岡部株式会社 有価証券報告書 第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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岡部株式会社(E01412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第76期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 廣渡 眞
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 68,985 63,190 60,917 64,785 65,409
売上高
(百万円) 6,539 5,780 5,068 5,601 5,619
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,234 7,861 3,485 3,128 3,342
純利益
(百万円) 4,040 7,218 6,193 1,478 2,937
包括利益
(百万円) 48,601 51,404 56,251 56,333 57,869
純資産額
(百万円) 83,786 81,919 89,346 87,701 88,652
総資産額
（円） 953.77 1,031.65 1,128.93 1,130.54 1,161.31
１株当たり純資産額
（円） 81.62 155.10 69.95 62.79 67.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 58.0 62.8 63.0 64.2 65.3
自己資本比率
（％） 8.8 15.7 6.5 5.6 5.9
自己資本利益率
（倍） 11.4 6.2 15.4 14.0 13.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,032 5,703 2,107 3,186 3,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,074 3,797 △ 3,213 2,211 △ 5,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 584 △ 711 △ 705 △ 2,678 △ 1,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,445 22,694 21,082 23,762 20,604
の期末残高
（名） 1,459 962 1,011 993 1,057
従業員数
( 421 ) ( 207 ) ( 190 ) ( 187 ) ( 192 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
３ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通
株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 47,123 43,272 45,438 47,824 47,709
売上高
(百万円) 4,858 8,318 4,303 4,667 4,836
経常利益
(百万円) 3,093 10,264 3,095 3,577 3,196
当期純利益
資本金 (百万円) 6,911 6,911 6,911 6,911 6,911
（千株） 53,790 53,790 53,790 53,790 53,790
発行済株式総数
(百万円) 38,002 46,304 49,413 49,958 52,122
純資産額
(百万円) 68,552 74,583 79,885 77,715 78,835
総資産額
（円） 745.78 929.30 991.70 1,002.61 1,045.98
１株当たり純資産額
24.00 24.00 30.00 26.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 59.62 202.51 62.12 71.80 64.15
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 55.4 62.1 61.9 64.3 66.1
自己資本比率
（％） 8.2 24.4 6.5 7.2 6.3
自己資本利益率
（倍） 15.6 4.7 17.3 12.2 14.3
株価収益率
（％） 40.3 11.9 48.3 36.2 43.6
配当性向
（名） 581 586 585 594 599
従業員数
( 82 ) ( 76 ) ( 72 ) ( 71 ) ( 66 )
（％） 87.1 92.0 105.2 89.3 95.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 1,180 1,027 1,119 1,158 1,072
最高株価
（円） 886 674 929 796 770
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
３ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通
株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第74期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当として１株当たり６円を含んでおります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
７ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1917年４月 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的と
した個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944年２月 合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
1951年８月 フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。
1956年６月 通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
1962年４月 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
1963年８月 岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
1968年７月 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
1972年７月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1975年11月 東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
1977年７月 市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。
1982年９月 第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984年12月 小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。
1985年12月 第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立
させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月 清算結了）を設立。
1986年２月 第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988年11月 カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコース
ト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に
変更（1990年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月 所有全株式売却）。
1991年６月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
1992年２月 広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場
を新設し、操業を開始（2010年５月 売却）。
2000年10月 香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更
（2010年１月 所有全株式売却）。
2001年１月 岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に
変更。
岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部スト
ラクト株式会社に変更。
2001年７月 岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業に
おける３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当
社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2002年５月 建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。
2005年１月 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式
会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年４月 自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会
社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の
製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。
2007年４月 当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
2007年９月 オカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自
動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレ
ムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。
2008年10月 小林産業株式会社との業務提携等の契約を終了。
2012年６月 自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４
月 清算結了）を設立。
2012年７月 インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設
立。
2012年８月 株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013年４月 当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
2015年11月 茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
2017年９月 建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富
士ボルト製作所の株式を全株取得。
2017年12月 茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
2018年１月 当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。
2019年１月 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。
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３【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内７社を連結)および関連会社３社で構成されてお
り、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなりま
す。
〔建設関連製品事業〕
（仮設・型枠製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より
仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区に
おいて販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国に
おいて販売しております。
（土木製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（構造機材製品）
当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。 ㈱富士ボルト製作所は構造機材製品
の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工
を行っております。インドネシア現地法人でありますPT フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を
行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。
（建材商品）
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当
社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。
〔自動車関連製品事業〕
米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っており
ます。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の
開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー
S.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華
泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、2019年４月11日
に清算結了いたしました。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アク
イラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。
〔 その他の事業 〕
㈱河原は 産業機械製品の製造、販売等 を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品とし
て釣り用錘製品の製造、販売を行っております。
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［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。
（注）１ 当社は、 2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
２ 長興華泰格林金属製品有限公司は、2019年４月11日に清算結了いたしました。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の所有
主要な事業の
住所 関係内容
名称
（百万円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
㈱河原 広島県尾道市 490 その他の事業 100.0 役員の兼任１名
建物の賃貸および転貸
建設関連 情報機器等の賃貸および転貸
OMM㈱ 千葉県野田市 75 100.0
製品事業 余剰資金の預り
役員の兼任１名
米国イリノイ州 1,300 建設関連
OCM, Inc.
100.0 役員の兼任１名
グレイズレイク市 千米ドル 製品事業
米国イリノイ州 15,600 自動車関連
オカベCO., INC.
＊ 100.0 役員の兼任１名
グレイズレイク市 千米ドル 製品事業
オカベ・ホールディング
米国イリノイ州 51,200 自動車関連
＊ 100.0 役員の兼任１名
USA, Inc.
グレイズレイク市 千米ドル 製品事業
米国ミネソタ州 自動車関連
ウォーター・グレムリン・ 18,796 100.0
＊ ホワイトベアータウン 製品事業 役員の兼任１名
カンパニー 千米ドル (100.0)
シップ その他の事業
ウォーター・グレムリン・ イタリア国
自動車関連 100.0
491
アクイラ・カンパニー
ロンバルディア州 役員の兼任１名
千ユーロ 製品事業 (100.0)
S.p.A. セラティカ市
（注）１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
３ ＊ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。
６ 長興華泰格林金属製品有限公司は、2019年４月11日に清算結了いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
662 ( 106 )
建設関連製品事業
301 ( 64 )
自動車関連製品事業
94 ( 22 )
その他の事業
1,057 ( 192 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
599 （ 66 ） 40.0 14.9 6,108
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
587 ( 60 )
建設関連製品事業
－ ( － )
自動車関連製品事業
12 ( 6 )
その他の事業
599 ( 66 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。
なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。
（２）経営環境および対処すべき課題
今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加
え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか
で各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
建設関連製品事業におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工となっている案件の着工が見込
まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇により収益が圧迫される懸念
があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に取り組んでまいりま
す。
自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不
適切管理)への対応が喫緊の経営課題であると認識し、環境先進企業と成るべく、化学的な成分を含む溶剤を使
用しない製造方法の開発等の恒久的な再発防止策に取り組んでまいります。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念
を掲げて、製品開発、グローバル展開等に取り組んでまいりました。
創業100周年を迎えた2017年には、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築することを主眼と
した、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」を実行し、成長戦略の基礎となる人材育成、職場環
境改善などの経営基盤の強化を実施してまいりました。
新中期経営計画 「NEXT100 - PHASE2」においては、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に取り組
み、新製品・新サービス・新事業の企画・開発を積極的に実施し、中長期的な成長を目指してまいります。その
ために、以下の「ビジョン」（将来像）の実現に向けて「３つの柱となる施策」に取り組んでまいります。
① 当社グループのビジョン（将来像）
☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供によ
り、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。
☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特
に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。
☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」
とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーと
の絆を築いてまいります。
② ３つの柱となる施策
（ⅰ）ソリューション企画・提案力の向上
新製品・新サービス・新事業の企画・提案力の向上により、社会・顧客の課題を解決します。
（ⅱ）グローバル展開力の向上
米国、ASEAN、欧州の事業基盤をベースに成長市場におけるグローバル展開を図ります。
（ⅲ）IT活用と人材の可能性の追求による経営基盤強化
ITを最大限に活用しながら、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備を図ります。社内外
のコミュニケーションを高めて人とのつながりを強めてまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、中期３ヵ年経営計画「 NEXT100 - PHASE2 」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率（ROE）について業績目標を設定しております。
中期３ヵ年経営計画(2020年1月～2022年12月)の１年目である2020年度の目標値は、売上高660億円、営業利益
56億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE5.9％であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の動向等について
当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、
建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需
要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業
績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および
特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与
える可能性があります。
(2）材料価格の変動について
当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、
鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の
材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。
(3）金利変動について
当社グループは、金融機関からの借入および社債の発行により必要な事業資金を調達しております。固定金利に
よる調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めておりますが、一部の変動金利により調
達している資金については、 市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。
(4）為替変動・カントリーリスク等について
当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連
製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与
える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性
があります。
(5）信用リスクの集中について
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環
