ニュー・グローバル・バランス・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(令和1年7月10日－令和2年1月9日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(令和1年7月10日－令和2年1月9日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュー・グローバル・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年4月6日 提出
【計算期間】 第27特定期間(自 令和1年7月10日至 令和2年1月9日)
【ファンド名】 ニュー・グローバル・バランス・ファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、次の各投資信託に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運
用を行います。
ａ．グローバル好利回り債券マザーファンド
ｂ．アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
ｃ．グローバル好利回り株式マザーファンド
ｄ．中小型株マザーファンド
ｅ．アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）
ｆ．グローバル・リート・マザーファンド
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。こ
の限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定
が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不
（収益の源泉） 動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
います。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資信
信託証券（資産複 託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
合（株式、債券、 「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の
不動産投信）資産 先の実質投資対象について記載しています。なお、
配分固定型）） 組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投
資信託証券の先の実質投資対象は株式、債券および
不動産投信であり、ファンドの収益はそれぞれの市
場の動向に左右されるものであるため、商品分類上
の投資対象資産（収益の源泉）は「資産複合」とな
ります。
決算頻度 年６回（隔月） 目論見書または信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産による
を含む） 投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
2/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替の
ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円で
の為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券（資
産複合（株式、債
中近東（中東）
券、不動産投信）資
産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
3/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2006年12月20日 信託契約締結、設定、運用開始。
2007年４月20日 投資対象とするマザーファンドの一部の入替えを実施（「中小型株・
オープン・マザーファンド」から「中小型株マザーファンド」に変
更）。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
＊
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 に委託することがあります。また、
外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機
関が行う場合があります。
＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27
日に資産管理サービス信託銀行株式会社およびＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株
式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、グローバル・リート・
マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
名称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ．
役割：当ファンドが主要投資対象とするグローバル・リート・マザーファンドに関する資金配
分（為替取引を含む）およびリート取引にかかる運用の指図を行います。
ます。
4/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2020年1月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2020年1月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
5/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率 的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、次の各投資信託に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運
用を行います。
ａ．グローバル好利回り債券マザーファンド
ｂ．アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
ｃ．グローバル好利回り株式マザーファンド
ｄ．中小型株マザーファンド
ｅ．アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）
ｆ．グローバル・リート・マザーファンド
ロ 投資態度
（イ）内外の債券、株式、不動産投資信託（リート）を主要投資対象とする６つの投資信託に分散投
資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）各投資信託への基本投資比率は以下の通りとします。
ａ．グローバル好利回り債券マザーファンド：35％
ｂ．アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
：15％
ｃ．グローバル好利回り株式マザーファンド：15％
ｄ．中小型株マザーファンド：10％
ｅ．アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）
：15％
ｆ．グローバル・リート・マザーファンド：10％
（ハ）基本投資比率からの乖離は、一定の範囲を設けて調整を行うものとします。
（ニ）実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（ヘ）主要投資対象とするファンドは、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる
場合があります。
ａ．グローバル好利回り債券マザーファンド
運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 先進国債券（含む日本）
運用の基本方針 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行い
ます。
ｂ．アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
6/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
主要運用対象 新興国債券
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
ｃ．グローバル好利回り株式マザーファンド
運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 先進国株式（含む日本）
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ｄ．中小型株マザーファンド
運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 日本株式（中小型）
運用の基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
e．アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
主要運用対象 新興国株式
運用の基本方針 長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いま
す。
f．グローバル・リート・マザーファンド
(注)
運用会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 先進国リート（含む日本）
運用の基本方針 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
（注）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ．に運用指図に関する
権限を委託します。
㭎ઊᠰ픰ꄰ줰溊獽〰殕ꈰ地縰地昰漰ş貏滿ࡓ슀͠았ㇿᩢ閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ᜰ湩芉臿र
ご覧ください。
7/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
10/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．金銭債権
３．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「グローバル好利回り
債券マザーファンド」、「グローバル好利回り株式マザーファンド」、「中小型株マザーファン
ド」および「グローバル・リート・マザーファンド」の受益証券および次の有価証券（金融商品
取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することを指図します。
１．アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
受益証券
２．アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）受益
証券
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
４．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
５．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
６．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
７．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
８．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、親投資信託、第１号、第２号、第６号の証券および第７号の証券を以下「投資信託証券」
といいます。また、第３号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）お
よび債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
は、上記「（１）投資方針」の記載をご覧ください。
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
11/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
㭎혰源䭵⡏᩹㸰䲊ⵛ騰ﮐ䭵⠰銈䰰䘰픰ꄰ짿࡙ᚐ픰ꄰ짿र湽䑑攰谰漰Ɛ䭵⡛齾㸰湑⩏
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
※上記の運用体制は、2019年４月１日現在のものです。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループの運用体制
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループでは、不動産はローカルな資産クラスであり、
不動産関連有価証券投資には現地市場の知識が必要であると考えています。各国・地域のきめ細
かいリサーチを実施することが、良好なリターンを獲得するための重要なプロセスであると考え
ております。
また運用手法は、トップダウンとボトムアップを組み合わせた投資プロセスを堅持しています。
トップダウンのパートでは、ポートフォリオの国別配分を決定します。国別配分戦略の決定に際
しては、配当利回りの水準、その水準の予想持続可能性、為替見通し、充分な分散の実現度合い
等が重要なファクターとなります。ボトムアップのパートでは、個別銘柄のポートフォリオへの
組入れを決定します。個々のリートは、経営陣の強さ、不動産ポートフォリオのクオリティ、財
務の健全性、証券の流動性などによって詳細な個別銘柄の分析を行います。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
（４）【分配方針】
12/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎年６回（原則として１月、３月、５月、７月、９月、11月の９日。ただし、休業日の場合は翌営
業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益（評価損益を含み
ます。）等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により収益分配を行わない場合もあるため、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
と同一の運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のファンドが組み入れている投資
信託証券における組入比率に当該投資信託証券のファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合
計したものをいいます（以下同じ。）。
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ヘ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ト 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の対円での為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
チ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
13/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10％を超えないものとします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：投資対象とする投資信託の概要）
14/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
15/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
16/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
17/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがっ
て、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）
の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場
価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等
の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何
によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリート
の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ホ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
（ト）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（チ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは一部、実質的に「ファミリーファンド方式」により運用します。そのため、当
ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約に
より資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証
券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
18/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（リ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループの運用リスク管理体制
・ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループのリスク管理は、様々なレベルで行われます。ファ
ンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのポジションを毎日チェックし、戦略的トッ
プダウン・ポリシーと整合性が取れているかどうか、また、運用ガイドラインで許容された範囲にお
さまっているかを確認します。
・ポートフォリオの運用リスクをマルチ・ファクター・モデルによる要因分析によって、正確に把握し
ます。また、運用実績の要因分析によって、リスクとリターンの整合性もチェックします。
・運用ガイドラインとの整合性を分析・管理するシステムにより、遵守するべき運用ガイドラインと実
際のポートフォリオの運用状況を運用部門だけではなく、リスク管理部門およびコンプライアンス部
門も監視します。
・リスク管理部門およびコンプライアンス部門が、ポートフォリオが運用ガイドラインで許容されてい
る配分からの逸脱を発見した場合には、運用部門に投資一任契約の規程に従って、逸脱を解消する行
動を取るように指示します。
19/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
20/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、１口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.3761％（税抜き1.251％）の率を乗じて得た金額が、毎
日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産
中から支弁するものとします（投資対象とするリートにおいても、運用
報酬等の負担があります。）。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.551％ ファンドの運用等の対価
ファンド
交付運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年0.65％ 内でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託
受託会社 年0.05％
会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
図に関する権限の委託先への報酬（上限年0.5％）が含まれておりま
す。
年0.2739％（税抜き0.249％）程度
投資対象とする
投資信託
（基本投資比率による試算）
ファンドの純資産総額に対して年1.65％（税抜き1.5％）程度
実質的な負担
（基本投資比率による試算）
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、年2,200,000円（税抜き2,000,000円）
を上限として、日割りした金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了の
ときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により
変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
21/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こ ととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
て、信託報酬を支払います。また、その他、当該他の投資信託の諸経費は、その信託財産から支
弁されます。この費用は、当該他の投資信託の基準価額に反映され、結果的に当ファンドがその
持分に応じて負担することになります。なお、現在、当ファンドが投資を行っている他の投資信
託については、取得時、換金時に手数料はかかりません。
数の銘柄のリートの中から、マザーファンドの約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定し
て分散投資を行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となり
ます。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会
社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異な
ります。
したがって、委託会社において、マザーファンドが組み入れる様々なリートの費用等を網羅的に
調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方法等
を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
22/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
㭎ઊᠤ怰Ĥ愰湖漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕
するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
23/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
非株式割合に関する制限はありません（約款規定なし）。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰఀ⣿ᔀ⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര笰䭺๒㘰殕ꈰ夰譧ⱦ溊ᢏर漰Ā㈀ ㈀ぞ琀ㅧࡧ⭳﹗⠰湠았鈰舰栰歏屢
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
2020年 1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 265,822,904 29.85
親投資信託受益証券 日本 615,459,406 69.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,212,619 1.04
合計(純資産総額) 890,494,929 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
イ 主要投資銘柄
24/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 グローバル好利回り債券マザーファ 206,058,375 1.5307 315,414,728 1.5170 312,590,554 35.10
益証券 ンド
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 143,585,369 0.9298 133,516,444 0.9415 135,185,624 15.18
証券 マージング市場債券ファンドＢ（適
格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 77,013,076 1.7285 133,118,950 1.6963 130,637,280 14.67
証券 マージング成長株ファンド（適格機
関投資家専用）
日本 親投資信託受 グローバル好利回り株式マザーファ 54,296,748 2.3943 130,002,704 2.3814 129,302,275 14.52
益証券 ンド
日本 親投資信託受 グローバル・リート・マザーファン 32,961,380 2.6704 88,020,069 2.7018 89,055,056 10.00
益証券 ド
日本 親投資信託受 中小型株マザーファンド 20,334,333 4.3243 87,931,757 4.1561 84,511,521 9.49
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2020年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 29.85
親投資信託受益証券 69.11
合計 98.97
②【投資不動産物件】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
25/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定8期 (2010年 7月 9日) 6,019,078,157 6,162,756,496 6,369 6,519
特定9期 (2011年 1月11日) 5,626,723,819 5,760,816,489 6,499 6,649
特定10期 (2011年 7月11日) 5,107,823,306 5,216,112,739 6,650 6,785
特定11期 (2012年 1月10日) 3,690,982,907 3,761,402,668 5,848 5,953
特定12期 (2012年 7月 9日) 3,384,202,839 3,442,706,760 6,280 6,385
特定13期 (2013年 1月 9日) 3,468,000,737 3,519,849,693 7,286 7,391
特定14期 (2013年 7月 9日) 3,184,381,668 3,228,944,025 7,995 8,100
特定15期 (2014年 1月 9日) 2,783,501,934 2,820,940,973 8,600 8,705
特定16期 (2014年 7月 9日) 2,476,532,739 2,507,356,427 9,011 9,116
特定17期 (2015年 1月 9日) 2,208,130,287 2,233,319,002 9,885 9,990
特定18期 (2015年 7月 9日) 1,939,073,968 1,960,734,187 9,707 9,812
特定19期 (2016年 1月12日) 1,604,752,080 1,624,636,066 8,766 8,871
特定20期 (2016年 7月11日) 1,447,906,283 1,466,559,078 8,390 8,495
特定21期 (2017年 1月10日) 1,497,298,182 1,514,635,354 9,347 9,452
特定22期 (2017年 7月10日) 1,434,094,054 1,450,026,387 9,779 9,884
特定23期 (2018年 1月 9日) 1,293,570,592 1,313,582,667 10,462 10,617
特定24期 (2018年 7月 9日) 1,143,865,608 1,156,375,268 9,749 9,854
特定25期 (2019年 1月 9日) 991,281,417 1,003,176,057 8,871 8,976
特定26期 (2019年 7月 9日) 985,682,751 996,885,201 9,509 9,614
特定27期 (2020年 1月 9日) 906,887,970 917,070,450 9,736 9,841
2019年 1月末日 1,027,014,369 ― 9,183 ―
2月末日 1,047,424,471 ― 9,514 ―
3月末日 1,040,123,802 ― 9,555 ―
4月末日 1,033,707,877 ― 9,677 ―
5月末日 982,163,113 ― 9,251 ―
6月末日 978,871,745 ― 9,426 ―
7月末日 977,098,680 ― 9,474 ―
8月末日 925,356,910 ― 9,109 ―
9月末日 938,517,815 ― 9,300 ―
10月末日 926,942,183 ― 9,555 ―
11月末日 920,890,457 ― 9,611 ―
