株式会社スペース 有価証券報告書 第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社スペース(E04902)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第48期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 大 村 奈 々 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 大 村 奈 々 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) - - - - 50,151,131
経常利益 (千円) - - - - 3,155,119
親会社株主に帰属する
(千円) - - - - 1,928,660
当期純利益
包括利益 (千円) - - - - 1,932,167
純資産額 (千円) - - - - 28,261,091
総資産額 (千円) - - - - 33,869,937
1株当たり純資産額 (円) - - - - 1,168.46
1株当たり当期純利益 (円) - - - - 79.82
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - - - - 83.35
自己資本利益率 (%) - - - - 6.83
株価収益率 (倍) - - - - 16.00
営業活動による
(千円) - - - - 836,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △788,668
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - △1,359,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - - 10,256,032
の期末残高
従業員数 (名) - - - - 922
(注) 1 第48期より連結財務諸表を作成しているため、第47期以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 51,371,415 49,243,677 50,746,758 46,458,585 49,292,055
経常利益 (千円) 3,546,959 3,360,482 3,677,027 3,264,890 3,103,364
当期純利益 (千円) 2,227,688 2,169,540 2,491,352 2,107,483 1,780,036
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537
発行済株式総数 (株) 24,182,109 24,182,109 24,182,109 26,600,319 26,600,319
純資産額 (千円) 24,053,220 25,137,238 26,571,907 27,543,475 27,852,115
総資産額 (千円) 30,783,477 31,362,250 33,257,806 33,302,963 33,447,799
1株当たり純資産額 (円) 995.28 1,040.16 1,099.56 1,139.93 1,152.75
1株当たり配当額 50.00 50.00 55.00 54.00 54.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
(23.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (27.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 92.17 89.77 103.09 87.21 73.67
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.14 80.15 79.90 82.71 83.27
自己資本利益率 (%) 9.55 8.82 9.64 7.79 6.43
株価収益率 (倍) 13.59 12.50 15.73 13.79 17.33
配当性向 (%) 49.31 50.63 48.50 61.91 73.30
営業活動による
(千円) 1,829,935 3,905,271 2,533,581 2,226,721 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,063,959 183,007 △82,714 △1,381,807 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,076,156 △1,141,729 △1,099,687 △1,566,818 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,761,695 10,707,073 12,058,253 11,336,349 -
の期末残高
従業員数 (名) 852 909 913 923 907
株主総利回り (%) 122.7 114.6 152.7 121.3 132.3
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
1,646
最高株価 (円) 1,495 1,388 1,640 1,446
(1,810)
1,569
最低株価 (円) 1,100 1,100 1,100 1,091
(1,196)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第47期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりま
せん。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
5 第44期の1株当たり配当額50円(うち中間配当額23円)は、特別配当 4円を含んでおります。
6 第46期の1株当たり配当額55円(うち中間配当額25円)は、特別配当 5円を含んでおります。
7 第47期の1株当たり配当額54円(うち中間配当額25円)は、記念配当 4円を含んでおります。
8 2018年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第46期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
10 第48期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
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2【沿革】
当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしまし
た。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装
㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として
発足いたしました。
また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100%出資)を設立、そして1979年10月㈱ス
ペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美
装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ
開発の2社を吸収合併し現在に至っております。
年月 概要
1972年10月 名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)
1973年 1月
カトウ工芸㈱設立
カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を
1974年 7月
譲受
1976年 3月
東京事務所開設
1977年10月 建設業者登録(愛知県知事登録)
1978年 1月
静岡事務所開設
1979年10月 カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更
1980年 1月
大阪事務所・金沢事務所開設
1981年 1月
東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立
1982年 2月
一級建築事務所登録(愛知県知事登録)
1984年 2月
建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)
1985年 6月
㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受
香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.(現連結子会社)設立
1986年11月
1989年12月 ㈱スペースに商号を変更
1991年 7月
㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併
1992年 4月
札幌事務所開設
1994年 2月
横浜事務所開設
1994年 6月
福岡事務所開設
1994年 6月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年 8月
松山事務所開設
1997年 1月
仙台事務所開設
1997年 3月
広島事務所開設
1998年 4月
本社所在地を東京都中央区に変更
1999年 9月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2010年 4月 上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.(現非連結子会社)設立
2010年11月 自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得
2011年12月
2012年 9月
東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定
2012年11月 名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
2016年 1月
沖縄事務所開設
2017年 7月
松山事務所開設(旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更)
2018年 2月
㈱エム・エス・シー(現連結子会社)と資本業務提携
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・
シー)、非連結子会社1社(SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専
門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社グループの制作品別の区分概要は次のとおりであります。
制作品別 内容
内装・外装工事 常設施設の内装・外装に関する工事
イベント・展示工事 一時的な施設に関する工事
建築工事 建築物の躯体に関する工事
メンテナンス工事 メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事
コンサルティング・企画・設計・内装監理 コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務
その他 納品及び上記に該当しない業務
当社グループの市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
市場分野別 内容
複合商業施設・総合スーパー 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア 食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店 物販店(食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等)
飲食店 飲食店
サービス等 医療・金融・教育・娯楽等(上記に該当しないもの)
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当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監
理、施工までの業務を一貫して行っております。
SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行ってお
り、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、
上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しておりま
す。
㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であり
ます。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 非連結子会社
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
香港における商業施設の
SPACE JAPAN CO.,LTD.
