内外トランスライン株式会社 有価証券報告書 第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第40期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常 多 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 22,657,638 19,979,142 21,709,231 23,254,321 22,830,041
経常利益 （千円） 1,568,848 1,333,124 1,588,178 1,656,749 1,594,461
親会社株主に帰属する
（千円） 1,005,945 438,585 1,192,123 1,146,595 1,091,584
当期純利益
包括利益 （千円） 832,053 227,894 1,411,472 932,416 1,003,821
純資産額 （千円） 6,786,262 6,856,034 7,974,350 8,606,641 9,484,783
総資産額 （千円） 8,863,807 9,393,710 10,107,921 10,967,596 12,145,244
１株当たり純資産額 （円） 664.32 664.35 773.19 834.10 900.54
１株当たり
（円） 94.72 45.23 122.94 118.17 112.38
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 72.7 68.6 74.2 73.8 72.1
自己資本利益率 （％） 15.1 6.8 17.1 14.7 13.0
株価収益率 （倍） 12.3 23.8 16.5 11.3 12.8
営業活動による
（千円） 1,053,266 946,911 1,338,527 1,458,412 1,618,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 160,910 △1,305,368 △1,693 △351,315 △302,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △1,068,218 364,552 △817,122 △318,093 △673,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,693,855 4,496,637 5,101,213 5,743,927 6,319,440
期末残高
従業員数 （名） 564 565 603 623 648
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第36期 48名 第37期 40名 第38期 43名 第39期 40名 第40期 46名
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 10,910,673 9,937,556 10,336,795 10,930,408 10,665,526
経常利益 （千円） 1,108,608 1,030,315 1,003,107 1,092,460 1,012,436
当期純利益 （千円） 795,647 477,352 835,598 795,700 712,938
資本金 （千円） 243,937 243,937 243,937 243,937 243,937
発行済株式総数 （株） 10,698,000 10,698,000 10,698,000 10,698,000 10,698,000
純資産額 （千円） 4,265,700 4,488,685 5,039,609 5,506,664 5,893,673
総資産額 （千円） 5,455,657 6,175,542 6,241,516 6,788,203 7,180,809
１株当たり純資産額 （円） 439.90 462.89 519.71 567.31 606.52
１株当たり配当額 （円） 40.00 30.00 32.00 34.00 34.00
（１株当たり中間配当額） （円） （30.00 ） （15.00 ） （15.00 ） （16.00 ） （17.00 ）
１株当たり
（円） 74.92 49.23 86.17 82.01 73.40
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 78.2 72.7 80.7 81.1 82.1
自己資本利益率 （％） 17.6 10.9 17.5 15.1 12.5
株価収益率 （倍） 15.6 21.8 23.6 16.3 19.6
配当性向 （％） 33.4 60.9 37.1 41.5 46.3
従業員数 （名） 186 186 196 198 209
株主総利回り （％） 83.0 78.7 146.8 101.0 110.8
（比較指標：配当込み
（％） （112.1 ） （112.4 ） （137.4 ） （115.5 ） （136.4 ）
TOPIX）
2,653
最高株価 （円） 1,195 2,143 2,150 1,544
※1,580
1,448
最低株価 （円） 832 1,008 1,209 1,151
※1,035
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．第36期１株当たり中間配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおり、また１株当たり
中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．最高・最低株価は、2015年３月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所市場第二部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
７．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第36期 26名 第37期 22名 第38期 23名 第39期 24名 第40期 28名
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1980年５月 海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立
10月 近畿海運局に事業開始の届出
1986年12月 商号を内外トランスライン株式会社に変更
1990年11月 神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設
1991年12月 運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得
1992年10月 東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設
1994年８月 本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転
1995年11月 シンガポールに駐在員事務所開設
1996年６月 名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設
1997年４月 シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立
1998年４月 タイのバンコックに駐在員事務所開設
８月 横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設
1999年９月 北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設
2000年４月 福岡市博多区に福岡営業所開設
６月 バンコックにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立
2001年４月 ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立
2003年１月 中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立
ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL
８月
NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)
９月 ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）
2004年５月 NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化
６月 広島市南区に広島営業所開設
８月 本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転
10月 オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設
2005年６月 天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設
2006年２月 香港現地法人NTL－LOGISTICS (HK) LIMITED設立
２月 NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化
12月 上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化
2007年７月 シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化
2008年２月 上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更
５月 ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年２月 大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設
10月 東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立
2010年２月 広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設
５月 会社設立30周年
７月 ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc．を買収、子会社化
11月 香港現地法人が中国語社名 内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始
インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買
2011年１月
収、子会社化
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年 月 概 要
LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに
2011年３月
変更
国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得
2012年３月
４月 大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
を子会社化
NTL NAIGAI TRANS LINE （USA） INC．がCargo One Inc．を吸収合併
10月
千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設
10月
青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設
11月
東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立
2013年２月
６月 フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫
輸送事業を譲受し事業開始
シカゴにNTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設
10月
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化
12月
2014年１月 NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDに
変更
大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設
３月
10月 フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上
海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡
東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2015年３月
６月 韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社
設立
国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得
７月
11月 中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社 内外特浪速国際貨運代理
（深圳）有限公司設立（当社孫会社）
門司営業所及び広島営業所閉鎖
2016年１月
グローバルマリタイム株式会社を吸収合併
４月
内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公
４月
司広州支店から業務を引継
内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始
11月
ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受
2017年７月
ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)
８月
COMPANY LIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ
変更
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設
10月
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店閉鎖
12月
NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDのハイデラバード支店閉鎖
AEO認定通関業者に認定
2018年４月
NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDのコルカタ支店閉鎖
本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転
９月
韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター
2019年３月
株式会社へ変更
(注) CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯
事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。
当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成さ
れ、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。
当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸
入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を
行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営す
る総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力
の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。
また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一
貫輸送を主な事業としております。
主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。
(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス
輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせ
る混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本の
コンテナに詰合わせて輸送いたします。
このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必
要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを
行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混
載サービスを提供しております。
現在ではこれらの日本の港から世界23カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない
国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸
国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。
アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を
行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルグを主要なハブ港として各地
への海上混載サービスを行っております。
また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。
(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス
輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単
位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせ
て、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナ(注２)を用い
て食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を
日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等もこれに含まれます。
(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス
輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注