12月末日 919,634,803 ― 9,809 ―
2020年 1月末日 890,494,929 ― 9,653 ―
②【分配の推移】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
計算期間 1万口当たり分配金（円）
特定8期 2010年 1月13日～2010年 7月 9日 150
特定9期 2010年 7月10日～2011年 1月11日 150
26/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定10期 2011年 1月12日～2011年 7月11日 135
特定11期 2011年 7月12日～2012年 1月10日 105
特定12期 2012年 1月11日～2012年 7月 9日 105
特定13期 2012年 7月10日～2013年 1月 9日 105
特定14期 2013年 1月10日～2013年 7月 9日 105
特定15期 2013年 7月10日～2014年 1月 9日 105
特定16期 2014年 1月10日～2014年 7月 9日 105
特定17期 2014年 7月10日～2015年 1月 9日 105
特定18期 2015年 1月10日～2015年 7月 9日 105
特定19期 2015年 7月10日～2016年 1月12日 105
特定20期 2016年 1月13日～2016年 7月11日 105
特定21期 2016年 7月12日～2017年 1月10日 105
特定22期 2017年 1月11日～2017年 7月10日 105
特定23期 2017年 7月11日～2018年 1月 9日 155
特定24期 2018年 1月10日～2018年 7月 9日 105
特定25期 2018年 7月10日～2019年 1月 9日 105
特定26期 2019年 1月10日～2019年 7月 9日 105
特定27期 2019年 7月10日～2020年 1月 9日 105
③【収益率の推移】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
収益率（％）
特定8期 △6.4
特定9期 4.4
特定10期 4.4
特定11期 △10.5
特定12期 9.2
特定13期 17.7
特定14期 11.2
特定15期 8.9
特定16期 6.0
特定17期 10.9
特定18期 △0.7
特定19期 △8.6
特定20期 △3.1
特定21期 12.7
特定22期 5.7
特定23期 8.6
特定24期 △5.8
特定25期 △7.9
27/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定26期 8.4
特定27期 3.5
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定
期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
特定8期 83,623,149 552,524,173
特定9期 85,132,903 878,031,790
特定10期 61,031,237 1,038,816,948
特定11期 43,703,192 1,412,483,623
特定12期 38,117,538 961,144,053
特定13期 35,250,175 663,941,716
特定14期 30,331,990 807,368,757
特定15期 21,567,875 767,987,056
特定16期 17,495,451 505,607,688
特定17期 12,482,778 527,142,384
特定18期 12,403,457 248,601,542
特定19期 9,054,387 175,929,680
特定20期 10,589,289 115,641,211
特定21期 8,575,790 132,356,114
特定22期 8,104,861 143,493,704
特定23期 5,155,629 235,187,095
特定24期 5,496,186 68,674,529
特定25期 4,197,562 60,041,351
特定26期 3,607,466 84,468,274
特定27期 3,054,319 108,128,671
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
グローバル好利回り債券マザーファンド
2020年 1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
28/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 アメリカ 60,299,766 19.29
ニュージーランド 50,370,406 16.11
カナダ 46,116,130 14.75
ノルウェー 24,770,797 7.92
イギリス 24,643,754 7.88
オーストラリア 18,326,637 5.86
フランス 7,397,648 2.37
スウェーデン 6,978,786 2.23
小計 238,903,924 76.43
地方債証券 カナダ 12,977,741 4.15
特殊債券 国際機関 27,291,211 8.73
ドイツ 16,160,774 5.17
小計 43,451,985 13.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,259,721 5.52
合計(純資産総額) 312,593,371 100.00
グローバル好利回り株式マザーファンド
2020年 1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 3,140,910,927 49.66
イギリス 730,642,297 11.55
カナダ 387,476,177 6.13
フランス 344,920,933 5.45
ドイツ 342,780,643 5.42
スイス 341,156,440 5.39
日本 275,370,650 4.35
香港 183,719,367 2.90
オーストラリア 174,269,205 2.76
スウェーデン 91,270,705 1.44
ケイマン諸島 71,833,132 1.14
アイルランド 64,174,826 1.01
オランダ 59,820,567 0.95
イタリア 23,048,830 0.36
小計 6,231,394,699 98.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 93,672,486 1.48
合計(純資産総額) 6,325,067,185 100.00
中小型株マザーファンド
2020年 1月31日現在
29/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 4,028,230,300 97.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 123,968,585 2.99
合計(純資産総額) 4,152,198,885 100.00
グローバル・リート・マザーファンド
2020年 1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 27,480,076,180 39.18
日本 11,071,452,600 15.78
オーストラリア 8,357,794,282 11.92
フランス 7,457,886,258 10.63
香港 4,035,082,802 5.75
イギリス 3,091,699,243 4.41
カナダ 2,251,296,627 3.21
シンガポール 1,726,739,830 2.46
スペイン 1,492,380,784 2.13
小計 66,964,408,606 95.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,178,497,423 4.53
合計(純資産総額) 70,142,906,029 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
グローバル好利回り債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2020年 1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 662,000 7,588.65 50,236,884 7,608.82 50,370,406 2.750 2025/4/15 16.11
ジーラン
2.75
ド
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 290,000 14,396.77 41,750,638 14,658.34 42,509,201 6.125 2027/11/15 13.60
6.125
カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 310,000 11,904.26 36,903,225 12,087.82 37,472,259 8.000 2027/6/1 11.99
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVT BK 2,300,000 1,185.86 27,274,817 1,186.57 27,291,211 1.125 2020/5/15 8.73
1.125
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 2,040,000 1,211.86 24,722,063 1,214.25 24,770,797 1.750 2025/3/13 7.92
ウェー
1.75
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 2.75 156,000 15,817.13 24,674,734 15,797.27 24,643,754 2.750 2024/9/7 7.88
30/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 235,000 7,804.35 18,340,243 7,798.56 18,326,637 5.750 2021/5/15 5.86
ラリア
5.75
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 162,000 10,917.92 17,687,043 10,981.83 17,790,565 1.625 2022/11/15 5.69
1.625
ドイツ 特殊債券 KFW 5 190,000 8,463.89 16,081,401 8,505.67 16,160,774 5.000 2024/3/19 5.17
カナダ 地方債証券 QUEBEC PROVINCE 150,000 8,633.48 12,950,232 8,651.82 12,977,741 4.250 2021/12/1 4.15
4.25
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0.25 59,000 12,411.14 7,322,577 12,538.38 7,397,648 0.250 2026/11/25 2.37
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 1 570,000 1,214.41 6,922,177 1,224.34 6,978,786 1.000 2026/11/12 2.23
デン
カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 52,000 9,972.34 5,185,621 10,020.92 5,210,880 8.000 2023/6/1 1.67
カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 5.75 30,000 11,208.36 3,362,508 11,443.30 3,432,991 5.750 2029/6/1 1.10
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2020年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 76.43
地方債証券 4.15
特殊債券 13.90
合計 94.48
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
主要投資銘柄
2020年1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は
種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・
425,464,341 2.7878 1,186,109,490 2.8538 1,214,190,136 100.05
日本
受益証券 新興国債券マザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド
「アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）」は「アライ
アンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」受益証券を主要対象としており、「アライアンス・
バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」の投資有価証券は以下の通りです。
投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
2020年1月31現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は 利率
種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
ロシア 国債証券 RUSSIAN FEDERATION 4,800,000 13,032.67 625,568,160 14,160.75 679,716,450 5.25 2047/ 6/23 1.91
31/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 96,229,300 651.53 626,965,694 654.58 629,906,407 8.5 2029/ 5/31 1.77
インドネシア 国債証券 INDONESIA GOVERNMENT 67,329,000,000 0.88 595,188,360 0.91 617,002,956 9 2029/ 3/15 1.73
サウジアラビ 国債証券 KINGDOM OF SAUDI ARABIA 4,235,000 13,721.11 581,089,061 13,969.90 591,625,450 5.25 2050/ 1/16 1.66
ア
ジャマイカ 国債証券 GOVERNMENT OF JAMAICA 3,497,000 14,317.53 500,684,132 14,811.71 517,965,542 7.875 2045/ 7/28 1.45
インドネシア 国債証券 REPUBLIC OF INDONESIA 3,819,000 13,202.80 504,215,070 13,312.13 508,390,483 5.125 2045/ 1/15 1.43
ロシア 国債証券 RUSSIAN GOVERNMENT 231,380,000 177.30 410,251,085 182.73 422,815,112 7.4 2024/ 7/17 1.18
アメリカ 国債証券 US TSY INFL IX N/B 3,394,000 11,154.65 380,740,305 11,289.41 385,293,079 0.25 2029/ 7/15 1.08
英ヴァージン 社債券 SINOPEC GRP OVERSEAS 3,290,000 11,569.48 380,636,094 11,651.82 383,345,162 3.625 2027/ 4/12 1.07
諸島
DEV
エジプト 国債証券 ARAB REPUBLIC OF EGYPT 56,450,000 663.56 374,584,706 668.16 377,176,642 ― 2020/ 2/25 1.06
メキシコ 国債証券 UNITED MEXICAN STATES 3,120,000 11,427.44 356,536,224 11,931.84 372,273,583 4.35 2047/ 1/15 1.04
メキシコ 社債券 PETROLEOS MEXICANOS 2,989,000 11,738.12 350,852,640 12,292.15 367,412,441 6.875 2026/ 8/ ▶ 1.03
ナイジェリア 国債証券 REPUBLIC OF NIGERIA 1,261,000,000 28.40 358,232,078 28.41 358,297,053 ― 2020/ 3/19 1.00
トルコ 国債証券 REPUBLIC OF TURKEY 3,675,000 8,763.85 322,071,629 9,723.38 357,334,237 4.875 2043/ 4/16 1.00
アルゼンチン 国債証券 REPUBLIC OF ARGENTINA 7,516,000 4,580.52 344,271,883 4,672.53 351,188,059 6.875 2048/ 1/11 0.98
トルコ 国債証券 REPUBLIC OF TURKEY 3,248,000 9,444.04 306,742,462 10,527.69 341,939,635 5.75 2047/ 5/11 0.96
アメリカ 国債証券 US TSY INFL IX N/B 2,245,000 12,381.48 283,844,884 13,048.00 299,424,869 1 2049/ 2/15 0.84
カタール 国債証券 STATE OF QATAR 2,290,000 12,569.16 287,833,878 12,610.06 288,770,431 4.5 2028/ 4/23 0.81
アルゼンチン 国債証券 REPUBLIC OF ARGENTINA 5,544,000 4,613.02 255,746,127 4,962.22 275,106,031 6.875 2027/ 1/26 0.77
アラブ首長国 国債証券 EMIRATE OF ABU DHABI 2,524,000 10,860.24 274,112,462 10,892.36 274,923,356 3.125 2049/ 9/30 0.77
連邦
アラブ首長国 国債証券 EMIRATE OF ABU DHABI 2,420,000 10,919.63 264,255,106 10,960.53 265,244,826 2.125 2024/ 9/30 0.74
連邦
バーレーン 国債証券 KINGDOM OF BAHRAIN 2,337,000 10,879.44 254,252,682 11,325.19 264,669,908 6 2044/ 9/19 0.74
インドネシア 国債証券 REPUBLIC OF INDONESIA 2,147,000 12,057.94 258,884,106 12,156.78 261,006,107 5.375 2023/10/17 0.73
パナマ 国債証券 REPUBLIC OF PANAMA 2,222,000 11,362.68 252,478,944 11,468.34 254,826,528 3.16 2030/ 1/23 0.71
メキシコ 国債証券 UNITED MEXICAN STATES 2,140,000 11,706.90 250,527,860 11,904.58 254,758,025 4.15 2027/ 3/28 0.71
エジプト 国債証券 ARAB REPUBLIC OF EGYPT 2,210,000 11,121.28 245,780,386 11,464.93 253,375,008 5.577 2023/ 2/21 0.71
メキシコ 社債券 PETROLEOS MEXICANOS 2,273,000 10,032.49 228,038,681 10,835.11 246,282,073 6.35 2048/ 2/12 0.69
ロシア 国債証券 RUSSIAN FEDERATION 2,000,000 11,938.66 238,773,237 12,303.33 246,066,625 4.75 2026/ 5/27 0.69
セネガル共和 国債証券 REPUBLIC OF SENEGAL 2,193,000 10,425.45 228,630,214 11,161.60 244,774,093 6.75 2048/ 3/13 0.68
国
インドネシア 国債証券 INDONESIA GOVERNMENT 27,650,000,000 0.84 233,919,000 0.88 243,320,000 8.375 2034/ 3/15 0.68
（注）アライアンス・バーンスタイン株式会社から入手した情報を基に委託会社が作成しています。
グローバル好利回り株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
32/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 株式 CMS ENERGY CORPORATION 公益事業 19,545 7,159.78 139,938,076 7,423.71 145,096,494 2.29
カナダ 株式 TORONTO-DOMINION BANK 銀行 23,067 6,123.05 141,240,468 6,094.13 140,573,520 2.22
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 2,883 52,817.71 152,273,473 47,987.67 138,348,453 2.19
財・アパレ
VUITTON SE
ル
アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION INC 資本財 6,228 22,328.94 139,064,666 21,245.97 132,319,955 2.09
アメリカ 株式 MCCORMICK & CO-NON VTG 食品・飲 7,209 18,396.24 132,618,500 18,050.52 130,126,203 2.06
料・タバコ
SHRS
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・バ 11,534 11,255.29 129,818,614 10,736.68 123,836,873 1.96
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 4,806 25,292.10 121,553,855 25,388.07 122,015,100 1.93
ドイツ 株式 SIEMENS AG-REG 資本財 8,576 14,087.13 120,811,227 13,682.92 117,344,739 1.86
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORPORATION 消費者サー 4,936 23,118.53 114,113,107 23,576.59 116,374,052 1.84
ビス
アメリカ 株式 WEC ENERGY GROUP INC 公益事業 10,534 10,515.56 110,770,964 10,972.52 115,584,595 1.83
アメリカ 株式 CME GROUP INC. 各種金融 4,806 22,560.15 108,424,089 23,860.14 114,671,866 1.81
アメリカ 株式 UNITED TECHNOLOGIES CORP 資本財 6,728 16,838.86 113,291,877 16,795.24 112,998,375 1.79
アメリカ 株式 AVERY DENNISON CORP 素材 7,570 14,692.56 111,222,703 14,844.15 112,370,265 1.78
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 17,370 6,209.87 107,865,553 6,419.27 111,502,748 1.76
料・タバコ
アメリカ 株式 TRUIST FINANCIAL 銀行 19,222 6,138.98 118,003,615 5,685.29 109,282,794 1.73
CORPORATION
イギリス 株式 EASYJET PLC 運輸 53,161 2,110.90 112,217,781 1,983.03 105,420,156 1.67
アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 5,260 20,210.99 106,309,856 19,965.61 105,019,131 1.66
アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC 医薬品・バ 14,898 6,868.59 102,328,385 6,983.11 104,034,400 1.64
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 16,000 6,557.77 104,924,445 6,473.80 103,580,826 1.64
サービス
アメリカ 株式 INTL BUSINESS MACHINES ソフトウェ 6,728 15,084.08 101,485,748 14,916.13 100,355,764 1.59
ア・サービ
CORP
ス
ドイツ 株式 VONOVIA SE 不動産 16,000 6,031.84 96,509,472 6,209.88 99,358,176 1.57
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 5,267 18,223.92 95,985,418 18,843.38 99,248,118 1.57
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 13,414 6,499.97 87,190,678 7,249.21 97,241,013 1.54
導体製造装
置
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 7,016 14,363.20 100,772,225 13,569.24 95,201,824 1.51
導体製造装
置
スイス 株式 SIKA AG 素材 4,806 20,413.30 98,106,344 19,687.87 94,619,920 1.50
スイス 株式 ZURICH INSURANCE GROUP AG 保険 2,065 45,280.42 93,504,071 45,707.80 94,386,623 1.49
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 9,765 9,921.18 96,880,403 9,433.69 92,119,983 1.46
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 COMPASS GROUP PLC 消費者サー 33,931 2,766.67 93,876,135 2,713.81 92,082,478 1.46
ビス
アメリカ 株式 CHEVRON CORPORATION エネルギー 7,515 12,605.15 94,727,738 12,149.28 91,301,869 1.44
33/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スウェー 株式 HEXAGON AB-B SHS テクノロ 15,282 6,201.09 94,765,148 5,972.43 91,270,705 1.44
デン ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ロ 種類別・業種別の投資比率
2020年 1月31日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 1.14
食料品 0.88
情報・通信業 1.27
卸売業 1.07
外国 エネルギー 3.83
素材 7.00
資本財 9.39
運輸 3.33
自動車・自動車部品 1.20
耐久消費財・アパレル 2.19
消費者サービス 6.28
小売 1.93
食品・飲料・タバコ 6.34
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.85
銀行 8.64
各種金融 4.86
保険 1.49
不動産 2.55
ソフトウェア・サービス 4.38
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.48
電気通信サービス 5.04
公益事業 7.50
半導体・半導体製造装置 3.90
合計 98.52
中小型株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年 1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 セーレン 繊維製品 45,800 1,394.07 63,848,406 1,416.00 64,852,800 1.56
日本 株式 富士ソフト 情報・通 14,500 4,521.20 65,557,400 4,430.00 64,235,000 1.55
信業
34/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 メイテック サービス 10,100 5,559.92 56,155,192 6,300.00 63,630,000 1.53
業
日本 株式 日油 化学 17,500 3,637.63 63,658,525 3,625.00 63,437,500 1.53