境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があ
ります。
(6）災害発生時について
埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大
規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。
(7）環境に関するリスクについて
当社グループの自動車関連製品事業における製品の材料は大半が鉛であり、また製造過程において有害物質等を
使用していることから、環境関連法令の規制を受けております。規制違反をした場合には、当局等より、操業停止
あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金および補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更等を
課される可能性があり、また、損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響
を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているもの
の、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間建設投資を中心に建設投資額が底堅く推
移するなど受注環境は堅調に推移したものの、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられた
ことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。
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このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施
策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの
拡 充による市場シェアの拡大等に向けた取組みを実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億５千万円増加 し、 886億５千２百万円 となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ５億８千５百万円減少 し、 307億８千２百万円 と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億３千６百万円増加 し、 578億６千９百万円
となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は654億９百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益は52億９千
４百万円（前連結会計年度比1.0％減）、経常利益は56億１千９百万円（前連結会計年度比0.3％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は33億４千２百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、前連結会計年度に計上した首都圏の大規
模再開発案件等における大型受注の反動減などにより、前連結会計年度に比べ4.2％の減少となりました。
土木製品は、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度
に比べ7.8％の増加となりました。
構造機材製品は、主要製品の値上げを実施したことや、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の販売が
好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8％の増加となりました。
建材商品（国内）は、着工床面積の減少等による影響を受けた結果、前連結会計年度に比べ5.0％の減少
となりました。
建材商品（海外）は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等に
よりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9％の増加となりました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は536億７千８百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、
営業利益は50億５百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
〔自動車関連製品事業〕
バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2020年２月14日付の適時開示資料「連
結子会社における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)による連結業績への影響お
よび対応について(経過報告)」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、販売が
低調に推移した結果、売上高は88億９百万円（前連結会計年度比12.6％減）となり、営業利益は１億３千３
百万円（前連結会計年度比77.2％減）となりました。
〔その他の事業〕
2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどによ
り、売上高は29億２千２百万円（前連結会計年度比118.5％増）となり、営業利益は１億５千５百万円（前
連結会計年度比351.8％増）となりました。
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事業別・製品別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（百万円） （百万円）
7,386 7,072 △4.2
仮設・型枠製品
6,043 6,517
土木製品 7.8
構造機材製品 20,670 21,046 1.8
建材商品（国内） 13,072 12,412 △5.0
建設関連
製品事業
国内計 47,172 47,049 △0.3
建材商品（海外） 6,199 6,628 6.9
海外計 6,199 6,628 6.9
当事業計 53,372 53,678 0.6
自動車関連製品事業 10,075 8,809 △12.6
その他の事業 （注） 1,337 2,922 118.5
合計 64,785 65,409 1.0
（注）その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業
であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。
また、2019年４月１日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 31億５千８百万円減少 し、 206億
４百万円 となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、 39億６千３百万円 となりました（前連結会計年度は 31億
８千６百万円 の収入）。主な要因は、売上債権の減少額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、50億９千３百万円となりました（前連結会計年度は22億
１千１百万円の収入）。主な要因は、長期預け金の回収による収入の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、 19億２千４百万円 となりました（前連結会計年度は 26億
７千８百万円 の支出）。主な要因は、借入金の収支の純増によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
建設関連製品事業 20,253 △4.9
自動車関連製品事業 7,267 △10.0
その他の事業 2,889 109.5
合計 30,409 △1.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を
行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建設関連製品事業 53,678 0.6
自動車関連製品事業 8,809 △12.6
その他の事業 2,922 118.5
合計 65,409 1.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
エムエム建材株式会社 7,330 11.3 7,246 11.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証
券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を
行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異
なる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ ９億５千万円増加 し、 886億５千２百万円 となり
ました。
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ 43億２千１百万円減少 し、 534億６百
万円 となりました。
固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ 52億７千５百万円増加 し、 352億３千４百万
円 となりました。
( 負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ ５億８千５百万円減少 し、 307億８千２百万円 と
なりました。
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ 36億８千万円増加 し、 237億１千８百万
円 となりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ 42億６千６百万円減少 し、 70億６千３百
万円 となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 15億３千６百万円増加 し、 578億６千９百万円
となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、65.3％となりました。
b.経営成績
(売上高 )
当社グループの売上高の約８割を占める建設関連製品事業においては、災害復興工事等に使用されるロッ
クボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫
の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどに
より、減収となりました。
その他の事業においては、2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日
から計上したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は 654億９百万円 （前連結会計年度比 1.0％増 ）となりました。
(営業利益、経常利益)
自動車関連製品事業において、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことにより前
連結会計年度と比べ大幅な減益となった結果、 営業利益は52億９千４百万円 （前連結会計年度比 1.0％減 ）
となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が３億２千５百万円の利益となった結果、 経常利益は56
億１千９百万円 （前連結会計年度比 0.3％増 ）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
自動車関連製品事業において米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより特別損益
は４億７千２百万円の損失となりました。前連結会計年度と比べ損失額が減少(前連結会計年度における特
別損益は14億７百万円の損失)した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は33億４千２百万円 （前連結会
計年度比 6.8％増 ）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況 」に記載しております。
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ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、材料価格の変動、金利変動、為替変
動、災害等があります。
市場動向については、当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業に
よるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が経営成績等に影響を与える可
能性があると認識しております。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激
化しており、当社グループの競争力が低下した場合は経営成績等に影響を与える可能性があると認識しており
ます。こうしたなか、当社グループは中期３ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」の方針のもと、ソリューショ
ン企画・提案力の向上やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組
んでおります。
材料価格の変動については、主材料である鋼材、鉛価格の変動に対し、生産効率の向上によるコスト削減や
販売価格への転嫁による適正利益の確保に取り組んでおります。
金利変動につきましては、固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に
努めております。
為替変動につきましては、取引の応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努
めております。
災害につきましては、災害発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするため、事業
継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費
および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産
拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
今後も、コア事業の成長戦略に合致する投資を継続する予定であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フ
リーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調
達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは 中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において 、中期的な業績目標(売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上の
ため、資産および株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しておりま
す。
当連結会計年度における業績目標に対する実績は、 売上高は 654億９百万円 （目標比100.6％）、 営業利益は
52億９千４百万円 （目標比91.3％）、 経常利益は56億１千９百万円 （目標比95.3％）、 親会社株主に帰属する
当期純利益は33億４千２百万円 （目標比83.6％）となりました。また、 自己資本利益率（ROE） は5.9％とな
り、目標値を0.9ポイント下回りました。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔建設関連製品事業〕
当セグメントの国内における売上高は、主要製品の値上げや高付加価値製品の拡販などの営業努力を実施し
ましたが、当セグメントの販売状況を左右する指標である着工床面積が前年度の数値を5.2％下回って推移し
た結果、前連結会計年度に比べ0.3 ％ の減収となりました。
また、当セグメントの米国における売上高は、連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の
向上等によりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9％の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は536億７千８百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
セグメント利益は、物流価格等のコスト上昇に対する価格転嫁を実施したことなどにより、50億５百万円
（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
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〔自動車関連製品事業〕
売上高は、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下した結果、88億９百万円（前連結会計年
度比12.6％減）となりました。
セグメント利益は、環境問題への対策に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、営業利益は１億
３千３百万円（前連結会計年度比77.2％減）となりました。
〔その他の事業〕
売上高は、2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の売上を2019年４月１日から計上したこと
などにより、売上高は29億２千２百万円（前連結会計年度比118.5％増）となりました。
セグメント利益は、㈱河原の営業利益を計上したことや、海洋事業の営業利益が前連結会計年度に比べ改善
したことなどにより、１億５千５百万円（前連結会計年度比351.8％増）となりました
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われてお
ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 655 百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎの
とおりであります。
(1）建設関連製品事業
省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製
品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は 616 百万円であります。
なお、主な取組みはつぎのとおりであります。
①木造用耐震制震工法の開発
②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）
③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）
④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）
⑤鉄骨梁開口補強工法の開発
⑥杭頭接合工法の開発
⑦仮設・型枠製品の開発
⑧土木関連製品の開発
(2）自動車関連製品事業
付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよび
ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っておりますが、当連結会計年度におけ
る当事業に係る研究開発費用はありません。
(3）その他の事業
水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っており
ます。
当事業に係る研究開発費は 38 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む。金額には消費税等を含
まない。）は、 2,201 百万円であり、セグメントごとの内訳はつぎのとおりであります。
（建設関連製品事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 1,259 百万円であり、その主なものは、千葉県野田市における事務
所・倉庫棟等の改修であります。
（自動車関連製品事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 911 百万円であり、その主なものは、米国工場における機械装置の
取得であります。
（その他の事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 30 百万円であり、その主なものは、㈱河原によるソフトウェアの取
得であります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
土地
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 面積
（所在地） の名称 （名）
建物及び 機械装置
（㎡） 土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
建設関連
製品事業
本社 自動車関連 統括業務
2,352 1,813 15 11 265 59 2,166 196
（東京都墨田区他） 製品事業 施設
その他の
事業
北海道支店 建設関連 販売事務所
－ 0 0 － 5 1 7 10
（札幌市白石区） 製品事業 等用施設
東北支店 建設関連 販売事務所
2,958 53 0 76 15 3 149 16
製品事業 等用施設
（仙台市若林区他）
信越支店 建設関連 販売事務所
－ 0 1 － 11 0 13 9
（新潟市江南区他） 製品事業 等用施設
東京支店 建設関連 販売事務所 [14] [0] [66] [0] [80]
2,430 76
製品事業 等用施設
（東京都墨田区他） 14 2 66 33 5 122
名古屋支店 建設関連 販売事務所
3,742 87 0 76 19 3 187 23
製品事業 等用施設
（愛知県小牧市他）
関西支店 建設関連 販売事務所
－ 0 1 － 17 2 21 26
製品事業 等用施設
（大阪府吹田市他）
中四国支店 建設関連 販売事務所 [1] [13] [15]
3,115 26
製品事業 等用施設
（広島市南区他） 166 0 281 35 3 485
九州支店
建設関連 販売事務所
（福岡県糟屋郡 4,505 67 0 59 22 2 152 24
製品事業 等用施設
志免町他）
沖縄支店 建設関連 販売事務所
－ 1 2 － 16 3 23 12
製品事業 等用施設
（沖縄県豊見城市）
久喜工場 建設関連 (2,116)
工場用施設 1,374 344 138 232 532 2,623 73
製品事業
（埼玉県久喜市他） 64,049
茨城工場 建設関連
工場用施設
82,945 2,663 976 1,869 ▶ 10 5,525 53
製品事業
（茨城県下妻市）
京都工場
建設関連 [0] [0] [6] [5] [12]
（京都府久世郡 工場用施設 21,030 55
製品事業 830 615 111 8 134 1,700
久御山町他）
総合実験センター
建設関連 研究開発
8,043 583 363 180 ▶ 19 1,151 －
（茨城県下妻市） 製品事業 施設
福利厚生施設等
建設関連 [65] [149] [0] [214]
（長野県上水内郡 保養施設等 9,075 －
製品事業 － －
99 219 0 318
飯綱町他）
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の内 土地面積
会社名 員数
トの名称 容
（所在地） （㎡） 建物及び 機械装置 リース
（名）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
㈱河原
その他の 事務所お
㈱河原 （広島県
33,653 234 29 429 2 5 700 74
事業 よび工場
尾道市）
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(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の 土地面積
員数
会社名
（所在地） トの名称 内容 （㎡）
建物及び 機械装置 リース
（名）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
オカベCO.,
事務所
オカベCO.,
自動車関連
INC.