３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコン
テナから取出して輸入顧客に引渡します。
(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス
輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。ま
た顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の戸口までの配送を行っております。
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なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を
推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port to
Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空
運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door to Door Service)を行うも
のであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成
長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しており
ます。
その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを
行っております。
(注) １．NVOCC
Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。アメリカの業界で初めて使われ、現在では国際的に
定着してきた言葉です。実際の船舶は所有しませんが、船会社のスペース(船腹)を借りて利用し、顧客の
貨物を運送する海上輸送業者のことです。
２．海上コンテナ
長さは20フィート(６m)と40フィート(12m)、45フィート(13.6m)の３種類があり、機械や雑貨品等を運
ぶのに用いるドライコンテナや冷蔵設備のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど
様々な種類があります。
３． B/L
船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注1)をご参照下さい。
４．国際総合フレイトフォワーダー
自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車
など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてドアツードア輸送など
最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプラ
イチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。
５．三国間貿易
日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者から海外の輸入者に直
接輸出される仕組みをいいます。
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(参考) 国際海上輸送の流れ
(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)
運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。こ
の場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格
をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッ
キングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡
すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。
(出典：「JCS 国際物流用語辞典」 社団法人日本荷主協会編)
２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。
３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントと
しております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパ
ン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
NTL NAIGAI TRANS LINE シンガポール国 運送貨物取扱代理店
20万シンガポールドル 国際貨物輸送事業 100.0
(S)PTE LTD. シンガポール市 役員の兼任１名
NTL NAIGAI TRANS LINE タイ国 運送貨物取扱代理店
800万バーツ 国際貨物輸送事業 49.0
(THAILAND)CO.,LTD. バンコック市 役員の兼任１名
PT. NTL NAIGAI TRANS
インドネシア国 運送貨物取扱代理店
LINE INDONESIA
100万米ドル 国際貨物輸送事業 95.0
ジャカルタ市 役員の兼任２名
（注１）
上海内外特浪速運輸 中華人民共和国 運送貨物取扱代理店
100万米ドル 国際貨物輸送事業 100.0
代理有限公司（注１） 上海市 役員の兼任３名
NTL NAIGAI TRANS
アメリカ合衆国 運送貨物取扱代理店
190万米ドル 国際貨物輸送事業 100.0
LINE (USA) INC.（注１）
ロサンゼルス市 役員の兼任２名
NTL NAIGAI TRANS LINE 大韓民国 運送貨物取扱代理店
3億ウォン 国際貨物輸送事業 100.0
(KOREA)CO.,LTD.（注１） ソウル市 役員の兼任３名
内外特浪速運輸 中華人民共和国 運送貨物取扱代理店
800万香港ドル 国際貨物輸送事業 100.0
代理(香港)有限公司（注１） 香港特別行政区 役員の兼任１名
運送貨物取扱代理店
100.0
NTL-LOGISTICS (INDIA)
インド共和国 2,152,000
国際貨物輸送事業 資金援助
PRIVATE LIMITED
ニューデリー インドルピー
（36.5）
役員の兼任１名
株式会社ユーシーアイ
エアフレイトジャパン 大阪市中央区 5,000万円 国際貨物輸送事業 100.0 役員の兼任２名
（注１）（注３）
フライングフィッシュ 債務保証
国際複合一貫輸送
東京都中央区 １億円 100.0
事業
株式会社（注１）（注３） 役員の兼任４名
内外銀山ロジスティクス 大韓民国 資金援助
110億ウォン 倉庫事業 70.0
株式会社（注１） 慶尚南道昌原市 役員の兼任２名
内外特浪速国際貨運代理 中華人民共和国 100.0
550万人民元 国際貨物輸送事業 役員の兼任２名
（深圳）有限公司（注１） 深圳市 （100.0）
内外釜山物流センター 大韓民国
35億ウォン 倉庫事業 60.0 役員の兼任３名
株式会社（注１）（注４） 慶尚南道昌原市
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。
３．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連
結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
主要な損益情報等 ① 売上高 2,684,399千円
② 経常利益 137,829千円
③ 当期純利益 90,032千円
④ 純資産額 637,061千円
⑤ 総資産額 943,218千円
フライングフィッシュ株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 2,580,491千円
② 経常利益 120,312千円
③ 当期純利益 130,144千円
④ 純資産額 456,577千円
⑤ 総資産額 681,685千円
４．2019年３月28日付で株式を取得し子会社化いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
日本 297
海外 351
合計 648
(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は46名であり、従業員数には含んでおり
ません。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
209 41.7 10年4か月 5,728
セグメントの名称 従業員数（名）
日本 209
海外 ―
合計 209
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は28名であり、従業員数には含んで
おりません。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１. 経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供
することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまい
りましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が
国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際
総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結
会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めて
おり、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。
このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソー
スを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企
業として一定の地位を確保したいと考えております。
２. 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画を策定しており、2017年より2019年に至る第３次中期経営計画の終了に伴い、
このたび第４次中期経営計画（2020年～2022年）を策定いたしました。第４次中期経営計画において当社グ
ループが目標とする経営指標は、最終年度2022年に、売上高300億円、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％を
目標としており、第３次中期経営計画で達成できなかった各目標に再びチャレンジいたします。
３. 経営環境及び対処すべき課題
（1）経営環境
今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、2019年度において我が国の経済が大きな影響を受け
た米中の貿易摩擦は、一旦は小康を保っているように見えますが、今後の展開については全く予断を許さな
い状況であります。加えて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞、中東における新たな紛争等によ
り、ますます先行き不透明の要素が増しております。このような状況を反映し、我が国の貿易も、当社グ
ループの主力地域である中国、アジアにおいて、輸出金額の対前年伸長率が、2019年を通じて前年を下回っ
て推移するなど、必ずしも良好とは言えない経営環境が続いております。
（2）対処すべき課題
このように、当社グループの経営環境は2019年度にも増して厳しい状況が予測されますが、2017年より
2019年に至る第３次中期経営計画の終了に伴い、新たに、2020年より2022年に至る「第４次中期経営計画」
を策定いたしました。当社グループは、その基本方針に基づき、売上と利益の拡大と企業価値の向上を図る
ことを最大の対処すべき課題と認識し努力してまいります。
（第３次中期経営計画の総括） 2017年～2019年
当社グループは第３次中期経営計画（2017年１月～2019年12月）を策定し、総力を挙げてその達成に取
組んでまいりましたが、最終年度において、米中貿易摩擦の影響による世界的な貿易量の縮小等の為、数
年内に売上300億円を達成するという目標は次期中期経営計画に引き継ぐこととなりました。また、7％を
目標にしていた営業利益は6.7％、14％を目標にしていたROEは13.0％と共に未達に終わりました。一方
で、この３年間において輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを
最大限に活かし、国内外で新たな事業に取組むことで国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を
拡げてまいりました。
国内では、2018年４月には東京税関長よりAEO通関業者の認定を受け、通関配送等の輸送付帯業務も増や
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してまいりました。国内グループ会社も食品の輸入や航空貨物の取扱を増やすなど、得意分野の拡大に努
めてまいりました。
海外グループ会社では、混載貨物以外の取組みを増やす中、韓国において2016年11月に営業を開始した
内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が軌道に乗り、中期経営計画の初年度より業績拡大に寄与い
たしました。2018年７月には、インド現地法人が倉庫を拡張し、国内配送を増やしてまいりました。ま
た、2019年４月には、韓国で新たに内外釜山物流センター株式会社を子会社化し、海外での倉庫事業を拡
げてまいりました。
海外代理店との取組につきましては、ブラジル代理店との取引を本格化し、南米地域の扱いが拡がりま
した。
結果、海外売上比率を高めるなど国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を拡げ、次期中期経
営計画への足掛かりを築くことが出来ました。
（第４次中期経営計画の基本方針と課題） 2020年～2022年
第４次中期経営計画の初年度にあたる2020年５月に当社グループは創立40周年を迎えますが、これまで
に蓄積した事業ノウハウを活かしながら、お客様にとっての最高の物流パートナーをめざし、国際総合フ
レイトフォワーダーとして、最終年度である2022年度には売上高300億円を達成することを目標として、下
記基本方針のもと新たな第一歩を踏み出します。
グループ基本方針
Ⅰ 国内事業
（1）既存事業
① 成熟分野かつ基幹事業である混載事業については内外トランスライン株式会社を中心に業界地位
を堅持するとともに、業務の効率化を図り利益の向上をめざします。
② 当社成長期待分野であるフォワーディング事業については、グループのもう一つの収益の柱と捉
え、積極的な投資を行い、売上と利益の増加をめざします。
以上、成熟・成長２つの分野で安定的な収益確保を実現します。
（2）新規事業
① フォワーディング事業領域のさらなる進化、拡大を図り、新たな分野に挑戦します。
② 海外において着手した倉庫事業・3PL事業等の国内事業化に向け積極的な投資を行い、当社グルー
プの持続的成長を実現し企業価値の向上をめざします。
Ⅱ 海外事業
① 経営効率を高めるため、海外を５つのブロック（ASEAN・中国・韓国・米国・インド）に分け、各
ブロックの地域性、優位性を活かしたきめの細かい施策により積極的営業を展開します。
② 既存代理店との関係強化を図り、併せて、グループ各社・各部門の業態に最適な新規代理店開拓
も推し進めグループ業績目標の達成をめざします。
Ⅲ 人材育成
① グループ各社社員の働き甲斐を高めるために人事制度を改定し、同時に各職務に応じた十分な教
育・研修及び能力開発を徹底します。
② グループ間人材交流を積極的に実施し、グループ総合力の向上をめざします。
③ 経営の現地化を促進し、ナショナルスタッフの育成強化と幹部への登用をめざします。
Ⅳ 投資戦略
上記基本方針を達成するため、第4次中期経営計画における投資総額を３年間50億円規模とし、おもな投
資対象は以下のとおりとします。
① M&A及び資本提携、業務提携等
② 営業支援、業務効率化、顧客サービス充実を目的とするIT/DIGITAL化
③ 海外及び国内倉庫等のアセット取得
④ 新規事業向け専門人材の積極採用、海外拠点の営業スタッフ拡充等の人材投資及び総合力向上の
ための教育研修投資
また、上記のほか当社グループの取組みとして、グローバルでのSDGsの実現に向けた活動を推進し、地
域・社会との関連性を意識した持続可能な社会貢献に注力してまいります。
数値目標
項目 2022年12月期目標
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売上高 300億円
営業利益率 7.0％
ROE 14.0％
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合リスク
当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努
めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争
力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入に関するリスク
当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮
に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅
な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の
取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク
当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生
じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスク
大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動
に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムの障害
当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮
に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の安定確保
当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら
人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業内部情報の管理について
当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融資産等に関するリスク
当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク
当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流