日本 株式 コムシスホールディングス 建設業 19,700 3,112.51 61,316,447 3,190.00 62,843,000 1.51
日本 株式 りらいあコミュニケーショ サービス 42,800 1,381.22 59,116,216 1,468.00 62,830,400 1.51
ンズ 業
日本 株式 ＤＴＳ 情報・通 24,600 2,278.68 56,055,528 2,554.00 62,828,400 1.51
信業
日本 株式 プレステージ・インターナ サービス 62,500 897.72 56,107,500 1,003.00 62,687,500 1.51
ショナル 業
日本 株式 ＮＳＤ 情報・通 35,300 1,697.63 59,926,339 1,770.00 62,481,000 1.50
信業
日本 株式 オカムラ その他製 58,600 1,061.82 62,222,652 1,064.00 62,350,400 1.50
品
日本 株式 リログループ サービス 21,100 2,737.26 57,756,186 2,952.00 62,287,200 1.50
業
日本 株式 綜合警備保障 サービス 10,900 5,726.38 62,417,542 5,710.00 62,239,000 1.50
業
日本 株式 共立メンテナンス サービス 14,100 4,986.50 70,309,650 4,410.00 62,181,000 1.50
業
日本 株式 光通信 情報・通 2,300 24,665.79 56,731,317 27,010.00 62,123,000 1.50
信業
日本 株式 太平洋工業 輸送用機 46,700 1,508.29 70,437,143 1,329.00 62,064,300 1.49
器
日本 株式 テクノプロ・ホールディン サービス 8,400 6,836.69 57,428,196 7,380.00 61,992,000 1.49
グス 業
日本 株式 スタンレー電気 電気機器 21,700 2,926.91 63,513,947 2,856.00 61,975,200 1.49
日本 株式 ライト工業 建設業 40,000 1,598.39 63,935,600 1,549.00 61,960,000 1.49
日本 株式 東鉄工業 建設業 19,200 3,237.24 62,155,008 3,225.00 61,920,000 1.49
日本 株式 フルキャストホールディン サービス 26,200 2,267.82 59,416,884 2,345.00 61,439,000 1.48
グス 業
日本 株式 ダイフク 機械 9,100 5,971.40 54,339,740 6,730.00 61,243,000 1.47
日本 株式 ベネフィット・ワン サービス 27,800 2,207.32 61,363,496 1,930.00 53,654,000 1.29
業
日本 株式 サトーホールディングス 機械 17,000 3,094.73 52,610,410 3,135.00 53,295,000 1.28
日本 株式 栄研化学 医薬品 24,100 1,764.59 42,526,619 2,195.00 52,899,500 1.27
日本 株式 神戸物産 卸売業 12,500 3,088.17 38,602,125 4,200.00 52,500,000 1.26
日本 株式 ニフコ 化学 18,100 2,766.84 50,079,804 2,900.00 52,490,000 1.26
日本 株式 トーカロ 金属製品 47,300 1,008.37 47,695,901 1,108.00 52,408,400 1.26
日本 株式 スター精密 機械 36,800 1,565.10 57,595,680 1,421.00 52,292,800 1.26
日本 株式 イリソ電子工業 電気機器 12,400 5,123.01 63,525,324 4,205.00 52,142,000 1.26
日本 株式 サカイ引越センター 陸運業 8,500 6,670.85 56,702,225 6,110.00 51,935,000 1.25
ロ 種類別・業種別の投資比率
2020年 1月31日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 4.50
繊維製品 1.56
化学 5.32
医薬品 2.25
ゴム製品 0.99
金属製品 2.27
35/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
機械 8.09
電気機器 6.76
輸送用機器 1.49
精密機器 2.23
その他製品 3.53
陸運業 1.25
情報・通信業 15.03
卸売業 3.30
小売業 6.02
サービス業 32.44
合計 97.01
アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）
主要投資銘柄
2020年1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は
種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＡＢエマージング・グロー
2,724,827,750 2.0385 5,554,561,369 2.2740 6,196,258,303 100.17
日本
受益証券 ス株式マザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ＡＢエマージング・グロース株式マザーファンド
「アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）」は「ＡＢエマー
ジング・グロース株式マザーファンド」受益証券を主要対象としており、「ＡＢエマージング・グロース株式
マザーファンド」の投資有価証券は以下の通りです。
投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
2020年1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は
種類 銘柄名 業種
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半導体製造装置 301,000 1,206.00 363,006,000 1,139.40 342,959,400 5.53
MANUFAC
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING 小売 112,960 2,867.28 323,888,278 2,833.27 320,046,405 5.16
LTD
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・娯楽 59,100 5,482.05 323,989,674 5,265.00 311,161,500 5.02
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロジー・ハード 55,350 4,213.57 233,221,376 4,416.19 244,436,393 3.94
ウェアおよび機器
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 116,802 1,984.75 231,823,003 1,888.11 220,535,842 3.55
ギリシャ 株式 OPAP SA 消費者サービス 154,862 1,425.55 220,764,298 1,353.37 209,586,359 3.38
36/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中国 株式 WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 食品・飲料・タバコ 100,710 2,029.04 204,345,140 1,980.61 199,467,941 3.21
ケイマン 株式 NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP 消費者サービス 14,577 13,412.19 195,509,622 13,461.27 196,225,017 3.16
ADR
ロシア 株式 SBERBANK-SPONSORED ADR 銀行 106,896 1,724.78 184,372,500 1,783.67 190,667,862 3.07
ブラジル 株式 B3 SA-BRASIL BOLSA 各種金融 133,800 1,241.27 166,082,667 1,252.20 167,545,430 2.70
BALCAO
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING 小売 7,067 22,916.77 161,952,869 22,747.73 160,758,242 2.59
LTD-ADR
ブラジル 株式 EQUATORIAL ENERGIA SA - 公益事業 256,000 578.63 148,130,048 625.59 160,151,245 2.58
ORD
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO テクノロジー・ハード 30,300 5,157.60 156,275,280 5,268.12 159,624,036 2.57
ウェアおよび機器
LTD
中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO LTD A 食品・飲料・タバコ 9,600 18,084.22 173,608,513 16,528.16 158,670,411 2.56
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 125,000 1,291.68 161,460,000 1,263.60 157,950,000 2.54
CO-H
インドネシア 株式 BANK CENTRAL ASIA PT 銀行 573,500 264.00 151,404,000 269.60 154,615,600 2.49
アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY INC 半導体・半導体製造装置 25,390 5,947.04 150,995,391 6,001.57 152,379,908 2.45
キプロス 株式 TCS GROUP HOLDING-REG S 銀行 52,698 2,308.22 121,638,691 2,557.45 134,772,869 2.17
オランダ 株式 YANDEX NV-A メディア・娯楽 26,630 4,659.04 124,070,320 5,005.85 133,305,892 2.15
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半導体製造装置 85,000 1,636.20 139,077,000 1,380.60 117,351,000 1.89
ブラジル 株式 LOCALIZA RENT A CAR 運輸 84,945 1,195.02 101,511,216 1,381.27 117,332,642 1.89
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半導体製造装置 13,150 8,625.87 113,430,211 8,657.40 113,844,810 1.83
インド 株式 INDUSIND BANK LTD 銀行 58,978 2,294.44 135,321,836 1,896.51 111,852,367 1.80
オーストラリア オプショ BANK OF FOREIGN(CW/MACQ) ― 258,680 414.21 107,148,234 418.21 108,183,347 1.74
ン証券等
07/06/21
ケイマン 株式 GDS HOLDINGS LTD-ADR ソフトウェア・サービス 17,290 5,671.90 98,067,307 5,761.63 99,618,752 1.60
ケイマン 株式 FU SHOU YUAN 消費者サービス 1,041,000 94.91 98,801,726 90.69 94,417,034 1.52
INTERNATIONAL
オーストラリア オプショ VINCOM RETAIL(CW/MACQ) ― 618,772 152.50 94,365,911 145.59 90,092,195 1.45
ン証券等
3/31/2020
台湾 株式 SUNNY FRIEND 商業・専門サービス 91,000 849.60 77,313,600 941.40 85,667,400 1.38
ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY
インドネシア 株式 BANK MANDIRI PERSERO TBK 銀行 1,372,000 60.80 83,417,600 61.20 83,966,400 1.35
ケイマン 株式 MOMO INC-SPON ADR メディア・娯楽 24,940 3,811.64 95,062,476 3,345.96 83,448,262 1.34
（注）アライアンス・バーンスタイン株式会社から入手した情報を基に委託会社が作成しています。
グローバル・リート・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年 1月31日現在
37/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
香港 投資証券 LINK REIT 3,624,200 1,189.89 4,312,399,338 1,113.37 4,035,082,802 5.75
フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD STAPLED 257,949 16,246.51 4,190,772,298 14,971.33 3,861,840,892 5.51
フランス 投資証券 KLEPIERRE 633,117 3,977.11 2,517,981,016 3,779.82 2,393,072,097 3.41
オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 8,755,915 240.39 2,104,844,914 249.18 2,181,851,435 3.11
ラリア
オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 6,701,772 296.09 1,984,338,395 287.29 1,925,397,650 2.74
ラリア
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 464,555 3,973.05 1,845,702,937 3,981.78 1,849,756,087 2.64
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 289,498 6,395.27 1,851,420,306 6,318.93 1,829,319,450 2.61
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORPORATION 193,491 8,304.91 1,606,927,082 8,613.55 1,666,646,106 2.38
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 172,841 9,439.14 1,631,470,915 9,313.72 1,609,793,370 2.30
オースト 投資証券 STOCKLAND 4,415,859 364.98 1,611,718,764 364.25 1,608,482,381 2.29
ラリア
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 171,116 9,080.33 1,553,790,707 9,221.02 1,577,864,572 2.25
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 62,446 23,995.38 1,498,415,574 24,440.34 1,526,201,846 2.18
スペイン 投資証券 MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 965,408 1,514.57 1,462,184,753 1,545.85 1,492,380,784 2.13
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 1,088,983 1,266.68 1,379,398,888 1,300.97 1,416,738,808 2.02
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,253,417 1,059.77 1,328,337,995 1,095.68 1,373,350,832 1.96
ラリア
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 93,751 13,487.45 1,264,461,944 13,713.20 1,285,626,626 1.83
アメリカ 投資証券 OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC 274,327 4,740.83 1,300,539,921 4,580.51 1,256,560,310 1.79
フランス 投資証券 ICADE 100,148 11,963.83 1,198,154,147 12,011.95 1,202,973,269 1.72
イギリス 投資証券 TRITAX BIG BOX REIT PLC 5,830,921 201.16 1,172,953,664 200.87 1,171,287,537 1.67
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 6,925 165,700 1,147,472,500 166,800 1,155,090,000 1.65
日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 8,909 121,213.84 1,079,894,156 127,500 1,135,897,500 1.62
人
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 75,868 16,199.77 1,229,044,333 14,881.23 1,129,009,689 1.61
アメリカ 投資証券 STORE CAPITAL CORP 258,032 4,146.46 1,069,919,677 4,301.32 1,109,879,854 1.58
日本 投資証券 プレミア投資法人 6,518 155,400 1,012,897,200 160,400 1,045,487,200 1.49
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORPORATION 477,586 2,218.28 1,059,419,663 2,110.31 1,007,854,989 1.44
アメリカ 投資証券 WEINGARTEN REALTY INVESTORS 290,197 3,365.59 976,684,585 3,180.18 922,881,481 1.32
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 1,039 841,329.43 874,141,288 870,000 903,930,000 1.29
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 261,688 3,329.60 871,316,836 3,436.48 899,285,735 1.28
日本 投資証券 日本リート投資法人 1,675 475,500 796,462,500 508,000 850,900,000 1.21
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 4,230 196,000 829,080,000 200,900 849,807,000 1.21
ロ 種類別の投資比率
2020年 1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 95.47
合計 95.47
②投資不動産物件
グローバル好利回り債券マザーファンド
該当事項はありません。
38/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル好利回り株式マザーファンド
該当事項はありません。
中小型株マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
グローバル好利回り債券マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好利回り株式マザーファンド
該当事項はありません。
中小型株マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
39/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
40/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
41/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
42/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
43/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日がニューヨークの取引所または銀行の休業日に当たる場合に
は、当ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできま
せん。）。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
44/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、ニューヨークの取引所または銀行の休業日に当たる場合には、解約請求の受付けは行いま
せん。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とな
ります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社（電話：0120-88-
2976）にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「世界一周」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰
45/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2006年12月20日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年１月10日から３月９日、３月10日から５月９日、５月10日から７月９日、７月10日から９月９
日、９月10日から11月９日および11月10日から翌年１月９日までとすることを原則としますが、各
計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が10億口を下回ることとなるとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
46/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当 ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
47/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として１月、７月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
48/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
き ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
49/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定27期（令和 1年 7月10日から
令和 2年 1月 9日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
50/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ニュー・グローバル・バランス・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定26期 特定27期
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
資産の部
流動資産
17,013,773
金銭信託 -
25,396,840
コール・ローン -
293,146,490 266,634,161
投資信託受益証券
681,731,640 624,749,211
親投資信託受益証券
991,891,903 916,780,212
流動資産合計
991,891,903 916,780,212
資産合計
負債の部
流動負債
3,628,058 3,260,298
未払収益分配金
460 4,237,227
未払解約金
未払受託者報酬 88,733 81,036
2,131,378 1,946,395
未払委託者報酬
59
未払利息 -
360,523 367,227
その他未払費用
6,209,152 9,892,242
流動負債合計
6,209,152 9,892,242
負債合計
純資産の部
元本等
1,036,588,211 931,513,859
元本
剰余金
△ 50,905,460 △ 24,625,889
期末剰余金又は期末欠損金（△）
985,682,751 906,887,970
元本等合計
985,682,751 906,887,970
純資産合計
991,891,903 916,780,212
負債純資産合計
51/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定26期 特定27期
自 平成31年 1月10日 自 令和 1年 7月10日
至 令和 1年 7月 9日 至 令和 2年 1月 9日
営業収益
4,471,009 4,046,878
受取配当金
有価証券売買等損益 84,854,259 33,705,242
653,124
-
その他収益
89,978,392 37,752,120
営業収益合計
営業費用
3,416 4,090
支払利息
272,570 255,709
受託者報酬
6,547,036 6,142,057
委託者報酬
1,071,713 1,095,143
その他費用
7,894,735 7,496,999
営業費用合計
82,083,657 30,255,121
営業利益又は営業損失（△）
82,083,657 30,255,121
経常利益又は経常損失（△）
82,083,657 30,255,121
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,921,955 459,768
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 126,167,602 △ 50,905,460
6,560,896 6,844,193
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,560,896 6,844,193
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
258,006 177,495
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
258,006 177,495
額
11,202,450 10,182,480
分配金
△ 50,905,460 △ 24,625,889
期末剰余金又は期末欠損金（△）
52/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定27期
項 目
自 令和 1年 7月10日
至 令和 2年 1月 9日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
特定26期 特定27期
項 目
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
１. 当特定期間の末日に 1,036,588,211口 931,513,859口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 50,905,460円 元本の欠損 24,625,889円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9509円 1口当たり純資産額 0.9736円
額
(10,000口当たりの純資産額 9,509円) (10,000口当たりの純資産額 9,736円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
53/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定26期 特定27期
項 目 自 平成31年 1月10日 自 令和 1年 7月10日
