株式会社ニヤクコーポレーション 半期報告書 第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 半期報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ニヤクコーポレーション |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【中間会計期間】 第103期中(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ニヤクコーポレーション
【英訳名】 NIYAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 浩太
【本店の所在の場所】 東京都江東区冬木14番5号
【電話番号】 03(5809)8701(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区冬木14番5号
【電話番号】 03(5809)8701(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期中 第102期中 第103期中 第101期 第102期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
7月1日 7月1日 7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
12月31日 12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
売上高 千円 25,450,785 26,261,030 25,864,812 51,882,394 52,293,992
経常利益 千円 546,801 576,951 567,721 1,251,358 1,456,314
親会社株主に帰属する中間
千円
383,711 417,840 517,701 666,640 933,531
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 千円 1,179,727 △ 251,265 520,049 1,206,888 318,681
純資産額 千円 19,835,882 19,501,013 20,545,719 19,862,803 20,070,704
総資産額 千円 39,963,906 38,113,234 39,248,349 37,880,975 37,311,380
1株当たり純資産額 円
1,185.88 1,166.01 1,228.63 1,187.37 1,199.45
1株当たり中間(当期)純利
円 22.95 25.00 30.98 39.88 55.85
益
潜在株式調整後1株当たり中
円 - - - - -
間(当期)純利益
自己資本比率 % 49.6 51.1 52.3 52.4 53.7
営業活動によるキャッシュ・
千円
1,021,389 1,051,784 1,175,791 2,979,787 3,572,976
フロー
投資活動によるキャッシュ・
千円 △ 932,098 △ 1,212,485 △ 969,737 △ 2,225,091 △ 3,544,141
フロー
財務活動によるキャッシュ・
千円 △ 168,267 △ 312,311 416,859 △ 851,828 △ 785,191
フロー
現金及び現金同等物の中間期
千円
4,801,570 4,305,509 4,846,309 4,780,149 4,020,637
末(期末)残高
従業員数 2,303 2,420 2,513 2,265 2,425
人
[外、平均臨時雇用者数] [433 ] [323 ] [281 ] [430 ] [304 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期中 第102期中 第103期中 第101期 第102期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
7月1日 7月1日 7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
12月31日 12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
売上高 千円
21,151,779 21,970,899 21,465,635 43,145,580 43,940,752
経常利益 千円
222,268 331,086 345,746 670,806 1,018,128
中間(当期)純利益 千円 194,865 287,747 376,922 466,911 704,359
資本金 千円 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 株 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750
純資産額 千円 13,537,304 13,081,307 13,809,878 13,564,357 13,551,033
総資産額 千円
36,100,628 34,455,530 35,372,385 33,867,148 33,644,083
1株当たり配当額 円 - - - 6.00 6.00
自己資本比率 % 37.5 38.0 39.0 40.1 40.3
従業員数 1,894 2,022 2,043 1,855 2,025
人
[外、平均臨時雇用者数] [312 ] [221 ] [192 ] [319 ] [215 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3【関係会社の状況】
(1)連結子会社
当中間連結会計期間において、重要性の観点から以下の会社を連結子会社に含めております。
また、㈱大急は当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
議決権の所有
資本金
割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
石油製品の運 100
堀田運送㈱
和歌山県海南市 47 役員の兼任あり。
送、荷役作業 (1.96)
石油ガス輸送㈱ 和歌山県海南市 20 石油製品の運送 100 役員の兼任あり。
自動車、自動車
100
㈱下津自動車整備工場 和歌山県海南市 17 用品の販売、自 役員の兼任あり。
(9.13)
動車の整備
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
物流事業 2,185 (214)
構内・倉庫事業 90 (25)
報告セグメント計 2,275 (239)
その他事業 135 (26)
全社(共通) 103 (16)
合計 2,513 (281)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 2,043 (192)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.兼務役員、社外への出向者、休職者(除病気休職者)は含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」
の3本を取り組みの柱とする『第8次連結中期経営計画』を引き続き推し進めることで、事業構造の変革と経営
の効率化を進め、“Safety is our business”のスローガンの下、高品質の物流サービスの提供を第一とする経
営方針を堅持し、さらなる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
米国の対中東政策は原油市場とも密接に結びつくものであり、当社グループにとってもその影響が燃料油調達
コストに及ぶことへの懸念を引き続き抱えております。また、新型コロナウイルス感染問題が長引くことがあれ
ば、世界経済に与える影響は深刻なものとなると考えられます。
国内経済においては、労働力不足が一層本格化すると思われる、いわゆる「働き方改革関連法」の施行による
影響には注意が必要です。世界的にも加速の様相を見せる様々な技術革新の動きは、既存の産業構造に及ぼす影
響が大きく、引き続き最大の関心事のひとつとなると考えられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
『第8次連結中期経営計画』を着実に推進し、将来の経営の安定化も見据えた「事業構造の変革」と「経営効