香港観塘 140,000 100.0 役員の兼任等…有
企画、設計、監理、施工
国内における商業施設の
当社より資金の借入
㈱エム・エス・シー 東京都港区 10,000 調査、企画、リーシン 51.0
役員の兼任等…有
グ、コンサルティング
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ディスプレイ事業 922
合計 922
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
907 37.0 12.3 6,464
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げて
きました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時
代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため
に、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標
として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7%、ROE10%以上を定量
目標として設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケッ
トの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、体験型の商業施設が注目を浴びる一方で、人口
減少や少子高齢化による人手不足や消費者の購買行動の変化による問題に直面しており、商業施設を取り巻く環境は
変化がみられてきております。
このような状況の下、当社グループは新たに策定した中期経営計画のテーマである「基盤構築」に基づき、引き続
き社内体制整備に重点を置き、前「原点回帰」期において新たに洗い出された課題に対応してまいります。また、未
来の成長拡大に向けた事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK "S" INNOVATION」を掲げ、社員の多様性
を受け入れて活かすことのできる職場環境づくりを確実に実行することで、持続的成長を実現する経営基盤を強化い
たします。ビジョンに掲げる「世の中を、希望にあふれた空間にする。」の実現に向け、事業基盤・経営基盤の両輪
で強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当
社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経営環境について
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新
規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定によ
り新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受け
ており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め
ており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場
合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連する 許認可等 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
法律 の名称 主な許認可取消事由
建設工事に関する許可 2016年2月6日から
建設業許可の取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 国土交通大臣 2021年2月5日まで は、建設業法第29条に
定められております。
(特-27)第10756号 以後5年ごとに更新
宅地建物取引業
宅地建物取引業者免許
2018年12月16日から
宅地建物 宅地建物 に関する免許証
の取消事由は、宅地建
国土交通省 2023年12月15日まで
物取引業法第66条に定
取引業法 取引業 国土交通大臣
以後5年ごとに更新
められております。
(5)第5840号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2017年4月15日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 東京都 2022年4月14日まで
法第26条に定められて
事務所登録 東京都知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
第35126号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2017年2月2日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 愛知県 2022年2月1日まで
法第26条に定められて
事務所登録 愛知県知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
(い-28)第4535号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2015年3月20日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 大阪府 2020年3月19日まで
法第26条に定められて
事務所登録 大阪府知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
(イ)第24704号
(注)一級建築士事務所登録(大阪府)の有効期限につきましては、更新依頼をしており、新たな有効期限は、
2020年3月20日から2025年3月19日までとなります。
(3) 施工物件の品質について
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、
万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事故及び災害について
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業
務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害な
どが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報保護規程のほか、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っ
ておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについ
ては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責
任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結
会計年度との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況
注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や店舗の供給過剰を背景とした需要の先
細りが予想されることから、商業店舗の出店に慎重な動きが続いております。また、当社売上高に占める割合の高
い物販店は、人手不足による人件費の上昇やインターネット販売の拡大、キャッシュレス化の促進などに対応する
ため、店舗展開の変化が求められております。
このような状況の下、当社グループは「商空間プロデュース企業」を事業コンセプトに掲げ、当連結会計年度を
最終年度とする中期経営計画「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行って
まいりました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は501億51百万円 、営業利益は31億45百万円 、経常利益は31億55百万円 、親会
社株主に帰属する当期純利益は19億28百万円 となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分
野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
区分
売上高 構成比
(百万円) (%)
複合商業施設
8,847 17.6
・総合スーパー
食品スーパー
3,834 7.6
・コンビニエンスストア
各種専門店 23,107 46.1
飲食店 7,325 14.6
サービス等 7,035 14.1
合計 50,151 100.0
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、市場分野別の売上高について前連結会計年度との比較は
行っておりませんが、参考として提出会社の市場分野別の売上高について比較分析を記載しております。
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(参考)提出会社の市場分野別の売上高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
増減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
複合商業施設
8,849 19.0 8,656 17.6 △192 △2.2
・総合スーパー
食品スーパー
5,302 11.4 3,834 7.8 △1,468 △27.7
・コンビニエンスストア
各種専門店 20,741 44.6 22,476 45.6 1,735 8.4
飲食店 5,898 12.7 7,282 14.8 1,384 23.5
サービス等 5,666 12.3 7,041 14.2 1,375 24.3
合計 46,458 100.0 49,292 100.0 2,833 6.1
当事業年度における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパー分野
の大型リニューアル案件の減少に加え、コンビニエンスストア分野の受注が軟調に推移したことから、売上高は減少
いたしました。飲食店分野では、新装案件の増加や新規顧客の獲得により、売上高は増加いたしました。サービス等
分野では、教育関連施設の受注が増加したほか、オフィス関連や冠婚葬祭施設の取り組みにより、売上高は増加いた
しました。
①営業利益
売上原価に441億36百万円、販売費及び一般管理費に28億69百万円計上し、当連結会計年度の 営業利益は31億45百
万円 、売上高営業利益率は6.3%となりました。売上原価の主な内訳は外注費が353億8百万円、販売費及び一般管理
費の内訳は労務費が18億36百万円、経費が10億33百万円であります。
②経常利益
営業外収益及び営業外費用については主だった計上はなく、当連結会計年度の 経常利益は31億55百万円 となりま
した。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失にのれんの減損損失1億63百万円を計上し、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は19億28
百万円 となりました。
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(3)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
内装・外装工事 49,640 6,271
イベント・展示工事 119 9
建築工事 594 111
メンテナンス工事 742 112
コンサルティング・企画・設計・内装監理 2,420 1,465
その他 742 142
合計 54,258 8,112
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
区分 売上高(百万円)
内装・外装工事 46,261
イベント・展示工事 117
建築工事 553
メンテナンス工事 647
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,953
その他 616
合計 50,151
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、 338億69百万円 となりました。
流動資産は、 220億39百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金が106億79百万円、完成工事未収入金が67
億3百万円、未成工事支出金が30億96百万円です。
固定資産は、 118億30百万円 となりました。主な内訳は、有形固定資産が91億54百万円、無形固定資産が8億88百
万円、投資その他の資産が17億86百万円です。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、 56億8百万円 となりました。
流動負債は、 46億38百万円 となりました。主な内訳は、工事未払金が21億68百万円、未払費用が6億60百万円、未
成工事受入金が6億50百万円です。
固定負債は、 9億70百万円 となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が6億48百万円、長期未払金が3億17百
万円です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 282億61百万円 となりました。主な内訳は、資本金が33億95百万円、資本剰
余金が35億67百万円、利益剰余金が225億81百万円です。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 102億56百万円 となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8億36百万円の収入 となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純
利益を29億47百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、売上債権が7億99百万円増加したこと、退職給
付に係る負債が9億8百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 7億88百万円の支出 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によ
り2億66百万円、無形固定資産の取得により5億86百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 13億59百万円の支出 となりました。主な要因は、配当金の支払が13億52
百万円あったことによるものです。
(6)資本の財源及び流動性
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であり
ます。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達
につきましては自己資金を基本としております。
(7)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は 714 百万円であり、主な内容は新基幹システム開発費用522百万円及びIT環境
整備に係る費用112百万円です。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物 土地 リース
(所在地) (名)
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
