ラオックス株式会社 有価証券報告書 第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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ラオックス株式会社(E03101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第44期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羅 怡文
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6852-8880
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括本部長 若林孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6852-8881
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括本部長 若林孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 92,693 62,764 64,291 117,995 129,520
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 8,637 △ 1,012 47 △ 1,341 △ 3,684
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 8,079 △ 1,766 177 △ 1,077 △ 7,872
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 8,138 △ 1,636 216 △ 1,025 △ 8,193
純資産額 (百万円) 47,907 44,260 44,604 43,979 44,221
総資産額 (百万円) 58,108 58,406 63,604 84,538 85,327
１株当たり純資産額 (円) 724.44 685.09 687.06 666.19 475.43
１株当たり当期純利益又は
(円) 127.84 △ 27.27 2.76 △ 16.71 △ 118.58
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 126.72 ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.3 75.6 69.6 50.8 50.9
自己資本利益率 (％) 27.8 △ 3.3 0.4 △ 2.5 △ 18.2
株価収益率 (倍) 18.31 ― 211.59 ― ―
営業活動による
(百万円) △ 1,741 1,458 2,783 △ 5,780 △ 2,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,160 △ 6,810 4,957 5,182 △ 159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29,305 2,669 △ 3,465 △ 1,593 11,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,617 2,863 7,157 4,945 13,684
の期末残高
1,339 1,557 2,009 1,851
996
従業員数 (名)
( 977 )
( 769 ) ( 1,186 ) ( 1,831 ) ( 1,572 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第41期、第43期および第44期においては、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業
員数であります。
４ 2016年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、第40
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損
失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第42期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６ 第43期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
７ 第43期において、シャディ株式会社ほか３社を子会社化したことに伴い、売上高、総資産、従業員数が増加
しております。
８ 第43期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 83,510 55,007 52,344 54,033 57,333
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,111 △ 1,026 273 △ 1,308 △ 2,656
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 8,196 △ 2,107 △ 991 △ 5,858 △ 6,925
(△)
資本金 (百万円) 22,633 22,633 22,633 22,633 26,850
発行済株式総数 (株) 663,881,033 66,388,103 66,388,103 66,388,103 93,335,103
純資産額 (百万円) 49,440 45,325 44,314 38,393 39,876
総資産額 (百万円) 55,023 54,778 52,617 47,884 51,477
１株当たり純資産額 (円) 747.67 701.62 686.05 595.32 436.00
(円) ─ ─ ─ ─ ―
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 129.71 △ 32.53 △ 15.37 △ 90.87 △ 104.31
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 128.57 ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 89.7 82.6 84.1 80.2 77.4
自己資本利益率 (％) 26.84 △ 4.5 △ 2.2 △ 14.2 △ 17.7
株価収益率 (倍) 18.04 ― ― ― ―
配当性向 (％) ─ ― ― ― ―
885 775 685 632
646
従業員数 (名)
( 737 )
( 513 ) ( 524 ) ( 474 ) ( 339 )
(％) 277.52 226.36 94.57 103.49
90.70
株主総利回り
(比較指標：東証第二部株
( 107.71 )
(％) ( 119.10 ) ( 165.69 ) ( 141.96 ) ( 165.45 )
価指数)
240
564
最高株価 (円) 800 654 442
[905]
72
198
最低株価 (円) 461 221 241
[641]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第41期、第42期、第43期および第44期においては、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業
員数であります。
４ 2016年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、第40
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損
失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 2016年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施したため、第41期の株価につい
ては株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、
1976年９月
ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。
朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。
1976年10月
本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。
1980年11月
松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。
1982年４月
株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。
1982年12月
社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。
1985年12月
株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。
1992年10月