率化」に取り組んでまいります。具体的には、「産業物流業務の拡大」を国内外ともに推し進め、特定の業務に
偏重しないバランスの取れたビジネスポートフォリオの実現を目指します。また、あらゆる業務について、徹底
した「物流品質・技能の深度化」を進め、当社グループのサービスの質的向上を図ります。さらには、「人材の
確保・育成」により、将来にわたる経営基盤の安定化を進めてまいります。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績「以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は39,248百万円と前連結会計年度末から1,936百万円の増加と
なりました。
流動資産は、11,376百万円で前連結会計年度末に比べ1,728百万円増となりました。この主たる要因は現金及
び預金、受取手形及び売掛金等の増加によるものです。
固定資産は、27,872百万円で前連結会計年度末に比べ208百万円増となりました。この主たる要因は投資有価
証券等の減少はあったものの、機械装置及び運搬具等の増加によるものです。
流動負債は、9,684百万円で前連結会計年度末に比べ1,785百万円増となりました。この主たる要因は支払手
形及び買掛金、短期借入金等の増加によるものです。
固定負債は、9,018百万円で前連結会計年度末に比べ323百万円減となりました。この主たる要因は長期借入
金等の減少によるものです。
純資産は、20,545百万円で前連結会計年度末に比べ475百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金等
の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当上半期における世界経済は、これまで好調な米国経済に支えられ底堅く推移してきましたが、米中貿易摩
擦や英国のEU離脱などの影響が日増しに強くなり、輸出入や生産活動は縮小に転じた様相となりました。
我が国におきましても、これまでは好調な雇用や所得環境を背景に堅調さを保ってきましたが、世界的なサ
プライチェーンの中においてはそれら影響を免れず、人手不足なども合わせて今後の景気回復への懸念が一層
深まっています。
そのような状況下、当社グループでは、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技
能の深度化」「人材の確保・育成」の3本を引き続きの取り組みの柱とする『第8次連結中期経営計画』を
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2018年7月より3ヵ年の計画にてスタートさせており、2年目にあたる当期においても、事業環境の変化に対
応するための施策を積極的に展開してまいりました。
当上半期においては、化学品物流や食品飲料物流分野が引き続き順調な伸びを見せるも、従前からの国内石
油需要減少に加えて暖冬の影響も重なり、売上げは減少いたしました。
このような中、当上半期の売上高は25,864百万円となり、前年同期比1.5%減少いたしました。費用面では、
徹底したコスト管理や業務の効率化を進めてまいりましたが、人材確保にかかる人件費や営業用車両の代替に
かかる費用増等により、売上原価と一般管理費をあわせた総経費は前年同期比1.4%減の25,384百万円となり、
これにより営業利益は前年同期より32百万円減の479百万円に、営業外損益を算入した当上半期の経常利益は前
年同期比ほぼ横ばいの567百万円となりました。なお、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期
比99百万円増の517百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、前述のとおり化学品物流・食品飲料物流における取扱い増の一方で、石油製品物
流の減少により、前年同期比1.2%減の22,486百万円となり、セグメント利益は1,036百万円(同利益率4.6%)
となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、潤滑油関連業務における構内作業取扱い増があり、前年同期比3.3%増の
558百万円となり、セグメント利益は54百万円(同利益率9.8%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、商品販売部門において石油物流関連機器の販売減等により、前年同期比5.1%減
の2,819百万円となり、セグメント利益は697百万円(同利益率24.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ825百
万円増加し、当中間連結会計期間末には4,846百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,175百万円(前中間連結会計期間比124百万円の増加)となりました。
これは主に売上債権の増加852百万円等があったものの、仕入債務の増加809百万円、減価償却費1,298百万円
等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は969百万円(前中間連結会計期間比242百万円の減少)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入502百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,515
百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は416百万円(前中間連結会計期間比729百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出420百万円等があったものの、短期借入金の純増加額958百万円が
あったことによるものです。
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④ 販売の実績
当中間連結会計期間の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
物流事業(千円) 22,486,952 98.8
構内・倉庫事業(千円) 558,273 103.3
報告セグメント計(千円) 23,045,225 98.9
その他事業(千円) 2,819,586 94.9
合計(千円) 25,864,812 98.5
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績
に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
相手先 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
JXTGエネルギー株式会社
9,446,853 36.0 8,964,042 34.7
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて
作成されております。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となりま
す。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、39,248百万円と前連結会計年度末に比べ1,936百万円の増
加となりました。
主な内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
③ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、25,864百万円と前年同期比396百万円の減少となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、517百万円と前年同期比99百万円増加しております。
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であ
り、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に
対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況」に記載のとおりであ
ります。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,846百万円となっており、充分な流動性