3,125,880
本社
事務所 1,452,160 - - 185,840 4,763,881 334
(東京都中央区)
(905.57)
139,809
東京ANNEX
事務所 33,792 - - 2,583 176,186 21
(東京都中央区)
(156.06)
912,657
名古屋本部
事務所 546,842 - - 29,340 1,488,840 222
(愛知県名古屋市)
(1,016.73)
1,642,329
大阪本部
事務所 589,598 - - 36,508 2,268,436 168
(大阪府大阪市)
(883.81)
福岡事業部
事務所 15,051 - - - 17,128 32,180 58
(福岡県福岡市)
403,497
制作本部
工場 93,157 12,542 2,294 2,485 513,977 47
(愛知県犬山市)
(7,304.61)
札幌事務所
事務所 1,622 - - - 2,335 3,957 10
(北海道札幌市)
仙台事務所
事務所 186 - - - 1,462 1,648 5
(宮城県仙台市)
横浜事務所
事務所 460 - - - 3,095 3,556 10
(神奈川県横浜市)
金沢事務所
事務所 - - - - 1,316 1,316 4
(石川県金沢市)
静岡事務所
事務所 164 - - - 1,278 1,443 6
(静岡県静岡市)
広島事務所
事務所 378 - - - 1,440 1,818 8
(広島県広島市)
松山事務所
事務所 2,264 - - - 1,765 4,030 5
(愛媛県松山市)
松山第2事務所
事務所 1,817 - - - 701 2,518 5
(愛媛県松山市)
沖縄事務所
事務所 - - - - 915 915 4
(沖縄県那覇市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 名古屋本部には、投資不動産(土地116,263千円(220.61㎡))を含んでおります。
4 鹿児島事務所は2019年12月27日をもって閉鎖し、2020年1月6日よりその業務は福岡事業部に移管しました。
5 上記のほか、主要な賃借設備はありません。
6 当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,600,319 26,600,319 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 26,600,319 26,600,319 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2018年1月1日 (注)
2,418 26,600 - 3,395,537 - 3,566,581
(注) 株式分割(1 :1.1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 24 22 83 47 7 4,336 4,519 -
(人)
所有株式数
- 45,245 1,002 8,545 5,546 40 204,427 264,805 119,819
(単元)
所有株式数
の割合
- 17.09 0.38 3.23 2.09 0.02 77.19 100.00 -
(%)
(注) 1 自己株式 2,439,035株は、「個人その他」に24,390単元「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載してお
ります。なお、「個人その他」に含めた6単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式
数であり、実質的には所有しておりません。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
44単元及び61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 2,682 11.10
加藤千寿夫 東京都千代田区 1,531 6.33
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 1,372 5.68
若林 弘之
東京都渋谷区 1,124 4.65
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 765 3.16
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 737 3.05
株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 682 2.82
高津 伸生 愛知県名古屋市千種区 600 2.48
高津久仁枝 愛知県名古屋市千種区 558 2.30
若林 幸子 東京都中央区 554 2.29
計 10,608 43.90
(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,439千株所有してお
り、発行済株式総数に対する割合は9.17%であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) -
となる株式
普通株式
2,439,000
(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,041,500 240,415 同上
単元未満株式 普通株式 119,819 - 同上
発行済株式総数 26,600,319 - -
総株主の議決権 - 240,415 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
2,439,000 - 2,439,000 9.17
人形町3-9-4
株式会社スペース
計 - 2,439,000 - 2,439,000 9.17
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそ
れぞれ600株及び27株含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,095 1,383,686
当期間における取得自己株式 99 121,868
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
- - 150 180,260
よる売却)
保有自己株式数 2,439,035 - 2,438,984 -
(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売却)には、2020年3月1日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数及び処分価額の総額は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定
配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は1株当たり27円(中間配当27円を含
めた年間54円の配当)としております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。
なお、剰余金の配当につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議としておりましたが、2015
年3月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款
変更を決議しております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円)
2019年8月7日
652,371,246 27
取締役会決議
2020年3月27日
652,354,668 27
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様に対する利益還元及びお客様を始めとする取引先、地域社会、社員等全てのステークホル
ダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業
価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的
な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会、経営会議を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上
を目指しています。
当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む14名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等
経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則と
して毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む5名で構成され、業務執行取締役の職務執行の監
査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委
員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査
に必要な情報の共有化を図っております。
・経営会議
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、執行役員で構成され、中長期的な経営方針及び経営計画等に関す
る事項を中心に、経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は、原則として毎月1回開催しておりま
す。
各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役会長 林 不二夫 ○
代表取締役社長 事業戦略室長
佐々木靖浩 ◎ ◎
取締役 加藤千寿夫 ○
取締役 若林 弘之 ○
取締役 執行役員 大阪本部長
塚谷 光次 ○ ○
取締役 執行役員 商環境研究所長
森田 昭一 ○ ○
取締役 執行役員 名古屋本部長
庄村 香史 ○ ○
取締役 執行役員 東京本部長
乙部 勝司 ○ ○
取締役 執行役員 人事企画本部長
松尾 信幸 ○ ○
取締役(監査等委員) 菊池 利夫 ○ ◎
取締役(監査等委員) 三品 和久 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 前川 弘美 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 和田 良子 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 田口 聡志 ○ ○
執行役員 - 8名
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・
ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しております。現状の体制は、監査・監督機能の強
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化、経営判断の迅速化及び株主に対する透明性が向上するものと考えております。また、以下の内部統制シス
テム及び反社会的勢力の排除ならびにリスク管理体制等を整備し、企業統治を強化してまいります。
なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社の取締役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範ならびに法令その他商習慣に従い職務を執行し、
違反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。
具体的な内容は以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、
取締役・使用人教育等を行うものとする。
b.取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方
針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と
緊密に連携するものとする。
c.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締
役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに
従い適切に保存し、かつ管理するものとする。
・当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループの危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管
理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社の危機管理
について、指導・助言を行うものとする。
b.不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を
行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。
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・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針
及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
b.業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的
な取締役の職務の執行を行うものとする。
c.当社は、間接業務(財務・経理、総務、人事、業務等)を子会社に提供することにより、子会社の取締
役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を構築し運用するものとする。
・当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社
で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニ
タリングを行うものとする。
b.取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対
応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。
c.子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該
使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性
の確保に関する事項
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上
設置するものとする。
b.監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事
項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するも
のとする。
c.監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委
員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に定
期的及び随時報告するものとする。
a.当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.法令及び定款に違反する重要な事項
c.取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