が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規
制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等々、いわゆる
カントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による
摘発を受けた場合，巨額な罰金や制裁金が課されたり，当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生
する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）
当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用
することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送
事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。
当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及
び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不
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正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あ
るいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」
に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法な
どに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重
要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な
行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないも
のと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 有効期限
第一種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の認可 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の許可 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 国土交通大臣 鉄道貨物運送の認可 期限の定め無し
通関業 所轄地税関長 事業経営の許可 期限の定め無し
AEO認定通関業者 東京税関長 AEO認定通関業 期限の定め無し
海運代理店業 関東運輸局 事業経営の認可 期限の定め無し
タイ国
サービス提供許可及び賠償
The Office Of the Maritime
国際複合輸送業務利用運送事業 2022年6月
責任範囲設定
Promotion Commission
IZIN USAHA TETAP
インドネシア投資調整庁 政令に基づく操業認可 期限の定め無し
恒久的操業許可書
Ocean Transport Intermediary
財務担保保証が
米国Federal Maritime Commission
NVOCC・フォワーダー認可
ある限り有効
(NVOCC)
国際物流周旋業登録証 韓国 ソウル特別市 事業経営の認可 2020年3月
インド
Office of Commissioner
複合輸送業者登録 船荷証券発行の認可 2022年3月
of Customs
韓国釜山 自由貿易地域への入居可能
自由貿易業体管理符号 期限の定め無し
韓国関税庁 資格
⑪ 事業投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当
初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停
滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高（内部取引控除
前）の約35%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、
二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマ
イナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時に
は、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 税務リスク
当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移
転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク
当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近
時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しておりま
す。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりま
すが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や
取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。
これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回
収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク
当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然
災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及
び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、外需の低迷を内需が補う形で推移し、期中において訪日韓国人の
減少によるインバウンド消費の落込みや、消費税増税による個人消費の低迷、度重なる災害など懸念材料は
あったものの、年度後半に掛けて国内外で景気回復に向けた動きが見られるようになりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易実績に関しては、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、
多方面で日本の輸出入に影響を与えました。特に日本の輸出金額は、貿易統計が示すように年初より全ての月で
前年割れとなり、速報値で対前年比5.6％の減少となりました。
このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では主力の輸出混載輸送が数量、売上高とも
前連結会計年度を下回りましたが、営業努力による売単価の上昇で売上総利益は増加しました。一方、国内子会
社のフライングフィッシュ株式会社は、欧州からの輸入食材や建材等の取扱いを増やし業績が向上しました。ま
た、海外グループ会社においては、米国やインド及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センター株式会
社の業績が貢献しましたが、米中貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の縮小の影響を受け、全体として前連結
会計年度を下回る結果となりました。
以上により、当連結会計年度の 連結売上高は22,830百万円 （前連結会計年度比1.8％減 ）、 売上総利益 は6,324
百万円 （同0.5％増 ）、 営業利益は1,528百万円 （同5.5％減 ）、 経常利益は1,594百万円 （同3.8％減 ）、 親会社
株主に帰属する当期純利益は1,091百万円 （同4.8％減 ）と、売上総利益において前連結会計年度を上回ったもの
の、売上高及びその他段階利益は前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日 本）
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当連結会計年度にお
ける売上高は、日本の輸出貨物低迷の影響を受け減少となりました。また、国内子会社におきましては、株式
会社ユーシーアイエアフレイトジャパンも輸出航空貨物減少の影響を受け減収となりましたが、フライング
フィッシュ株式会社は輸入食材の取扱いを増やし増収となりました。
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この結果、 売上高は15,289百万円 （前連結会計年度比2.2％減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）も
1,002百万円 （同3.2％減 ）となり減収減益となりました。
（海 外）
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨
物の取扱いが主な売上高となります。さらに近年では混載貨物以外のサービスも強化し推進しております。
NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDやNTL NAIGIAI TRANS LINE（USA）INC.及び2019年４月に営業を開始
した内外釜山物流センター株式会社が業績に貢献しましたが、米中貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の縮
小の影響を受け、当連結会計年度における海外売上高はわずかながら減少しました。
この結果、 売上高は7,540百万円 （前連結会計年度比1.1％減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は590百
万円 （同2.6％減 ）と、減収減益となりました。
① 財政状態の状況
総資産は、 前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加し 12,145百万円となりました。
（流動資産）
現金及び預金が 575百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 476百万円増加 し8,497百万
円となりました。
（固定資産）
一部の海外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、新たに使用権資産として 262百万
円を計上し、また内外釜山物流センター株式会社の株式取得等により建物及び構築物が 559百万円増加 と
なり、有形固定資産は790百万円増加の 2,846百万円 となりました。
投資有価証券が44百万円減少したことにより、投資その他の資産は75百万円減少の650百万円となりま
した。
結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ 701百万円増加 し3,648百万円 となりました。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ299百万円増加し 2,660百万円となりました。
（流動負債）
買掛金は 52百万円 増加し、また、使用権資産に対応する債務として新たにリース債務 108百万円 を計上
しました。一方、未払法人税等が 19百万円 減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ 75百
万円増加 し1,986百万円 となりました。
（固定負債）
使用権資産に対する債務として新たにリース債務の計上 157百万円 、退職給付に係る負債の増加 51百万
円、繰延税金負債の増加 11百万円 等により、前連結会計年度末に比べ 223百万円増加 し674百万円 となりま
した。
（純資産）
利益剰余金の増加 751百万円 及び為替換算調整勘定の減少 110百万円 等により、前連結会計年度末に比べ
純資産は 878百万円増加 し9,484百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比 575百万円増加し 6,319 百万
円となりました。その概要は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果 得られた資金は1,618百万円 （前連結会計年度は 1,458百万円
の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前当期純利益の計上1,581百万円、減価償却費266百
万円、売上債権の減少154百万円、主な資金の減少は法人税等の支払い471百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は302百万円 （前連結会計年度は 351百万円 の支出）となりました。主な資
金の減少は内外釜山物流センター株式会社の株式取得による支出285百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は673百万円 （前連結会計年度は 318百万円 の支出）となりました。主な資
金の減少は配当金の支払額339百万円、長期借入金の返済による支出221百万円、リース債務の返済による
支出104百万円等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
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当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入経費、労務費ほかの販売費及び一般管理費並
びに、成長、拡大をはかるための設備投資等でありますが、当社グループは、これらの資金需要に対しては、
主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記の
ように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ 575百万円 増加し 6,319百万円 となっております。
なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要
な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31
億円を締結しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当する事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 10,668,280 △3.4
海外 5,837,556 △1.3
合計 16,505,836 △2.7
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、仕入価格によっております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
c.受注実績
該当する事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 15,289,848 △2.2
海外 7,540,193 △1.1
合計 22,830,041 △1.8
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格によっております。
３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない
金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結
果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
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② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高
騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利
益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との
年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客
様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁が困難となる状況が長期間継続することになると、当社グ
ループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度におきまして、国内のコンテナ配送の逼迫した状況を打開する為、業界に先駆けて新
たな料金を設定し安定したサービスを提供することで、売上高及び売上総利益の増加に努めてまいりました。
また、そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因につ
いては、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
③ 達成状況を判断するための客観的指標
当社グループでは、2017年～2019年に至る第３次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度がその最終
年度に当たっております。
第３次中期経営計画においては、「数年内に売上高300億円」を達成するための足掛かりとなる結果を目指
してスタートしましたが、当最終年度において売上高は228億円となりこれを大きく下回りました。第３次中
期経営計画中間年度の2018年には、売上高232億円と過去最高の売上高を計上するなど順調な経過をたどって
いただけに、当期の停滞は大変残念でありますが、次期中期経営計画において改めて第１歩から出直す覚悟を
持って当たりたいと考えております。
なお、当期停滞の要因としては、当社事業の主要地域である中国をはじめアジア各国において、米中間の貿
易摩擦の影響を強く受け、年間を通じ終始不安定な状況で推移したことなどがあげられます。
そのほか、第３次中期経営計画において当社グループが掲げた数値目標についての達成状況は次のとおりで
あります。
営業利益率 目標 7.0％ 実績 6.7％
ROE 目標 14.0％ 実績 13.0％
このような、第３次中期経営計画の総括を背景に、第４次中期経営計画においては、引き続き、営業利益率
7.0％、ROE 14.0%を目標とし、最終年度には売上高300億円達成をめざします。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、NVOCC（貨物利用運送業）と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおり、貨物の輸送並びに荷役
作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。
また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設