および 88,424 1,213 0 203 － 16 1,435 12
製品事業
INC. （米国、イリ
倉庫
ノイ州）
ウォーター・
自動車関連
ウォーター・ グレムリン・ 事務所
製品事業
グレムリン・ カンパニー および 240,302 1,335 1,168 426 － 1,313 4,244 254
その他の
カンパニー （米国、ミネ 工場
事業
ソタ州）
ウォーター・
グレムリン・
ウォーター・
アクイラ・カ
グレムリン・ 事務所
ンパニー 自動車関連
アクイラ・カ および
8,546 168 414 87 － 5 675 43
S.p.A. 製品事業
ンパニー
工場
（イタリア
S.p.A.
国、ロンバル
ディア州）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸機材および建設仮勘定の合計額であります。
２ ［内書］は、賃貸中のものであります。
３ （外書）は、賃借中の土地であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
設備の拡充ならびに生産性向上のための主な設備投資は、つぎのとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法
（百万円） （百万円）
千葉工場
建設関連 事務所・倉庫
提出会社 833 465 自己資金 2019年１月 2020年４月
(千葉県野田市) 製品事業 棟等の改修
（注） 当該設備は、当社の連結子会社であるOMM㈱への賃貸物件であります。
(2）重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
53,790,632 53,790,632
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
53,790,632 53,790,632 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年１月１日～
－ －
2015年12月31日 △1,500,000 53,790,632 6,911 6,039
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 32 26 255 136 26 29,903 30,378 －
（名）
所有株式数 162,342 172,856 14,432
－ 5,258 127,775 69,485 46 537,762
（単元） （注）２ （注）１ （注）１，２
所有株式数
－ 30.2 0.9 23.8 12.9 0.0 32.2 100.0 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式 3,865,030株は、「個人その他」に38,650単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれておりま
す。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式93,908株は、「金融機関」に939単元、「単元未満株式の状
況」に８株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市西区南堀江２丁目７－４ 5,293 10.60
小林産業株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 資産管理サービ 2,490 4.98
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,165 4.33
株式会社三菱UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,023 4.05
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
(常任代理人 日本マスタート 1,388 2.78
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,268 2.54
銀行株式会社（信託口）
1,004 2.01
岡部 和子 東京都江東区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 943 1.88
銀行株式会社（信託口９）
BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY 882 1.76
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 資産管理サービ 870 1.74
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
－ 18,331 36.71
計
（注） 上記のほか、自己株式が3,865千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,865,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ 49,911,200 499,112 －
普通株式（注）２ 14,432 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
53,790,632 － －
発行済株式総数
－ 499,112 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式93,900株
（議決権の数939個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株および株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社
株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区押上２丁目
3,865,000 - 3,865,000 7.18
８番２号
岡部株式会社
－ 3,865,000 - 3,865,000 7.18
計
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式 93,900 株は、上記自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社および当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充さ
せるとともに、帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高め
ることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
① 本制度 の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得
した当社株式を、従業員の職務ランク等に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取
得する当社株式の取得資金は全額当社および当社グループ子会社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ
ＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される
仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
105,700株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会(2020年２月14日)での決議状況
1,300,000 1,000
(取得期間 2020年２月17日～2020年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式 132,500 111
提出日現在の未行使割合 (％) 89.8 88.8
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,865,030 － 3,997,530 －
（注）１ 保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式 93,908 株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株
式は含まれておりません。
４ 2020 年３月４日付で実施した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）を処分先
とする第三者割当による自己株式の処分は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮
し、併せて企業体質の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の配
当を決定する方針を採用しております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針と
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり 28 円（うち中間配当金 14 円）としております。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する
方針であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。
取締役会決議 日 2019年７月25日 １株当たり配当額 14 円 配当金の総額 698 百万円
株主総会決議 日 2020年３月27日 １株当たり配当額 14 円 配当金の総額 698 百万円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)cの規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、将来にわたり企業価値を向上させ社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の確立
が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を全社的に啓発し事業活動における規律を
向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透
明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に努めておりま
す。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な監督
のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図っております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、廣渡 眞、杉本浩章、元井 彰、細道 靖、河瀬博英、三上俊
彦、遠藤年誠、島村健二、山﨑克之（社外）、辻 希（社外）、石本哲敏（社外）、野田弘子（社外）の取締
役12名（うち社外取締役４名）および取締役を兼務しない執行役員５名の合計17名により構成され、議長は代
表取締役社長執行役員である廣渡 眞であります。取締役会は、毎月１回以上開催され、重要な意思決定を行
うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。
経営会議は、廣渡 眞および各部門の担当取締役である杉本浩章、元井 彰、細道 靖、河瀬博英、遠藤年
誠の６名により構成され、議長は代表取締役社長執行役員である廣渡 眞であります。経営会議は、毎月１回
以上開催され、取締役会の意思決定機能を強化するとともに、経営上重要な案件について検討を行っておりま
す。
部門責任者会議は、取締役兼執行役員である廣渡 眞、杉本浩章、元井 彰、細道 靖、河瀬博英、三上俊
彦、遠藤年誠の７名、取締役（監査等委員・常勤）である島村健二、取締役を兼務しない執行役員の５名、経
営企画室長、監査等委員会事務局１名の合計15名により構成され、議長は代表取締役社長執行役員である廣
渡 眞であります。部門責任者会議は、原則として週１回開催され、 取締役会の業務執行決定権限のうち取締
役に委任した事項等について意思決定を行っております。また、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促
進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である島村健二、山﨑克之（社外）、辻 希（社外）、石本哲敏（社
外）、野田弘子（社外）の取締役（監査等委員）５名（うち社外取締役４名）により構成され、議長は取締役
（監査等委員・常勤）である島村健二であります。各監査等委員は、取締役会に出席するとともに、業務執行
の監査を行っております。
指名・報酬委員会は、廣渡 眞、細道 靖、島村健二、山﨑克之（社外）、辻 希（社外）、石本哲敏（社
外）、野田弘子（社外）の７名（うち社外取締役４名）により構成され、議長は代表取締役社長執行役員であ
る廣渡 眞であります。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき適宜開催され、取締役の指名および報
酬の決定に関する手続きの透明性および客観性の確保に努めております。
なお、当社は代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況に
つき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。
さらに、常設組織として取締役常務執行役員である杉本浩章を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
しており、全社員を対象とした法令等遵守の啓発活動を実施しております。
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［岡部グループ コーポレート・ガバナンス模式図］
以上の企業統治の体制の概要を図によって示すと、つぎのとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えるため、当該
体制を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況
・当社の「内部統制システムの基本方針」はつぎのとおりであります。
イ 取締役および執行役員ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
代表取締役社長執行役員が、通達、社内報等にて社是に則り法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた
行動を取締役および執行役員ならびに使用人に求め、その精神があらゆる企業活動の拠り所とすることを伝
えております。コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会の委員長には取締役兼役付執行役
員を任命し、同委員会を中心に全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の解消に努め、その
具体化を徹底しております。指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの
透明性および客観性の確保に努めております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役社長執行役員は、情報の保存、管理に関する統括責任者となる取締役を任命しております。ま
た、文書管理規程を制定し、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し保存しております。取締役
は、文書管理規程の定めによりこれらの文書等をいつでも閲覧できるものとしております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門所管業務に付帯する日常的リスク管理は担当部門が行うこととし、一方新たに生じたリスクは速や
かに代表取締役社長執行役員に報告され、必要に応じてその対応を全社に示達するとともに、対応責任者と
なる取締役を任命しております。なお、債権リスクに関しては、与信管理規程および対応マニュアルを策定
し、その適用状況を把握・管理し適正な業務遂行がなされる体制となっております。その他部門ごとに潜在
するリスクについては評価する体制を整備しております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役および執行役員ならびに使用人が共有する全社的な目標を定め、目標達成に向けて各部署が実施す
べき具体的な目標（予算制度、個人目標評価制度）、権限、配分を含めた効率的な達成方法を各担当執行役
員が定めております。ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会に定
期的に報告され、目標達成率を高め全社的な業務の効率を実現するシステムを構築しております。さらに、
部門責任者会議において各部門間の連携・調整を行い、効率的な業務遂行に対する阻害要因については、そ
の排除、軽減策を採っております。各取締役の目標に向けての効率的な業務遂行状況については、代表取締
役社長執行役員が総合的に評価をしております。
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ホ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
岡部グループ行動指針を定め、グループ方針に基づき当社を中心に一体として運営されており、当社およ
び国内連結子会社は統一された情報システムを構築しております。グループ会社ごとに目標が定められ、そ
の達成状況は定期的にＩＴを活用したシステムによりデータ化され、取締役会に報告されております。グ
ループ会社の不動産取得等重要事項についても、当社取締役会付議事項としております。また、当社は、グ
ループ会社の取締役または監査役を派遣し、グループ会社の経営と監査を行っております。さらに、代表取
締役社長執行役員は、当社の幹部社員およびグループ会社の代表取締役社長等が一堂に会する拡大役員会を
定期的に招集し、グループ方針に基づく経営とコンプライアンスを徹底しております。
へ 監査等委員 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およ
びその使用人の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） からの独立性に関する事項ならびに当該使用
人に対する 監査等委員 の指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて職務補助のため、 監査等委員 スタッフを置くこととし、その人事については、 監査等委員 の
意見を尊重するものとしております。なお、 監査等委員 は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求め
た場合における当該使用人に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の体制
の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役または取締役会に対して要請できるものとしており
ます。
ト 取締役および執行役員ならびに使用人が 監査等委員会 に報告するための体制その他の 監査等委員会 への報
告体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（ⅰ）取締役および執行役員が監査等委員会に報告すべき事項については、つぎに定める事項としておりま
す。
（ａ）部門責任者会議および経営会議で決議された事項
（ｂ）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
（ｃ）毎月の経営状況として重要な事項
（ｄ）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
（ｅ）重大な法令・定款違反
（ｆ）通告制度の通報状況および内容
（ｇ）その他コンプライアンス上重要な事項
（ⅱ）使用人は、前項（ｂ）、（ｅ）および（ｇ）に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に
直接報告することができるものとしております。 また、 監査等委員会 は、その報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の内容について決定し、当該体制を整備するよ
う取締役または取締役会に対して要請できるものとしております。
チ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員 は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還をうけることが
できます。また、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用を会社に請求する権利を有して