d.取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項
e.内部監査の結果
f.内部統制システムの構築に関する事項
g.内部通報の内容及び状況
h.その他職務遂行上、必要と判断した事項
・監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかにこれに応じるものとする。
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・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制
を整えることとする。
b.代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処
すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交
換し、意思疎通を図ることとする。
ロ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社
会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意
を払うと共に、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力で
あると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。
また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事
上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底
しております。
ハ.リスク管理体制の整備状況
当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続向上を図るため、当社を取り巻く様々
なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。
そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質、安全等様々な事業運営上のリスクに対応す
べく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構
築し強化に取り組んでおります。
日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不足の事態が発生
した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、
これを最小限に止める体制としております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
ホ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会か
ら取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を
図ることを目的とするものであります。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
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チ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
1975年 3月 当社入社
1985年 1月 東京カトウ美装㈱企画設計部長
1985年 6月 ㈱東京スペース取締役就任
1991年 7月 当社取締役就任
1997年 3月 当社常務取締役就任
1999年 7月 当社大阪本部長
林 不二夫 1953年 7月28日 生 2001年 3月 当社専務取締役就任
代表取締役会長 (注)2 60
2002年 1月 当社営業統括本部長
2003年 3月 当社代表取締役専務就任
2006年 5月 当社常務取締役就任
2007年 1月 当社専務取締役就任
2013年 3月 当社代表取締役専務就任
2019年 1月 当社代表取締役会長就任(現任)
1987年 3月 ㈱東京スペース入社
1994年 2月 当社横浜事務所長
2010年 1月 当社商環境研究所長
2011年 3月 当社取締役就任
代表取締役社長
1964年12月 3日生
佐々木靖浩 (注)2 31
事業戦略室長
2015年 1月 当社常務取締役就任
2015年 1月 当社東京事業本部長
2019年 1月 当社代表取締役社長就任(現任)
2020年 1月 当社事業戦略室長(現任)
1981年 3月 当社入社
1987年 1月 当社静岡事務所長
1988年12月 当社取締役就任(現任)
1991年12月 当社常務取締役就任
1993年 1月 当社管理本部長
1958年 4月14日 生
取締役 加藤千寿夫 (注)2 1,552
1995年 3月 当社専務取締役就任
1997年 3月 当社代表取締役専務就任
1999年 3月 当社代表取締役副社長就任
2001年 3月 当社代表取締役社長就任
2013年 3月 当社代表取締役会長就任
1982年 3月 当社入社
1985年 7月 ㈱東京スペース企画室長代理
1988年12月 ㈱東京スペース取締役就任
1991年 1月 当社総務部長
1991年 7月 当社取締役就任(現任)
1996年 1月 当社管理本部長
若林 弘之 1959年 2月16日 生
取締役 (注)2 1,151
1997年 3月 当社常務取締役就任
2006年 1月 当社代表取締役副社長就任
2006年 5月 当社専務取締役就任
2009年 1月 当社管理統括本部長
2013年 3月 当社代表取締役社長就任
1996年 2月 当社入社
2011年 1月 当社東京事業本部LS本部長
2013年 4月 当社執行役員東京事業本部LS本部長
取締役
1970年 1月15日 生
執行役員 塚谷 光次 (注)2 10
2018年 1月 当社執行役員大阪事業本部大阪第2
大阪本部長
本部長
2019年 1月 当社執行役員大阪本部長(現任)
2019年 3月 当社取締役就任(現任)
2000年 9月 当社入社
2010年 1月 当社大阪本部CE研究所長
取締役
2015年 1月 当社執行役員東京事業本部商環境研
1967年 3月15日 生
執行役員 森田 昭一 (注)2 14
究所長
商環境研究所長
2019年 1月 当社執行役員商環境研究所長(現
任)
2019年 3月 当社取締役就任(現任)
1995年 4月 当社入社
2014年 1月 当社CS事業本部GMS本部長
取締役
2017年 1月 当社執行役員名古屋事業本部第3本
1974年 7月 5日生
執行役員 庄村 香史 (注)2 8
部長
名古屋本部長
2019年 1月 当社執行役員名古屋本部長(現任)
2019年 3月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
1987年 3月 ㈱東京スペース入社
取締役
2013年 1月 当社東京事業本部東京本部長
乙部 勝司 1965年 1月10日 生
執行役員 (注)2 27
2019年 1月 当社執行役員東京本部長(現任)
東京本部長
2019年 3月 当社取締役就任(現任)
1992年 4月 当社入社
2001年 1月 当社静岡事務所長
2013年 7月 当社CS事業本部CVS副本部長
取締役
2015年 1月 当社CS事業本部CVS本部長
1972年 3月23日 生
執行役員 松尾 信幸 (注)2 34
2018年 1月 当社管理本部副本部長兼人事部長
人事企画本部長
2019年 1月 当社執行役員人事企画本部長(現
任)
2019年 3月 当社取締役就任(現任)
1977年 3月 当社入社
1985年 7月 ㈱東京スペース企画設計部課長
2004年 1月 当社東京本部制作計画室長
取締役
菊池 利夫 1954年 9月18日 生
(注)3 21
(監査等委員)
2010年 4月 当社制作計画本部長
2012年 3月 当社監査役就任
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年 3月 当社入社
1986年 9月 当社浜松事務所長
1995年 1月 当社経営管理室長
取締役
2014年 4月 当社総務部長
1957年 5月 1日生
三品 和久 (注)4 75
(監査等委員)
2017年 7月 当社管理本部長
2019年 1月 当社監査等委員補助
2019年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1983年 4月 久野法律事務所入所・弁護士登録
1986年 4月 前川法律事務所開設
1994年 3月 当社監査役就任
1997年 3月 セントラル法律事務所開設 パート
取締役
ナー(現任)
前川 弘美 1956年 8月 9日生
(注)3 13
(監査等委員)
2006年12月 ㈱大光社外監査役
2015年 8月 ㈱大光取締役(監査等委員)(現任)
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年 5月 ㈱あかのれん監査役(現任)
1999年 4月 敬愛大学経済学部専任講師
2006年 9月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講
師
取締役
和田 良子 1964年 9月 3日生
(注)3 2
2009年10月 敬愛大学経済学部教授(現任)
(監査等委員)
2012年 3月 当社取締役就任
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2004年 4月 多摩大学経済情報学部助教授
2004年10月 グローリー・トータル・マネジメン
ト㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究
部長
2007年 4月 同志社大学商学部准教授
2010年10月 ㈱GTM総研 取締役品質管理部長
2012年 3月 当社監査役就任
取締役
田口 聡志 1974年 5月 7日生
(注)3 1
(監査等委員)
2013年 4月 同志社大学商学部教授
2013年 4月 ㈱GTM総研 取締役 業務管理部長(現
任)
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年 3月 公認会計士登録
2016年 4月 同志社大学大学院商学研究科教授
(現任)
計 2,935
(注) 1 取締役前川弘美、和田良子及び田口聡志の3氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年
間であります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菊池利夫、委員 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志
6 所有株式数は2019年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会
の持分が含まれております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役3名であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京
証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役
会にて総合的に判断して決定しております。
なお、社外取締役3氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所の弁護士として企業法務に精通するとともに、株式会社大
光の取締役(監査等委員)及び株式会社あかのれんの監査役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を
有しており、当社の経営に法的な見地から的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及
び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の和田良子氏は、敬愛大学の教授として実験経済学及び行動経済学を研究し、経済学分野に精通す
る専門家としての経験と豊富な見識を有しており、当社の経営に的確な提言・助言ができ、意思決定における客
観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田口聡志氏は、同志社大学大学院の教授・公認会計士として財務及び会計等の会計学に精通する
とともに、株式会社GTM総研の取締役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を有しており、当社の経営
に的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断
し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計
監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、取締役の職務の執行が法令及び定款に違反
するおそれがあると認められた場合は、取締役に対し必要な助言または勧告等を行い、かつ、重大な損失を未然
に抑止するため監査業務を行っております。また、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して、適宜意見を
述べております。
なお、監査等委員である社外取締役和田良子、社外取締役田口聡志の両氏は、経済学及び会計学を専門とする
大学・大学院教授であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地による適切な提言・
助言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)により内部監査規程に基づき、内部統制の整備及び運用状
況を検討評価して、必要に応じその改善を促し、業務の有効化及び効率化、事業活動の法令遵守を図ることを目
的に内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催
し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 小 松 聡
指定有限責任社員 公認会計士 佐々田 博信
(注)継続関与年数について、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 11名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用
しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関
係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めており、当社
の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法340条1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意
により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)、監査体制、
独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
31,000 -
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 -
連結子会社 - -
計 37,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積
りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲で、各役位の業務評価、会社の業績、報酬