を確保していると考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しております。
提出会社
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
設備の
ントの
(所在地) 内容 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
リース資産 その他 合計
名称
築物 び運搬具 (面積㎡)
北海道支店他6支店
物流事 営業用 -
- 1,212,989 - - 1,212,989 -
(北海道苫小牧市) 業 車両 (-)
(注)上記には、消費税等は含んでおりません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
(2)前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のと
おりであります。
会社名
セグメントの名称 設備の内容 金額(千円) 完了年月
(所在地)
㈱ニヤクコーポレー
2019年7月~
ション 物流事業 営業用車両購入 1,364,208
2019年12月
(東京都江東区)
(注)上記には、消費税等は含んでおりません。
(3)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完了後
セグメント
資金調
会社名 設備の内容 の増加
達方法
の名称
総額 既支払額 能力
着手 完了
(千円) (千円)
事業所用 自己資
㈱ニヤクコーポ 物流事業
地・洗浄 2,704,900 169,500 金及び 2019年12月 2020年12月 -
レーション その他事業
デポ設備 借入金
(注)上記には、消費税等は含んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計
40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年3月27日)
(2019年12月31日)
普通株式 該当事項なし 単元株式数1,000株
16,771,750 16,771,750
計 16,771,750 16,771,750 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
2019年7月1日~
- 16,771,750 - 800,000 - 951,159
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 2,403 14.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,644 9.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 822 4.92
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 763 4.57
堀江 正浩 東京都渋谷区 505 3.02
みずほリース株式会社
東京都港区虎ノ門1-2-6 499 2.99
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3-6-5 499 2.99
UDトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字1-1 435 2.61
一般財団法人堀江育英会 東京都江東区冬木14-5 346 2.07
横浜ゴム株式会社
東京都港区新橋5-36-11 308 1.85
計
- 8,227 49.23
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
-
- -
議決権制限株式(その他)
- - -
普通株式 59,000
完全議決権株式(自己株式等)
- -
普通株式 16,463,000
完全議決権株式(その他) 16,463
-
単元未満株式 普通株式 249,750
- -
発行済株式総数 16,771,750
- -
総株主の議決権 16,463
- -
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 (株) (株) (株)
合(%)
株式会社ニヤクコー 東京都江東区冬木14
59,000 - 59,000 0.35
ポレーション 番5号
計 - 59,000 - 59,000 0.35
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年7月1日から2019年12月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)の中間財務諸 表について、
東邦監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,020,637 4,846,309
現金及び預金
※2 5,252,456
6,193,935
受取手形及び売掛金
48,698 31,625
リース債権及びリース投資資産
185,613 198,889
たな卸資産
166,147 111,689
その他
△ 25,969 △ 6,256
貸倒引当金
9,647,584 11,376,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,523,344 13,721,021
建物及び構築物
△ 9,549,414 △ 9,771,537
減価償却累計額
※1 3,973,930 ※1 3,949,484
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 37,716,654 38,814,174
△ 33,467,410 △ 34,129,702
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,249,243 4,684,472
※1 12,659,376 ※1 12,757,947
土地
40,199 37,886
リース資産
△ 19,332 △ 23,129
減価償却累計額
リース資産(純額) 20,866 14,757
1,997,045 2,164,556
その他
△ 1,624,863 △ 1,626,132
減価償却累計額
その他(純額) 372,182 538,423
21,275,598 21,945,086
有形固定資産合計
無形固定資産 214,112 203,830
投資その他の資産
3,943,640 3,439,267
投資有価証券
1,687,006 1,734,193
繰延税金資産
550,638 556,978
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
6,174,085 5,723,240
投資その他の資産合計
27,663,796 27,872,156
固定資産合計
37,311,380 39,248,349
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,374,983 ※2 4,257,561
支払手形及び買掛金
※1 909,000 ※1 , ※3 1,717,000
短期借入金
11,153 11,580
リース債務
1,321,153 1,448,115
未払費用
407,911 371,496
未払法人税等
339,190 366,151
未払消費税等
152,435 25,806
賞与引当金
1,382,675 1,486,501
その他
7,898,503 9,684,213
流動負債合計
固定負債
※1 1,160,000 ※1 890,000
長期借入金
10,855 4,340
リース債務
239,212 209,488
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
249,742 196,300
建物解体費用引当金
7,004,922 7,063,813
退職給付に係る負債
547,440 524,474
その他
9,342,172 9,018,416
固定負債合計
17,240,676 18,702,630
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
951,159 951,159
資本剰余金
16,906,749 17,396,199
利益剰余金