おります。
リ その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は 、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） および執行役員ならびに重要な使用人から
ヒアリングを実施する機会を設けるとともに、代表取締役社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意
見交換会を開催しております。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行う
ため、グループ会社も含めた内部統制システムを構築し、運用しております。また、内部監査室により内部
統制の整備・運用状況につき、有効性評価等を実施しております。
・ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ 取締役の職務の執行について
定時取締役会を月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役12
名（うち社外取締役４名）が出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
ロ 監査等委員 の職務の執行について
監査等委員である取締役５名 （うち社外取締役４名） は監査等委員会規程等に基づいて、取締役会等の重
要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
ハ 内部監査の実施について
内部監査室にて、社内各部署および当社グループが、法令、定款、社内規程等に従い適正な企業活動を
行っているかを、書類閲覧および実地調査によって監査しております。
・当社の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況」はつぎのとおりであります。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度
で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連
合会（特防連）およびその下部組織である本所地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定期的な研修会への参
加等を通じ情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士・警察署・特防連等と連携し、速やかに対応する
体制を整備しております。
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④ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の全員は、会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
⑤ 株式会社 の支配に関する基本方針について
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
イ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるため
に必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
ロ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（ⅰ） 企業価値・株主共同利益の源泉
当社は1917年創業以来100年を超える歴史を有しております。創業時にはカスガイなどの簡易な建築関連
部材を製造しておりましたが、1951年にコンクリート型枠工法に革命をもたらしたフォームタイ工法の開発
に成功して以来、構造分野、土木分野などの建設領域はもとより、金属加工を中心に周辺領域にも事業を拡
大しつつ、常に顧客の要求と信頼に応える経営を実践してまいりました。
このような事業展開を支える当社の企業価値の源泉は、1917年の創業以来100年を超える歴史のなかで
培った企業理念、この理念に基づいた経営によって蓄積した技術力および原材料等の仕入先から当社製品の
販売先である顧客を含むすべての取引先との強固な信頼関係などから構築されており、これらの企業価値の
源泉が結実した成果が“okabe”ブランドであると認識しております。
まず、企業理念について具体的には「あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力するこ
と。」、「サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること。」、「人材の育成に努力し、
企業の永遠の発展を期すること。」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たるこ
と。」を社是に掲げ、役員・社員はもとより広く会社を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供す
ることが企業の存在を可能にするとの考えに基づいております。
つぎに、これらの企業理念に裏打ちされた経営の実践においては、メーカーの原点である製品開発技術、
生産技術、品質管理技術、情報の質量両面における収集・分析技術などを維持向上させるべく努力して、こ
れらの技術が具現化した製品を社会に提供することが使命であると認識しております。当社では、このよう
な認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事
の安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・免震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補
強緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極め
て重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。
さらに、100年を超える歴史のなかで誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、原材
料の供給元である素材メーカーや部品メーカーをはじめ流通面での取引先、当社製品の最終ユーザーまでを
も含むすべての取引先との強固な信頼を構築してまいりました。
このように、広く社会に目を向けた企業理念、技術力に裏打ちされた製品の提供、すべての取引先との信
頼関係の構築などが当社の企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大
となり、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共
同の利益の確保につながるものと認識しております。
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（ⅱ）中期経営計画による取組み
当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を適宜策定しており、
事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦
しております。
2020年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画 「NEXT100 - PHASE2」においては、当社グループの「ビ
ジョン」（将来像）を定め、その実現に向けて「３つの柱となる施策」に取り組んでまいります。
なお、詳細については、当社ウェブサイトにて2020年２月14日開示の「中期３ヵ年経営計画『NEXT100 -
PHASE2』の策定について」をご参照ください。
（ⅲ） コーポレート・ガバナンス強化による取組み
当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の
確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令等遵守の重要性を全社的に啓蒙し事業活動におけ
る規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
当社における企業統治の体制については、取締役12名（うち社外取締役４名）により取締役会を構成し、
毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督し
ております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、代表取締役社長執行役員および各部門担当取締
役で構成する経営会議を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行
体制としては、代表取締役社長執行役員をはじめとして、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として
任命し、業務執行責任の明確化を図っております。
この他、代表取締役社長執行役員および各部門の責任者等で構成される部門責任者会議を原則として週１
回開催し、取締役会の業務執行決定権限のうち取締役に委任した事項等について意思決定を行っておりま
す。また、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点から
も常に必要な検討を加えております。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでよ
り透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指し
ます。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な
監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図っております。
また、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性
の確保に努めております。
なお、当社は代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況
につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として取締役兼
役付執行役員を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令等遵守の
啓蒙活動を実施しております。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、2018年１月26日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）」を継続することを決議し、2018年３月29日開催の当社第74回定時株主総会の議案として上程し、株主
の承認を得た上で発効いたしました。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2018年１月26日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関
する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
ニ 上記ロおよびハの取組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化による取組みは、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、これらの諸施
策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますの
で、当社の基本方針に沿うものであります。
また、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年３月29日開催の当社第74
回定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと継続されていること、当社取締役会は経営陣から独立した
者のみから構成される独立委員会の判断を経た上で新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等を決
定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと判断しております。
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⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とすること
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める取締役会の決議によって毎
年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の定款の定め
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当
該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を併せて定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
2001年１月 岡部建材株式会社九州支社長
2003年３月 岡部ストラクト株式会社取締役
2005年１月 当社営業本部営業推進統括部長
2005年３月 当社執行役員営業本部営業推進統括部長
2007年４月 当社執行役員本社営業部長
代表取締役
廣渡 眞 1956年９月１日 （注３） 54
2009年３月 当社取締役本社営業部長
社長執行役員
2011年３月 当社常務取締役営業部門管掌
2013年３月 当社代表取締役社長
2016年３月 オカベ・ホールディングUSA, Inc.代表取締役
社長
2016年３月 オカベ・ノースアメリカINC.代表取締役社長
2020年３月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1991年４月 当社入社
2005年１月 当社ベースパック事業部東部営業２部長
2007年１月 当社営業本部ベースパック事業部長
取締役 2009年３月 当社執行役員ベースパック事業部長
常務執行役員 杉本 浩章 1957年10月19日 （注３） 27
2012年３月 当社取締役ベースパック事業部長
技術開発部門管掌
2013年３月 当社常務取締役営業部門管掌
2016年３月 当社常務取締役生産部門管掌
2019年３月 当社常務取締役技術開発部門管掌
2020年３月 当社取締役常務執行役員技術開発部門管掌(現)
1980年３月 当社入社
2001年１月 岡部建材株式会社東京支社千葉支店長
2002年６月 岡部建材株式会社販売促進部長
2005年１月 当社営業本部北関東支店長
2008年３月 当社執行役員営業本部北関東支店長
取締役
2009年１月 岡部シビルエンジ株式会社代表取締役社長
常務執行役員 元井 彰 1957年11月26日 （注３） 26
2011年３月 当社取締役
国際部門管掌
岡部シビルエンジ株式会社代表取締役社長
2013年４月 当社取締役東京支店長
2016年３月 当社常務取締役営業部門管掌
2020年３月 当社取締役常務執行役員国際部門管掌（現）
2020年３月
オカベ・ホールディングUSA, Inc.代表取締役
社長（現）
2010年11月 当社入社
当社内部監査室長
2013年４月 当社管理部経理財務グループ部長
2014年３月 当社執行役員管理部経理財務グループ部長
取締役
2016年３月 当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グ
常務執行役員 細道 靖 1959年７月７日 （注３） 17
ループ部長
管理部門管掌
2018年３月 当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グ
ループ部長・管理部総務人事グループ部長
2019年３月 当社常務取締役管理部門管掌
2020年３月 当社取締役常務執行役員管理部門管掌（現）
1988年３月 当社入社
2010年１月 当社沖縄支店長
2013年４月 当社九州支店長
取締役 2016年１月 当社ベースパック事業部長
上席執行役員 河瀬 博英 1965年11月26日 （注３） 9
2018年１月 当社マーケティング室長
本社営業部統括部長
2018年３月 当社執行役員マーケティング室長
2019年３月 当社取締役マーケティング室長
2020年３月 当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年５月 当社入社
2003年１月 岡部建材株式会社東北支社盛岡支店長
2005年１月 当社東北支店盛岡営業部長
2008年１月 当社本社営業部営業推進グループ部長
取締役
2010年１月 当社東北支店長
上席執行役員 三上 俊彦 1961年２月23日 （注３） 9
2012年１月 当社関西支店長
土木事業部長
2016年１月 当社土木事業部長
2018年３月 当社執行役員土木事業部長
2019年３月 当社取締役土木事業部長
2020年３月
当社取締役上席執行役員土木事業部長（現）
1992年10月 当社入社
2010年４月 当社久喜工場製造部長
2014年４月 当社久喜工場長
2015年８月 当社生産部長
取締役
上席執行役員 遠藤 年誠 1962年６月17日
（注３） 10
2015年10月 当社茨城工場長
生産部統括部長
2016年３月 当社執行役員茨城工場長
2018年１月 当社執行役員生産部統括部長
2018年３月 当社取締役生産部統括部長
2020年３月 当社取締役上席執行役員生産部統括部長（現）
1979年３月 当社入社
2001年１月 岡部ストラクト株式会社ベースパック事業部東
部営業２部長
2004年１月 岡部ストラクト株式会社取締役ベースパック事
業部長
2007年１月 オカコー四国株式会社代表取締役社長
2007年３月 当社執行役員
取締役
島村 健二 1957年１月１日
（注４） 37
2009年１月 山陽岡部株式会社代表取締役社長
（監査等委員）
2009年４月 当社執行役員中四国支店長
2011年３月 当社取締役中四国支店長
2012年３月 当社常務取締役技術開発部門管掌
2014年３月 当社常務取締役技術開発部門・生産部門管掌
2016年３月 当社常務取締役技術開発部門管掌
2019年３月
当社取締役（監査等委員）（現）
1974年４月 判事補任官
1977年10月 東京弁護士会登録
1999年３月 小坂・山﨑法律事務所（現 丸の内第一綜合法
取締役
山﨑 克之 1947年９月23日 （注４） 13
（監査等委員）
律事務所）パートナー（現）
2014年３月 当社社外取締役
2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1993年４月 東京弁護士会登録
2001年６月 第一中央法律事務所 パートナー
取締役
辻 希 1958年３月３日 2007年12月 希 ＮＯＺＯＭＩ 法律事務所 代表弁護士 （注４） 1
（監査等委員）
（現）
2017年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
1990年４月 東京弁護士会登録
2000年４月
石本哲敏法律事務所 代表弁護士（現）
取締役 2007年４月 あいホールディングス株式会社社外監査役
石本 哲敏 1962年６月１日 （注４） －
（監査等委員） （現）
2007年９月 ハウスコム株式会社社外取締役（現）
2019年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入
社
1987年８月 プルデンシャル証券会社東京支店入社
1990年３月 公認会計士登録
1992年８月 インドスエズ銀行（現 クレディアグリコール
銀行および証券）東京支店入社
2000年６月 カナダコマース銀行東京支店入社
取締役
2006年７月 株式会社ビジコム入社
野田 弘子 1960年７月３日
（注４） －
（監査等委員）
2007年９月 プロミネントコンサルティング株式会社代表取
締役
2010年５月 プロビティコンサルティング株式会社代表取締
役（現）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常
勤講師（現）
2019年３月
三井海洋開発株式会社社外取締役（現）
2019年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 207
（注）１ 監査等委員である取締役山﨑克之、辻 希、石本哲敏、野田弘子は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、つぎのとおりであります。
委員長 島村健二、委員 山﨑克之、委員 辻 希、委員 石本哲敏、委員 野田弘子
なお、島村健二は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の
重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員