至 令和 1年 7月 9日 至 令和 2年 1月 9日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
250,858円 230,674円
２.分配金の計算過程 （自 平成31年 1月10日 至 平成31年 3月11 （自 令和 1年 7月10日 至 令和 1年 9月 9
日） 日）
第74計算期間末における費用控除後の配当等 第77計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,898,206円）、費用控除後、繰越欠損 収益（1,907,706円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（559,145円）、および分配準備積立金 調整金（682,482円）、および分配準備積立金
（52,631,599円）より、分配対象収益は （52,122,071円）より、分配対象収益は
58,088,950円（1万口当たり529.65円）であ 54,712,259円（1万口当たり539.44円）であ
り、うち3,838,448円（1万口当たり35円）を り、うち3,549,733円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自 平成31年 3月12日 至 令和 1年 5月 9 （自 令和 1年 9月10日 至 令和 1年11月11
日） 日）
第75計算期間末における費用控除後の配当等 第78計算期間末における費用控除後の配当等
収益（4,260,626円）、費用控除後、繰越欠損 収益（4,104,770円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（601,887円）、および分配準備積立金 調整金（699,810円）、および分配準備積立金
（52,253,410円）より、分配対象収益は （48,010,259円）より、分配対象収益は
57,115,923円（1万口当たり535.06円）であ 52,814,839円（1万口当たり548.11円）であ
り、うち3,735,944円（1万口当たり35円）を り、うち3,372,449円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自 令和 1年 5月10日 至 令和 1年 7月 9 （自 令和 1年11月12日 至 令和 2年 1月 9
日） 日）
第76計算期間末における費用控除後の配当等 第79計算期間末における費用控除後の配当等
収益（5,608,538円）、費用控除後、繰越欠損 収益（3,921,325円）、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益 金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益
調整金（640,901円）、および分配準備積立金 調整金（722,713円）、および分配準備積立金
（51,283,375円）より、分配対象収益は （47,153,474円）より、分配対象収益は
57,532,814円（1万口当たり555.00円）であ 51,797,512円（1万口当たり556.03円）であ
り、うち3,628,058円（1万口当たり35円）を り、うち3,260,298円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定27期
項 目 自 令和 1年 7月10日
至 令和 2年 1月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
54/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期
間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定27期
項 目
（令和 2年 1月 9日現在）
55/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定26期（自 平成31年 1月10日 至 令和 1年 7月 9日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,062,212 円
親投資信託受益証券 12,137,288 円
合計 16,199,500 円
特定27期（自 令和 1年 7月10日 至 令和 2年 1月 9日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 9,310,463 円
親投資信託受益証券 14,183,145 円
合計 23,493,608 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
56/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
特定27期
自 令和 1年 7月10日
至 令和 2年 1月 9日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定26期 特定27期
項 目
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
期首元本額 1,117,449,019円 1,036,588,211円
期中追加設定元本額 3,607,466円 3,054,319円
期中一部解約元本額 84,468,274円 108,128,671円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 アライアンス・バーンスタイン・エマージング 77,310,243 133,623,024
成長株ファンド（適格機関投資家専用）
アライアンス・バーンスタイン・エマージング 143,053,493 133,011,137
市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券合計 220,363,736 266,634,161
親投資信託受益証券 グローバル・リート・マザーファンド 32,961,380 88,020,069
グローバル好利回り株式マザーファンド 55,588,545 133,095,653
グローバル好利回り債券マザーファンド 205,275,187 314,214,728
中小型株マザーファンド 20,678,205 89,418,761
親投資信託受益証券合計 314,503,317 624,749,211
合計 891,383,372
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
57/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）
ニュー・グローバル・バランス・ファンドは、「グローバル好利回り債券マザーファンド」、「アライ
アンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）」、「グローバル好
利回り株式マザーファンド」、「中小型株マザーファンド」、「アライアンス・バーンスタイン・エマー
ジング成長株ファンド（適格機関投資家専用）」および「グローバル・リート・マザーファンド」（以下
「同ファンド」という。）受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親
投資信託受益証券」および「投資信託受益証券」は、同ファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外です。
グローバル好利回り債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
資産の部
流動資産
預金 708,505 4,273,368
金銭信託 3,189,925 -
コール・ローン - 12,660,675
国債証券 273,830,344 237,231,416
地方債証券 13,168,862 13,144,317
特殊債券 45,653,331 44,766,989
未収利息 1,961,343 2,077,997
45,065 50,456
前払費用
338,557,375 314,205,218
流動資産合計
338,557,375 314,205,218
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 - 29
185 258
その他未払費用
185 287
流動負債合計
185 287
負債合計
純資産の部
元本等
元本 223,519,170 205,275,187
剰余金
115,038,020 108,929,744
剰余金又は欠損金（△）
338,557,190 314,204,931
元本等合計
338,557,190 314,204,931
純資産合計
338,557,375 314,205,218
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
58/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 223,519,170口 205,275,187口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.5147円 1口当たり純資産額 1.5307円
額
(10,000口当たりの純資産額 15,147円) (10,000口当たりの純資産額 15,307円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
59/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、国債証券、地方債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
60/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 2年 1月 9日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 1年 7月10日
至 令和 2年 1月 9日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（令和 1年 7月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 234,687,836円
同期中における追加設定元本額 396,209円
同期中における一部解約元本額 11,564,875円
令和 1年 7月 9日現在における元本の内訳
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 223,519,170円
合計 223,519,170円
（令和 2年 1月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 223,519,170円
61/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 2年 1月 9日現在）
同期中における追加設定元本額 1,383,517円
同期中における一部解約元本額 19,627,500円
令和 2年 1月 9日現在における元本の内訳
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 205,275,187円
合計 205,275,187円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREASURY N/B 1.625 162,000.00 162,063.28
US TREASURY N/B 6.125 290,000.00 382,437.50
452,000.00 544,500.78
米ドル 小計
(59,481,265)
カナダドル CANADA-GOV'T 5.75 30,000.00 40,572.90
CANADA-GOV'T 8 52,000.00 62,821.20
CANADA-GOV'T 8 310,000.00 445,820.30
392,000.00 549,214.40
カナダドル 小計
(46,035,151)
ユーロ FRANCE O.A.T. 0.25 49,000.00 50,536.15
49,000.00 50,536.15
ユーロ 小計
(6,134,077)
英ポンド UK TSY GILT 2.75 178,000.00 195,347.88
178,000.00 195,347.88
英ポンド 小計
(27,969,909)
スウェーデンクローナ SWEDISH GOVRNMNT 1 430,000.00 461,243.80
430,000.00 461,243.80
スウェーデンクローナ 小計
(5,327,365)
ノルウェークローネ NORWEGIAN GOV'T 1.75 1,860,000.00 1,899,804.00
1,860,000.00 1,899,804.00
ノルウェークローネ 小計
(23,405,585)
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVT. 5.75 235,000.00 250,547.60
235,000.00 250,547.60
オーストラリアドル 小計
(18,808,608)
ニュージーランドドル NEW ZEALAND GVT 2.75 640,000.00 689,472.00
62/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
640,000.00 689,472.00
ニュージーランドドル 小計
(50,069,456)
237,231,416
国債証券合計
(237,231,416)
地方債証券 カナダドル QUEBEC PROVINCE 4.25 150,000.00 156,816.00
150,000.00 156,816.00
カナダドル 小計
(13,144,317)
13,144,317
地方債証券合計
(13,144,317)
特殊債券 ノルウェークローネ EUROPEAN INVT BK 1.125 2,300,000.00 2,295,400.00
2,300,000.00 2,295,400.00
ノルウェークローネ 小計
(28,279,328)
オーストラリアドル KFW 5 190,000.00 219,630.50
190,000.00 219,630.50
オーストラリアドル 小計
(16,487,661)
44,766,989
特殊債券合計
(44,766,989)
295,142,722
合計
(295,142,722)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 国債証券 2銘柄 18.9 % 20.2 %
カナダドル 国債証券 3銘柄 14.7 % 15.6 %
地方債証券 1銘柄 4.2 % 4.5 %
ユーロ 国債証券 1銘柄 2.0 % 2.1 %
英ポンド 国債証券 1銘柄 8.9 % 9.5 %
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 1.7 % 1.8 %
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 7.4 % 7.9 %
特殊債券 1銘柄 9.0 % 9.6 %
オーストラリアドル 国債証券 1銘柄 6.0 % 6.4 %
特殊債券 1銘柄 5.2 % 5.6 %
ニュージーランドドル 国債証券 1銘柄 15.9 % 17.0 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
63/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2019年 4月 8日現在) (2019年10月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,002 10,000
親投資信託受益証券 1,338,648,117 1,203,163,260
未収入金 7,800,000 6,200,000
流動資産合計 1,346,458,119 1,209,373,260
資産合計 1,346,458,119 1,209,373,260
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,747,765 5,351,764
未払受託者報酬 62,901 51,009
未払委託者報酬 893,223 724,325
14,260 12,656
その他未払費用
流動負債合計 7,718,149 6,139,754
負債合計 7,718,149 6,139,754
純資産の部
元本等
元本 1,435,694,781 1,337,941,070
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △96,954,811 △134,707,564
（分配準備積立金） 185,371,955 168,424,185
元本等合計 1,338,739,970 1,203,233,506
純資産合計 1,338,739,970 1,203,233,506
負債純資産合計 1,346,458,119 1,209,373,260
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
(自 2019年 4月 9日
(自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日) 至 2019年10月 7日)
営業収益
有価証券売買等損益 76,182,981 △2,372,632
営業収益合計 76,182,981 △2,372,632
営業費用
支払利息 － ▶
受託者報酬 358,919 342,444
委託者報酬 5,096,641 4,862,584
80,565 82,264
その他費用
営業費用合計 5,536,125 5,287,296
営業利益又は営業損失（△） 70,646,856 △7,659,928
経常利益又は経常損失（△） 70,646,856 △7,659,928
当期純利益又は当期純損失（△） 70,646,856 △7,659,928
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
674,442 334,521
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △132,585,208 △96,954,811
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,381,008 8,409,529
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 8,381,008 8,409,529
剰余金減少額又は欠損金増加額 97,093 301,285
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 97,093 301,285
42,625,932 37,866,548
分配金
64/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期末剰余金又は期末欠損金（△） △96,954,811 △134,707,564
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 2019年 4月 9日
至 2019年10月 7日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2019年4月9日から2019年10月7
日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
(2019年 4月 8日現在) (2019年10月 7日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,435,694,781口 1,337,941,070口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 96,954,811円 元本の欠損 134,707,564円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9325円 1口当たり純資産額 0.8993円
(10,000口当たり純資産額 9,325円) (10,000口当たり純資産額 8,993円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年10月10日 (自 2019年 4月 9日
至 2019年 4月 8日) 至 2019年10月 7日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年10月10日から2018年11月7日まで 2019年4月9日から2019年5月7日まで
計算期末における分配対象金額367,958,639円 計算期末における分配対象金額341,161,089円
（10,000口当たり2,435円）のうち、6,497,105円 （10,000口当たり2,405円）のうち、6,666,760円
（10,000口当たり43円）を分配金額としております。 （10,000口当たり47円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
5,491,804円 5,572,365円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
162,188,705円 152,540,195円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
200,278,130円 183,048,529円
65/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
367,958,639円 341,161,089円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
1,510,954,839口 1,418,459,783口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,435円 2,405円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
43円 47円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
6,497,105円 6,666,760円
2018年11月8日から2018年12月7日まで 2019年5月8日から2019年6月7日まで
計算期末における分配対象金額367,069,213円 計算期末における分配対象金額340,050,697円
（10,000口当たり2,428円）のうち、6,498,497円 （10,000口当たり2,398円）のうち、6,664,085円
（10,000口当たり43円）を分配金額としております。 （10,000口当たり47円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
5,524,878円 5,689,284円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
162,371,741円 152,478,984円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
199,172,594円 181,882,429円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
367,069,213円 340,050,697円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
1,511,278,452口 1,417,890,571口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,428円 2,398円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
43円 47円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
6,498,497円 6,664,085円
2018年12月8日から2019年1月7日まで 2019年6月8日から2019年7月8日まで
計算期末における分配対象金額360,935,663円 計算期末における分配対象金額333,013,465円
（10,000口当たり2,440円）のうち、10,649,870円 （10,000口当たり2,396円）のうち、6,392,286円
（10,000口当たり72円）を分配金額としております。 （10,000口当たり46円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
7,963,620円 6,212,919円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
158,919,761円 149,439,575円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
194,052,282円 177,360,971円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
360,935,663円 333,013,465円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
1,479,148,660口 1,389,627,472口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,440円 2,396円
66/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
72円 46円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
10,649,870円 6,392,286円
2019年1月8日から2019年2月7日まで 2019年7月9日から2019年8月7日まで
計算期末における分配対象金額355,356,295円 計算期末における分配対象金額325,387,030円
（10,000口当たり2,411円）のうち、6,337,706円 （10,000口当たり2,389円）のうち、6,127,119円
（10,000口当たり43円）を分配金額としております。 （10,000口当たり45円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
6,305,820円 5,296,293円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
158,354,288円 146,423,559円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
190,696,187円 173,667,178円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
355,356,295円 325,387,030円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
1,473,885,252口 1,361,582,189口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,411円 2,389円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
43円 45円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
6,337,706円 6,127,119円
2019年2月8日から2019年3月7日まで 2019年8月8日から2019年9月9日まで
計算期末における分配対象金額346,218,504円 計算期末における分配対象金額325,152,040円
（10,000口当たり2,407円）のうち、5,894,989円 （10,000口当たり2,390円）のうち、6,664,534円
（10,000口当たり41円）を分配金額としております。 （10,000口当たり49円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
5,668,057円 6,221,734円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
154,477,605円 146,554,835円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
186,072,842円 172,375,471円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
346,218,504円 325,152,040円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
1,437,802,210口 1,360,109,104口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,407円 2,390円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
41円 49円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
5,894,989円 6,664,534円
67/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年3月8日から2019年4月8日まで 2019年9月10日から2019年10月7日まで
計算期末における分配対象金額346,370,902円 計算期末における分配対象金額317,942,185円
（10,000口当たり2,412円）のうち、6,747,765円 （10,000口当たり2,376円）のうち、5,351,764円