の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案し、役員報酬について定める当社規程に基づき報酬額案を作成
いたします。報酬額案については、監査等委員会への報告を経て、社外取締役の意見・指摘を踏まえた上で、
取締役(監査等委員である取締役を除く)については、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締
役については、監査等委員の協議により決定しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年3月30日開催の第44期定時株主総
会決議により、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額を年額400,000千円以内、取締役(監査等委員)の報
酬限度額を年額100,000千円以内と定めております。
また、当社は、当社の取締役(監査等委員を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年3月27日開催の第48
期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)を対象に、上記報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株
式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額100,000千円以内としております。具体的な支給時期
及び配分については、取締役会において決定いたします。
提出日現在の取締役(監査等委員を除く。)の員数は9名、取締役(監査等委員)の員数は5名(うち社外取
締役3名)であります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません
が、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議のうえ、決議しております。
二.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続き概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
んので、該当事項はありません。
ホ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
上記イ、ロに記載のとおり決定しております。
へ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
ト.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
(監査等委員を除く。) 184,050 184,050 - - - 13
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員) 19,560 19,560 - - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 - - - 3
(注)1.当社は、2014年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結
後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金
を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)9名、取締役(監査等委員)5名であります。上記
の支給人員と相違しているのは、2019年3月26日をもって退任した取締役(監査等委員を除く)4名を含んで
いるためであります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
上記の他、使用人兼務役員7名に対する使用人給与(賞与含む)を68,861千円支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有
株式については、毎年取締役会において、経済合理性(リスク・リターン)や今後の取引状況を踏まえ、継続
保有の適否を判断してまいります。
なお、経済合理性については、保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別に検証を行ってまいります。そ
の検証結果に基づき、株式を保有することにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進
が期待できるかに関して審議を行い、売却する銘柄を決定いたします。
議決権の行使については、投資先企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
るか否かの観点から総合的に判断して適切に行ってまいります。なお、現時点では統一の基準を設けておりま
せん。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 51 1,341,377
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 8,224 持株会による定期購入
(注)上記以外に株式分割により株式数が増加した銘柄が2銘柄あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
210,552 52,638
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱ファミリー
無
マート
(増加理由)株式分割による増加
552,699 732,194
100,000 100,000
㈱ホットランド (保有目的)円滑な取引関係の維持、発展 無
129,000 125,800
28,400 28,400
㈱名古屋銀行 (保有目的)安定的な資金調達の維持 有
96,844 93,862
㈱三菱UFJフィ
156,770 156,770
ナンシャルグ (保有目的)安定的な資金調達の維持 有
92,995 84,326
ループ
120,000 120,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱ジーフット 無
75,000 87,600
14,323 14,323
(保有目的)安定的な資金調達の維持
㈱大垣共立銀行 有
34,189 31,467
15,840 15,840
㈱バローホール
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ディングス
33,834 41,912
16,489 16,022
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱アドバンスク
無
リエイト (増加理由)持株会による定期購入
31,182 27,446
12,000 12,000
㈱ライフコーポ
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展 無
レーション
31,176 27,096
9,944 9,424
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
カネ美食品㈱ 無
(増加理由)持株会による定期購入
30,580 28,112
13,521 13,521
(保有目的)安定的な資金調達の維持
㈱中京銀行 有
30,070 28,853
㈱三井住友フィ
6,600 6,600
ナンシャルグ (保有目的)安定的な資金調達の維持 有
26,650 24,057
ループ
34,400 34,400
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
藤久㈱ 有
24,836 26,591
㈱セブン&ア
5,650 5,272
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
イ・ホールディ 無
(増加理由)持株会による定期購入
22,620 25,216
ングス
27,500 27,500
エステールホー
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ルディングス㈱
19,497 17,792
5,400 5,400
㈱船井総研ホー
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ルディングス
13,397 8,866
200 200
㈱ファーストリ
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
テイリング
13,000 11,274
1,550 1,346
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱ジンズホール
無
ディングス
(増加理由)持株会による定期購入
11,445 7,823
14,062 14,062
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱ライトオン 無
8,437 11,910
2,000 2,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱イズミ 無
7,870 10,220
10,000 10,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱ヤマナカ 無
7,570 8,590
3,365 2,705
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱フジ 無
(増加理由)持株会による定期購入
6,552 5,058
5,000 5,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱エディオン 無
6,065 5,405
2,505 2,134
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
タカラスタン
無
ダード㈱
(増加理由)持株会による定期購入
4,941 3,513
2,398 2,050
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
イオンモール㈱ 無
(増加理由)持株会による定期購入
4,649 3,587
7,000 7,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱ヤマダ電機 無
4,046 3,689
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
200 200
㈱ニトリホール
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ディングス
3,445 2,746
1,955 1,727
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
J.フロントリ
無
テイリング㈱
(増加理由)持株会による定期購入
2,991 2,176
1,000 1,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱平和堂 無
2,070 2,520
エイチ・ツー・
1,575 1,575
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
オーリテイリン 無
1,932 2,460
グ㈱
600 600
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱ファンケル 無
1,747 1,684
1,000 1,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱いなげや 無
1,499 1,414
392 392
(保有目的)安定的な資金調達の維持
㈱愛知銀行 有
1,470 1,485
1,000 1,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱オークワ 無
1,464 1,117
600 600
㈱ゲオホール
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ディングス
808 1,001
㈱オンワード
1,000 1,000
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
ホールディング 無
652 591
ス
100 100
㈱ココカラファ
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
イン
634 536
127 94 (保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱メニコン 無
(増加理由)持株会による定期購入
585 264
300 300
㈱ハニーズホー
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ルディングス
538 232
260 260
㈱スタジオアリ
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ス
493 595
1,200 1,200
パレモ・ホール
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ディングス㈱
372 258
200 100
(保有目的)業界動向等の情報収集のため
㈱乃村工藝社 有
(増加理由)株式分割による増加
291 252
㈱ドトール・日
100 100
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
レスホールディ 無
216 200
ングス
100 100
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱サンリオ 無
214 215
㈱ヴィレッジ
200 200
ヴァンガード
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
コーポレーショ
203 186
ン
150 150
㈱丹青社 (保有目的)業界動向等の情報収集のため 有
198 162
三井住友トラス
30 30
(保有目的)安定的な資金調達の維持
ト・ホールディ 無
130 120
ングス㈱
100 100
㈱はるやまホー
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
無
ルディングス
87 82
100 100
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
イオン北海道㈱ 無
79 78
121 121
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展
㈱コナカ 無
51 53
20 20
㈱アダストリア (保有目的)円滑な取引関係の維持、発展 無
49 37
4,500 4,500
㈱フィットハウ
(保有目的)円滑な取引関係の維持、発展 無
ス
0 0
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、
同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
(3) 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げ
る連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との比較は行っておりません。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により監査を受けております。