会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年12月期に係る第76期定時株主総会の終結の時
から2020年12月期に係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る第75期定時株主総会の終結の時から2020年12月期に
係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 「所有株式数」には、2019年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役山﨑克之氏は、丸の内第一綜合法律事務所のパートナーであります。同氏は弁護士として企業法務
に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な
助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同
氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同
氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻 希氏は、希 ＮＯＺＯＭＩ 法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務
に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な
助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同
氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同
氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石本哲敏氏は、石本哲敏法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通
し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・
提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との
間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏は公認会計士
として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的
な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担ってお
ります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役
の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
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社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役
会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人は必要に応じて
情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員 監査については、監査等委員である取締役５名 （うち社外取締役４名） で 監査等委員会 を構成し、
監査等委員 は 監査等委員会 が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、業務状況の調査を通
じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
監査等委員 は、国内外の事業所・関係会社等への往査、各事業部門等へのヒアリングを行っております。ま
た、会計監査人から監査計画の説明や監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換等を行うなど、
会計監査人との緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長執行役員直轄部署の「内部監査室」（担当者３名）が国内外の事業所・
関係会社等に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等の監査を実施し、代表取締役社長執行役員に
報告および提言を行うとともに、必要に応じて部門責任者会議等に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、内部監査室により当社グループにおける財務
報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
内部監査、監査等委員監査および会計監査の相互連携につきましては、必要に応じて情報交換・意見交換を行
い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人大手門会計事務所
ロ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村尋人 氏
指定社員 業務執行社員 向井真悟氏
指定社員 業務執行社員 亀ヶ谷顕氏
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考
に、会計監査人に求められる品質管理、独立性、専門性、監査体制等を総合的に勘案し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な職務の執行が困難であ
る場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に
関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人より、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人が行う主要な事業所の往査に立会
い、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。
以上のことから、監査法人大手門会計事務所の監査の方法および結果に問題はないと判断しております。
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ヘ 監査法人の異動
該当ありません。
なお、2020年３月27日開催の定時株主総会において、アーク有限責任監査法人を新たな会計監査人に選任し
ております。詳細については、当社ウェブサイトにて2020年２月13日開示の「会計監査人の異動に関するお知
らせ」をご参照ください。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅱの規定に経過措置を適用してお
ります。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 31 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 31 －
計
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の実施状況等を確認し、当事業年度の監査計画に基づく報酬見
積額の算定根拠等の適切性を検証した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）につきましては、「取締役会内規」に定める基準を適用のうえ、取締役会の決議により、監査等委員であ
る取締役につきましては監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、経営陣の具体的な報酬額を決定するにあたっては、手続の透明性および客観性を確保するため、2019年
10月に取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会（委員の過半数が社外取締役で構成）」が設置されてお
り、2020年３月27日までに４回開催されております。主な活動内容は、2020年３月27日に開催した第76回定時株
主総会後の新体制における役員報酬についての審議であり、審議内容が取締役会に答申されております。
役員報酬は、取締役報酬および執行役員報酬の２つから構成されており、さらに、執行役員報酬は、固定報酬
としての基準報酬約60%および業績連動部分としての個別加算報酬約40%により構成されております。
個別加算報酬を算出する指標としては、連結経常利益額を使用しており、執行役員全員の個別加算報酬の合計
金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以内になるように設定されております。なお、2019年度の連結経常
利益額の実績は5,619百万円であり、2020年度の連結経常利益額の目標は5,700百万円であります。また、当該指
標を採用している理由は、売上高の拡大およびコストの低減により経常利益の改善を推進し、企業価値の向上を
図るためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役（監査等委員である取
締役および社外 219 142 76 － 11
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
40 24 16 － 2
（社外取締役を除く。）
21 19 1 － ▶
社外役員
（注）１ 取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額および関係会社の取締役を兼務してい
る取締役が関係会社より受け取っている役員報酬は含まれておりません。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第73回定時株主
総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）(ただし、使用人分給与は
含まない。)と決議されております。
３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第73回定時株主総会において、年額
100百万円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行
会社との関係強化および事業上のシナジーの目的で保有する株式を政策保有株式とし、それ以外の株式を政策保
有以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検討する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は取締役会において、政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等について、定量・定性の両面から精査し、定期的に保有の適否を検証しております。そ
の検証結果等に基づき、保有意義が希薄化したと判断される株式については、売却を検討いたします。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 2
非上場株式
28 6,464
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
営業活動における取引関係の維持・強化
のため、新規取得しております。また、
▶ 696
非上場株式以外の株式
４名柄のうち２銘柄について、買収先の
㈱河原が保有しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 231
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,493,660 3,493,660
営業活動における取引関係の
小林産業㈱
有
維持・強化
1,009 953
175,000 87,500
ショーボンドホール
営業活動における取引関係の
有
ディングス㈱
維持・強化
794 714
3,032,400 3,032,400
世徳工業股价有限公 生産活動における取引関係の
無
司 維持・強化
766 868
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,500 100,500
東京センチュリー㈱
金融取引の維持・強化 有
587 485
220,600 220,600
㈱横河ブリッジホー 営業活動における取引関係の
有
ルディングス 維持・強化
442 360
営業活動における取引関係の
230,100 －
東京建物㈱
維持・強化のため、新規取得 有
393 －
しております。
226,500 226,500
営業活動における取引関係の
ライト工業㈱
有
維持・強化
358 331
71,500 71,500
営業活動における取引関係の
住友不動産㈱
有
維持・強化
272 287
69,200 69,200
営業活動における取引関係の
㈱ダイヘン 有
維持・強化
250 153
営業活動における取引関係の
168,000 －
㈱ヒューリック 維持・強化のため、新規取得 有
221 －
しております。
232,900 232,900
営業活動における取引関係の
高周波熱錬㈱
有
維持・強化
209 195
448,600 448,600
生産活動における取引関係の
㈱シンニッタン 有
維持・強化
200 155
91,000 91,000
営業活動における取引関係の
㈱ＡＤＥＫＡ
有
維持・強化
150 144
272,000 272,000
㈱巴コーポレーショ 営業活動における取引関係の
有
ン 維持・強化
130 94
59,000 59,000
生産活動における取引関係の
日本製鉄㈱
有
維持・強化
97 111
170,800 170,800
㈱イトーキ 事業上の関係の維持・強化 有
91 101
190,000 190,000
昭和化学工業㈱
事業上の関係の維持・強化 有
84 77
64,000 64,000
東洋テック㈱
事業上の関係の維持・強化 有
76 67
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
33,900 33,900
営業活動における取引関係の
アキレス㈱
有
維持・強化
61 62
100,000 100,000
アジアパイルホール
営業活動における取引関係の
有
ディングス㈱
維持・強化
60 63
営業活動における取引関係の
20,460 －
トラスコ中山㈱ 維持・強化（子会社である㈱
無
57 －
河原が保有）
79,170 79,170
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融取引の維持・強化 有
ンシャル・グループ
46 42
20,000 20,000
生産活動における取引関係の
山陽特殊製鋼㈱
無
維持・強化
31 46
166,894 166,894
㈱みずほフィナン
金融取引の維持・強化 有
シャルグループ
28 28
営業活動における取引関係の
22,865 －
維持・強化（子会社である㈱
㈱山善 無
25 －
河原が保有）
21,000 21,000
㈱大和証券グループ
金融取引の維持・強化 有
本社
11 11
1,100 1,100
第一生命ホールディ
金融取引の維持・強化 有
ングス㈱
1 1
356 356
㈱ほくほくフィナン
金融取引の維持・強化 有
シャルグループ
0 0
－ 160,000
（前事業年度）
㈱オーハシテクニカ 無
事業上の関係の維持・強化
－ 185
－ 825
（前事業年度）
㈱りそなホールディ
無
ングス
金融取引の維持・強化
－ 0
（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証に
ついては、「②のイ 保有方針および保有の合理性を検討する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会等における検証の内容 」に記載しております。
２ ショーボンドホールディングス ㈱は、2019年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載また
は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２ 株の割合で分割しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － 1 154
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 △ 64 －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人
大手門会計事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書
籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
23,762 20,664
現金及び預金
※３ 22,633 ※３ 21,686
受取手形及び売掛金
6,766 7,427
商品及び製品
1,103 1,500
仕掛品
1,761 1,697
原材料及び貯蔵品
1,724 452
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
57,727 53,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,245 16,885
建物及び構築物
△ 5,013 △ 6,173
減価償却累計額
※１ 11,231 ※１ 10,711
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,775 14,518
△ 9,573 △ 10,578
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,201 3,940
※１ 3,854 ※１ 4,239
土地
994 1,127
リース資産
△ 390 △ 425
減価償却累計額
リース資産（純額） 604 702
建設仮勘定 980 1,837
1,694 1,732
その他
△ 1,298 △ 1,395
減価償却累計額
その他（純額） 395 337
21,268 21,768
有形固定資産合計
無形固定資産
189 2,560
のれん
5 0
リース資産
225 259
その他
420 2,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,487 ※２ 7,262
投資有価証券
100 1,198
長期貸付金
繰延税金資産 217 386
1,565 1,896
その他
△ 100 △ 98
貸倒引当金
8,269 10,645
投資その他の資産合計
29,958 35,234
固定資産合計
繰延資産
15 11
社債発行費
15 11
繰延資産合計
87,701 88,652
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,781 4,691
支払手形及び買掛金
9,505 8,591
電子記録債務
※１ , ※４ 1,683 ※４ 7,419
短期借入金
リース債務 155 185
1,076 651
未払法人税等
2,835 2,178
その他
20,038 23,718
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
※１ 7,060 ※１ 2,400
長期借入金
466 530
リース債務
15 276
繰延税金負債
株式給付引当金 49 77
1,828 1,874
退職給付に係る負債
40 41
資産除去債務
869 862
その他
固定負債合計 11,329 7,063
31,367 30,782
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
6,062 6,062
資本剰余金
43,563 45,502
利益剰余金
△ 2,715 △ 2,712
自己株式
53,822 55,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,716 2,024
その他有価証券評価差額金
816 97
為替換算調整勘定
△ 22 △ 15
退職給付に係る調整累計額
2,510 2,106
その他の包括利益累計額合計
56,333 57,869
純資産合計
87,701 88,652
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
64,785 65,409
売上高
※４ 46,677 ※４ 46,912
売上原価
18,107 18,496
売上総利益
※１ , ※４ 12,758 ※１ , ※４ 13,202
販売費及び一般管理費
5,349 5,294
営業利益
営業外収益
38 31
受取利息
143 163
受取配当金
94 63
スクラップ売却収入
－ 135
訴訟損失引当金戻入額
102 82
その他
379 476
営業外収益合計
営業外費用
43 65
支払利息
35 35
シンジケートローン手数料
－ 20
為替差損
47 29
その他
127 151
営業外費用合計
5,601 5,619
経常利益
特別利益