備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、近年、海外において倉庫事業に着手しておりますので、事業用資産として倉庫及びその付帯設備を所有して
おり、NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会
社において倉庫等を所有しております。また、一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16
号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 62百万円であり、その主なものは、株式会社ユーシーアイエ
アフレイトジャパンの本社移転に伴う新規設備、フライングフィッシュ株式会社の基幹ソフトウェア等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
本社
日本 事務所 31,378 3,434 16,096 50,908 98
(大阪市中央区)
東京
日本 事務所 6,395 1,971 486 8,853 71
(東京都中央区)
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
リース契約
年間賃借料
リース
セグメント
及びリース料
事業所名(所在地) 設備の内容 数量 残高 区分
の名称
期間
(千円)
(千円)
本社(大阪市中央区) 日本 事務所 1カ所 ― 49,920 ― 賃借
東京(東京都中央区) 日本 事務所 1カ所 ― 84,564 ― 賃借
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(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
（所在地） の名称 内容 (名)
工具器具
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び運搬具
及び備品
株式会社ユーシーアイ
エアフレイトジャパン
日本 事務所 11,196 4,971 10,192 26,360 53
（大阪市西区）
フライングフィッシュ
株式会社
日本 事務所 4,094 ― 1,874 5,969 33
（東京都中央区）
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
会社名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
日本 事務所 32,114
(大阪市西区)
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
会社名 設備の
ント 員数
（所在地） 内容
建物及び 機械装置 工具器具 使用権
土地
の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(面積㎡)
事務所 ― ― 2,367 ― 25,010 22
NTL NAIGAI TRANS
45,661
LINE(S)PTE LTD.
海外 社宅等 ― ― ― ― 18,282 ―
（シンガポール国
シンガポール市）
倉 庫 ― ― 931 ― 150,885 151,817 ―
上海内外特浪速運
輸代理有限公司
海外 事務所 ― 897 2,069 ― 25,088 28,055 60
（中華人民共和国
上海市）
内外特浪速運輸代
事務所 ― ― 4,817 ― 34,076 19
理(香港)有限公司
海外 47,971
（中華人民共和国
社宅等 ― ― ― ― 9,078 ―
香港特別行政区）
NTL-LOGISTICS
事務所 ― 1,413 5,364 ― ― 6,778 89
（INDIA）PRIVATE
LIMITED
海外
20,656
（インド共和国
倉 庫 239,994 21,274 9,906 ― 291,831 ―
(17,563)
ニューデリー）
内外銀山ロジス
事務所 44,080 401 1,033 ― ― 45,516 30
ティクス株式会社
海外
（大韓民国
倉 庫 1,057,934 12,070 7,920 ― ― 1,077,925 ―
慶尚南道昌原市）
内外釜山物流セン
事務所 26,510 ― 499 ― ― 27,009 10
ター株式会社
海外
（大韓民国
倉 庫 636,254 ― 2,375 ― ― 638,629 ―
慶尚南道昌原市）
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
会社名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
事務所 7,029
NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED
海外
(インド共和国ニューデリー)
倉 庫 10,322
内外銀山ロジスティクス株式会社
海外 倉庫用地 6,067
（大韓民国慶尚南道昌原市）
内外釜山物流センター株式会社
海外 倉庫用地 5,424
（大韓民国慶尚南道昌原市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月27日)
東京証券取引所
普通株式 10,698,000 10,698,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年７月１日
5,349,000 10,698,000 ― 243,937 ― 233,937
（注）
(注) 普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 14 58 49 13 12,136 12,287 ―
所有株式数
― 11,756 367 29,781 11,241 19 53,799 106,963 1,700
(単元)
所有株式数
― 10.99 0.34 27.84 10.51 0.02 50.30 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式980,771株は、「個人その他」に9,807単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社エーエスティ 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 2,121 21.84
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 588 6.06
会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG /JASDEC/ABERDEEN 33 RU DE GASPERICH,L5826
STANDARD SICAV Ⅰ CLIENT ASSETS HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 372 3.84
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京 支店 カストディ業務部）
大阪市中央区備後町二丁目６番８号
内外トランスライン従業員持株会 351 3.62
サンライズビル５階
戸田 徹 神戸市北区 321 3.30
株式会社ときわそば 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 250 2.58
日章トランス株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 232 2.39
トランコム株式会社 名古屋市東区葵一丁目19番30号 220 2.26
SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES
17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS
（常任代理人 香港上海銀行 163 1.69
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京 支店 カストディ業務部）
常多 晃 大阪府茨木市 157 1.62
計 － 4,779 49.18
（注）上記のほか当社所有の自己株式980千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
980,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,715,600 97,156 －
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,156 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
980,700 － 980,700 9.17
二丁目６番８号
内外トランスライン株式会社
計 － 980,700 － 980,700 9.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬に
10,600 10,808 ― ―
よる自己株式の処分）
保有自己株式数 980,771 ― 980,771 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策のひとつと位置づけ、経営基盤を強化し積極的な事業展開のために内
部留保の充実を図りつつ、安定した配当の維持を基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間配当
及び期末配当の年２回とし、配当性向30％を目標としております。当社は定款において取締役会の決議によって剰余
金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会に諮る方針としておりま
す。
2019年12月期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、年間配当は34円（中間配当17円、期末配当17円）
といたしました。
内部留保金の使途は、今後の新規事業の展開等への備えであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年７月30日
165,192 17.00
取締役会
2020年３月26日
165,192 17.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社並びに当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて企業価値の増大を図ることにより、株主、顧客をはじ
めとするあらゆるステークホルダーの期待に応え、社会の良き一員として事業経営を継続することを、経営の基
本方針としております。
この目的を達成するためには、経営の透明性、適正性および公平性を確保し、コンプライアンスを徹底するこ
とが重要であるとの認識の下に、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督を強化し、株主の
権利を尊重する体制を整えて、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでおります。
② 企業統治の体制（有価証券報告書提出日現在）
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、取締役会の管下に事業推進
会議、リスク管理委員会及び予算審議委員会を設置し、意思決定の迅速化と情報の共有化を図っております。
各機関の概要は次のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役10名で構成されており、原則として月１回の定例取締役
会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。なお、定例取締役会
及び臨時取締役会には監査役も出席しております。
取締役会は、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しておりま
す。当然ながら取締役会では、事業活動にかかわる法令、定款等の遵守と、財務報告の信頼性確保に関し
て特に注力しつつコンプライアンスの確保に努めております。
構成員は次のとおりであります。
常多晃（議長、代表取締役社長） 戸田徹（取締役会長） 大川友子（代表取締役専務）
小嶋佳宏（常務取締役、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長） 戸田幸子（常務取締役）
田中俊光（取締役） 三根英樹（取締役） 東宏尚（取締役） 武井眞哉（社外取締役）
伊藤嘉章（社外取締役）
ｂ 監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役２名を含む監査役３名は、定款にしたがい「監査役
会」を構成しております。監査役３名は、取締役会に出席することにより議事運営、決議内容を監査し、
また積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は監査計画にしたがい、経営計画の遂行状況と、こ
れを推進する経営組織の実状等を調査しております。その際、各組織の部門長とも積極的に対話を行い、
組織の課題点と対処方針等を確認しております。
監査役は、内部監査室及び会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携しながら、組織の健全
性、効率性に関して監査を実施しております。
構成員は次のとおりであります。
長谷川豊（議長、常勤監査役） 川崎裕朗（社外監査役） 敏森廣光（社外監査役）
ｃ 事業推進会議
当社は、各部門の現場責任者による事業推進会議を毎月定時取締役会の翌営業日に開催して、取締役会
決定事項の徹底と各部門の能動的な経営参画意識醸成を図っております。
構成員は次のとおりであります。
家安智子（議長、経営企画部長代理） 大川友子（代表取締役専務） 三根英樹（取締役）
佐藤元俊（執行役員輸出営業部長） 鈴木真（執行役員東京輸出営業部長）
荻利彦（執行役員名古屋支店長） 坂上雅則（執行役員輸出管理部長）
栗田洋司（執行役員横浜支店長） その他従業員13名
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ｄ リスク管理委員会
当社は、当社グループをめぐるあらゆるリスクをマネンジメントし、コンプライアンス活動のすべてを
統括指導するために、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、取締役及び社長が指
名する者をもって構成されており、月１回開催しております。
構成員は次のとおりであります。
常多晃（議長、代表取締役社長） 戸田徹（取締役会長） 大川友子（代表取締役専務）
小嶋佳宏（常務取締役、フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長） 戸田幸子（常務取締役）
田中俊光（取締役） 三根英樹（取締役） 東宏尚（取締役） 武井眞哉（社外取締役）
伊藤嘉章（社外取締役） 長谷川豊（常勤監査役） 川崎裕朗（社外監査役）
敏森廣光（社外監査役） その他従業員４名
e予算審議委員会
当社は、当社及び連結決算対象グループ子会社の中期経営計画に基づき策定された「中期３ヵ年計画予
算」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規
定し、予算編成及び実績を審議するために、予算審議委員会を設置しております。予算審議委員会は経営
企画部担当取締役、各部門の主管責任者によって構成されております。予算審議委員会の対象とする予算
は、中期３ヵ年計画予算及び年度予算で、いずれも連結と単体予算を対象としております。
構成員は次のとおりであります。
家安智子（議長、経営企画部長代理） 田中俊光（取締役） 三根英樹（取締役） 東宏尚（取締役）
その他従業員６名
f指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の指名及び取締役報酬の検討を目的として指名・報酬委員会を
設定しております。指名・報酬委員会は社外取締役２名と（社内)取締役２名以下で構成し、委員長は社
外取締役がつとめております。また、委員会の決定は社外取締役のみで行っております。
構成員は次のとおりであります。
伊藤嘉章（議長、社外取締役） 大川友子（代表取締役専務） 三根英樹（取締役）
武井眞哉（社外取締役）
当社は以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、内部統制の有効性は確保されているものと判断
し、当該体制を採用しております。
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ロ 会社の機関と内部統制の関係
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ハ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、取締役会における「内部統制システムの構築の基本方針」決議に基づき、以下のとおり内
部統制システムの整備を行なっております。
ａ 統制環境の整備
当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて、よりよき社会の一員としての責務を果たし、株主の利益を
最大化し、さらに関係するすべてのステークホルダーに利益を提供することを目標としております。この目
標を達成するために、広く社内外に向けて経営理念を発表するとともに、社員に対しては別に定める「経営
倫理規程」を明示して、よき市民社会の一員としての企業活動を行なえる社内風土の醸成を図っておりま
す。
ｂ 内部統制システム
当社グループの内部統制体制は、(ａ)法令を遵守した事業活動が行なわれる企業風土の確立 (ｂ)効率的
で有効性の高い業務推進体制の構築 (ｃ)信頼性の高い財務報告書を作成できる経理体制の構築を目標に策
定されております。この目標を達成するために当社グループは、組織・機構の改定、人事配置、各種規程・
基準の整備、及び内部統制に関する社内教育を実施しております。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制
当社は子会社の経営内容を的確に把握するために「関係会社管理規程」に当社に対して稟議及び報告する
事項を定めて、適正な管理を行っております。
ｂ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は、当社の「リスク管理委員会規程」に基づいてリスク管理を行い、必要に応じて当社の担当部署
及びリスク管理委員会と連携して対処しております。
ｃ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社の規模や事業特性を考慮して子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定しておりま
す。各子会社を担当する当社の取締役は、子会社の取締役等と密接に連携して必要な助言を行っておりま
す。
ｄ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は当社が定める「内部統制に関するグローバル規程」等に準じて「経営倫理規程」等必要な規程
を定め、取締役等及び使用人に対して周知徹底させております。