△ 12,511 △ 12,795
自己株式
18,645,397 19,134,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,382,622 1,381,256
その他有価証券評価差額金
11,332 11,197
為替換算調整勘定
7,531 6,234
退職給付に係る調整累計額
1,401,485 1,398,688
その他の包括利益累計額合計
23,822 12,467
非支配株主持分
20,070,704 20,545,719
純資産合計
37,311,380 39,248,349
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
26,261,030 25,864,812
売上高
24,617,803 24,224,322
売上原価
1,643,227 1,640,489
売上総利益
販売費及び一般管理費
672,537 676,245
人件費
1,112 885
賞与引当金繰入額
42,235 43,338
退職給付費用
19,283 12,230
役員退職慰労引当金繰入額
19,910 25,211
減価償却費
1,000 △ 2,590
貸倒引当金繰入額
375,126 405,257
その他
1,131,205 1,160,577
販売費及び一般管理費合計
512,021 479,911
営業利益
営業外収益
288 136
受取利息
48,364 44,163
受取配当金
32,464 56,126
雑収入
81,117 100,425
営業外収益合計
営業外費用
15,950 12,392
支払利息
236 222
その他
16,186 12,614
営業外費用合計
576,951 567,721
経常利益
特別利益
※1 63,646 ※1 61,343
固定資産売却益
450 203,323
投資有価証券売却益
94,982 -
補助金収入
159,079 264,667
特別利益合計
特別損失
※2 26,075 ※2 10,259
固定資産除売却損
- 1,187
投資有価証券売却損
26,075 11,446
特別損失合計
709,954 820,942
税金等調整前中間純利益
※3 285,833 ※3 298,095
法人税等
424,121 522,846
中間純利益
6,280 5,145
非支配株主に帰属する中間純利益
417,840 517,701
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
424,121 522,846
中間純利益
その他の包括利益
△ 669,338 △ 1,365
その他有価証券評価差額金
△ 4,419 △ 134
為替換算調整勘定
△ 1,629 △ 1,296
退職給付に係る調整額
△ 675,386 △ 2,796
その他の包括利益合計
△ 251,265 520,049
中間包括利益
(内訳)
△ 257,546 514,904
親会社株主に係る中間包括利益
6,280 5,145
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
800,000 951,159 16,073,509 △ 12,023 17,812,645
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,292 △ 100,292
親会社株主に帰属する中間
417,840 417,840
純利益
自己株式の取得 △ 231 △ 231
株主資本以外の項目の当中
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 317,548 △ 231 317,316
当中間期末残高 800,000 951,159 16,391,058 △ 12,255 18,129,962
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,994,979 19,905 19,789 2,034,674 15,483 19,862,803
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 100,292
親会社株主に帰属する中間
- 417,840
純利益
自己株式の取得 - △ 231
株主資本以外の項目の当中
△ 669,338 △ 4,419 △ 1,629 △ 675,386 △ 3,719 △ 679,106
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 669,338 △ 4,419 △ 1,629 △ 675,386 △ 3,719 △ 361,789
当中間期末残高 1,325,640 15,486 18,159 1,359,287 11,764 19,501,013
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当中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 16,906,749 △ 12,511 18,645,397
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,280 △ 100,280
親会社株主に帰属する中間
517,701 517,701
純利益
連結範囲の変動
72,028 72,028
自己株式の取得 △ 283 △ 283
株主資本以外の項目の当中
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 489,449 △ 283 489,165
当中間期末残高
800,000 951,159 17,396,199 △ 12,795 19,134,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,382,622 11,332 7,531 1,401,485 23,822 20,070,704
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 100,280
親会社株主に帰属する中間
- 517,701
純利益
連結範囲の変動 - 72,028
自己株式の取得 - △ 283
株主資本以外の項目の当中
△ 1,365 △ 134 △ 1,296 △ 2,796 △ 11,354 △ 14,151
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,365 △ 134 △ 1,296 △ 2,796 △ 11,354 475,014
当中間期末残高 1,381,256 11,197 6,234 1,398,688 12,467 20,545,719
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
709,954 820,942
税金等調整前中間純利益
1,194,061 1,298,643
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 450 △ 202,136
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,808 △ 46,294
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 831 △ 145,351
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,000 975
△ 48,652 △ 44,299
受取利息及び受取配当金
15,950 12,392
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 37,570 △ 51,084
リース投資資産の増減額(△は増加) 34,903 17,072
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,078,378 △ 852,850
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,645 △ 13,276
仕入債務の増減額(△は減少) 526,324 809,192
△ 76,472 △ 105,551
その他
1,255,292 1,498,375
小計
利息及び配当金の受取額 48,652 44,299
△ 15,623 △ 12,230