※２ 101 ※２ 0
固定資産売却益
614 132
投資有価証券売却益
1 －
その他
717 132
特別利益合計
特別損失
※３ 144 ※３ 67
固定資産処分損
－ 65
投資有価証券売却損
※５ 1,217 ※５ 60
工場閉鎖損失
※６ 656 ※６ 351
環境対策費
106 60
その他
2,124 605
特別損失合計
4,194 5,147
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,780 1,839
△ 714 △ 34
法人税等調整額
1,065 1,805
法人税等合計
3,128 3,342
当期純利益
3,128 3,342
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,128 3,342
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,635 307
その他有価証券評価差額金
29 △ 719
為替換算調整勘定
△ 43 7
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,650 ※１ △ 404
その他の包括利益合計
1,478 2,937
包括利益
（内訳）
1,478 2,937
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,911 6,062 41,832 △ 2,716 52,090
当期首残高
当期変動額
△ 1,397 △ 1,397
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,128 3,128
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
1 1
自己株式の処分
－
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う
－
為替換算調整勘定の増
減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
－ － 1,730 1 1,732
当期変動額合計
6,911 6,062 43,563 △ 2,715 53,822
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
3,352 787 21 4,161 56,251
当期首残高
当期変動額
－ △ 1,397
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
－ 3,128
当期純利益
－ △ 0
自己株式の取得
－ 1
自己株式の処分
－ －
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う
－ －
為替換算調整勘定の増
減
株主資本以外の項目の
△ 1,635 29 △ 43 △ 1,650 △ 1,650
当期変動額（純額）
△ 1,635 29 △ 43 △ 1,650 81
当期変動額合計
1,716 816 △ 22 2,510 56,333
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,911 6,062 43,563 △ 2,715 53,822
当期首残高
当期変動額
△ 1,347 △ 1,347
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,342 3,342
当期純利益
－
自己株式の取得
2 2
自己株式の処分
△ 55 △ 55
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う
－
為替換算調整勘定の増
減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
－ － 1,938 2 1,940
当期変動額合計
6,911 6,062 45,502 △ 2,712 55,763
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
1,716 816 △ 22 2,510 56,333
当期首残高
当期変動額
－ △ 1,347
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
－ 3,342
当期純利益
－ －
自己株式の取得
－ 2
自己株式の処分
－ △ 55
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 55 55 55
減
株主資本以外の項目の
307 △ 775 7 △ 460 △ 460
当期変動額（純額）
307 △ 719 7 △ 404 1,536
当期変動額合計
2,024 97 △ 15 2,106 57,869
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,194 5,147
税金等調整前当期純利益
1,674 1,693
減価償却費
78 206
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 61
△ 182 △ 194
受取利息及び受取配当金
43 65
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 614 △ 67
143 67
固定資産除却損
1,217 60
工場閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 798 1,448
その他の流動資産の増減額（△は増加） 360 218
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,493 △ 895
仕入債務の増減額（△は減少） 949 △ 856
その他の流動負債の増減額（△は減少） 434 △ 972
その他の固定負債の増減額（△は減少） 10 △ 7
未払消費税等の増減額（△は減少） 107 152
△ 109 74
その他
6,098 6,200
小計
法人税等の支払額 △ 1,808 △ 2,175
△ 1,103 △ 60
工場閉鎖損失の支払額
3,186 3,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,211 －
定期預金の払戻による収入
△ 5,547 △ 1,787
有形固定資産の取得による支出
2,107 210
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 143
無形固定資産の取得による支出
△ 670 △ 690
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,821
支出
2,085 527
投資有価証券の売却による収入
△ 101 △ 157
保険積立金の積立による支出
△ 118 △ 1,259
貸付けによる支出
76 986
貸付金の回収による収入
長期預け金の回収による収入 3,110 －
189 192
利息及び配当金の受取額
△ 78 △ 150
その他
2,211 △ 5,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,590 5,342
短期借入れによる収入
△ 5,393 △ 4,710
短期借入金の返済による支出
100 850
長期借入れによる収入
△ 1,368 △ 1,785
長期借入金の返済による支出
△ 1,398 △ 1,347
配当金の支払額
△ 43 △ 65
利息の支払額
△ 164 △ 208
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 2,678 △ 1,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38 △ 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,680 △ 3,158
21,082 23,762
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,762 ※１ 20,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び連結子会社名
7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、2019年１月31日に㈱河原の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。また、前連結会計年度まで連結子会社であった長興華泰格林金属製品有限公司は2019年４月11日
付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社名
岡部(上海)商貿有限公司、福岡フォームタイ㈱、㈱富士ボルト製作所、㈱富士機材およびPT フジボルトイ
ンドネシア
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法非適用会社名
非連結子会社
上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。
関連会社
日本仮設㈱、仙台フォームタイ㈱および英明国際股份有限公司
② 持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社５社および関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社５社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、オカベ・ホールディングUSA, Inc.、ウォーター・グレ
ムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の事業年度の末日は９月末日
でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金
利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」118百万円および
「固定負債」の「繰延税金負債」のうち130百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」217百万円に含
めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は15百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「訴訟関連費用」は、その金額が営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「訴訟関連費用」に表示していた23百万
円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「固定資産売却損益
（△は益）」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含
めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて掲記しておりました「のれん償却額」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記するこ
ととしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△101百万円は「その他」に、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に表示していた69百万円は、「のれん償却額」78百万円および「その他」△109百万
円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の
福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラ
ン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称
される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプラ
ンであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員
に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度86百万円
であり、期末株式数は、前連結会計年度96,509株、当連結会計年度93,908株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 1,653 百万 円 1,636 百万 円
土地 188 〃 188 〃
計 1,842 百万 円 1,825 百万 円
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金
百万 円 百万 円
1,750 1,750
（１年内返済予定の長期借入金を
含む。）
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 355 百万 円 355 百万 円
※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 395 百万 円 422 百万 円
※４ 当座貸越契約
当社および連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 6,858 百万 円 7,000 百万 円
借入実行残高 662 〃 1,223 〃
差引額 6,195 百万 円 5,777 百万 円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目および金額はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 536 百万円 552 百万円
従業員給与及び手当 3,461 〃 3,700 〃
退職給付費用 233 〃 215 〃
株式給付引当金繰入額 23 〃 24 〃
運賃荷造費 2,315 〃 2,342 〃
支払手数料 1,338 〃 1,307 〃
－
貸倒引当金繰入額 0 〃
※２ 固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 －
土地 100
機械装置及び運搬具 1 〃 0 百万円
有形固定資産「その他」 － 0 〃
計 101 百万 円 0 百万 円
※３ 固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 118 百万 円 46 百万 円
機械装置及び運搬具 22 〃 19 〃
有形固定資産「その他」 2 〃 1 〃
無形固定資産「その他」 1 〃 0 〃
計 144 百万 円 67 百万 円
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
655 百万円 655 百万円
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※５ 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司の清算による中国工場の閉鎖に伴う諸費用であります。
工場閉鎖損失の主な内訳は、減損損失554百万円、生産設備移動および除却費用537百万円、その他工場閉鎖に伴う
諸費用125百万円であります。なお、減損損失の内容はつぎのとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
中国 浙江省 工場（売却予定） 建物及び構築物 554
当該資産においては、売却による損失が発生する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、
減少額を「工場閉鎖損失」として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は正味売却価額で測定してお
り、売却予定額としております。また、当社グループの資産グループは、管理会計上の区分を基礎に概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社である長興華泰格林金属製品有限公司の清算による中国工場の閉鎖に伴う諸費用であります。
※６ 環境対策費
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、米国ミネソタ環境局の定める基準を上
回る量の有害大気汚染物質を放出していたことが判明したことから、この対応に係る費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、米国ミネソタ環境局の定める基準を上
回る量の有害大気汚染物質を放出していたことが判明し、一部生産設備の操業停止等に係る費用を計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,709百万 円 528百万 円
組替調整額 △614 〃 △66 〃
税効果調整前
△2,323百万 円 461百万 円
税効果額 687 〃 △154 〃
その他有価証券評価差額金
△1,635百万 円 307百万 円
為替換算調整勘定：
当期発生額 29百万 円 △719百万 円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △86百万 円 13百万 円
組替調整額 27 〃 △3 〃
税効果調整前
△58百万 円 9百万 円
税効果額 15 〃 △2 〃
退職給付に係る調整額
△43百万 円 7百万 円
その他の包括利益合計
△1,650百万 円 △404百万 円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 53,790,632 － － 53,790,632
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,963,010 148 1,619 3,961,539
（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末96,509株）を含めてお
ります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、つぎのとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 148株
減少数の内訳は、つぎのとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少 1,619株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月29日
定時株主総会 普通株式 748 15.00 2017年12月31日 2018年３月30日
（注）１
2018年７月26日
取締役会 普通株式 649 13.00 2018年６月30日 2018年９月10日
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式98,128株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式97,125株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 649 利益剰余金 13.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１百万
円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 53,790,632 － － 53,790,632
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,961,539 － 2,601 3,958,938
（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末93,908株）を含めてお
ります。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、つぎのとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少 2,601株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
定時株主総会 普通株式 649 13.00 2018年12月31日 2019年３月29日
（注）１
2019年７月25日
取締役会 普通株式 698 14.00 2019年６月30日 2019年９月９日
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式94,447株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 698 利益剰余金 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１百万