当社の内部監査室は、業務の適正性に関し、子会社の内部監査を行っております。当社の監査役は、業
務監査を通じて子会社における業務の適正の確保を図っております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、これまで国際貨物輸送事業を営む中で、国内外を問わず幅広い種類のリスクに直面してきました
が、その都度総力を挙げて取組んでまいりました。一方、企業規模の拡大と海外拠点の拡充に伴い、また、新
たなリスク課題にも直面する機会が増えるものと考えられますので、常設の「リスク管理委員会」を設置して
取組んでおります。
リスク管理委員会は、これらのリスク発生の可能性を分析し、発生する可能性があるリスクと認識した場合
には、発生の防止軽減、回避等通常のリスクコントロール手法により対処しております。仮に、これらリスク
が顕在化した場合には、リスク管理委員会内に担当執行役員をリーダーとする危機管理チームを発足させ、同
チームを中心に各種の危機管理対処要領にしたがい、リスクに対処して損失を最小限に留めるべく努力してお
ります。
リスク管理委員会の主な取組みテーマ
Ａ．コンプライアンス Ｂ．ビジネスリスク Ｃ．ＣＳＲ活動 Ｄ．情報セキュリティ Ｅ．内部情報
管理 Ｆ．海外現地法人及び駐在員事務所の危機管理 Ｇ．内部通報制度 Ｈ．その他事業推進に伴い
発生するすべての危機管理
へ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、法令が規定する額を限
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度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めてお
ります。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.38 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1960年４月 株式会社大森廻漕店入社
1965年10月
阪田商会株式会社入社
1974年３月 横浜曳船株式会社入社
1978年４月 同社退社
1980年５月 内外シッピング株式会社設立、
代表取締役
1986年12月 内外トランスライン株式会社に
取締役会長 戸田 徹 1942年３月21日 生 （注1） 321
社名変更、代表取締役
2006年10月 代表取締役社長
2007年３月 代表取締役社長執行役員業務執
行全般担当
2009年３月 代表取締役社長
2013年３月 代表取締役会長
2020年３月 取締役会長（現）
1977年４月 日本通運株式会社入社
1994年２月 同社大阪国際輸送支店複合輸送
課長
1999年８月 当社入社、東京支店営業次長
2001年７月 東京営業部長
2002年８月 上海開設準備室長
2003年１月 上海内外環亜運輸代理有限公司
総経理
2006年３月 取締役総務部、経理部、システ
ム部担当
2006年４月 経営企画室長兼務
代表取締役社長 常多 晃 1953年１月22日 生 （注1） 157
2007年３月 取締役執行役員総務部、経理
部、海外管理部担当
2007年４月 海外管理部長兼務
2008年４月 取締役執行役員総務部、経理
部、経営管理部、東京総務部担
当、経営管理部長兼務
2009年３月 常務取締役
2010年３月 専務取締役
2011年４月 代表取締役専務
2012年３月 代表取締役副社長
2013年３月 代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 ディー・エイチ・エル・ジャパ
ン株式会社入社
1991年12月 当社入社
1996年３月 業務部輸出課長
1996年11月 業務部長
2006年３月 取締役業務部、輸送管理部担当
2006年４月 輸送管理部長兼務
2007年３月 取締役執行役員輸送管理部、業
代表取締役専務 大川 友子 1963年12月５日 生 （注1） 127
務部担当
2007年４月 業務部長兼務
2008年４月 取締役執行役員輸送管理部、業
務部担当
2009年３月 取締役
2010年３月 常務取締役
2012年３月 専務取締役
2020年３月 代表取締役専務（現）
1991年４月 東京船舶株式会社入社
2002年４月 当社入社
2005年10月 横浜支店長
2006年４月 東京営業部次長
2007年６月 NTL-LOGISTICS (HK) LIMITED
（現社名 内外特浪速運輸代理
（香港）有限公司）Managing
Director
2008年４月 東京営業部長
常務取締役 小嶋 佳宏 1964年10月19日 生 （注1） 5
2010年４月 執行役員東京営業部長
2011年４月 執行役員東京輸出営業部長
2013年２月 執行役員、フライングフィッ
シュ株式会社代表取締役社長
2018年３月 取締役、フライングフィッシュ
株式会社代表取締役社長
2020年３月 常務取締役、フライングフィッ
シュ株式会社代表取締役社長
（現）
1990年４月 J・ALPHA美容室入社
1993年７月 モロゾフ株式会社入社
1999年10月 当社入社
2005年４月 NTL NAIGAI TRANS LINE(S)
PTE LTD.取締役
常務取締役 戸田 幸子 1970年９月29日 生 （注1） 42
2008年４月 東京総務部長
2009年３月 執行役員東京総務部長
2012年３月 取締役海外事業部長
2014年４月 取締役
2020年３月 常務取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 富士銀行（現みずほ銀行）入行
2005年７月 当社入社
2006年４月 経理部長
取締役 田中 俊光 1953年11月21日 生 （注1） 55
2009年３月 執行役員経理部長
2010年３月 取締役執行役員経理部長
2011年３月 取締役（現）
協栄生命保険株式会社（現ジブ
1978年４月
ラルタ生命保険株式会社）入社
2000年１月 同社大阪支社内務次長
2001年８月 当社入社
2005年10月 総務部長
取締役
三根 英樹 1954年10月22日 生 （注1） 63
2009年３月 執行役員総務部長
2010年３月 取締役執行役員総務部長
2011年３月 取締役総合企画部長
2012年３月 取締役経営企画部長
2019年４月 取締役（現）
1982年４月 株式会社ニュージャパンエアー
サービス（現伊藤忠ロジスティ
クス株式会社）入社
同社取締役執行役員 本社国際
2005年４月
営業航空本部長・開発本部長、
アジア・欧州担当
2007年４月 リーフラス株式会社入社
2007年６月 同社取締役執行役員、最高経営
取締役
東 宏尚 1959年５月13日 生 （注1） 1
管理責任者
2011年２月 当社入社、航空事業部長
2013年６月 執行役員航空事業部長
2014年８月 執行役員航空事業部長、東京支
店長
2018年３月 取締役航空事業部長
2019年４月 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年４月 伊藤忠商事株式会社入社
同社繊維グループ原料・資材部
1995年４月
門長
1996年６月 同社取締役
1998年４月 同社常務取締役
2002年６月 同社取締役退任、同社顧問
同社顧問退任、株式会社アイ・
2003年６月
ロジスティクス（現 伊藤忠ロ
ジスティクス株式会社）取締役
社長
同社取締役社長退任、同社相談
2006年６月
取締役 武井 眞哉 1940年９月10日 生 （注1） 8
役
2007年６月 同社相談役退任
株式会社ハマキョウレックス顧
2007年８月
問（非常勤）
2009年６月 当社顧問（非常勤）
株式会社ハマキョウレックス顧
2010年６月
問（非常勤）退任
鈴江コーポレーション株式会社
2012年９月
顧問（非常勤）（現）
2015年３月 当社顧問（非常勤）退任、当社
取締役（現）
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1990年３月 公認会計士登録
2001年７月 同所パートナー
2008年７月 同所シニアパートナー
取締役 伊藤 嘉章 1953年６月20日 生 （注1） 1
2014年６月 同所退所
2014年12月 イマジニアリング株式会社監査
役（社外）
2015年３月 当社取締役（現）
2017年12月 イマジニアリング株式会社監査
役（社外）退任
1974年４月 ジョンスワイヤエンドサンズ
ジャパンリミテッド入社
1997年７月 同社の関係会社であるピーアン
ドオーネドロイドジャパン株式
会社(現マースクラインAS日本支
社)へ転籍
1998年４月 国際複合輸送株式会社入社
2006年２月 ジャパン・バン・ラインズ株式
常勤監査役 長谷川 豊 1951年11月24日 生 （注2） 2
会社入社
2008年８月 DHLグローバルフォワーディング
ジャパン株式会社入社
2009年６月 当社入社
2011年４月 横浜支店長
2014年５月 内部監査室長
2016年３月 監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年７月 オー・オー・シー・エル（ジャ
パン）株式会社入社
1992年１月 同社神戸支店長代理兼大阪支店
長
1995年４月 同社大阪事務所長
監査役 川崎 裕朗 1942年２月24日 生 （注2） 1
1998年10月 同社関西支店欧米豪シニアセー
ルスエグゼクティブ
2007年２月 同社退社
2007年３月 当社監査役（現）
1973年４月 東京海上火災保険株式会社
（現 東京海上日動火災保険株
式会社）入社
1991年７月 同社マドリード駐在員事務所首
席駐在員
1997年７月 同社大阪自動車営業一部長
2002年７月 同社理事東京自動車営業一部長
2005年３月 同社退社
監査役 敏森 廣光 1948年９月17日 生 （注2） 0
2005年４月 神港ビルヂング株式会社顧問
2005年７月 同社代表取締役
2011年６月 同社代表取締役退任、同社顧問
2012年９月 同社顧問退任
2013年11月 認定NPO法人兵庫さい帯血バンク
事務局勤務（非常勤）
2016年10月 同事務局退職
2017年２月 当社監査役（現）
計 787
(注) １．任期は、2020年３月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
２．任期は、2019年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
３．常務取締役戸田幸子は、取締役会長戸田徹の長女であります。
４．取締役武井眞哉及び伊藤嘉章は、社外取締役であります。
５．監査役川崎裕朗及び敏森廣光は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入して
おります。執行役員は以下のとおりであります。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 佐藤 元俊 輸出営業部長
執行役員 鈴木 真 東京輸出営業部長
執行役員 荻 利彦 名古屋支店長
執行役員 坂上 雅則 輸出管理部長
執行役員 兒玉 隆 アセアン統括
執行役員 栗田 洋司 横浜支店長
執行役員 岩貞 均 韓国統括
執行役員 細川 篤史 中国統括
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役武井眞哉氏及び伊藤嘉章氏並びに社外監査役川崎裕朗氏及び敏森廣光氏は、当社株式を保有して
おりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではありません。
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ロ 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、
経営の意識決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
社外取締役武井眞哉氏は、大手商社及び国際物流会社の経営者としての幅広い見識と豊富な海外経験を活か
して、客観的な立場から当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤嘉章氏は、公認会計士としての専門的な知識と監査法人での長年にわたる豊富な会計監査及
びIPO支援業務活動の経験を活かして、当社の経営全般を監督していただくため、社外取締役として選任して
おります。
社外監査役川崎裕朗氏は、国際貨物輸送業界における長年の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただ
くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役敏森廣光氏は、豊富な営業経験と国際ビジネス知識、経営者としての高い見識を当社の監査体制
に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社では「社外役員の独立性判断基準」を定めて、その判断基準に基づき、社外取締役及び社外監査役を選
任しております。
＜社外役員の取締役性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役が、現在または最近（※１）において、以下の要件のいずれにも該当しない場
合、独立性を有すると判断する
a内外トランスライングループ関係者
・本人が当社グループ出身者
・過去５年間において、配偶者または二親族以内の親族が当社グループの取締役、監査役、執行役員の
場合
b主要な取引先（※２）
・当社グループの主要取引先、法人等の場合はその業務執行者
・当社グループを主要取引先とする者、法人等の場合はその業務執行者
c専門家
当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円超の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
d主要借入先（※３）
当社グループの主要借入先、法人等の場合はその業務執行者
e寄付先
当社グループから年間1,000万円超を超える寄付または助成を受けている者、法人等の場合はその業務
執行者
f主要株主
当社の10％以上の議決権を保有している株主、法人等の場合はその業務執行者
g上記bからfに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
※１ 「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合、例えば社外取締役または社外監査役として選任する株主
総会の議案の内容が決定された時点に該当していれば、独立性は有さないと判断する
※２ 「主要な取引先」の定義
当社グループの連結売上高に占める当該者の売上高の割合が２％を超える場合及び当該者の売上
高に占める当社グループの売上高の割合が２％を超える場合
※３ 「主要借入先」の定義
直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している者
ニ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議
案審議及び報告事項の議論に対して、各々の見地から適宜助言・提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確
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保に努めております。
社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、取締役会における決議・報
告等の運営が法令・定款及び取締役会規程に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見
を述べております。内部監査担当者及び会計監査人とは四半期ごとに三者による連絡会を開催し、情報の共有
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制ｂ監査役・監査役会」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査部門として「内部監査室」（人員１名）を設置しておりま
す。内部監査は「内部監査規程」にしたがって、定期監査と特命による特別監査を実施しております。各部門の
現場に対して業務遂行状況が法令や会社の諸規程並びに業務処理基準に準拠し、適正であるかを監査して社長に
報告しております。不適切な処理がある場合は改善の勧告や助言を行なう等指導に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 井上正彦
指定有限責任社員 内田 聡
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の会計監査人に求められる専門性及び当社からの独立性があること、
当社グループの業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と海外におけるネットワークを
持ち、適格な監査体制が整備されていること、さらに監査期間、監査報酬が合理的で妥当であること等を総
合的に判断して選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると
認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告いたします。
ホ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人に係る評価の実施基準」を定めており、この基準に基づき監査法人の監査品
質、専門性、独立性等を検証した結果、会計監査の方法及び結果は適正であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
計 33,000 ― 33,000 ―
ロ 監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst&Youngグループ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 8,254 835 11,024 695
計 8,254 835 11,024 695
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を、定款に定めておりま
す。
ホ 監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、監査法人の提示内容を精査し、監査計画を踏まえた監査時間は監査工数に基づいており、報
酬単価も合理的であると判断し、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬等の方針
取締役の報酬は、第26期定時株主総会（2006年３月17日）において、年間報酬総額を300,000千円以内と決
議し、第38期定時株主総会（2018年３月23日）において、年間報酬総額300,000千円以内のうち、譲渡制限付
株式の付与による報酬は50,000千円以内とする旨を決議しております。監査役の報酬は、第26期定時株主総会
（2006年３月17日）において、年間報酬総額を30,000千円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会において承認された「取締役及び経営陣
幹部の報酬算定基準」により算定し、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」の審議を経たうえ