3連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、ま
た、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,679,968
※1 1,346,627
受取手形
完成工事未収入金 6,703,474
※2 3,096,668
未成工事支出金
材料及び貯蔵品 17,626
前払費用 116,950
その他 89,968
△11,647
貸倒引当金
流動資産合計 22,039,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,699,740
△1,961,844
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,737,896
機械装置及び運搬具
70,549
△58,007
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 12,542
工具、器具及び備品
1,102,577
△821,611
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 280,965
土地
6,107,911
リース資産 7,553
△2,633
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,920
建設仮勘定 10,198
有形固定資産合計 9,154,436
無形固定資産
のれん 32,760
商標権 466
ソフトウエア 174,374
ソフトウエア仮勘定 672,875
8,442
電話加入権
無形固定資産合計 888,919
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,341,377
出資金 405
関係会社長期貸付金 64,980
破産更生債権等 3,340
長期前払費用 3,391
繰延税金資産 207,957
その他 233,814
△68,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,786,945
固定資産合計 11,830,301
資産合計 33,869,937
負債の部
流動負債
工事未払金 2,168,093
リース債務 1,408
未払金 365,651
未払費用 660,059
未払法人税等 279,924
未払消費税等 123,975
未成工事受入金 650,570
預り金 227,019
賞与引当金 91,782
完成工事補償引当金 30,306
※2 38,920
受注損失引当金
381
その他
流動負債合計 4,638,093
固定負債
リース債務 3,843
退職給付に係る負債 648,332
長期未払金 317,677
900
その他
固定負債合計 970,753
負債合計 5,608,846
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537
資本剰余金 3,567,127
利益剰余金 22,581,528
△1,736,248
自己株式
株主資本合計 27,807,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 427,273
為替換算調整勘定 △13,349
9,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 423,626
非支配株主持分 29,520
純資産合計 28,261,091
負債純資産合計 33,869,937
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 50,151,131
売上原価
※1 44,136,130
完成工事原価
売上総利益 6,015,000
※2 2,869,666
販売費及び一般管理費
営業利益 3,145,334
営業外収益
受取利息 4,610
受取配当金 23,628
受取保険金 11,975
受取地代家賃 4,831
9,111
その他
営業外収益合計 54,158
営業外費用
支払利息 4,326
支払手数料 5,077
売上割引 24,325
10,643
その他
営業外費用合計 44,372
経常利益 3,155,119
特別損失
※3 163,242
減損損失
※4 44,115
固定資産除売却損
特別損失合計 207,357
税金等調整前当期純利益 2,947,761
法人税、住民税及び事業税
760,700
239,979
法人税等調整額
法人税等合計 1,000,680
当期純利益 1,947,080
非支配株主に帰属する当期純利益 18,419
親会社株主に帰属する当期純利益 1,928,660
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
当期純利益 1,947,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116,932
為替換算調整勘定 △3,338
105,358
退職給付に係る調整額
※1 △ 14,913
その他の包括利益合計
包括利益 1,932,167
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,913,747
非支配株主に係る包括利益 18,419
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,395,537 3,567,127 22,005,947 △1,734,864 27,233,747
当期変動額
剰余金の配当 △1,353,080 △1,353,080
親会社株主に帰属する
1,928,660 1,928,660
当期純利益
自己株式の取得 △1,383 △1,383
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 575,580 △1,383 574,196
当期末残高 3,395,537 3,567,127 22,581,528 △1,736,248 27,807,944
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 544,206 △10,010 △95,655 438,540 11,100 27,683,388
当期変動額
剰余金の配当 △1,353,080
親会社株主に帰属する
1,928,660
当期純利益
自己株式の取得 △1,383
株主資本以外の項目の
△116,932 △3,338 105,358 △14,913 18,419 3,506
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △116,932 △3,338 105,358 △14,913 18,419 577,703
当期末残高 427,273 △13,349 9,703 423,626 29,520 28,261,091
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,947,761
減価償却費 363,814
減損損失 163,242
のれん償却額 60,308
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,658
賞与引当金の増減額(△は減少) 645
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △2,889
受注損失引当金の増減額(△は減少) 38,920
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △908,838
受取利息及び受取配当金 △28,239
受取保険金 △11,975
支払利息 4,326
為替差損益(△は益) 854
固定資産除売却損益(△は益) 44,515
売上債権の増減額(△は増加) △799,078
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,107,191
仕入債務の増減額(△は減少) 689,503
未払金の増減額(△は減少) △145,434
未払費用の増減額(△は減少) △24,383
未払消費税等の増減額(△は減少) 45,665
未成工事受入金の増減額(△は減少) 464,812
預り金の増減額(△は減少) △33,670
破産更生債権等の増減額(△は増加) △3,340
75,749
その他
小計 1,844,736
利息及び配当金の受取額
22,217
利息の支払額 △4,326
△1,026,286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 836,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △266,301
投資有価証券の取得による支出 △6,977
無形固定資産の取得による支出 △586,087
定期預金の払戻による収入 70,350
保険積立金の積立による支出 △3,705
保険積立金の解約による収入 38,512
△34,457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △788,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,386
自己株式の取得による支出 △6,438
△1,352,018
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,359,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,233
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,313,404
現金及び現金同等物の期首残高 11,569,436
※1 10,256,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
SPACE JAPAN CO.,LTD.
株式会社エム・エス・シー
SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの2社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものであるため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~ 8年
工具、器具及び備品 4年~ 6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る 瑕疵担保の費用に備えるため 、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
④ 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受
注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度にて一括費用処理をしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における完成工事高は、2,301,871千円であります。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含ま
れております。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
受取手形 58,125千円
※2 未成工事支出金及び受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
未成工事支出金 142,357千円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
38,920 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
給料及び手当 1,160,046 千円
賞与引当金繰入額 19,203 千円
退職給付費用 85,848 千円
貸倒引当金繰入額 10,512 千円
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
種類 金額
のれん 163,242千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりました
が、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
建設仮勘定除却損 44,115 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △169,586
-
組替調整額
税効果調整前
△169,586
52,653
税効果額
その他有価証券評価差額金 △116,932
為替換算調整額
△3,338
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 13,985
138,349
組替調整額
税効果調整前
152,335
△46,977
税効果額
退職給付に係る調整額 105,358
その他の包括利益合計 △14,913
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 26,600,319 - - 26,600,319
2自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,437,940 1,095 - 2,439,035
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,095株
3新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年 3月26日
2019年 3月27日
普通株式 700,708 29 2018年12月31日
定時株主総会
2019年 8月 7日
2019年 6月30日 2019年 9月11日
普通株式 652,371 27
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 3月27日
2020年 3月30日
普通株式 利益剰余金 652,354 27 2019年12月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
現金及び預金 10,679,968 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △423,936 千円
現金及び現金同等物 10,256,032 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自社工場における車両運搬具及び連結子会社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しており
ます。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク(支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規
程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リ
スクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 10,679,968 10,679,968 -
(2) 受取手形及び完成工事未収入金
8,050,101 8,050,101 -
△11,647 △11,647 -
貸倒引当金(※)
8,038,454 8,038,454 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,341,377 1,341,377 -