円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 23,762 百万 円 20,664 百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △60 〃
現金及び現金同等物 23,762 百万 円 20,604 百万 円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）および事務機器（工具、器具及
び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 19 19
１年超 3 6
合計 23 25
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達について
は主に銀行および生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの債権管理規定および対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式
が主なものであり、定期的に時価を把握しております。
長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務
状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金および社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化
を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っておりま
す。当該取引の実行および管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て
行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定してお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.8％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
23,762 23,762 －
(2) 受取手形及び売掛金
22,633 22,633 －
(3) 投資有価証券
6,102 6,114 12
(4) 長期貸付金
1,000 1,000 －
資産計 53,497 53,509 12
(5) 支払手形及び買掛金
4,781 4,781 －
(6) 電子記録債務
9,505 9,505 －
(7) 短期借入金
673 673 －
(8) 未払法人税等
1,076 1,076 －
(9) 社債
1,000 997 △2
(10) 長期借入金
8,070 8,077 7
負債計 25,106 25,111 5
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
20,664 20,664 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,686 21,686 －
(3) 投資有価証券
6,864 6,871 7
(4) 長期貸付金
1,315 1,315 －
資産計 50,531 50,539 7
(5) 支払手形及び買掛金
4,691 4,691 －
(6) 電子記録債務
8,591 8,591 －
(7) 短期借入金
1,265 1,265 －
(8) 未払法人税等
651 651 －
(9) 社債
1,000 998 △1
(10) 長期借入金
8,554 8,563 8
負債計 24,754 24,762 7
デリバティブ取引 － － －
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金には、
１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示してお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式等 385 397
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,762 － － －
受取手形及び売掛金 22,633 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
200
社債 － 200 －
100
長期貸付金 900 － －
47,295
合計 300 200 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,664 － － －
受取手形及び売掛金 21,686 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
200
社債 － 200 －
1,198
長期貸付金 116 － －
42,468
合計 1,398 200 －
４ 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 673 － － － － －
社債 － － － － 1,000 －
長期借入金 1,010 6,032 28 1,000 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,265 － － － － －
社債 － － － 1,000 － －
長期借入金 6,154 150 2,250 － － －
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 400 412 12
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 400 412 12
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
412
合計 400 12
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 400 407 7
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 400 407 7
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
407
合計 400 7
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 4,754 2,219 2,534
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 4,754 2,219 2,534
(1）株式 948 1,028 △80
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 948 1,028 △80
5,702
合計 3,247 2,454
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 6,093 3,091 3,002
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 6,093 3,091 3,002
(1）株式 370 413 △43
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 370 413 △43
6,464
合計 3,505 2,958
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,057 584 －
(2）債券 － － －
(3）その他 1,029 29 －
合計 2,086 614 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 528 132 65
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 528 132 65
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 1,050 500 (注)
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 1,050 1,050 (注)
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けて
おります。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につ
きましては、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および勤務費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,435 百万 円 3,506 百万 円
勤務費用 285 〃 292 〃
利息費用 16 〃 17 〃
数理計算上の差異の発生額 △16 〃 35 〃
退職給付の支払額 △214 〃 △237 〃
その他 △0 〃 △5 〃
退職給付債務の期末残高 3,506 百万 円 3,609 百万 円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万 円 百万 円
年金資産の期首残高 1,751 1,678
期待運用収益 35 〃 33 〃
数理計算上の差異の発生額 △102 〃 48 〃
事業主からの拠出額 101 〃 102 〃
退職給付の支払額 △106 〃 △128 〃
年金資産の期末残高 1,678 百万 円 1,734 百万 円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
3,436 3,536
積立型制度の退職給付債務 百万 円 百万 円
△1,678 △1,734
年金資産 〃 〃
1,757 1,802
百万 円 百万 円
70 72
非積立型制度の退職給付債務 〃 〃
1,828 1,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万 円 百万 円
1,828 1,874
退職給付に係る負債 百万 円 百万 円
1,828 1,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万 円 百万 円
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
268 278
勤務費用 百万 円 百万 円
16 17
利息費用 〃 〃
△35 △33
期待運用収益 〃 〃
33 2
数理計算上の差異の費用処理額 〃 〃
△6 △6
過去勤務費用の費用処理額 〃 〃
21 22
簡便法で計算した退職給付費用 〃 〃
300 281
確定給付制度に係る退職給付費用 百万 円 百万 円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 6 百万 円 6 百万 円
52 △16
数理計算上の差異 〃 〃
合 計 58 百万 円 △9 百万 円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳はつぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
△6 －
未認識過去勤務費用 百万 円
37 21
未認識数理計算上の差異 〃 百万円
31 21
合 計 百万 円 百万 円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
32 36
債券 ％ ％
22 20
株式 〃 〃
33 32
生保一般勘定 〃 〃
13 12
その他 〃 〃
合 計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.5 0.5
割引率 ％ ％
2.0 2.0
長期期待運用収益率 〃 〃
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 501百万 円 582百万 円
退職給付に係る負債 537 〃 552 〃
減損損失累計額 94 〃 106 〃
未払事業税 67 〃 45 〃
たな卸資産評価損 69 〃 34 〃
貸倒引当金 39 〃 33 〃
会員権評価損 26 〃 26 〃
投資有価証券評価損 16 〃 20 〃
154 〃 218 〃
その他
繰延税金資産合計
1,509百万 円 1,618百万 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 737百万 円 892百万 円
固定資産圧縮積立金 545 〃 611 〃
23 〃 4 〃
その他
繰延税金負債合計 1,306百万 円 1,509百万 円
繰延税金資産の純額 202百万円 109百万円
（注） 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 582 582
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 582 （※２）582
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税
所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3 1.5
1.2 1.0
住民税均等割
－ 2.2
控除対象外外国税額
△2.9 △1.5
試験研究費等特別控除
△11.0 －
子会社欠損金
0.9 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 35.1
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取得企業の企業規模等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ご
とに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建
設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」および「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を
行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。なお、中国現地法人であります長
興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、
2018年７月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、2019年４月11日付にて同社の清算手続き
が完了いたしました。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行ってお
ります。また、当社は、2019年１月31日に産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の全株式を取得し、同社を当社
の連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、当連結会計年度においては、
2019年４月１日から2019年12月31日までの損益計算書を連結しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
（注）２
製品事業 製品事業 事業
売上高
外部顧客への
53,372 10,075 1,337 64,785 － 64,785
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
53,372 10,075 1,337 64,785 － 64,785
計
4,727 587 34 5,349 － 5,349
セグメント利益
59,447 12,326 1,270 73,044 14,656 87,701
セグメント資産
その他の項目
1,153 479 41 1,674 △ 0 1,674
減価償却費
－ 78 － 78 － 78
のれんの償却額
有形固定資産及び無
1,563 3,224 2 4,790 － 4,790
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額14,656百万円は、セグメント間取引消去△225百万円および各報告セグメントに
配分していない全社資産14,881百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であり
ます。
(2) 減価償却費の調整額△０百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
（注）２
製品事業 製品事業 事業
売上高
外部顧客への
53,678 8,809 2,922 65,409 － 65,409
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
53,678 8,809 2,922 65,409 － 65,409
計
5,005 133 155 5,294 － 5,294
セグメント利益
56,847 11,693 5,957 74,498 14,153 88,652
セグメント資産
その他の項目
1,154 468 69 1,693 － 1,693
減価償却費
－ 76 129 206 － 206
のれんの償却額
有形固定資産及び無
1,259 911 30 2,201 － 2,201
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額14,153百万円は、セグメント間取引消去△257百万円および各報告セグメントに配
分していない全社資産14,411百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等でありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
47,807 12,701 4,276 64,785
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,590 5,686 992 21,268
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エムエム建材株式会社 7,330 建設関連製品事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
49,268 12,708 3,432 65,409
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
15,359 5,733 675 21,768
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エムエム建材株式会社 7,246 建設関連製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業
－ 554 － 554 － 554
減損損失
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業
－ 78 － 78 － 78
当期償却額
－ 189 － 189 － 189
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業
－ 76 129 206 － 206
当期償却額
－ 99 2,461 2,560 － 2,560
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 事業の 関連当事者 取引の
は出資金
種 類 所在地 科 目
有）割合 (百万円) (百万円)
の名称 内容 との関係 内容
(百万円)
（％）
資金の
貸付 185
（注）
（所有）
㈱富士
943
非連結 東京都 建設関連 役員の兼任 短期貸付金
18
ボルト 直接
子会社 墨田区 製品事業 資金の融資 長期貸付金 100
製作所 100.0
資金の
42
回収
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等 事業の 関連当事者 取引の
は出資金
種 類 所在地 科 目
有）割合 (百万円) (百万円)
の名称 内容 との関係 内容
(百万円)
（％）
資金の
貸付 1,220
（注）
（所有）
㈱富士
116
非連結 東京都 建設関連 役員の兼任 短期貸付金
18
ボルト 直接
子会社 墨田区 製品事業 資金の融資 長期貸付金 1,198
製作所 100.0
資金の
947
回収
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,130.54円 1,161.31円
１株当たり当期純利益 62.79円 67.07円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度96,509株、当連結会計年度93,908株）。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度97,196株、当連結会計年度95,005株）。
４ 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 56,333 57,869