で取締役会で決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決定された監査役報酬枠内で、監査役の協議
にて決定しております。
a取締役（社外取締役除く）
報酬の種類と算定基準
(1)固定報酬
固定報酬の金額は選任の指名基準の充足度に応じて個別に決定し、次年度以降はその金額を基本とし
て、役職の難度に応じて決定しております。いずれの場合も産業界の慣行、実績に照らし、かつ、従業員
給与制度における最高度の金額を社会的通念に照らして上回るものとしております。
(2)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は内規に基づき就任期間等に応じた株式数を割当いたしますが、再任時の加算部分
については、前年の連結純利益が期初公表数値から乖離（90％未満）した場合は加算しない定めとしてお
ります。
b社外取締役
固定報酬を基本とし、金額は経歴、資格の有無、就任期間等を加味して個別に決定しております。
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c監査役
固定報酬を基本とし、常勤、社外の区分、経歴、資格の有無、就任期間等を加味して監査役会におい
て個別に決定しております。
ロ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬は、第26期定時株主総会（2006年３月17日）において、年間報酬総額を300,000千円以内と決
議し、第38期定時株主総会（2018年３月23日）において、年間報酬総額300,000千円以内のうち、譲渡制限付
株式の付与による報酬は50,000千円以内とする旨を決議しております。
監査役の報酬は、第26期定時株主総会（2006年３月17日）において、年間報酬総額を30,000千円以内と決議
しております。
ハ 指名・報酬委員会の任務と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会から委託を受けた職務のひとつとして、取締役報酬の審議を行っておりま
す。指名・報酬委員会では取締役会から提示された取締役報酬について、算定基準、援用方針等を検証のうえ
適正額であるかを審議し意見を付して取締役会に勧告しております。
当事業年度におきましては、2019年４月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
178,255 163,177 15,078 ― ― 8
（社外取締役を除く）
監査役
6,762 6,762 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 17,175 17,175 ― ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を目的として、
政策保有株式を保有しております。毎年期末時点で政策保有している株式については、取締役会で個別の収益
状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式は、できる限り速やかに処
分、縮減する方針としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 27,500
非上場株式以外の株式 1 13,294
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 18,109
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のために保有しており
821,425 821,425
FREIFHT
ます。定量的な保有効果については秘密保持
MANAGEMENT
の観点から記載が困難でありますが、毎年取 無
締役会で収益状況、保有による便益やリスク
HOLDING BHD
13,294 11,586
等を検証し、保有効果を評価しております。
取引関係の維持・強化のために保有しており
MS&ADインシュ
― 5,000
ました。定量的な保有効果については秘密保
アランス グ
持の観点から記載が困難でありますが、毎年
ループ ホール 無
取締役会で収益状況、保有による便益やリス
デ ィ ン グ ス
― 15,660
ク等を検証し、保有効果を評価しておりまし
（株）
た。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 77,623 1 11,209
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,780 334 853
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 300,000 50,490
川崎汽船㈱ 6,000 11,178
日本郵船㈱ 5,000 9,905
㈱商船三井 2,000 6,050
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則15条の５第２項第２号及び同条３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセ
ミナー等に参加し連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,743,927 6,319,440
売掛金 1,691,461 1,547,217
貯蔵品 5,394 5,291
その他 583,713 629,084
△3,785 △3,845
貸倒引当金
流動資産合計 8,020,710 8,497,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,704,797 2,512,597
△192,608 △440,555
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,512,189 2,072,042
機械装置及び運搬具
163,566 155,941
△96,078 △101,283
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 67,487 54,657
土地
371,965 371,429
使用権資産 － 355,277
－ △92,855
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 262,422
その他
312,237 336,765
△208,225 △250,854
減価償却累計額
その他（純額） 104,011 85,911
有形固定資産合計 2,055,654 2,846,462
無形固定資産
のれん 86,965 84,204
ソフトウエア 68,812 61,730
9,403 5,517
その他
無形固定資産合計 165,181 151,452
投資その他の資産
※1 174,930 ※1 130,156
投資有価証券
差入保証金 268,841 246,425
保険積立金 126,929 126,929
長期未収入金 309,906 12,449
繰延税金資産 112,653 113,261
その他 42,695 33,368
△309,906 △12,449
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726,049 650,141
固定資産合計 2,946,885 3,648,056
資産合計 10,967,596 12,145,244
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,105,542 1,158,212
リース債務 － 108,938
未払費用 197,892 196,958
未払法人税等 252,407 232,838
賞与引当金 18,486 21,493
335,929 267,774
その他
流動負債合計 1,910,258 1,986,215
固定負債
長期未払金 80,750 80,750
リース債務 － 157,992
繰延税金負債 20,688 31,950
退職給付に係る負債 298,613 350,385
50,644 53,167
その他
固定負債合計 450,696 674,245
負債合計 2,360,955 2,660,460
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 225,260 228,540
利益剰余金 8,546,872 9,298,545
△1,010,833 △1,000,025
自己株式
株主資本合計 8,005,237 8,770,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,763 5,659
為替換算調整勘定 86,875 △23,596
△1,567 △2,322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91,071 △20,259
非支配株主持分 510,332 734,046
純資産合計 8,606,641 9,484,783
負債純資産合計 10,967,596 12,145,244
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
売上高 23,254,321 22,830,041
16,958,472 16,505,836
売上原価
売上総利益 6,295,849 6,324,205
※1 4,678,910 ※1 4,795,916
販売費及び一般管理費
営業利益 1,616,938 1,528,288
営業外収益
受取利息 39,658 51,251
受取配当金 4,637 4,111
不動産賃貸料 30,478 25,375
移転補償金 19,827 10,000
12,530 26,451
その他
営業外収益合計 107,132 117,189
営業外費用
支払利息 － 10,969
不動産賃貸費用 4,774 3,204
支払手数料 21,694 12,527
為替差損 39,746 13,871
1,106 10,443
その他
営業外費用合計 67,321 51,016
経常利益 1,656,749 1,594,461
特別利益
※2 104
固定資産売却益 －
－ 11,313
投資有価証券売却益
特別利益合計 104 11,313
特別損失
※3 3,416
固定資産除売却損 －
投資有価証券評価損 － 24,763
施設利用会員権売却損 485 －
施設利用会員権評価損 941 －
12,482 －
本社移転費用
特別損失合計 17,325 24,763
税金等調整前当期純利益 1,639,528 1,581,012
法人税、住民税及び事業税
496,876 451,108
△42,905 △250
法人税等調整額
法人税等合計 453,970 450,858
当期純利益 1,185,557 1,130,153
非支配株主に帰属する当期純利益 38,962 38,568
親会社株主に帰属する当期純利益 1,146,595 1,091,584
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
当期純利益 1,185,557 1,130,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26,294 △104
為替換算調整勘定 △229,234 △125,433
2,386 △794
退職給付に係る調整額
※1 △ 253,141 ※1 △ 126,332
その他の包括利益合計
包括利益 932,416 1,003,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 917,758 980,253
非支配株主に係る包括利益 14,657 23,567
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 243,937 233,937 7,720,434 △1,020,578 7,177,730
当期変動額
剰余金の配当 △320,157 △320,157
親会社株主に帰属する
1,146,595 1,146,595
当期純利益
自己株式の取得 △246 △246
自己株式の処分 8,060 9,991 18,051
非支配株主との取引に
△16,736 △16,736
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △8,676 826,438 9,745 827,506
当期末残高 243,937 225,260 8,546,872 △1,010,833 8,005,237
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,058 291,805 △3,954 319,908 476,711 7,974,350
当期変動額
剰余金の配当 △320,157
親会社株主に帰属する
1,146,595
当期純利益
自己株式の取得 △246
自己株式の処分 18,051
非支配株主との取引に
△16,736
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△26,294 △204,930 2,386 △228,837 33,621 △195,215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △26,294 △204,930 2,386 △228,837 33,621 632,291
当期末残高 5,763 86,875 △1,567 91,071 510,332 8,606,641
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 243,937 225,260 8,546,872 △1,010,833 8,005,237
当期変動額
剰余金の配当 △339,912 △339,912
親会社株主に帰属する
1,091,584 1,091,584
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 3,279 10,808 14,087
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,279 751,672 10,808 765,759
当期末残高 243,937 228,540 9,298,545 △1,000,025 8,770,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,763 86,875 △1,567 91,071 510,332 8,606,641
当期変動額
剰余金の配当 △339,912
親会社株主に帰属する
1,091,584
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 14,087
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△104 △110,471 △754 △111,331 223,713 112,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △104 △110,471 △754 △111,331 223,713 878,142
当期末残高 5,659 △23,596 △2,322 △20,259 734,046 9,484,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,639,528 1,581,012
減価償却費 134,013 266,145
のれん償却額 30,335 30,760
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,009 △291,902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,480 40,727
受取利息及び受取配当金 △44,296 △55,362
支払利息 － 10,969
為替差損益（△は益） 57,083 26,859
移転補償金 △19,827 △10,000
投資有価証券売却損益（△は益） － △11,313
投資有価証券評価損益（△は益） － 24,763
施設利用会員権売却損 485 －
施設利用会員権評価損 941 －
固定資産除売却損益（△は益） 3,311 237
本社移転費用 12,482 －
売上債権の増減額（△は増加） △164,211 154,769
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,438 93
仕入債務の増減額（△は減少） 70,315 44,380
未払費用の増減額（△は減少） 3,402 2,324
長期未収入金の増減額（△は増加） △35,537 291,797
その他の資産の増減額（△は増加） △13,224 △5,780
135,828 △65,657
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,864,559 2,034,825
利息及び配当金の受取額
44,296 55,362
利息の支払額 － △10,969
法人税等の支払額 △457,787 △471,018
移転補償金の受取額 19,827 10,000
△12,482 －
本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,458,412 1,618,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △263,501 △48,580
有形固定資産の売却による収入 918 6,352
無形固定資産の取得による支出 △54,707 △13,418
投資有価証券の売却による収入 － 31,173
非連結子会社株式の取得による支出 △10,877 －
※２ △ 285,114
子会社株式の取得による支出 －
差入保証金の差入による支出 △74,571 △16,996
差入保証金の回収による収入 51,029 23,605
393 805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △351,315 △302,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △104,822
長期借入金の返済による支出 － △221,040
非支配株主からの払込みによる収入 4,538 －
自己株式の取得による支出 △246 －
配当金の支払額 △320,184 △339,869
△2,201 △7,764
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △318,093 △673,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △146,290 △67,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 642,713 575,512
現金及び現金同等物の期首残高 5,101,213 5,743,927
※1 5,743,927 ※1 6,319,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA
上海内外特浪速運輸代理有限公司
NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.