利息の支払額
△ 236,537 △ 354,653
法人税等の支払額
1,051,784 1,175,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,408,878 △ 1,515,490
有形固定資産の取得による支出
66,319 81,287
有形固定資産の売却による収入
△ 8,090 △ 9,137
投資有価証券の取得による支出
2,450 502,469
投資有価証券の売却による収入
135,713 △ 28,866
その他
△ 1,212,485 △ 969,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 312,000 958,000
△ 510,000 △ 420,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,069 △ 4,238
リース債務の返済による支出
△ 231 △ 283
自己株式の取得による支出
△ 100,010 △ 100,117
配当金の支払額
△ 10,000 △ 16,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 312,311 416,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,627 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 474,640 622,905
現金及び現金同等物の期首残高 4,780,149 4,020,637
- 202,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,305,509 ※ 4,846,309
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
九州ニヤク株式会社
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
上海荷役国際貨運代理有限公司
堀田運送株式会社
石油ガス輸送株式会社
株式会社下津自動車整備工場
上記のうち、堀田運送株式会社、石油ガス輸送株式会社、株式会社下津自動車整備工場は、重要性の
観点から当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式会社大急は2019年9月10日で清算結了により消滅いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、上海荷役国際貨運代理有限公司の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用
しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法に
よっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個々の回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末におけ
る支給基準額を計上しております。
(ニ)資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計
上しております。
(ホ) 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発
生年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
土地 5,375,076千円 5,375,076千円
574,147 572,776
建物
5,949,223 5,947,852
小計
抵当権
338,838 338,838
土地
49,811 48,131
建物
388,649 386,969
小計
6,337,873 6,334,822
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 1,910,000千円 1,515,000千円
1,910,000 1,515,000
小計
抵当権
- -
長期借入金
- -
小計
1,910,000 1,515,000
計
(注)上記長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日のため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
受取手形 244千円 -千円
1,991 5,623
支払手形
※3 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
- 850,000
借入実行残高
3,000,000 2,150,000
差引額
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び車両運搬具 23,843千円 11,623千円
36,000 49,148
土地
3,802 571
その他
計 63,646 61,343
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 -千円 1,828千円
機械装置及び車両運搬具 114 570
土地 - 364
その他 - 399
計 114 3,162
(2)固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 6,906千円 777千円
335 5
機械装置及び車両運搬具
18,718 6,312
撤去費用他
25,961 7,096
計
※3 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
16,771,750 - - 16,771,750
合計
16,771,750 - - 16,771,750
自己株式
普通株式(注) 56,335 965 - 57,300
合計 56,335 965 - 57,300
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月27日
普通株式 100,292 6.00 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
16,771,750 - - 16,771,750
合計
16,771,750 - - 16,771,750
自己株式
普通株式(注) 58,358 1,118 - 59,476
合計 58,358 1,118 - 59,476
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月27日
普通株式 100,280 6.00 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 4,305,509千円 4,846,309千円
4,305,509 4,846,309
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として 物流事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
50,959 35,891
リース料債権部分
6,490 1,994
見積残存価額部分
△8,752 △6,259
受取利息相当額
48,698 31,625
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - - -
リース債権
37,427 12,711 507 312 - -
リース投資資産
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - - - -
リース債権
25,947 6,748 1,425 1,113 656 -
リース投資資産
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,020,637 4,020,637 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,252,456 5,252,456 -
(3) 投資有価証券
3,526,402 3,526,402 -
資産計 12,799,495 12,799,495 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,374,983 3,374,983 -