普通株式に係る純資産額（百万円） 56,333 57,869
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 53,790,632 53,790,632
普通株式の自己株式数（株） 3,961,539 3,958,938
１株当たり純資産額の算定に
49,829,093 49,831,694
用いられた普通株式の数（株）
(2）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,128 3,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,128 3,342
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,828,434 49,830,597
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債 2016年 2023年
当社 500 500 0.21 なし
（私募債） ８月31日 ８月31日
第２回無担保社債 2016年 2023年
当社 500 500 0.20 なし
（私募債） ８月31日 ８月31日
合計 － － 1,000 1,000 － － －
（注） 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
－ － 1,000 －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 673 1,265 2.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,010 6,154 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 155 185 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
7,060 2,400 0.7 2021年～2022年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
466 530 － 2021年～2027年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,365 10,536 － －
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
150
長期借入金 2,250 － －
リース債務 152 131 109 59
３ 平均利率は期末の利率および残高を基礎とした加重平均で計算しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,439 31,821 48,732 65,409
税金等調整前四半期（当期）
1,108 2,587 4,034 5,147
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 723 1,685 2,627 3,342
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.52 33.83 52.73 67.07
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.52 19.31 18.90 14.34
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,680 18,514
現金及び預金
※２ , ※３ 8,727 ※２ , ※３ 8,089
受取手形
※２ 10,648 ※２ 10,274
売掛金
3,059 3,112
商品及び製品
670 795
仕掛品
1,279 1,291
原材料及び貯蔵品
※２ 1,376 ※２ 286
その他
－ △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 48,441 42,345
固定資産
有形固定資産
※１ 7,550 ※１ 7,294
建物
構築物 513 463
2,600 2,322
機械及び装置
225 196
工具、器具及び備品
※１ 3,180 ※１ 3,180
土地
595 693
リース資産
0 582
建設仮勘定
0 5
その他
14,667 14,738
有形固定資産合計
無形固定資産
113 115
ソフトウエア
5 0
リース資産
7 15
その他
126 131
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,131 6,811
投資有価証券
6,937 11,968
関係会社株式
※２ 100 ※２ 1,198
長期貸付金
1,397 1,728
その他
△ 100 △ 98
貸倒引当金
14,465 21,608
投資その他の資産合計
29,259 36,478
固定資産合計
繰延資産
15 11
社債発行費
繰延資産合計 15 11
77,715 78,835
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
443 393
支払手形
9,505 8,591
電子記録債務
※２ 2,736 ※２ 2,763
買掛金
※１ , ※２ , ※４ 1,141 ※２ , ※４ 6,206
短期借入金
1,065 648
未払法人税等
※２ 1,648 ※２ 1,792
その他
16,543 20,395
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
※１ 7,060 ※１ 1,838
長期借入金
6 191
繰延税金負債
47 73
株式給付引当金
1,730 1,785
退職給付引当金
40 41
資産除去債務
※２ 1,329 ※２ 1,387
その他
11,213 6,317
固定負債合計
27,756 26,712
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
資本剰余金
6,039 6,039
資本準備金
23 23
その他資本剰余金
6,062 6,062
資本剰余金合計
利益剰余金
701 701
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
研究開発積立金
341 332
圧縮記帳積立金
22,900 23,900
別途積立金
13,840 14,698
繰越利益剰余金
37,983 39,832
利益剰余金合計
△ 2,715 △ 2,712
自己株式
48,242 50,093
株主資本合計
評価・換算差額等
1,716 2,029
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,716 2,029
49,958 52,122
純資産合計
77,715 78,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 47,824 ※１ 47,709
売上高
※１ 33,163 ※１ 32,720
売上原価
14,661 14,988
売上総利益
※１ , ※２ 10,360 ※１ , ※２ 10,600
販売費及び一般管理費
4,301 4,388
営業利益
営業外収益
※１ 243 ※１ 220
受取利息及び受取配当金
94 63
スクラップ売却収入
－ 135
訴訟損失引当金戻入額
※１ 114 ※１ 109
その他
452 529
営業外収益合計
営業外費用
※１ 29 ※１ 20
支払利息
35 35
シンジケートローン手数料
21 25
その他
86 81
営業外費用合計
4,667 4,836
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
614 132
投資有価証券売却益
1 －
その他
616 132
特別利益合計
特別損失
139 59
固定資産処分損
－ 65
投資有価証券売却損
153 23
関係会社株式評価損
30 37
その他
323 185
特別損失合計
4,960 4,782
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,552 1,537
△ 169 48
法人税等調整額
1,382 1,586
法人税等合計
3,577 3,196
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
研究開発 圧縮記帳
資本剰余金
積立金 積立金
当期首残高 6,911 6,039 23 701 200 351
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩 △ 9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9
当期末残高 6,911 6,039 23 701 200 341
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
21,900 12,651 △ 2,716 46,061 3,352 49,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,397 △ 1,397 △ 1,397
当期純利益 3,577 3,577 3,577
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
圧縮記帳積立金の取崩 9 － －
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,635 △ 1,635
変動額（純額）
当期変動額合計 1,000 1,189 1 2,181 △ 1,635 545
当期末残高
22,900 13,840 △ 2,715 48,242 1,716 49,958
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
研究開発 圧縮記帳
資本剰余金
積立金 積立金
当期首残高
6,911 6,039 23 701 200 341
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩 △ 9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9
当期末残高
6,911 6,039 23 701 200 332
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,900 13,840 △ 2,715 48,242 1,716 49,958
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,347 △ 1,347 △ 1,347
当期純利益 3,196 3,196 3,196
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 2 2 2
圧縮記帳積立金の取崩
9 － －
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
株主資本以外の項目の当期
－ 312 312
変動額（純額）
当期変動額合計 1,000 858 2 1,851 312 2,163
当期末残高 23,900 14,698 △ 2,712 50,093 2,029 52,122
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1）評価基準
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）評価方法
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」６百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 1,653 百万 円 1,636 百万 円
土地 249 〃 249 〃
計 1,903 百万 円 1,885 百万 円
上記物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金
百万 円 百万 円
1,750 1,750
（１年内返済予定の長期借入金を
含む。）
計 1,750 百万 円 1,750 百万 円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 1,256 百万 円 523 百万 円
長期金銭債権 100 〃 1,198 〃
短期金銭債務 351 〃 476 〃
長期金銭債務 64 〃 64 〃
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。期末日満期手形は、つぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 395 百万 円 371 百万 円
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 4,785 百万 円 4,205 百万 円
借入実行残高 100 〃 100 〃
差引額 4,685 百万 円 4,105 百万 円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 734 百万 円 925 百万 円
仕入高 1,182 〃 1,600 〃
販売費及び一般管理費 13 〃 10 〃
営業取引以外の取引高 134 〃 91 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.6％、当事業年度34.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度66.4％、当事業年度65.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与及び手当 2,201 百万円 2,279 百万円
株式給付引当金繰入額 23 〃 23 〃
退職給付費用 218 〃 199 〃
支払手数料 1,068 〃 1,202 〃
減価償却費 455 〃 427 〃
運賃荷造費 1,977 〃 2,009 〃
貸倒引当金繰入額 － 19 〃
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,738百万円、関連会社株式
230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,707百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 529百万 円 546百万 円
減損損失累計額 94 〃 94 〃
未払事業税 67 〃 45 〃
貸倒引当金 30 〃 30 〃
会員権評価損 26 〃 26 〃
株式給付引当金 14 〃 22 〃
121 〃 68 〃
その他
繰延税金資産合計
885百万 円 833百万 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 737百万 円 875百万 円
固定資産圧縮積立金 150 〃 146 〃
その他 3 〃 3 〃
繰延税金負債合計 891百万 円 1,025百万 円
繰延税金負債の純額 6百万円 191百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.1
住民税均等割 1.0 1.0
控除対象外外国税額 － 2.4
△3.4 －
評価性引当額
△2.3 △1.6
試験研究費等特別控除
0.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 33.2
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取得企業の企業規模等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
7,550 92 1 347 7,294 3,988
建物
513 1 0 51 463 535
構築物
2,600 156 2 431 2,322 5,660
機械及び装置
225 41 0 70 196 886
工具、器具及び備品
有形
3,180 3,180
土地 － － － －
固定資産
595 272 0 174 693 402
リース資産
0 700 118 582
建設仮勘定 － －
0 5 0 0 5 63
その他
14,667 1,271 123 1,075 14,738 11,537
計
113 50 0 48 115 2,325
ソフトウェア
5 ▶ 0 26
リース資産 － －
無形
固定資産
7 21 13 0 15 27
その他
126 71 13 53 131 2,379
計
（注）「建設仮勘定」の当期増加額は、主に千葉工場の事務所および倉庫等の改修によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 100 21 ▶ 118
株式給付引当金 47 28 2 73
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日および12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.okabe.co.jp/
毎年６月30日現在および12月31日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株
主に対して500円相当のクオカードを、1,000株以上5,000株未満の株主に対し
株主に対する特典
て1,000円相当のクオカードを、5,000株以上の株主に対して2,000円相当のク
オカードを贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
(1） 及びその添付書類
（第75期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 2019年３月28日
(2）
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年１月１日 2019年５月15日
(3） （第76期第１四半期）
確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年４月１日 2019年８月９日
（第76期第２四半期）
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日 2019年11月14日
（第76期第３四半期）
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 2019年４月１日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月18日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規
定に基づく臨時報告書であります。
2020年２月13日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）
に基づく臨時報告書であります。
自 2020年２月１日 2020年３月３日
(5） 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
岡部株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
中村 尋人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 向井 真悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 亀ヶ谷 顕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡部株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部
株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡部株式会社の2019年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡部株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡部株式会社(E01412)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
岡部株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 中村 尋人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向井 真悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 亀ヶ谷 顕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡部株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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