内外特浪速運輸代理(香港)有限公司
NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
フライングフィッシュ株式会社
内外銀山ロジスティクス株式会社
内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司
内外釜山物流センター株式会社
（注）内外釜山物流センター株式会社は2019年３月28日に子会社化し、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
有形固定資産その他 １～15年
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変
動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生
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時の費用とすることとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴
い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使
用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において262,422千円を使用権資産として計上し、対応する債務を
リース債務（短期）として108,938千円、及びリース債務（長期）として157,992千円を計上しております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,531千円のうちの
63,919千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,653千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」65,531千円のうちの1,611千円は「固定負債」の「繰延税金負債」20,688千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 36,501 千円 11,738 千円
２ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬
182,534 千円 202,194 千円
給与及び手当 2,737,005 千円 2,807,481 千円
退職給付費用 113,892 千円 113,856 千円
旅費及び交通費 233,951 千円 234,160 千円
支払手数料 354,982 千円 410,024 千円
賃借料 405,823 千円 343,415 千円
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※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 52 －千円
千円
その他 52千円 －千円
合計 104 千円 －千円
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 2,414 千円 －千円
その他 1,001 千円 －千円
合計 3,416 千円 －千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △37,887 千円 11,162 千円
－千円 △11,313 千円
組替調整額
税効果調整前
△37,887 千円 △150 千円
11,593 千円 46千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △26,294 千円 △104 千円
為替換算調整勘定
△229,234 千円 △125,433 千円
当期発生額
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△229,234 千円 △125,433 千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 △229,234 千円 △125,433 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,159 千円 △1,066 千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
3,159 千円 △1,066 千円
△772 千円 271 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,386 千円 △794 千円
その他の包括利益合計 △253,141 千円 △126,332 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,698,000 － － 10,698,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,001,019 152 9,800 991,371
（変動事由の概要）
単元未満株式買取による増加 152株
譲渡制限付株式付与による減少 9,800株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月23日
普通株式 164,848 17.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 155,308 16.00 2018年６月30日 2018年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 利益剰余金 174,719 18.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,698,000 － － 10,698,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 991,371 － 10,600 980,771
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式付与による減少 10,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月26日
普通株式 174,719 18.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式 165,192 17.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 165,192 17.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 5,743,927 千円 6,319,440 千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 5,743,927 千円 6,319,440 千円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに内外釜山物流センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
95,351 千円
流動資産
709,146 千円
固定資産
29,088 千円
のれん
△23,077 千円
流動負債
△261,642 千円
固定負債
△207,911 千円
非支配株主持分
340,955 千円
株式の取得価額
△55,841 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 285,114 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を
採用しております。
①使用権資産の内容
・有形固定資産 主として、NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.における事務所及び倉庫であります。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社が一括管理する方針をとっております。基本的には「資産運用基
準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業
務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においては、原則として親会社での一元管
理・調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リ
スクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権と在外子会社に対する貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リス
ク及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日となっております。また、外貨建て営業債務
は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権管理基準に従い、営業債権の担当執行役員を与信管理責任者とする体制の下、営
業部門は取引先毎に回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹
底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券のみを選定してお
り、信用リスクは僅少であります。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持た
せるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関との
み取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融債権債務等については、通貨別に把握された為替の変動リス
クに対して、親会社で一元管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握し
た時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。
デリバティブ取引については、為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程におい
てその取扱が制限されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め親会社で資金の一元管理を実施しており、各社の事業計画及
びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に
対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
5,743,927 5,743,927 －
(2) 売掛金
1,691,461 1,691,461 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 110,928 110,928 －
資産計 7,546,316 7,546,316 －
(1) 買掛金
1,105,542 1,105,542 －
負債計 1,105,542 1,105,542 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
6,319,440 6,319,440 －
(2) 売掛金
1,547,217 1,547,217 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 90,917 90,917 －
資産計 7,957,574 7,957,574 －
(1) 買掛金
1,158,212 1,158,212 －
(2）リース債務（１年内含む） 266,930 266,979 48
負債計 1,425,143 1,425,191 48
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務（１年内含む）
時価については元利金の合計を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によってお
ります。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 27,500 27,500
子会社株式 36,501 11,738
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,737,905 － － －
売掛金 1,691,461 － － －
合計 7,429,366 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,313,155 － － －
売掛金 1,547,217 － － －
合計 7,860,372 － － －
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 108,938 53,187 45,438 40,755 18,611 －
合計 108,938 53,187 45,438 40,755 18,611 －
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 27,246 13,123 14,122
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 27,246 13,123 14,122
(1)株式 72,473 76,769 △4,296
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 11,209 12,730 △1,520
小計 83,682 89,499 △5,817
合計 110,928 102,622 8,305
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額64,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 40,427 30,143 10,284
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 40,427 30,143 10,284
(1)株式 50,490 52,619 △2,129
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 50,490 52,619 △2,129
合計 90,917 82,762 8,154
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額 39,238 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 31,173 11,313 －
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について24,763千円（関係会社株式24,763千円）の減損処理を行っておりま
す。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）を導入し
ております。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 14,826 12,406
勤務費用 903 1,066
利息費用 992 1,032
数理計算上の差異の発生額 △3,159 1,066
退職給付の支払額 △37 △569
過去勤務費用の発生額 － －
為替換算差額 △1,119 373
その他 － －
退職給付債務の期末残高 12,406 15,376
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 268,586 286,207
退職給付費用 73,208 74,941
退職給付の支払額 △34,953 △19,486
制度への拠出額 △16,699 △16,766
為替換算差額 △3,934 △2,324
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 12,437
退職給付に係る負債の期末残高 286,207 335,009
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 400,122 436,450
年金資産 △8,604 △11,785
中退共積立資産 △207,863 △218,142
183,654 206,523
非積立型制度の退職給付債務 114,959 143,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 298,613 350,385
退職給付に係る負債 298,613 350,385
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 298,613 350,385
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 903 1,066
利息費用 992 1,032
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 － －
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 73,208 74,941
その他 995 1,513
確定給付制度に係る退職給付費用 76,100 78,554
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △3,159 1,066
その他 － －
合計 △3,159 1,066
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 2,157 3,223
合計 2,157 3,223
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（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国債 24％ 19％
公債 44％ 56％
社債 22％ 21％
定期預金 0％ －％
その他 10％ 4％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 8.52％ 7.73％
長期期待運用収益率 －％ －％
予想昇給率 6.0％ 6.0％
（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想昇給率で
あります。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度42,961千円、当連結会計年度は44,679千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年12月31日)
(2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 12,587 千円 11,179 千円
退職給付に係る負債 110,064 千円 122,282 千円
貸倒引当金 1,467 千円 1,367 千円
施設利用会員権評価損 4,358 千円 4,358 千円
株式報酬費用 4,142 千円 8,756 千円
資産除去債務 11,765 千円 12,616 千円
資本連結に伴う評価差額 11,630 千円 14,478 千円
減価償却費 1,095 千円 619 千円
子会社株式取得関連費用 － 千円 11,294 千円
資産調整勘定 2,142 千円 1,530 千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 128,499 千円 154,118 千円
投資有価証券評価損 76 千円 7,653 千円
その他 25,904 千円 28,328 千円
繰延税金資産小計 313,732 千円 378,584 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － 千円 △105,690 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 千円 △74,503 千円
評価性引当額小計（注）1 △140,158 千円 △180,194 千円
繰延税金負債（固定）との相殺額 △60,920 千円 △85,128 千円
計 112,653 千円 113,261 千円
繰延税金負債
減価償却費 △18,588 千円 △19,719 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △7,644 千円 △7,982 千円
資本連結に伴う評価差額 △8,496 千円 △23,304 千円
子会社の留保利益金 △44,338 千円 △63,576 千円
その他有価証券評価差額金 △2,541 千円 △2,495 千円
小計 △81,609 千円 △117,079 千円
繰延税金資産（固定）との相殺額 60,920 千円 85,128 千円
計 △20,688 千円 △31,950 千円
繰延税金資産(固定)純額 91,964 千円 81,311 千円
（注）１．評価性引当額が40,036千円増加しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が15,188千円、投資有価証券の評価損を計上したことによる評価性引当額が7,577千円増加したこと
と、子会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額11,294千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) ― ― ― 7,201 26,447 120,470 154,118
評価性引当額 ― ― ― ― ― 105,690 105,690
繰延税金資産 ― ― ― 7,201 26,447 14,779 (b)48,428
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金154,118千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48,428千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産48,428千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
す。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △2.6 ％ △2.3 ％
海外連結子会社との税率差異 △3.5 ％ △4.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 1.4 ％
受取配当金の相殺消去等 0.2 ％ 0.2 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
過年度法人税等戻入額 △0.1 ％ △0.7 ％
過年度法人税 1.2 ％ 0.1 ％
子会社の留保利益金 △1.1 ％ 1.2 ％
のれん償却額 0.5 ％ 0.5 ％
子会社株式取得関連費用 － ％ 0.7 ％
外国子会社からの配当に係る源泉税 1.6 ％ 1.3 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.9 ％ － ％
その他 0.6 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 ％ 28.5 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 韓進海運新港物流センター株式会社
事業の内容 物流倉庫の運営
② 企業結合を行った主な理由
韓国における倉庫事業の拡大展開のため、韓進海運新港物流センター株式会社の株式を取得するに至った
ものです。
③ 企業結合日
2019年３月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
内外釜山物流センター株式会社
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⑥ 取得した議決権比率
60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 340,955千円
取得原価 340,955千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 38,635千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
29,088千円
取得価額の配分の完了に伴いのれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 95,351 千円
固定資産 709,146 千円
資産合計 804,497 千円
流動負債 23,077 千円
固定負債 261,642 千円
負債合計 284,720 千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
売上高 59,164 千円
営業利益 873 千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算値としております。また、企業結合時に認識
されたのれん等が期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2018年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 21,743千円 （賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸
料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 21,330千円 （賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸
料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 350,773 350,773
期中増減額 － －
連結貸借対照表計上額
期末残高 350,773 350,773
期末時価 314,552 456,218
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓
国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っており
ます。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、
包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、
フライングフィッシュ株式会社 以上計３社
「海外」 中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地
法人 以上計11社
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高
は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
日本 海外 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 15,630,296 7,624,025 23,254,321 － 23,254,321
セグメント間の内部売上高
355,940 786,161 1,142,102 △1,142,102 －
又は振替高
計 15,986,237 8,410,187 24,396,424 △1,142,102 23,254,321
セグメント利益 1,035,872 606,368 1,642,240 △25,302 1,616,938
セグメント資産（注３） 6,028,305 5,862,695 11,891,000 △923,404 10,967,596
その他の項目
減価償却費 29,662 104,312 133,974 38 134,013
のれんの償却額 1,384 3,687 5,071 25,263 30,335
有形固定資産及び
131,234 213,312 344,546 － 344,546
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △25,302 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△38千円が含まれ
ております。セグメント資産の調整額 △923,404 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
日本 海外 計 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 15,289,848 7,540,193 22,830,041 － 22,830,041
セグメント間の内部売上高
335,701 728,711 1,064,413 △1,064,413 －
又は振替高
計 15,625,550 8,268,904 23,894,455 △1,064,413 22,830,041
セグメント利益 1,002,899 590,389 1,593,289 △65,001 1,528,288
セグメント資産 6,268,251 6,785,370 13,053,622 △908,377 12,145,244
その他の項目
減価償却費 46,066 218,044 264,110 2,035 266,145
のれんの償却額 1,388 － 1,388 29,372 30,760
有形固定資産及び
46,394 1,095,543 1,141,938 － 1,141,938
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △65,001 千円には、のれん償却額△29,372千円、内外釜山物流センター株式会社の
株式取得関連費用△36,909千円及びその他調整額1,281千円が含まれております。セグメント資産の調整額
△908,377 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
15,318,136 5,672,038 2,264,147 23,254,321
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 インド アジア その他 合計
459,931 1,225,617 322,905 35,848 11,352 2,055,654
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため
記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
15,103,718 5,424,900 2,301,422 22,830,041
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 インド アジア その他 合計
460,225 1,792,253 298,610 288,826 6,547 2,846,462
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
当期償却額 26,647 3,687 30,335 － 30,335
当期末残高 86,965 － 86,965 － 86,965
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 海外 計
当期償却額 26,651 4,108 30,760 － 30,760
当期末残高 60,313 23,890 84,204 － 84,204
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 834円10銭 900円54銭
１株当たり当期純利益金額 118円17銭 112円38銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,146,595 1,091,584
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,146,595 1,091,584
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,702,961 9,713,152
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,606,641 9,484,783
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 510,332 734,046
(うち非支配株主持分(千円)) (510,332 ) (734,046 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,096,308 8,750,737
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,706,629 9,717,229
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円） （％）
(千円）
１年以内に返済予定のリース債務 － 108,938 5.13 －
リース債務（１年以内に返済予定の
2021年１月～
－ 157,992 5.73
2024年11月
ものを除く。）
合計 － 266,930 － －
（注）1.平均利率の算定においては、利率及び残高は当連結会計年度のものを使用しています。
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
２年超 ３年超 ４年超
１年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
リース債務 53,187 45,438 40,755 18,611
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,525,960 11,301,155 17,006,265 22,830,041
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 311,700 737,821 1,131,588 1,581,012
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 202,357 501,774 781,180 1,091,584
(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 20.85 51.68 80.44 112.38
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 20.85 30.83 28.76 31.94
１株当たり四半期純利益金額
（注）2019年第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期
連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,608 2,192,400
※1 651,706 ※1 589,013
売掛金
前払費用 78,521 75,712
※1 125,344 ※1 164,012
その他
－ △276
貸倒引当金
流動資産合計 2,911,181 3,020,862
固定資産
有形固定資産
建物 50,497 47,603
車両運搬具 7,500 9,190
工具、器具及び備品 26,394 20,328
土地 350,773 350,773
有形固定資産合計 435,165 427,895
無形固定資産
のれん 4,858 3,470
ソフトウエア 19,807 18,828
8,243 4,358
その他
無形固定資産合計 32,908 26,657
投資その他の資産
投資有価証券 138,428 118,417
関係会社株式 2,210,678 2,563,779
※1 674,350 ※1 651,850
関係会社長期貸付金
差入保証金 147,947 134,004
保険積立金 126,929 126,929
施設利用会員権 21,439 20,882
長期未収入金 3,961 2,967
繰延税金資産 74,733 84,087
その他 14,441 5,443
△3,961 △2,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,408,948 3,705,394
固定資産合計 3,877,022 4,159,947
資産合計 6,788,203 7,180,809
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 653,466 ※1 636,307
買掛金
未払費用 112,925 112,821
未払法人税等 150,000 167,000
預り金 43,115 41,619
※1 26,393 ※1 8,447
その他
流動負債合計 985,901 966,195
固定負債
長期未払金 80,750 80,750
退職給付引当金 183,654 206,523
31,233 33,667
資産除去債務
固定負債合計 295,637 320,940
負債合計 1,281,538 1,287,136
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金
資本準備金 233,937 233,937
8,060 11,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 241,997 245,276
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 5,000,000 5,000,000
1,023,298 1,396,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,025,798 6,398,825
自己株式 △1,010,833 △1,000,025
株主資本合計 5,500,900 5,888,014
評価・換算差額等
5,763 5,659
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,763 5,659
純資産合計 5,506,664 5,893,673
負債純資産合計 6,788,203 7,180,809
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 10,930,408 ※1 10,665,526
売上高
※1 7,818,648 ※1 7,483,572
売上原価
売上総利益 3,111,760 3,181,954
※2 2,350,816 ※2 2,423,494
販売費及び一般管理費
営業利益 760,943 758,459
営業外収益
※1 14,128 ※1 19,391
受取利息
※1 310,921 ※1 226,972
受取配当金
不動産賃貸料 26,518 24,535
移転補償金 19,827 －
12,608 23,037
その他
営業外収益合計 384,003 293,936
営業外費用
不動産賃貸費用 4,774 3,204
支払手数料 19,118 11,692
為替差損 27,317 18,711
1,275 6,350
その他
営業外費用合計 52,486 39,959
経常利益 1,092,460 1,012,436
特別利益
固定資産売却益 33 －
－ 11,313
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 11,313
特別損失
固定資産除売却損 1,670 －
施設利用会員権売却損 485 －
本社移転費用 11,604 －
関係会社株式評価損 － 24,763
13,760 24,763
特別損失合計
税引前当期純利益 1,078,734 998,987
法人税、住民税及び事業税
287,554 295,356
△4,520 △9,307
法人税等調整額
法人税等合計 283,033 286,048
当期純利益 795,700 712,938
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 243,937 233,937 － 233,937 2,500 4,600,000 947,755
当期変動額
剰余金の配当 △320,157
別途積立金の積立 400,000 △400,000
当期純利益 795,700
自己株式の取得
自己株式の処分 8,060 8,060
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,060 8,060 － 400,000 75,543
当期末残高 243,937 233,937 8,060 241,997 2,500 5,000,000 1,023,298
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 5,550,255 △1,020,578 5,007,551 32,058 32,058 5,039,609
当期変動額
剰余金の配当 △320,157 △320,157 △320,157
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 795,700 795,700 795,700
自己株式の取得 △246 △246 △246
自己株式の処分 9,991 18,051 18,051
株主資本以外の項目の
△26,294 △26,294 △26,294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 475,543 9,745 493,348 △26,294 △26,294 467,054
当期末残高 6,025,798 △1,010,833 5,500,900 5,763 5,763 5,506,664
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 243,937 233,937 8,060 241,997 2,500 5,000,000 1,023,298
当期変動額
剰余金の配当 △339,912
別途積立金の積立
当期純利益 712,938
自己株式の取得
自己株式の処分 3,279 3,279
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,279 3,279 － － 373,026
当期末残高 243,937 233,937 11,339 245,276 2,500 5,000,000 1,396,325
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 6,025,798 △1,010,833 5,500,900 5,763 5,763 5,506,664
当期変動額
剰余金の配当 △339,912 △339,912 △339,912
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 712,938 712,938 712,938
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 10,808 14,087 14,087
株主資本以外の項目の
△104 △104 △104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 373,026 10,808 387,113 △104 △104 387,009
当期末残高 6,398,825 △1,000,025 5,888,014 5,659 5,659 5,893,673
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込
額を控除した額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の15,324千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」74,733千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 79,885 千円 120,724 千円
長期金銭債権 674,350 千円 651,850 千円
短期金銭債務 148,395 千円 118,867 千円
２ 偶発債務
保証債務
下記の連結会社の、買掛金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
フライングフィッシュ株式会社 1,356 千円 1,548 千円
計 1,356 千円 1,548 千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 360,437 千円 348,155 千円
仕入高 930,702 千円 844,414 千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 13,956 千円 14,056 千円
受取配当金 306,283 千円 222,861 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
役員報酬 182,534 千円 187,115 千円
給与及び手当 1,287,556 千円 1,333,178 千円
退職給付費用 75,291 千円 73,946 千円
支払手数料 214,259 千円 237,596 千円
賃借料 144,523 千円 159,364 千円
おおよその割合
販売費 61.6 % 61.7 %
一般管理費 38.4 % 38.3 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 2,210,678 2,563,779
関連会社株式 － －
計 2,210,678 2,563,779
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 5,650 千円 5,568 千円
未払事業税等 8,983 千円 10,051 千円
退職給付引当金 80,907 千円 87,905 千円
貸倒引当金 1,212 千円 989 千円
関係会社株式評価損 321,235 千円 328,813 千円
施設利用会員権評価損 4,358 千円 4,358 千円
株式報酬費用 4,142 千円 8,756 千円
資産除去債務 9,557 千円 10,302 千円
その他 9,856 千円 10,365 千円
繰延税金資産小計 445,904 千円 467,111 千円
評価性引当額 △362,357 千円 △374,273 千円
繰延税金資産合計 83,546 千円 92,838 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,271 千円 △6,254 千円
その他有価証券評価差額金 △2,541 千円 △2,495 千円
繰延税金負債合計 △8,813 千円 △8,750 千円
繰延税金資産純額 74,733 千円 84,087 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 0.2 ％ 1.2 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 1.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.3 ％ △6.5 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
過年度法人税等戻入額 △0.2 ％ △0.3 ％
外国子会社からの配当にかかる源泉税 2.4 ％ 1.9 ％
その他 △0.1 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％ 28.6 ％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) （千円)
(千円)
有形固定資産
建物 50,497 3,373 ― 6,266 47,603 39,120
車両運搬具 7,500 7,235 2,237 3,308 9,190 18,379
工具、器具及び備品 26,394 2,954 ― 9,020 20,328 47,724
土地 350,773 ― ― ― 350,773 ―
有形固定資産計 435,165 13,563 2,237 18,595 427,895 105,225
無形固定資産
のれん 4,858 ― ― 1,388 3,470 3,464
商標権 247 510 ― 270 487 3,891
ソフトウエア 19,807 8,565 ― 9,543 18,828 77,212
ソフトウエア仮勘定 6,000 1,875 6,000 ― 1,875 ―
電話加入権 1,996 ― ― ― 1,996 ―
無形固定資産計 32,908 10,950 6,000 11,202 26,657 84,568
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 本社 本社社有車 3,457 千円
ソフトウェア 本社 WEBサイトリニューアル 7,180 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,961 276 993 3,243
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ntl-naigai.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを当会社に対して請求す
る権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
2019年３月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年３月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月10日近畿財務局長に提出
第40期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月９日近畿財務局長に提出
第40期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
2019年11月８日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年３月28日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内外トランスライン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内
外トランスライン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内外トランスライン株式会社
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、内外トランスライン株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内外トランスライン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外ト
ランスライン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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