（10,000口当たり47円）を分配金額としております。 （10,000口当たり40円）を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
6,541,525円 4,594,508円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円 有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
154,251,182円 144,166,236円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
185,578,195円 169,181,441円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
346,370,902円 317,942,185円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
1,435,694,781口 1,337,941,070口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,412円 2,376円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
47円 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
6,747,765円 5,351,764円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年10月10日 (自 2019年 4月 9日
至 2019年 4月 8日) 至 2019年10月 7日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
68/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2019年 4月 8日現在) (2019年10月 7日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年10月10日 (自 2019年 4月 9日
至 2019年 4月 8日) 至 2019年10月 7日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2019年 4月 9日
至 2019年10月 7日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
69/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．元本の移動
前期 当期
(2019年 4月 8日現在) (2019年10月 7日現在)
期首元本額 1,517,674,243円 期首元本額 1,435,694,781円
期中追加設定元本額 1,097,093円 期中追加設定元本額 3,301,285円
期中一部解約元本額 83,076,555円 期中一部解約元本額 101,054,996円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
前期 当期
(2019年 4月 8日現在) (2019年10月 7日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 22,938,279 △8,579,586
合計 22,938,279 △8,579,586
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年10月 7日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年10月 7日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・新 449,192,929 1,203,163,260
証券 興国債券マザーファンド
小計
銘柄数：1 449,192,929 1,203,163,260
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 1,203,163,260
(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）は「アライアン
ス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月 7日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 1,509,886,481
コール・ローン 111,847,954
国債証券 21,787,612,546
地方債証券 197,722,545
特殊債券 452,590,176
社債券 10,026,837,768
70/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定 72,262,218
未収入金 239,053,414
未収利息 409,427,937
前払費用 48,723,201
87,704,579
差入委託証拠金
流動資産合計 34,943,668,819
資産合計 34,943,668,819
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 30,171,927
未払金 545,078,917
未払解約金 111,810,000
未払利息 239
流動負債合計 687,061,083
負債合計 687,061,083
純資産の部
元本等
元本 12,789,302,650
剰余金
21,467,305,086
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 34,256,607,736
純資産合計 34,256,607,736
負債純資産合計 34,943,668,819
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 2019年 4月 9日
項目
至 2019年10月 7日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）地方債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（３）特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（４）社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（５）先物取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
（６）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しておりま
す。
71/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（７）直物為替先渡取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2019年10月 7日現在)
１. 元本の移動
期首 2019年 4月 9日
期首元本額 12,094,640,438円
2019年4月9日より2019年10月7日までの期中追加設定元本額 1,177,454,788円
2019年4月9日より2019年10月7日までの期中一部解約元本額 482,792,576円
期末元本額 12,789,302,650円
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券ＦＣ（適格機関投資家専用） 70,123,612円
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券ＦＤ（適格機関投資家専用） 1,926,331,391円
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専用） 449,192,929円
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券Ｐ－Ｈ（適格機関投資家専用） 3,037,297,263円
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券Ｄ－Ｈ（適格機関投資家専用） 3,798,459,869円
アライアンス・バーンスタイン・エマージング債券ファンドＷ（適格機関投資家専用） 3,507,897,586円
２． 2019年10月7日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6785円
(10,000口当たり純資産額) (26,785円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年10月 7日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年10月 7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ARAB REPUBLIC OF EGYPT 1,355,000.00 1,397,767.18
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 2,210,000.00 2,253,625.40
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 391,000.00 417,392.50
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 1,034,000.00 1,030,768.75
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 2,045,000.00 2,181,120.31
BAHAMAS 950,000.00 1,005,515.62
BERMUDA GOVERNMENT 1,465,000.00 1,673,762.50
CBB INTL SUKUK PRGM SPC 1,206,000.00 1,216,552.50
DOMINICAN REPUBLIC 120,000.00 125,340.00
72/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DOMINICAN REPUBLIC 1,082,000.00 1,147,596.25
DOMINICAN REPUBLIC 622,000.00 742,318.12
DOMINICAN REPUBLIC 1,828,000.00 2,000,517.50
DOMINICAN REPUBLIC 590,000.00 705,787.50
DOMINICAN REPUBLIC 1,530,000.00 1,720,771.87
DOMINICAN REPUBLIC 982,000.00 1,067,311.25
DUBAI DOF SUKUK LTD 1,032,000.00 1,184,542.50
EMIRATE OF ABU DHABI 2,420,000.00 2,423,025.00
EMIRATE OF ABU DHABI 351,000.00 370,743.75
EMIRATE OF ABU DHABI 2,200,000.00 2,191,742.50
GABONESE REPUBLIC 1,765,367.00 1,733,369.72
GOVERNMENT OF JAMAICA 1,541,000.00 1,823,195.62
GOVERNMENT OF JAMAICA 149,000.00 196,354.06
GOVERNMENT OF JAMAICA 3,497,000.00 4,590,905.30
HUNGARY GOVERNMENT 982,000.00 1,113,342.50
KINGDOM OF BAHRAIN 771,000.00 856,773.75
KINGDOM OF BAHRAIN 969,000.00 977,963.25
KINGDOM OF BAHRAIN 1,527,000.00 1,499,323.12
KINGDOM OF SAUDI ARABIA 1,525,000.00 1,618,787.50
KINGDOM OF SAUDI ARABIA 1,365,000.00 1,538,355.00
KINGDOM OF SAUDI ARABIA 4,235,000.00 5,328,159.37
MONGOLIA GOVERNMENT 635,000.00 636,587.50
MONGOLIA GOVERNMENT 672,000.00 681,450.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 735,000.00 722,367.18
OMAN GOV INTERNTL BOND 1,734,000.00 1,602,324.37
PERUSAHAAN PENERBIT SBSN 848,000.00 911,600.00
REPUBLIC OF ANGOLA 248,000.00 275,280.00
REPUBLIC OF ANGOLA 1,650,000.00 1,678,359.37
REPUBLIC OF ARGENTINA 416,000.00 179,504.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 226,000.00 97,462.50
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,700,000.00 720,906.25
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,850,000.00 815,850.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 4,146,000.00 1,747,539.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 2,198,000.00 895,685.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 354,000.00 146,356.87
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,622,157.94 811,585.89
REPUBLIC OF ARGENTINA 4,938,000.00 1,938,165.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 10,711,000.00 4,498,620.00
REPUBLIC OF AZERBAIJAN 1,190,000.00 1,252,475.00
REPUBLIC OF BRAZIL 1,326,000.00 1,482,219.37
REPUBLIC OF CAMEROON 630,000.00 685,912.50
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,144,000.00 1,224,795.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 477,000.00 688,817.81
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,310,000.00 1,557,262.50
REPUBLIC OF COSTA RICA 976,000.00 968,070.00
REPUBLIC OF COSTA RICA 1,061,000.00 1,058,015.93
REPUBLIC OF ECUADOR 200,000.00 204,625.00
REPUBLIC OF ECUADOR 1,096,000.00 1,199,435.00
REPUBLIC OF ECUADOR 651,000.00 664,833.75
REPUBLIC OF ECUADOR 1,150,000.00 1,197,437.50
73/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF ECUADOR 505,000.00 504,210.93
REPUBLIC OF EL SALVADOR 338,000.00 338,845.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 270,000.00 278,521.87
REPUBLIC OF EL SALVADOR 291,000.00 295,728.75
REPUBLIC OF GHANA 924,000.00 918,225.00
REPUBLIC OF GUATEMALA 329,000.00 339,692.50
REPUBLIC OF HONDURAS 1,395,000.00 1,547,142.18
REPUBLIC OF HONDURAS 355,000.00 383,067.18
REPUBLIC OF INDONESIA 2,147,000.00 2,373,776.87
REPUBLIC OF INDONESIA 849,000.00 959,104.68
REPUBLIC OF INDONESIA 860,000.00 925,575.00
REPUBLIC OF INDONESIA 1,733,000.00 1,851,602.18
REPUBLIC OF INDONESIA 929,000.00 1,475,948.75
REPUBLIC OF INDONESIA 382,000.00 523,936.87
REPUBLIC OF INDONESIA 4,938,000.00 5,978,066.25
REPUBLIC OF IRAQ 1,214,000.00 1,220,828.75
REPUBLIC OF KENYA 279,000.00 282,138.75
REPUBLIC OF LEBANESE 756,000.00 639,765.00
REPUBLIC OF LEBANESE 994,000.00 702,012.50
REPUBLIC OF LEBANESE 1,317,000.00 912,434.06
REPUBLIC OF LEBANESE 1,467,000.00 987,015.93
REPUBLIC OF LEBANESE 928,000.00 613,060.00
REPUBLIC OF LEBANESE 505,000.00 326,356.25
REPUBLIC OF LEBANESE 714,000.00 460,306.87
REPUBLIC OF LEBANESE 646,000.00 417,477.50
REPUBLIC OF NIGERIA 1,162,000.00 1,202,670.00
REPUBLIC OF NIGERIA 1,358,000.00 1,478,522.50
REPUBLIC OF NIGERIA 1,038,000.00 1,032,810.00
REPUBLIC OF NIGERIA 770,000.00 769,759.37
REPUBLIC OF NIGERIA 3,089,000.00 2,978,954.35
REPUBLIC OF PAKISTAN 330,000.00 356,090.62
REPUBLIC OF PAKISTAN 1,625,000.00 1,604,687.50
REPUBLIC OF PANAMA 1,020,000.00 1,075,335.00
REPUBLIC OF PANAMA 298,000.00 326,868.75
REPUBLIC OF PANAMA 465,000.00 716,971.87
REPUBLIC OF PANAMA 2,222,000.00 2,315,046.25
REPUBLIC OF SENEGAL 278,000.00 301,195.62
REPUBLIC OF SENEGAL 597,000.00 645,506.25
REPUBLIC OF SENEGAL 1,294,000.00 1,298,043.75
REPUBLIC OF SENEGAL 2,193,000.00 2,096,370.93
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 615,000.00 637,678.12
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 418,000.00 408,072.50
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 829,000.00 775,115.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 3,402,000.00 3,402,000.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 2,000,000.00 1,988,420.00
REPUBLIC OF SRI LANKA 1,153,000.00 1,170,655.31
REPUBLIC OF SRI LANKA 886,000.00 899,013.12
REPUBLIC OF SRI LANKA 1,093,000.00 1,058,843.75
REPUBLIC OF SRI LANKA 200,000.00 200,200.00
REPUBLIC OF SRI LANKA 723,000.00 715,770.00
74/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF SRI LANKA 358,000.00 342,785.00
REPUBLIC OF TURKEY 457,000.00 468,425.00
REPUBLIC OF TURKEY 556,000.00 547,833.75
REPUBLIC OF TURKEY 619,000.00 662,136.56
REPUBLIC OF TURKEY 830,000.00 921,818.75
REPUBLIC OF TURKEY 1,386,000.00 1,386,000.00
REPUBLIC OF TURKEY 2,852,000.00 2,302,990.00
REPUBLIC OF TURKEY 447,000.00 427,443.75
REPUBLIC OF TURKEY 2,875,000.00 2,503,945.31
REPUBLIC OF URUGUAY 526,000.00 584,681.87
REPUBLIC OF URUGUAY 666,253.00 793,257.47
REPUBLIC OF VENEZ 11.95 801,900.00 76,180.50
REPUBLIC OF VENEZ 12.75 2,020,900.00 191,985.50
REPUBLIC OF VENEZ 7.75 1,267,600.00 120,422.00
REPUBLIC OF VENEZ 9 1,166,500.00 110,817.50
REPUBLIC OF VENEZ 9.25 3,042,000.00 288,990.00
REPUBLIC OF VENEZ 9.25 2,020,900.00 191,985.50
REPUBLIC OF ZAMBIA 841,000.00 576,610.62
RUSSIAN FEDERATION 2,000,000.00 2,189,375.00
RUSSIAN FEDERATION 5,600,000.00 6,692,000.00
STATE OF QATAR 2,290,000.00 2,639,225.00
STATE OF QATAR 250,000.00 324,140.62
STATE OF QATAR 1,571,000.00 1,968,168.43
UKRAINE GOV (GDP LINKED) 1,874,000.00 1,735,206.86
UKRAINE GOVERNMENT 489,000.00 507,337.50
UKRAINE GOVERNMENT 1,314,000.00 1,386,270.00
UKRAINE GOVERNMENT 1,284,000.00 1,357,830.00
UKRAINE GOVERNMENT 332,000.00 349,430.00
UKRAINE GOVERNMENT 241,000.00 253,050.00
UNITED MEXICAN STATES 2,140,000.00 2,297,156.25
UNITED MEXICAN STATES 1,702,000.00 1,837,096.25
UNITED MEXICAN STATES 3,120,000.00 3,269,174.99
UNITED REP OF TANZANIA 150,123.12 151,243.78
小計
銘柄数：142 188,846,701.06 170,840,726.42
(18,235,539,138)
組入時価比率：53.2% 56.2%
メキシコペソ MEXICAN BONOS 96,229,300.00 107,911,479.27
小計
銘柄数：1 96,229,300.00 107,911,479.27
(590,275,791)
組入時価比率：1.7% 1.8%
ユーロ ARAB REPUBLIC OF EGYPT 778,000.00 772,651.25
IVORY COAST 1,236,000.00 1,232,910.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 515,217.36 248,849.98
REPUBLIC OF SENEGAL 410,000.00 423,068.74
UKRAINE GOVERNMENT 428,000.00 464,380.00
小計
銘柄数：5 3,367,217.36 3,141,859.97
(368,351,662)
組入時価比率：1.1% 1.1%
ロシアルーブル RUSSIAN GOVERNMENT 231,380,000.00 238,518,073.00
RUSSIAN GOVERNMENT 65,908,000.00 70,433,243.28
75/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：2 297,288,000.00 308,951,316.28
(509,769,671)
組入時価比率：1.5% 1.6%
インドネシアルピア INDONESIA GOVERNMENT 67,329,000,000.00 74,398,545,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 14,140,000,000.00 12,853,260,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 75,399,000,000.00 79,734,442,500.00
小計 銘柄数：3 156,868,000,000.00 166,986,247,500.00
(1,269,095,481)
組入時価比率：3.7% 3.9%
エジプトポンド ARAB REPUBLIC OF EGYPT 54,875,000.00 53,813,717.50
小計
銘柄数：1 54,875,000.00 53,813,717.50
(352,479,849)
組入時価比率：1.0% 1.1%
南アフリカランド REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 16,937,324.00 15,662,858.11
小計
銘柄数：1 16,937,324.00 15,662,858.11
(110,893,035)
組入時価比率：0.3% 0.3%
ナイラ REPUBLIC OF NIGERIA 1,261,000,000.00 1,190,535,320.00
小計
銘柄数：1 1,261,000,000.00 1,190,535,320.00
(351,207,919)
組入時価比率：1.0% 1.1%
国債証券計 21,787,612,546
(21,787,612,546)
地方債証券 米ドル BRAZIL MINAS SPE 393,300.00 418,127.06
PROVINCE OF NEUQUEN 570,000.00 333,450.00
PROVINCIA DE BUENOS AIRE 533,107.00 213,242.80
PROVINCIA DE CORDOBA 576,000.00 375,120.00
PROVINCIA DE ENTRE RIOS 321,000.00 157,290.00
PROVINCIA DE MENDOZA 542,000.00 355,145.50
小計
銘柄数：6 2,935,407.00 1,852,375.36
(197,722,545)
組入時価比率：0.6% 0.6%
地方債証券計 197,722,545
(197,722,545)
特殊債券 米ドル BQ CENTRALE DE TUNISIE 1,158,000.00 1,031,705.62
EXPORT-IMPORT BANK CHINA 1,488,000.00 1,587,975.00
MAGYAR EXPORT-IMPORT BAN 311,000.00 312,617.20
MDC-GMTN B.V. 1,136,000.00 1,307,820.00
小計
銘柄数：4 4,093,000.00 4,240,117.82
(452,590,176)
組入時価比率：1.3% 1.4%
特殊債券計 452,590,176
(452,590,176)
社債券 米ドル ABU DHABI NATIONAL ENERG 800,000.00 814,568.00
AEROPUERTO INTL TOCUMEN 712,000.00 890,000.00
AES GENER SA 393,000.00 396,069.33