(2) 短期借入金 (※)
59,000 59,000 -
(3) 未払法人税等
407,911 407,911 -
(4) 長期借入金 2,010,000 2,009,823 △176
負債計 5,851,895 5,851,718 △176
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(2019年12月31日)
中間連結貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金
4,846,309 4,846,309 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,193,935 6,193,935 -
(3) 投資有価証券
3,291,314 3,291,314 -
資産計 14,331,558 14,331,558 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,257,561 4,257,561 -
(2) 短期借入金 (※)
1,017,000 1,017,000 -
(3) 未払法人税等
371,496 371,496 -
(4) 長期借入金
1,590,000 1,590,938 938
負債計 7,236,057 7,236,996 938
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
その他有価証券
非上場株式 417,238 147,953
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資
産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 3,470,450 1,529,702 1,940,748
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,470,450 1,529,702 1,940,748
(1)株式 55,951 59,462 △3,510
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 55,951 59,462 △3,510
合計 3,526,402 1,589,164 1,937,237
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 417,238千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年12月31日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 3,258,055 1,311,014 1,947,041
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 - - -
超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,258,055 1,311,014 1,947,041
(1)株式 33,258 34,040 △781
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 - - -
超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 33,258 34,040 △781
合計 3,291,314 1,345,054 1,946,259
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 147,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
投資有価証券について600千円(その他有価証券の株式600千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年6月30日)
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当中間連結会計期間(2019年12月31日)
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分さ
れ、「物流」「構内・倉庫」の2つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、物流周辺業務請負(石油製品、化学製品、高圧ガス、アスファルト、
産業廃棄物、海上コンテナ、清涼飲料等)を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売各社等の油槽所
の管理・運営及び倉庫業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
構内・倉庫
物流事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売
22,750,857 540,228 23,291,085 2,969,944 26,261,030 - 26,261,030
上高
セグメント間の
10,438 12,541 22,979 1,001,021 1,024,001 △ 1,024,001 -
内部売上高又は
振替高
22,761,295 552,769 23,314,065 3,970,966 27,285,031 △ 1,024,001 26,261,030
計
1,057,145 50,095 1,107,241 688,358 1,795,599 △ 152,372 1,643,227
セグメント利益
22,804,469 622,721 23,427,190 3,220,800 26,647,990 11,465,244 38,113,234
セグメント資産
その他の項目
1,083,277 9,824 1,093,101 81,065 1,174,166 19,894 1,194,061
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 1,712,812 16,073 1,728,885 18,631 1,747,516 11,208 1,758,724
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関す
る諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃
貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△152,372千円には、セグメント間取引消去△179,369千円が含まれており
ます。
(2)セグメント資産の調整額11,465,244千円には、セグメント間債権の消去△825,916千円、全社資産
12,290,074千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額19,894千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,208千円は、主に全社に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
構内・倉庫
物流事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売
22,486,952 558,273 23,045,225 2,819,586 25,864,812 - 25,864,812
上高
セグメント間の
14,380 18,245 32,626 998,320 1,030,946 △ 1,030,946 -
内部売上高又は
振替高
22,501,332 576,519 23,077,851 3,817,906 26,895,758 △ 1,030,946 25,864,812
計
1,036,804 54,690 1,091,494 697,149 1,788,644 △ 148,155 1,640,489
セグメント利益
22,609,452 780,861 23,390,313 3,302,486 26,692,800 12,555,549 39,248,349
セグメント資産
その他の項目
1,174,729 18,094 1,192,824 80,620 1,273,445 25,198 1,298,643
減価償却費
有形固定資産及