資産 計 20,059,800 20,059,800 -
(4) 工事未払金
2,168,093 2,168,093 -
(5) 未払金
365,651 365,651 -
(6) 未払費用
660,059 660,059 -
(7) 未払法人税等
279,924 279,924 -
負債 計 3,473,727 3,473,727 -
(※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式のうち上場株式については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 工事未払金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,679,968 - - -
受取手形及び完成工事未収入金 8,050,101 - - -
合計 18,730,070 - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,273,474 702,002 571,471
小計 1,273,474 702,002 571,471
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 67,903 82,675 △14,771
小計 67,903 82,675 △14,771
合計 1,341,377 784,677 556,700
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行って
おります。
また、上記以外に期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ下記の状態にある場合につい
ても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、若しくは翌期に債務超過の状態となることが見込まれる場合
・株式の発行会社が2期連続(翌期見込み含む)で損失を計上する場合
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。退職一時金制度(非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの
があります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 3,769,868
勤務費用 299,126
利息費用 26,380
数理計算上の差異の発生額 64,816
退職給付の支払額 △284,495
退職給付債務の期末残高 3,875,697
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,060,361
期待運用収益 41,207
数理計算上の差異の発生額 78,802
事業主からの拠出額 1,182,893
退職給付の支払額 △135,899
年金資産の期末残高 3,227,364
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,987,338
年金資産 △3,227,364
△1,240,026
非積立型制度の退職給付債務 1,888,358
連結貸借対照表に計上された
648,332
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 648,332
連結貸借対照表に計上された
648,332
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 299,126
利息費用 26,380
期待運用収益 △41,207
数理計算上の差異の費用処理額 138,349
確定給付制度に係る
422,650
退職給付費用
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 152,335
合計 152,335
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 13,985
合計 13,985
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
債券 33.4 %
株式 19.4 %
一般勘定 33.3 %
その他 13.9 %
合計 100.0 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度 31% 含まれておりま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.7 %
長期期待運用収益率
年金資産 2.0 %
退職給付信託 1.5 %
予想昇給率 4.3 %
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 28,273 千円
未払事業税 27,708 千円
受注損失引当金 11,917 千円
退職給付に係る負債 198,554 千円
長期未払金 97,272 千円
関係会社出資金評価損 42,868 千円
投資有価証券評価損 75,259 千円
減価償却超過額 7,840 千円
減損損失 162,647 千円
95,604 千円
その他
繰延税金資産小計
747,946 千円
△402,591 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 345,354 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7,969 千円
△129,427 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △137,396 千円
繰延税金資産純額 207,957 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年12月31日)
法定実効税率
30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 %
項目
寄付金の損金不算入額 0.6 %
住民税均等割 1.0 %
評価性引当額の増減 1.4 %
0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 %
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,168.46 円
1株当たり当期純利益 79.82 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,928,660
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,928,660
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,161,881
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 28,261,091
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 29,520
(うち非支配株主持分)(千円) (29,520 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,231,571
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,161,284
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(千円) (千円)
(%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 1,417 1,408 -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
2021年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
2,648 3,843
のものを除く。)
2024年3月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 4,066 5,252 - -
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,430 1,520 724 167
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,935,850 23,181,774 36,890,832 50,151,131
税金等調整前
(千円) 493,039 1,780,815 2,522,416 2,947,761
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 334,927 1,206,432 1,719,076 1,928,660
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 13.86 49.93 71.14 79.82
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 13.86 36.06 21.21 8.67
四半期純利益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,616,349 10,234,147
※2 1,297,959 ※2 1,346,627
受取手形
※1 6,562,328
完成工事未収入金 5,877,034
未成工事支出金 1,878,144 3,096,621
材料及び貯蔵品 129,625 17,626
前払費用 108,056 115,846
※1 21,736 ※1 82,232
その他
△4,344 △11,347
貸倒引当金
流動資産合計 20,924,561 21,444,083
固定資産
有形固定資産
建物 4,615,907 4,613,329
△1,785,319 △1,884,104
減価償却累計額
建物(純額) 2,830,587 2,729,224
構築物
81,913 81,337
△72,041 △73,066
減価償却累計額
構築物(純額) 9,871 8,271
機械及び装置
69,249 69,249
△52,059 △56,707
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 17,190 12,542
車両運搬具
1,365 1,300
△1,365 △1,299
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
1,016,946 1,094,461
△708,754 △816,461
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 308,192 278,000
土地
6,107,911 6,107,911
リース資産 4,464 4,464
△1,426 △2,170
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,038 2,294
建設仮勘定 52,997 10,198
有形固定資産合計 9,329,788 9,148,443
無形固定資産
商標権 559 466
ソフトウエア 206,030 174,300
ソフトウエア仮勘定 191,293 672,875
8,035 8,035
電話加入権
無形固定資産合計 405,918 855,677
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,502,739 1,341,377
関係会社株式 474,038 175,155
出資金 300 300
関係会社長期貸付金 140,834 104,980
破産更生債権等 - 3,340
長期前払費用 2,907 3,215
繰延税金資産 395,273 210,112
その他 192,435 229,434
△65,834 △68,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,642,694 1,999,595
固定資産合計 12,378,401 12,003,716
資産合計 33,302,963 33,447,799
負債の部
流動負債
※1 2,166,628
工事未払金 1,469,694
リース債務 803 818
※1 506,309 ※1 362,209
未払金
未払費用 682,930 657,808
未払法人税等 535,893 270,653
未払消費税等 74,448 120,788
未成工事受入金 185,547 650,570
預り金 258,576 224,947
賞与引当金 88,579 90,888
完成工事補償引当金 32,521 29,575
受注損失引当金 - 38,920
381 381
その他
流動負債合計 3,835,684 4,614,191
固定負債
リース債務 2,544 1,773
退職給付引当金 1,569,970 661,141
長期未払金 350,387 317,677
900 900
その他
固定負債合計 1,923,802 981,492
負債合計 5,759,487 5,595,683
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金
資本準備金 3,566,581 3,566,581
546 546
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,567,127 3,567,127
利益剰余金
利益準備金 201,150 201,150
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,234 11,538
別途積立金 9,000,000 9,000,000
12,558,085 12,985,737
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,771,469 22,198,426
自己株式 △1,734,864 △1,736,248
株主資本合計 26,999,269 27,424,842
評価・換算差額等
544,206 427,273
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 544,206 427,273
純資産合計 27,543,475 27,852,115
負債純資産合計 33,302,963 33,447,799
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 46,458,585 49,292,055
売上原価
40,759,525 43,570,866
完成工事原価
売上総利益 5,699,059 5,721,189
※1 2,368,676 ※1 2,617,814
販売費及び一般管理費
営業利益 3,330,383 3,103,374
営業外収益
受取利息 1,747 1,606
受取配当金 22,582 23,626
受取地代家賃 7,464 4,831
9,058 10,492
その他
営業外収益合計 40,852 40,557
営業外費用
不動産賃貸費用 3,082 -
支払利息 3,295 4,243
支払手数料 3,601 5,077
売上割引 21,211 24,325
75,154 6,920
その他
営業外費用合計 106,344 40,566
経常利益 3,264,890 3,103,364
特別利益
190 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 190 -
特別損失
※2 44,115
固定資産除売却損 -
投資有価証券評価損 84,902 -
- 298,883
関係会社株式評価損
特別損失合計 84,902 342,998