ALPEK SAB DE CV 268,000.00 269,675.00
AUTOPISTAS DEL SOL SA 339,743.16 340,592.51
BAIDU INC 260,000.00 270,968.75
BAIDU INC 390,000.00 443,099.28
BANGKOK BANK PCL/HK 801,000.00 818,985.17
76/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BIOCEANICO SOVEREIGN 684,000.00 473,310.90
BRASKEM NETHERLANDS 795,000.00 798,999.88
BRF SA 1,194,000.00 1,171,922.94
CELULOSA ARAUCO CONSTIT 719,000.00 793,283.48
CNAC HK FINBRIDGE CO LTD 1,440,000.00 1,532,250.00
CNOOC FINANCE 2013 LTD 1,157,000.00 1,184,117.18
CNTL AMR BOTTLING CORP 219,000.00 231,797.81
CODELCO INC 1,293,000.00 1,300,679.38
COLBUN SA 200,000.00 208,830.00
CONSOLIDATED ENERGY FIN 250,000.00 249,307.50
COSAN LTD 840,000.00 861,000.00
CSN RESOURCES SA 710,000.00 739,953.12
DIGICEL GROUP ONE LTD 237,240.00 139,081.95
DIGICEL GROUP TWO LTD 297,000.00 61,998.75
DIGICEL GROUP TWO LTD 252,073.00 28,043.12
DP WORLD CRESCENT LTD 770,000.00 780,587.50
DP WORLD PLC 468,000.00 541,856.25
ECOPETROL SA 461,000.00 513,328.11
EL FONDO MIVIVIENDA SA 469,000.00 478,526.56
EMPRESA DE TRANSPORTE ME 347,000.00 376,876.70
EMPRESAS PUBLIC MEDELLIN 777,000.00 802,252.50
ENEL AMERICAS SA 668,000.00 699,796.80
ENEL CHILE SA 490,000.00 547,575.00
ENEL GENERACION CHILE SA 290,000.00 306,131.25
ENERGUATE TRUST 707,000.00 704,348.75
GERDAU TRADE INC 1,010,000.00 1,063,814.10
GNL QUINTERO SA 705,000.00 754,350.00
GOLD FIELDS OROGEN HOLD 368,000.00 388,585.00
GRAN TIERRA ENERGY INC 754,000.00 692,330.34
GRAN TIERRA ENERGY INTL 1,021,000.00 906,137.50
IIRSA NORTE FINANCE LTD 457,135.92 509,135.13
INFRAESTRUCTURA ENERGETI 605,000.00 578,595.56
INTERCORP PERU LTD 284,000.00 285,242.50
JSW STEEL LTD 600,000.00 621,000.00
KAZAKHSTAN TEMIR ZHOLY 965,000.00 1,049,437.50
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 2,060,000.00 2,312,350.00
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 318,000.00 372,855.00
KOC HOLDING AS 725,000.00 733,156.25
KOC HOLDING AS 362,000.00 372,633.75
KONDOR FINANCE PLC (NAK) 748,000.00 751,738.87
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 1,506,000.00 1,651,423.12
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 457,000.00 484,991.25
MARFRIG HOLDING EUROPE B 320,000.00 333,200.00
MEDCO OAK TREE PTE LTD 1,058,000.00 1,063,290.00
MINERVA LUXEMBOURG SA 924,000.00 967,890.00
MN MINING/ENERGY RESOURC 290,000.00 273,325.00
MV24 CAPITAL BV 327,000.00 337,780.79
ODEBRECHT FINANCE 4.375 200,000.00 20,500.00
ODEBRECHT FINANCE 5.25 702,000.00 70,419.37
ODEBRECHT FINANCE 7.125 319,000.00 33,249.37
77/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
OIL & GAS HOLDING 920,000.00 1,041,900.00
OIL INDIA LTD 442,000.00 490,205.62
PERTAMINA PERSERO PT 780,000.00 1,003,031.25
PERTAMINA PERSERO PT 655,000.00 800,123.43
PERTAMINA PERSERO PT 411,000.00 482,539.68
PERTAMINA PERSERO PT 241,000.00 311,869.06
PERU LNG SRL 690,000.00 701,212.50
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 1,522,000.00 1,609,515.00
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 1,034,000.00 1,081,822.50
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 1,174,000.00 1,517,761.87
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 1,012,000.00 1,098,020.00
PETKIM PETROKIMYA HOLDIN 787,000.00 774,211.25
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 813,000.00 848,487.45
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 855,000.00 978,173.43
PETROLEOS DE VENEZ 5.375 1,961,100.00 147,082.50
PETROLEOS DE VENEZ 5.5 2,019,000.00 151,425.00
PETROLEOS DE VENEZ 6 7,167,853.00 537,588.97
PETROLEOS DE VENEZ 9 1,781,596.00 133,619.70
PETROLEOS MEXICANOS 2,989,000.00 3,217,060.70
PETROLEOS MEXICANOS 1,983,000.00 2,059,593.37
PETROLEOS MEXICANOS 821,000.00 786,107.50
PETROLEOS MEXICANOS 1,898,000.00 1,930,266.00
PETROLEOS MEXICANOS 812,000.00 841,556.80
PETROLEOS MEXICANOS 1,541,000.00 1,317,555.00
PETROLEOS MEXICANOS 1,424,000.00 1,359,920.00
PETROLEOS MEXICANOS 2,273,000.00 2,090,947.01
PETROLEOS MEXICANOS 541,000.00 559,948.52
PETROLIAM NASIONAL BHD 1,775,000.00 2,367,335.25
POWER FINANCE CORP LTD 1,100,000.00 1,131,355.93
PRESS METAL LABUAN LTD 500,000.00 480,312.50
REC LIMITED 455,000.00 491,768.90
REDE D'OR FINANCE SARL 200,000.00 201,750.00
RENEW POWER SYNTHETIC 233,000.00 236,058.12
SABIC CAPITAL II BV 269,000.00 299,178.43
SASOL FINANCING USA LLC 705,000.00 761,620.31
SERVICIOS CORP JAVER SAP 406,000.00 403,843.12
SINOPEC GRP OVERSEA 2014 1,925,000.00 2,092,835.93
SINOPEC GRP OVERSEA 2015 950,000.00 989,781.25
SINOPEC GRP OVERSEAS DEV 3,290,000.00 3,490,153.07
SINOPEC GRP OVERSEAS DEV 1,420,000.00 1,474,137.50
SOUTHERN GAS CORRIDOR 492,000.00 570,228.00
STAR ENERGY GEOTHERMAL 752,030.00 785,194.52
STATE GRID OVERSEAS INV 1,008,000.00 1,063,440.00
STATE GRID OVERSEAS INV 1,469,000.00 1,562,042.93
STATE OIL CO OF THE AZER 215,000.00 256,253.12
TENGIZCHEVROIL FIN CO IN 300,000.00 312,000.00
TONON LUXEMBOURG SA 6.5 254,885.00 7,646.55
TRANSPORT DE GAS PERU 213,000.00 225,780.00
TRANSPRTDRA DE GAS INTL 925,000.00 1,065,195.31
TRINIDAD GEN UNLTD 511,000.00 523,775.00
78/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TURK SISE VE CAM FABRIKA 631,000.00 652,887.81
UNIFIN FINANCIERA SAB 590,000.00 587,326.59
USIMINAS INTERNATIONAL 637,000.00 641,729.72
USJ ACUCAR E ALCOOL SA 790,857.00 627,742.74
VEDANTA RESOURCES LTD 1,148,000.00 1,062,258.74
VIRGOLINO DE OLIV 10.875 320,000.00 57,360.00
VIRGOLINO DE OLIVE 11.75 1,082,000.00 26,672.38
VIRGOLINO DE OLIVEI10.5 423,000.00 12,516.57
VM HOLDING SA 685,000.00 721,818.75
YAPI VE KREDI BANKASI AS 710,000.00 709,778.12
小計 銘柄数：118 101,715,513.08 90,160,565.14
(9,623,738,722)
組入時価比率：28.1% 29.6%
アルゼンチンペソ YPF SA 4,394,000.00 1,318,174.95
小計 銘柄数：1 4,394,000.00 1,318,174.95
(2,438,623)
組入時価比率：0.0% 0.0%
コロンビアペソ FIDEICOMISO RUTA AL I/L 1,462,235,000.00 1,577,576,096.80
小計 銘柄数：1 1,462,235,000.00 1,577,576,096.80
(49,062,616)
組入時価比率：0.1% 0.2%
インドネシアルピア WIJAYA KARYA PERSERO TBK 17,460,000,000.00 16,523,969,400.00
小計
銘柄数：1 17,460,000,000.00 16,523,969,400.00
(125,582,167)
組入時価比率：0.4% 0.4%
インドルピー HDFC BANK LTD 40,000,000.00 40,150,000.00
INDIABULLS HOUSING FIN 19,800,000.00 19,602,000.00
INDIAN RENEW ENERGY DEV 50,000,000.00 49,052,500.00
NTPC LTD 40,000,000.00 39,890,000.00
小計
銘柄数：4 149,800,000.00 148,694,500.00
(226,015,640)
組入時価比率：0.7% 0.7%
社債券計 10,026,837,768
(10,026,837,768)
合計 32,464,763,035
(32,464,763,035)
(注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年10月 7日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,969,750,377 － 2,998,970,375 29,219,998
合計 2,969,750,377 － 2,998,970,375 29,219,998
（2019年10月 7日現在）
（単位：円）
79/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 1,253,152,748 － 1,242,979,590 △10,173,158
米ドル 1,163,811,893 － 1,154,237,103 △9,574,790
ユーロ 89,340,855 － 88,742,487 △598,368
売建 1,255,652,748 － 1,246,462,910 9,189,838
米ドル 91,840,855 － 92,312,046 △471,191
メキシコペソ 570,865,605 － 585,098,261 △14,232,656
ユーロ 495,791,154 － 477,265,879 18,525,275
南アフリカランド 97,155,134 － 91,786,724 5,368,410
合計 2,508,805,496 － 2,489,442,500 △983,320
（2019年10月 7日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引 買建 639,531,987 － 650,733,791 11,201,804
ブラジルレアル（米ドル対価） 519,836,990 － 531,608,429 11,771,439
インドルピー（米ドル対価） 119,694,997 － 119,125,362 △569,635
売建 2,355,465,271 － 2,352,813,462 2,651,809
コロンビアペソ（米ドル対価） 45,840,421 － 44,850,119 990,302
インドネシアルピア（米ドル対価） 1,439,957,111 － 1,440,399,838 △442,727
インドルピー（米ドル対価） 349,522,372 － 351,724,737 △2,202,365
ロシアルーブル（米ドル対価） 520,145,367 － 515,838,768 4,306,599
合計 2,994,997,258 － 3,003,547,253 13,853,613
(注１)時価の算定方法
１先物取引
1)先物取引の評価においては、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
２為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
３直物為替先渡取引
1)価格情報会社が計算し、提供する価額等により評価しております。
(注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
グローバル好利回り株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
資産の部
流動資産
預金 24,117,024 29,905,157
金銭信託 100,585,471 -
コール・ローン - 62,030,183
80/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
株式 6,919,122,316 6,458,414,429
9,656,456 8,173,926
未収配当金
7,053,481,267 6,558,523,695
流動資産合計
7,053,481,267 6,558,523,695
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 68,932
未払利息 - 145
3,539 1,288
その他未払費用
3,539 70,365
流動負債合計
3,539 70,365
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,164,165,739 2,739,250,799
剰余金
3,889,311,989 3,819,202,531
剰余金又は欠損金（△）
7,053,477,728 6,558,453,330
元本等合計
7,053,477,728 6,558,453,330
純資産合計
7,053,481,267 6,558,523,695
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
81/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 3,164,165,739口 2,739,250,799口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2292円 1口当たり純資産額 2.3943円
額
(10,000口当たりの純資産額 22,292円) (10,000口当たりの純資産額 23,943円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
82/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （令和 2年 1月 9日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 7月 9日現在）
83/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（令和 2年 1月 9日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 5,477,768 - 5,546,700 △68,932
米ドル 3,234,609 - 3,276,900 △42,291
カナダドル 829,559 - 838,100 △8,541
英ポンド 1,413,600 - 1,431,700 △18,100
合計 5,477,768 - 5,546,700 △68,932
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 1年 7月10日
至 令和 2年 1月 9日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（令和 1年 7月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,442,126,512円
同期中における追加設定元本額 28,208円
84/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 7月 9日現在）
同期中における一部解約元本額 277,988,981円
令和 1年 7月 9日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 3,097,996,840円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 66,168,899円
合計 3,164,165,739円
（令和 2年 1月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,164,165,739円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 424,914,940円
令和 2年 1月 9日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 2,683,662,254円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 55,588,545円
合計 2,739,250,799円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
日本円 大和ハウス工業 20,800 3,414.00 71,011,200
日本たばこ産業 24,000 2,405.00 57,720,000
ＮＴＴドコモ 25,800 3,080.00 79,464,000
三井物産 34,500 1,981.50 68,361,750
日本円 小計 105,100 276,556,950
米ドル CHEVRON CORPORATION 7,515 117.70 884,515.50
AVERY DENNISON CORP 7,570 126.99 961,314.30
NUCOR CORP 4,406 53.68 236,514.08
3M COMPANY 4,806 180.63 868,107.78
EATON CORP PLC 12,052 95.13 1,146,506.76
LOCKHEED MARTIN CORPORATION 1,722 411.03 707,793.66
ROCKWELL AUTOMATION INC 6,228 205.38 1,279,106.64
UNITED TECHNOLOGIES CORP 6,728 153.42 1,032,209.76
UNION PACIFIC CORP 5,260 180.02 946,905.20
GENERAL MOTORS CO 20,915 34.65 724,704.75
CARNIVAL CORP 12,495 48.76 609,256.20
85/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MCDONALD'S CORPORATION 4,936 205.91 1,016,371.76
HOME DEPOT INC 4,806 221.79 1,065,922.74
COCA-COLA CO/THE 20,370 54.35 1,107,109.50
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 7,209 167.38 1,206,642.42
ABBVIE INC 7,184 89.52 643,111.68
GILEAD SCIENCES INC 14,898 65.80 980,288.40
MERCK & CO. INC. 9,765 88.60 865,179.00
PFIZER INC 19,128 39.06 747,139.68
TRUIST FINANCIAL CORPORATION 19,222 55.61 1,068,935.42
WELLS FARGO & COMPANY 11,495 52.82 607,165.90
CME GROUP INC. 4,806 206.10 990,516.60
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES 4,806 140.22 673,897.32
INTL BUSINESS MACHINES CORP 6,728 135.31 910,365.68
MICROSOFT CORP 5,267 160.09 843,194.03
CISCO SYSTEMS INC 15,702 47.52 746,159.04
AT&T INC 19,512 39.37 768,187.44
VERIZON COMMUNICATIONS INC 16,000 59.71 955,360.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 4,325 120.49 521,119.25
CMS ENERGY CORPORATION 19,545 62.25 1,216,676.25
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 10,669 57.96 618,375.24
WEC ENERGY GROUP INC 10,534 91.08 959,436.72
INTEL CORP 13,414 58.97 791,023.58
TEXAS INSTRUMENTS INC 7,016 129.76 910,396.16
XILINX INC 5,094 99.18 505,222.92
352,128 30,114,731.36
米ドル 小計
(3,289,733,253)
カナダドル ENBRIDGE INC 19,222 52.03 1,000,120.66
NUTRIEN LTD 11,495 62.21 715,103.95
BANK OF MONTREAL 5,034 101.08 508,836.72
TORONTO-DOMINION BANK 23,067 73.86 1,703,728.62
BCE INC 15,269 60.64 925,912.16
74,087 4,853,702.11
カナダドル 小計
(406,837,310)
ユーロ SIEMENS AG-REG 8,576 117.04 1,003,735.04
VALEO SA 9,612 32.75 314,793.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 2,883 418.80 1,207,400.40
ACCOR SA 12,456 40.40 503,222.40
SANOFI 6,728 91.34 614,535.52
ING GROEP NV-CVA 49,617 11.07 549,657.12
INTESA SANPAOLO 83,611 2.33 195,482.51
VONOVIA SE 16,000 48.97 783,520.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 40,846 14.54 594,227.60
86/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VEOLIA ENVIRONNEMENT 24,912 23.58 587,424.96
INFINEON TECHNOLOGIES AG 22,028 21.31 469,416.68
277,269 6,823,415.23
ユーロ 小計
(828,226,140)
英ポンド ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 22,028 22.90 504,551.34
DS SMITH PLC 96,105 3.79 364,718.47
RIO TINTO PLC 12,300 45.00 553,500.00
EASYJET PLC 53,161 14.07 748,241.07
COMPASS GROUP PLC 33,931 18.97 643,840.72
DIAGEO PLC 18,203 32.08 584,043.25
ASTRAZENECA PLC 11,534 76.26 879,582.84
GLAXOSMITHKLINE PLC 30,183 17.71 534,601.29
3I GROUP PLC 42,288 10.88 460,093.44
319,733 5,273,172.42
英ポンド 小計
(755,012,827)
スイスフラン SIKA AG 4,806 180.55 867,723.30
NOVARTIS AG-REG SHS 8,596 91.85 789,542.60
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 1,712 316.40 541,676.80
ZURICH INSURANCE GROUP AG 2,065 401.10 828,271.50
17,179 3,027,214.20
スイスフラン 小計
(339,562,616)
スウェーデンク
ローナ HEXAGON AB-B SHS 15,282 525.20 8,026,106.40
15,282 8,026,106.40
スウェーデンクローナ 小計
(92,701,528)
オーストラリア BHP GROUP LTD 21,145 39.57 836,707.65
ドル
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 30,785 24.82 764,083.70