1,559,372 6,406 1,565,778 78,083 1,643,861 11,471 1,655,332
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関す
る諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃
貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△148,155千円には、セグメント間取引消去△172,748千円が含まれており
ます。
(2)セグメント資産の調整額12,555,549千円には、セグメント間債権の消去△876,992千円、全社資産
13,431,419千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額25,198千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,471千円は、主に全社に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
JXTGエネルギー株式会社 9,446,853
他事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
JXTGエネルギー株式会社 8,964,042
他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり中間純利益 25.00円 30.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千
417,840 517,701
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
417,840 517,701
間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,714 16,713
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,199.45円 1,228.63円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,066,991 3,648,236
現金及び預金
34,858 32,685
受取手形
4,177,322 4,865,201
売掛金
109,167 122,295
たな卸資産
78,392 97,001
その他
△ 24,942 △ 4,963
貸倒引当金
7,441,788 8,760,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,757,535 ※1 2,711,126
建物
3,196,312 3,727,217
車両運搬具
※1 11,405,669 ※1 11,415,355
土地
9,708 7,281
リース資産
1,091,208 1,278,413
その他
18,460,434 19,139,395
有形固定資産合計
16,336 16,059
無形固定資産
投資その他の資産
3,491,431 3,230,941
投資有価証券
2,126,234 2,126,234
関係会社株式
60,000 -
長期貸付金
1,603,684 1,601,466
繰延税金資産
509,874 505,031
その他
△ 65,700 △ 7,200
貸倒引当金
7,725,523 7,456,474
投資その他の資産合計
26,202,295 26,611,928
固定資産合計
33,644,083 35,372,385
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,054,555 3,700,557
買掛金
※1 6,102,000 ※1 , ※3 6,982,000
短期借入金
5,472 5,563
リース債務
未払費用 1,186,114 1,303,180
326,993 274,355
未払法人税等
1,077,493 1,311,142
その他
11,752,628 13,576,799
流動負債合計
固定負債
※1 1,160,000 ※1 890,000
長期借入金
5,177 2,372
リース債務
6,646,886 6,602,727
退職給付引当金
239,212 209,488
役員退職慰労引当金
資産等撤去引当金 130,000 130,000
45,242 26,500
建物解体費用引当金
113,904 124,618
その他
8,340,422 7,985,706
固定負債合計
20,093,050 21,562,506
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
951,159 951,159
資本準備金
951,159 951,159
資本剰余金合計
利益剰余金
200,000 200,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当引当積立金
1,803,469 1,803,469
固定資産圧縮積立金
3,205,807 3,205,807
別途積立金
5,244,382 5,521,024
繰越利益剰余金
10,553,658 10,830,300
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,511 △ 12,795
12,292,306 12,568,664
株主資本合計
評価・換算差額等
1,258,726 1,241,213
その他有価証券評価差額金
1,258,726 1,241,213
評価・換算差額等合計
13,551,033 13,809,878
純資産合計
33,644,083 35,372,385
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,970,899 21,465,635
売上高
※1 20,749,734 ※1 20,259,548
売上原価
1,221,164 1,206,087
売上総利益
※1 951,379 ※1 923,693
販売費及び一般管理費
269,785 282,393
営業利益
※2 93,514 ※2 92,480
営業外収益
※3 32,213 ※3 29,127
営業外費用
331,086 345,746
経常利益
※4 157,684 ※4 263,054
特別利益
※5 18,833 ※5 9,205
特別損失
469,937 599,595
税引前中間純利益
※6 182,190 ※6 222,673
法人税等
287,747 376,922
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,749,710 3,205,807 4,694,073 9,949,591
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 100,292 △ 100,292
中間純利益 - 287,747 287,747
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当中間
- -
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 187,454 187,454
当中間期末残高
800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,749,710 3,205,807 4,881,528 10,137,046
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 12,023 11,688,727 1,875,630 1,875,630 13,564,357
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,292 - △ 100,292
中間純利益 287,747 - 287,747
自己株式の取得 △ 231 △ 231 - △ 231
株主資本以外の項目の当中間
- △ 670,273 △ 670,273 △ 670,273
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 231 187,223 △ 670,273 △ 670,273 △ 483,050
当中間期末残高
