株式会社電算システム 内部統制報告書 第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

提出書類 内部統制報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 株式会社電算システム
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                   株式会社電算システム(E21740)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       東海財務局長
  【提出日】       2020年3月26日
  【会社名】       株式会社電算システム
         Densan System Co., Ltd.
  【英訳名】
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
  【本店の所在の場所】       岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
         株式会社名古屋証券取引所
         (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
            1/2














                     EDINET提出書類
                   株式会社電算システム(E21740)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   代表取締役社長執行役員 田中靖哲は、当社の連結ベースでの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
  を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係
  る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年2月15
  日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の整備及び運用をしておりま
  す。
   なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能すること
  で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告
  の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われてお
  り、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
   本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
  たうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価にお
  いては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識
  別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検
  証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
   財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信
  頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
  金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内
  部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、他の連結
  子会社5社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全
  社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
   業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業部を対象としていますが、売上高の重要性等を考
  慮し、毎期評価を行う事業部と隔年毎に評価を行う事業部を設定したうえで、売上高の概ね3分の2以上が、毎
  期評価対象となるよう選定し、当期は4事業部を「重要な事業拠点」として選定しました。これらについて、企
  業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価
  対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセ
  スとして、人件費及び預り金に関するプロセス、また見積や予測をともなう重要な勘定科目に関する業務プロセ
  スとして経理部の統制(決算・財務プロセス)を評価対象に追加いたしました。
  3【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、2019年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
  4【付記事項】

  該当事項はありません。
  5【特記事項】

  該当事項はありません。
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2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

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2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

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2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

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キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

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