MACQUARIE GROUP LTD 7,191 138.50 995,953.50
59,121 2,596,744.85
オーストラリアドル 小計
(194,937,635)
香港ドル SANDS CHINA LTD 136,800 43.05 5,889,240.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 143,500 26.95 3,867,325.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING LIMITED 19,200 268.20 5,149,440.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 40,000 116.40 4,656,000.00
339,500 19,562,005.00
香港ドル 小計
(274,846,170)
1,559,399 6,458,414,429
合 計
(6,181,857,479)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 35銘柄 50.2 % 53.2 %
87/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダドル 株式 5銘柄 6.2 % 6.6 %
ユーロ 株式 11銘柄 12.6 % 13.4 %
英ポンド 株式 9銘柄 11.5 % 12.2 %
スイスフラン 株式 4銘柄 5.2 % 5.5 %
スウェーデンクローナ 株式 1銘柄 1.4 % 1.5 %
オーストラリアドル 株式 3銘柄 3.0 % 3.2 %
香港ドル 株式 4銘柄 4.2 % 4.4 %
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
中小型株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 51,133,192 -
コール・ローン - 210,751,533
株式 2,591,038,100 5,956,467,400
未収入金 9,509,247 -
5,578,045 13,230,363
未収配当金
2,657,258,584 6,180,449,296
流動資産合計
2,657,258,584 6,180,449,296
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,551,946 7,566,601
未払解約金 15,660,437 -
未払利息 - 493
3,287 4,801
その他未払費用
19,215,670 7,571,895
流動負債合計
19,215,670 7,571,895
負債合計
純資産の部
元本等
元本 663,579,658 1,427,501,273
剰余金
1,974,463,256 4,745,376,128
剰余金又は欠損金（△）
2,638,042,914 6,172,877,401
元本等合計
2,638,042,914 6,172,877,401
純資産合計
2,657,258,584 6,180,449,296
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
88/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 663,579,658口 1,427,501,273口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 3.9755円 1口当たり純資産額 4.3243円
額
(10,000口当たりの純資産額 39,755円) (10,000口当たりの純資産額 43,243円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
89/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
90/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項 目 （令和 2年 1月 9日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 1年 7月10日
至 令和 2年 1月 9日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（令和 1年 7月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 674,688,724円
同期中における追加設定元本額 13,412,334円
同期中における一部解約元本額 24,521,400円
令和 1年 7月 9日現在における元本の内訳
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 24,576,402円
企業価値フォーカス・ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用） 639,003,256円
合計 663,579,658円
（令和 2年 1月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 663,579,658円
91/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 2年 1月 9日現在）
同期中における追加設定元本額 913,074,629円
同期中における一部解約元本額 149,153,014円
令和 2年 1月 9日現在における元本の内訳
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 20,678,205円
企業価値フォーカス・ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資一任専用） 1,406,823,068円
合計 1,427,501,273円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
コムシスホールディングス 29,200 3,200.00 93,440,000
東鉄工業 27,900 3,200.00 89,280,000
ライト工業 27,000 1,579.00 42,633,000
セーレン 59,300 1,546.00 91,677,800
日油 25,000 3,500.00 87,500,000
ＪＣＵ 21,200 3,285.00 69,642,000
藤森工業 17,800 3,560.00 63,368,000
ニフコ 25,500 2,995.00 76,372,500
栄研化学 39,200 2,107.00 82,594,400
ダイト 19,400 3,085.00 59,849,000
ニチリン 12,000 1,867.00 22,404,000
相模ゴム工業 12,000 1,962.00 23,544,000
トーカロ 70,000 1,121.00 78,470,000
パイオラックス 28,300 2,119.00 59,967,700
レオン自動機 36,200 1,520.00 55,024,000
ホソカワミクロン 13,900 4,705.00 65,399,500
オイレス工業 3,000 1,664.00 4,992,000
サトーホールディングス 18,600 3,370.00 62,682,000
ダイフク 14,100 6,980.00 98,418,000
新晃工業 32,200 1,882.00 60,600,400
ツバキ・ナカシマ 45,400 1,517.00 68,871,800
スター精密 60,100 1,544.00 92,794,400
スミダコーポレーション 24,300 1,241.00 30,156,300
イリソ電子工業 14,700 4,815.00 70,780,500
オプテックスグループ 8,000 1,575.00 12,600,000
スタンレー電気 30,000 3,125.00 93,750,000
92/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
図研 22,700 2,579.00 58,543,300
カシオ計算機 37,400 2,234.00 83,551,600
芝浦電子 17,100 3,140.00 53,694,000
太平洋工業 59,600 1,464.00 87,254,400
マニー 20,700 3,140.00 64,998,000
朝日インテック 24,400 3,175.00 77,470,000
フジシールインターナショナル 25,200 2,386.00 60,127,200
リンテック 25,400 2,420.00 61,468,000
オカムラ 86,200 1,128.00 97,233,600
サカイ引越センター 11,200 6,850.00 76,720,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 4,100 7,800.00 31,980,000
コムチュア 26,100 2,576.00 67,233,600
ラック 54,300 1,141.00 61,956,300
マクロミル 36,900 1,031.00 38,043,900
インテージホールディングス 57,200 943.00 53,939,600
クレスコ 21,200 3,840.00 81,408,000
フューチャー 34,000 1,936.00 65,824,000
ＳＢテクノロジー 31,500 2,135.00 67,252,500
アイティフォー 71,300 896.00 63,884,800
光通信 3,600 27,280.00 98,208,000
ＤＴＳ 39,600 2,538.00 100,504,800
富士ソフト 21,800 4,335.00 94,503,000
ＮＳＤ 51,800 1,770.00 91,686,000
ＪＢＣＣホールディングス 41,800 1,946.00 81,342,800
エフティグループ 41,400 1,461.00 60,485,400
神戸物産 23,000 3,900.00 89,700,000
ドウシシャ 5,500 1,772.00 9,746,000
シークス 30,500 1,433.00 43,706,500
サンエー 12,400 4,505.00 55,862,000
あみやき亭 14,500 3,695.00 53,577,500
大黒天物産 15,400 3,250.00 50,050,000
ビックカメラ 64,200 1,248.00 80,121,600
アークランドサービスホールディングス 33,500 1,956.00 65,526,000
クスリのアオキホールディングス 7,600 6,970.00 52,972,000
日本Ｍ＆Ａセンター 16,700 3,875.00 64,712,500
ビーネックスグループ 46,300 1,293.00 59,865,900
コシダカホールディングス 38,900 1,586.00 61,695,400
学情 28,600 2,424.00 69,326,400
綜合警備保障 16,000 6,000.00 96,000,000
ツクイ 36,700 616.00 22,607,200
ベネフィット・ワン 31,400 2,267.00 71,183,800
アウトソーシング 64,800 1,152.00 74,649,600
93/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャパンベストレスキューシステム 72,000 1,144.00 82,368,000
ライク 34,900 1,548.00 54,025,200
インフォマート 33,200 1,016.00 33,731,200
ＥＰＳホールディングス 30,500 1,426.00 43,493,000
プレステージ・インターナショナル 100,700 998.00 100,498,600
日本空調サービス 25,900 839.00 21,730,100
りらいあコミュニケーションズ 65,700 1,436.00 94,345,200
リソー教育 151,700 389.00 59,011,300
テー・オー・ダブリュー 38,900 1,000.00 38,900,000
エフアンドエム 21,000 1,292.00 27,132,000
フルキャストホールディングス 37,500 2,522.00 94,575,000
テクノプロ・ホールディングス 12,400 7,510.00 93,124,000
アイ・アールジャパンホールディングス 14,900 5,000.00 74,500,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 32,300 2,080.00 67,184,000
リログループ 31,200 3,075.00 95,940,000
東祥 31,700 2,443.00 77,443,100
共立メンテナンス 18,000 5,120.00 92,160,000
丹青社 50,900 1,352.00 68,816,800
メイテック 16,000 6,310.00 100,960,000
船井総研ホールディングス 24,600 2,659.00 65,411,400
学究社 16,200 1,415.00 22,923,000
ディーエムエス 11,000 2,324.00 25,564,000
イオンディライト 16,200 4,025.00 65,205,000
合 計 2,954,200 5,956,467,400
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第13期計算期間末
第14期中間計算期間末
(2019年 5月29日現在)
(2019年11月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 343,423 1,227,498
親投資信託受益証券 6,397,673,867 6,569,880,039
94/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
29,600,000 44,290,000
未収入金
流動資産合計 6,427,617,290 6,615,397,537
資産合計 6,427,617,290 6,615,397,537
負債の部
流動負債
未払解約金 － 12,522,059
未払受託者報酬 2,613,189 2,834,715
未払委託者報酬 26,785,180 29,055,789
未払利息 － 2
その他未払費用 108,000 110,000
流動負債合計 29,506,369 44,522,565
負債合計 29,506,369 44,522,565
純資産の部
元本等
元本 4,184,576,639 3,968,939,285
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,213,534,282 2,601,935,687
（分配準備積立金） 440,807,965 401,303,239
元本等合計 6,398,110,921 6,570,874,972
純資産合計 6,398,110,921 6,570,874,972
負債純資産合計 6,427,617,290 6,615,397,537
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
(自 2018年 5月30日 (自 2019年 5月30日
至 2018年11月29日) 至 2019年11月29日)
営業収益
△1,256,374,062 552,213,514
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,256,374,062 552,213,514
営業費用
支払利息 2,516 200
受託者報酬 2,488,817 2,834,715
委託者報酬 25,510,338 29,055,789
その他費用 108,050 110,001
営業費用合計 28,109,721 32,000,705
営業利益又は営業損失（△） △1,284,483,783 520,212,809
経常利益又は経常損失（△） △1,284,483,783 520,212,809
中間純利益又は中間純損失（△） △1,284,483,783 520,212,809
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△81,195,896 18,649,749
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,667,574,567 2,213,534,282
剰余金増加額又は欠損金減少額 711,210,151 100,010,153
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 711,210,151 100,010,153
剰余金減少額又は欠損金増加額 459,580,962 213,171,808
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 459,580,962 213,171,808
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,715,915,869 2,601,935,687
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
95/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14期中間計算期間
項目 (自 2019年 5月30日
至 2019年11月29日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2019年5月30日から2020年5月29日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2019年5月30日から2019年11月29日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期計算期間末
第14期中間計算期間末
(2019年 5月29日現在)
(2019年11月29日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,184,576,639口 3,968,939,285口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5290円 1口当たり純資産額 1.6556円
(10,000口当たり純資産額 15,290円) (10,000口当たり純資産額 16,556円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
(自 2018年 5月30日 (自 2019年 5月30日
至 2018年11月29日) 至 2019年11月29日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期計算期間末
第14期中間計算期間末
(2019年 5月29日現在)
(2019年11月29日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
96/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第14期中間計算期間
(自 2019年 5月30日
至 2019年11月29日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第13期計算期間末
第14期中間計算期間末
(2019年 5月29日現在)
(2019年11月29日現在)
期首元本額 3,260,166,510円 期首元本額 4,184,576,639円
期中追加設定元本額 1,619,044,598円 期中追加設定元本額 191,593,580円
期中一部解約元本額 694,634,469円 期中一部解約元本額 407,230,934円
２．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（参考）
アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）は「ＡＢエマージン
グ・グロース株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
ＡＢエマージング・グロース株式マザーファンドの状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
対象年月日 (2019年11月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 59,718,161
コール・ローン 46,557,525
株式 6,145,289,168
オプション証券等 290,869,146
投資証券 18,160,570
未収入金 61,759,570
未収配当金 836,620
差入委託証拠金 3,512,794
流動資産合計 6,626,703,554
資産合計 6,626,703,554
負債の部
流動負債
未払金 12,460,643
未払解約金 44,290,000
102
未払利息
流動負債合計 56,750,745
負債合計 56,750,745
純資産の部
元本等
97/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
元本 2,964,078,520
剰余金
3,605,874,289
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 6,569,952,809
純資産合計 6,569,952,809
負債純資産合計 6,626,703,554
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 2019年 5月30日
項目
至 2019年11月29日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）オプション証券等
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（３）投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（４）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
（５）先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2019年11月29日現在)
１. 元本の移動
期首 2019年 5月30日
98/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 3,139,038,255円
2019年5月30日より2019年11月29日までの期中追加設定元本額 132,542,886円
2019年5月30日より2019年11月29日までの期中一部解約元本額 307,502,621円
期末元本額 2,964,078,520円
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用） 2,964,078,520円
２． 2019年11月29日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2165円
(10,000口当たり純資産額) (22,165円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
グローバル・リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,549,156,182 1,220,758,993
金銭信託 756,995,131 -
コール・ローン - 408,943,115
投資証券 72,041,887,924 67,875,443,361
派生商品評価勘定 1,359,566 -
未収入金 4,000,000 1,108,814,765
694,964,811 404,431,322
未収配当金
75,048,363,614 71,018,391,556
流動資産合計
75,048,363,614 71,018,391,556
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 714,312 -
未払金 122,706,976 1,280,384,857
未払解約金 4,000,000 23,580,000
未払利息 - 957
35,283 8,512
その他未払費用
127,456,571 1,303,974,326
流動負債合計
127,456,571 1,303,974,326
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,333,960,545 26,106,575,089
剰余金
45,586,946,498 43,607,842,141
剰余金又は欠損金（△）
74,920,907,043 69,714,417,230
元本等合計
74,920,907,043 69,714,417,230
純資産合計
75,048,363,614 71,018,391,556
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
99/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 7月 9日現在） （令和 2年 1月 9日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 29,333,960,545口 26,106,575,089口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5541円 1口当たり純資産額 2.6704円
額
(10,000口当たりの純資産額 25,541円) (10,000口当たりの純資産額 26,704円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
100/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月10日
項 目
至 令和 2年 1月 9日
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
101/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 2年 1月 9日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 7月 9日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 424,200,000 - 425,559,566 1,359,566
ユーロ 424,200,000 - 425,559,566 1,359,566
売建 824,200,000 - 824,914,312 △714,312
ユーロ 400,000,000 - 400,098,312 △98,312
オーストラリアド
424,200,000 - 424,816,000 △616,000
ル
合計 1,248,400,000 - 1,250,473,878 645,254
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（令和 2年 1月 9日現在）
該当事項はありません。
102/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 1年 7月10日
至 令和 2年 1月 9日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（令和 1年 7月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 32,262,375,118円
同期中における追加設定元本額 558,634,932円
同期中における一部解約元本額 3,487,049,505円
令和 1年 7月 9日現在における元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 22,641,352,987円
三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 2,012,627,402円
グローバル３資産ファンド 3,784,957,466円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 335,142,359円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 391,604,473円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 38,354,003円
ＤＣグローバル・リート・オープン 129,055,133円
グローバル・リート・ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 866,722円
合計 29,333,960,545円
（令和 2年 1月 9日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 29,333,960,545円
同期中における追加設定元本額 437,433,745円
同期中における一部解約元本額 3,664,819,201円
令和 2年 1月 9日現在における元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 20,047,825,914円
三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 1,865,569,271円