税引前当期純利益 3,180,177 2,760,366
法人税、住民税及び事業税
1,064,133 742,514
8,560 237,814
法人税等調整額
法人税等合計 1,072,694 980,329
当期純利益 2,107,483 1,780,036
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 77,599 0.2 62,244 0.1
労務費 323,757 0.8 318,364 0.7
外注費 32,343,089 79.4 34,776,396 79.8
経費 8,015,079 19.6 8,413,861 19.4
(うち人件費) (6,295,063) (15.4) (6,489,709) (14.9)
合計 40,759,525 100.0 43,570,866 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,395,537 3,566,581 219 3,566,800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 326 326
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 326 326
当期末残高 3,395,537 3,566,581 546 3,567,127
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 201,150 12,971 9,000,000 11,713,019 20,927,141
当期変動額
剰余金の配当 △1,263,155 △1,263,155
当期純利益 2,107,483 2,107,483
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △737 737 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △737 - 845,065 844,328
当期末残高 201,150 12,234 9,000,000 12,558,085 21,771,469
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,729,545 26,159,933 411,973 411,973 26,571,907
当期変動額
剰余金の配当 △1,263,155 △1,263,155
当期純利益 2,107,483 2,107,483
自己株式の取得 △5,610 △5,610 △5,610
自己株式の処分 290 617 617
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
132,232 132,232 132,232
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △5,319 839,335 132,232 132,232 971,568
当期末残高 △1,734,864 26,999,269 544,206 544,206 27,543,475
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,395,537 3,566,581 546 3,567,127
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,395,537 3,566,581 546 3,567,127
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 201,150 12,234 9,000,000 12,558,085 21,771,469
当期変動額
剰余金の配当 △1,353,080 △1,353,080
当期純利益 1,780,036 1,780,036
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △695 695 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △695 - 427,652 426,956
当期末残高 201,150 11,538 9,000,000 12,985,737 22,198,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,734,864 26,999,269 544,206 544,206 27,543,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,353,080 △1,353,080
当期純利益 1,780,036 1,780,036
自己株式の取得 △1,383 △1,383 △1,383
自己株式の処分 - -
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△116,932 △116,932 △116,932
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,383 425,572 △116,932 △116,932 308,639
当期末残高 △1,736,248 27,424,842 427,273 427,273 27,852,115
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物 15年~50年
構築物 10年~40年
機械及び装置 2年~ 8年
車両運搬具 3年~ 4年
工具、器具及び備品 4年~ 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能
な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度にて一括費用処理をしております。
5 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、当事業年度の工事進行基準における完成工事高は、2,301,871千円であります。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」80,014千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」395,273千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 1,770千円 43,350千円
短期金銭債務 412千円 4,535千円
※2 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 28,544千円 58,125千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.7%、当事業年度3.6%であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度97.3%、当事業年度96.4%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 252,720 千円 218,010 千円
給料及び手当 1,072,287 千円 1,113,415 千円
賞与引当金繰入額 18,362 千円 19,462 千円
退職給付費用 57,392 千円 82,303 千円
減価償却費 52,556 千円 72,458 千円
貸倒引当金繰入額 20千円 10,342 千円
※2 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建設仮勘定除却損 -千円 44,115千円
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 474,038 175,155
合計 474,038 175,155
(注)当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損298,883千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
27,122千円 27,830千円
未払事業税
36,624千円 26,228千円
受注損失引当金
-千円 11,917千円
退職給付引当金
480,725千円 202,441千円
長期未払金
107,288千円 97,272千円
関係会社出資金評価損
42,868千円 42,868千円
関係会社株式評価損
-千円 91,518千円
投資有価証券評価損
75,259千円 75,259千円
減価償却超過額
8,148千円 7,840千円
土地減損損失
112,662千円 112,662千円
その他
56,489千円 95,399千円
繰延税金資産小計
947,188千円 791,239千円
評価性引当額
△361,557千円 △443,730千円
繰延税金資産合計
585,631千円 347,509千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△8,276千円 △7,969千円
その他有価証券評価差額金
△182,080千円 △129,427千円
繰延税金負債合計
△190,357千円 △137,396千円
繰延税金資産純額
395,273千円 210,112千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0% △0.1%
寄附金の損金不算入額
0.4% 0.6%
住民税均等割等
0.9% 1.0%
評価性引当額の増減
1.4% 3.0%
その他
△0.2% △0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7% 35.5%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ファミリーマート 210,552 552,699
㈱ホットランド
100,000 129,000
㈱名古屋銀行 28,400 96,844
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 156,770 92,995
㈱ジーフット 120,000 75,000
投資有価 その他有価
㈱大垣共立銀行 14,323 34,189
証券 証券
㈱バローホールディングス 15,840 33,834
㈱アドバンスクリエイト 16,489 31,182
㈱ライフコーポレーション 12,000 31,176
カネ美食品㈱ 9,944 30,580
その他(42銘柄) 158,086 233,877
計 842,405 1,341,377
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
4,615,907 18,875 21,453 4,613,329 1,884,104 118,223 2,729,224
構築物
81,913 - 576 81,337 73,066 1,544 8,271
機械及び装置
69,249 - - 69,249 56,707 4,647 12,542
車両運搬具
1,365 - 65 1,300 1,299 - 0
工具、器具及び備品
1,016,946 141,098 63,583 1,094,461 816,461 170,906 278,000
土地
6,107,911 - - 6,107,911 - - 6,107,911
リース資産
4,464 - - 4,464 2,170 744 2,294
建設仮勘定 52,997 79,531 122,329 10,198 - - 10,198
有形固定資産計
11,950,755 239,505 208,008 11,982,253 2,833,809 296,066 9,148,443
無形固定資産
商標権
929 - - 929 463 92 466
ソフトウエア
830,886 31,687 - 862,573 688,273 63,417 174,300
ソフトウエア仮勘定
191,293 522,409 40,827 672,875 - - 672,875
電話加入権
8,035 - - 8,035 - - 8,035
無形固定資産計
1,031,144 554,096 40,827 1,544,414 688,736 63,510 855,677
長期前払費用
5,915 1,674 686 6,903 3,688 1,063 3,215
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 IT環境整備に係る費用 112,663千円
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム開発費用 522,409千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 70,178 11,565 - 2,076 79,667
賞与引当金 88,579 90,888 88,579 - 90,888
完成工事補償引当金 32,521 29,575 26,249 6,271 29,575
受注損失引当金 - 38,920 - - 38,920
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による戻入1,222千円及び為替変動による戻入854千円で
あります。
2 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、期首完成工事補償引当金見積額と実績額との差額でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注)1 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
渡しすることを請求する権利
2 当社は、2020年3月27日開催の定時株主総会において、公告掲載方法を電子公告に変更しております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年 5月10日関東財務局長に提出。
第48期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年 8月 9日関東財務局長に提出。
第48期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年3月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
株式会社スペース
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
小 松 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スペースの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スペース及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社スペースが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社スペース
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
小 松 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スペースの2019年1月1日から2019年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スペースの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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