△ 12,255 11,875,950 1,205,356 1,205,356 13,081,307
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当中間会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,244,382 10,553,658
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 100,280 △ 100,280
中間純利益 - 376,922 376,922
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当中間
- -
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 276,642 276,642
当中間期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,521,024 10,830,300
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,511 12,292,306 1,258,726 1,258,726 13,551,033
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,280 - △ 100,280
中間純利益
376,922 - 376,922
自己株式の取得 △ 283 △ 283 - △ 283
株主資本以外の項目の当中間
- △ 17,513 △ 17,513 △ 17,513
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 283 276,358 △ 17,513 △ 17,513 258,845
当中間期末残高 △ 12,795 12,568,664 1,241,213 1,241,213 13,809,878
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
車両運搬具 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生
年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における支給基準額を
計上しております。
(4)資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上
しております。
(5)建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しておりま
す。
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4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
種類
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
土地 5,375,076千円 5,375,076千円
574,147 572,776
建物
5,949,223 5,947,852
小計
抵当権
土地 338,838 338,838
49,811 48,131
建物
388,649 386,969
小計
6,337,873 6,334,822
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
種類
(2019年6月30日) (2019年12月31日)
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 1,910,000千円 1,515,000千円
1,910,000 1,515,000
小計
抵当権
- -
長期借入金
- -
小計
1,910,000 1,515,000
計
(注)上記長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2 偶発債務
下記の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
当中間会計期間
(2019年6月30日)
(2019 年12月31日 )
ニヤクトレーディング㈱ ニヤクトレーディング㈱
55,542千円 65,185千円
- 2,269
㈱下津自動車整備工場 ㈱下津自動車整備工場
55,542 67,455
計 計
※3 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019 年6月30日 ) (2019 年12月31日 )
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
- 850,000
借入実行残高
3,000,000 2,150,000
差引額
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
( 自 2018年7月1日 ( 自 2019年7月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
有形固定資産 935,541千円 1,025,610千円
257 276
無形固定資産
※2 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
( 自 2018年7月1日 ( 自 2019年7月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
受取利息 826千円 227千円
62,728 59,044
受取配当金
29,959 33,207
雑収入
※3 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
( 自 2018年7月1日 ( 自 2019年7月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
支払利息 32,093千円 28,937千円
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
( 自 2018年7月1日 ( 自 2019年7月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
固定資産売却益
車両運搬具 22,448千円 9,787千円
36,000 49,148
土地
3,802 571
その他
投資有価証券売却益 -千円 203,313千円
補助金収入 94,982千円 -千円
※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
( 自 2018年7月1日 ( 自 2019年7月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
固定資産売却損
建物 -千円 1,828千円
車両運搬具 114 570
土地 - 364
固定資産除却損
建物 2,412千円 292千円
288 5
車両運搬具
16,018 6,143
撤去費用他
※6 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,126,234千円、当中間会計期間の中間貸借対照
表計上額は子会社株式2,126,234千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第102期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年3月23日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年3月23日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2019年7月1日から2020年6月30日までの第103期事業年度の中間会計期間
(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ニヤクコーポレーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年
7月1日から2019年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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