グローバル３資産ファンド 3,346,356,458円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 319,101,216円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 353,512,376円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 32,961,380円
ＤＣグローバル・リート・オープン 131,302,030円
103/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 2年 1月 9日現在）
グローバル・リート・ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 9,946,444円
合計 26,106,575,089円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 9,545 1,121,537,500
法人
森ヒルズリート投資法人 4,926 871,902,000
産業ファンド投資法人 7,562 1,243,192,800
ヒューリックリート投資法人 4,770 929,673,000
日本リート投資法人 1,894 881,657,000
インベスコ・オフィス・ジェイ 37,988 836,115,880
リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人 2,748 746,356,800
ラサールロジポート投資法人 2,728 431,296,800
プレミア投資法人 7,209 1,084,954,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 5,921 1,210,844,500
インヴィンシブル投資法人 18,293 1,121,360,900
ケネディクス・オフィス投資法人 662 546,812,000
ジャパン・ホテル・リート投資法 10,224 826,099,200
人
日本円 小計 114,470 11,851,802,880
米ドル BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 181,695 3,717,479.70
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 265,159 5,385,379.29
CORESITE REALTY CORPORATION 34,973 3,881,303.54
COUSINS PROPERTIES INC 107,396 4,325,910.88
DIGITAL REALTY TRUST INC 93,751 11,129,181.21
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 36,465 2,544,527.70
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 464,555 16,022,501.95
INVITATION HOMES INC 261,688 7,808,769.92
KIMCO REALTY CORPORATION 477,586 9,432,323.50
LIBERTY PROPERTY TRUST 114,682 6,876,332.72
MGM GROWTH PROPERTIES LLC 176,190 5,366,747.40
104/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MID-AMERICA APARTMENT 23,338 3,039,074.36
COMMUNITIES
NATIONAL HEALTH INVESTORS INC 50,844 4,123,448.40
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 106,915 5,710,330.15
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC 274,327 11,450,408.98
PROLOGIS INC 62,793 5,585,437.35
PUBLIC STORAGE 62,446 13,363,444.00
REALTY INCOME CORPORATION 193,491 14,418,949.32
RETAIL PROPERTIES OF AMERICA 260,084 3,344,680.24
SABRA HEALTH CARE REIT 159,889 3,396,042.36
SIMON PROPERTY GROUP INC 75,868 11,031,207.20
SL GREEN REALTY CORP 77,057 6,931,277.15
STORE CAPITAL CORP 258,032 9,462,033.44
TERRENO REALTY CORP 93,269 5,057,045.18
URBAN EDGE PROPERTIES 291,098 5,484,286.32
VENTAS INC 289,498 16,472,436.20
VEREIT INC 162,765 1,500,693.30
VORNADO REALTY TRUST 71,756 4,730,155.52
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 290,197 8,772,655.31
WELLTOWER INC 172,841 14,219,629.07
WP CAREY INC 171,116 13,692,702.32
5,361,764 238,276,393.98
米ドル 小計
(26,029,313,278)
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTATE 146,635 7,655,813.35
CAN APARTMENT PROP 119,454 6,219,969.78
H&R REAL ESTATE INVESTMENT 241,734 5,086,083.36
TRUST
RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT 262,332 6,988,524.48
TRUST
770,155 25,950,390.97
カナダドル 小計
(2,175,161,771)
ユーロ ICADE 100,148 9,709,348.60
KLEPIERRE 633,117 20,956,172.70
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 965,408 12,135,178.56
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 292,049 39,631,049.30
STAPLED
1,990,722 82,431,749.16
ユーロ 小計
(10,005,565,713)
英ポンド LAND SECURITIES GROUP PLC 463,873 4,540,388.92
SEGRO PLC 1,144,447 10,050,533.55
TRITAX BIG BOX REIT PLC 5,830,921 8,320,724.26
7,439,241 22,911,646.73
英ポンド 小計
(3,280,489,578)
オーストラリアドル DEXUS 1,188,063 14,316,159.15
105/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GOODMAN GROUP 914,533 12,666,282.05
GPT GROUP 2,001,277 11,707,470.45
MIRVAC GROUP 8,755,915 28,631,842.05
SCENTRE GROUP 6,701,772 26,404,981.68
STOCKLAND 4,022,654 19,147,833.04
23,584,214 112,874,568.42
オーストラリアドル 小計
(8,473,493,851)
香港ドル LINK REIT 3,712,000 299,558,400.00
3,712,000 299,558,400.00
香港ドル 小計
(4,208,795,520)
シンガポールドル CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 1,792,300 3,638,369.00
CAPITALAND MALL TRUST 2,417,700 5,995,896.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 1,788,100 4,309,321.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 1,647,600 4,415,568.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 2,578,900 4,513,075.00
10,224,600 22,872,229.00
シンガポールドル 小計
(1,850,820,770)
67,875,443,361
合計
(56,023,640,481)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
米ドル 投資証券 31銘柄 37.3 % 46.5 %
カナダドル 投資証券 4銘柄 3.1 % 3.9 %
ユーロ 投資証券 4銘柄 14.4 % 17.9 %
英ポンド 投資証券 3銘柄 4.7 % 5.9 %
オーストラリアドル 投資証券 6銘柄 12.2 % 15.1 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 6.0 % 7.5 %
シンガポールドル 投資証券 5銘柄 2.7 % 3.3 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
106/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ニュー・グローバル・バランス・ファンド
2020年 1月31日現在
Ⅰ 資産総額 893,319,430 円
Ⅱ 負債総額 2,824,501 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 890,494,929 円
Ⅳ 発行済口数 922,480,795 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9653 円
（1万口当たり純資産額） （9,653 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
107/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
108/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2020年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
109/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 755 8,062,619
単位型株式投資信託 119 655,983
追加型公社債投資信託 1 29,374
単位型公社債投資信託 188 509,288
合 計 1,063 9,257,265
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第34期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第35期中
間会計期間(平成31年４月１日から令和１年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
110/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
流動資産合計 29,770,200 22,771,504
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
111/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
112/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
諸経費 285,490 290,243
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※１
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※４
113/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
114/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
115/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
116/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年６月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 － 17,640,000株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月１日を効力発生日としておりますので、平成31年１月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月31日 ６月27日
平成31年２月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月31日 ３月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和１年６月24日 平成31年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月28日 ６月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
117/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1)顧客からの預り金 84 84 －
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
118/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
119/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円（関係会社株式160,455千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
120/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注）1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
割引率 0.000％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
121/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額 1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
122/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
123/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
１株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
124/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年５月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式：16,230,060株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（令和１年９月30日）
125/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,165,925
無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
126/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 516,072
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和１年９月30日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
118,885
その他の営業収益
営業収益計 34,007,092
営業費用
21,567,446
一般管理費 ※１ 11,224,956
営業利益 1,214,689
営業外収益
※２ 258,897
41,920
営業外費用 ※３
経常利益 1,431,666
特別損失 ※４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税 950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
127/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
128/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は23,677千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は30,023千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は6,346千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（令和１年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額150,945千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
※１.のれん償却費 1,322,993千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191千円
無形固定資産 1,187,351千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815千円
投資有価証券償還益 5,197千円
投資有価証券売却益 18,480千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810千円
投資有価証券償還損 22,585千円
投資有価証券売却損 7,437千円
※４.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377千円
129/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和１年６月24日 平成31年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025千円
１年超 6,419,696千円
合 計 8,094,721千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
令和１年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2)顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3)未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4)未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5)未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1)顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2)未払金
①未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
130/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年４月１日付で合併いたしました。
131/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
（2）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（3）企業結合日
平成31年４月1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（5）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２.中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成31年４月１日から令和１年９月30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
４.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
（2）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（3）交付した株式数
普通株式：16,230,060株
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
37,043,811千円
（2）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（3）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
132/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和１年９月30日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１株当たり純資産額 3,373円68銭
１株当たり中間純利益 17円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
133/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
134/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
135/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
流動資産計 26,188,788 24,546,329
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
136/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
137/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
営業外費用計 6,784 6,956
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,242,775 1,339,010
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
138/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
139/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
140/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
141/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
142/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（*） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
143/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成30年3月31日） 第47期（平成31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
144/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.その他有価証券
第46期（平成30年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成31年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
145/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
146/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99％
税額控除
- △0.64％
その他
- △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
147/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
148/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
149/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年４月1日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a． 2019年4月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b． 2020年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2019年9月末現在）
150/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
＊
・ 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円（2019年9月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27日に
資産管理サービス信託銀行株式会社およびＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会
社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
ロ 販売会社
（イ）名称 株式会社常陽銀行
（ロ）資本金の額 85,113百万円（2019年9月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ.
（ロ）資本金の額 226,350ユーロ（2019年12月末現在）
（ハ）事業の内容 オランダ金融市場庁の監督下で、投資顧問業を営んでおります。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドの主要投資対
象の一つであるグローバル・リート・マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受
け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 7月19日 臨時報告書
2019年 9月19日 臨時報告書
2019年10月 3日 有価証券届出書
2019年10月 3日 有価証券報告書
2019年11月20日 臨時報告書
151/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成30年
４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成31年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
152/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和2年2月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニュー・グローバル・バランス・ファンドの令和1年7月10日から令和2年1月9日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニュー・グローバル・バランス・ファンドの令和2年1月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
153/154
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第35期事業年度の
中間会計期間（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の令和１年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢ
ＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
154/154