神田無線電機株式会社を買収(現連結子会社)。
1993年２月
本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。
1993年10月
株式会社ナカウラを買収。
1998年３月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年12月
株式会社庄子デンキを買収。
2000年４月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。
2000年５月
株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。
2000年11月
ラオックス・ビービー株式会社を設立。
2002年６月
株式会社ナカウラを吸収合併。
2005年10月
本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。
2006年５月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。
2008年５月
株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。
2008年９月
ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。
2009年３月
ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。
2009年３月
蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。
2009年６月
本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。
2009年９月
青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。
2010年１月
楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年５月
楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年10月
楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年11月
本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。
楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年３月
楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年４月
楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年９月
楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年11月
神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。
2012年12月
株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。
2014年12月
株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得 (現連結子会社)。
2015年７月
株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ を設立
2015年９月
台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2016年６月
株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。
2016年８月
青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業
株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。
フードクリエーションワークス株式会社を設立(現連結子会社)。
2017年３月
株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。
2017年７月
株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他
2017年10月
５社を子会社化（現連結子会社）。
ラオックスSCD株式会社を設立(現連結子会社)。
2018年１月
楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。
2018年１月
L Capital TOKYO株式会社および同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化
2018年４月
（現連結子会社）。
第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主
2019年12月
である筆頭株主及びその他の関係会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社33社、関連会社３社から構成されており、「インバウンド事業」「グローバ
ル事業」「生活ファッション事業」「エンターテインメント事業」を展開しております。
「インバウンド事業 」とは、国内店舗における訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業です。
「グローバル事業」とは、日本の良質な商品を中心に、ＢtoＣおよびＢtoＢ、リアルおよびネットを問わず、
様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルＥＣを展開する事業です。
「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品
をもって、カタログ通信販売、実店舗、ＥＣなどオムニチャネルにより複合的に展開する事業です。
「エンターテインメント事業」とは、訪日観光客および国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含
めた体験消費型サービスを提供する事業です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜事業系統図＞
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 ［被所有］
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
営業上の取引なし、役員
中華人民共和国 グローバル事
楽弘益(上海)企業管理有限公司 1,500 100 の兼任４名、役員の派遣
上海市 業
１名
営業上の取引なし、役員
中華人民共和国
楽購思(上海)商貿有限公司 グローバル事
790 100 の兼任３名、役員の派遣
（注）３ 業
上海市
１名
台湾での営業活動業務の
グローバル事 委託、資金の借入れ、役
台湾楽購仕商貿股份有限公司 台湾 台北市 981 100
業 員の兼任１名、役員の派
遣３名
商品の販売・仕入、資金
シャディ㈱ 生活ファッ 90
東京都港区 3,445 の貸付、役員の兼任３
（注）４、５ ション事業 (90)
名、役員の派遣２名
生活ファッ 商品の仕入、資金の貸
㈱モード・エ・ジャコモ 東京都台東区 30 100
ション事業 付、役員の派遣４名
生活ファッ 95 商品の仕入、役員の派遣
㈱オギツ 東京都台東区 90
ション事業 (75.2) ３名
生活ファッ 資金の貸付、役員の派遣
㈱加古川ヤマトヤシキ 兵庫県加古川市 250 100
ション事業 ４名
フードクリエイションワークス エンターテイ 不動産の賃貸、資金の貸
東京都港区 480 100
㈱ ンメント事業 付、役員の派遣４名
不動産の賃貸、店舗管理
エンターテイ 業務の委託、資金の貸
ラオックスSCD㈱ 東京都港区 98 100
ンメント事業 付、役員の兼任１名、役
員の派遣３名
保守清掃業務の委託、
エンターテイ
神田無線電機㈱ 東京都港区 90 100 商品の販売、
ンメント事業
役員の派遣４名
その他23社
(関連会社)
中華人民共和国
千香港ドル エンターテイ 営業上の取引なし、役員
緑地樂講仕投資有限公司 35
469,000 ンメント事業 の派遣２名
香港
㈱オンワード・ジェイ・ブリッ 生活ファッ 商品の仕入、役員の兼任
東京都港区 400 49
ジ ション事業 ２名、役員の派遣１名
その他１社
(その他の関係会社)
中華人民共和国 [34.51]
百万元 家電製造販売
蘇寧電器集団有限公司 営業上の取引なし
1,714 業
江蘇省 南京 (34.51)
[34.51]
中華人民共和国 香港ドル
蘇寧国際有限公司 投資業 営業上の取引なし
香港 1,000
(34.51)
イギリス
米ドル
GRANDA GALAXY LIMITED 投資業 [34.51] 営業上の取引なし
５
ケイマン諸島
債務の履行
中華人民共和国 百万元 [30.39]
家電および
蘇寧易購集団股份有限公司 役員の受入３名
ネット販売業
江蘇省 南京 9,310 (30.39)
役員の兼任１名
中華人民共和国 千香港ドル
[30.39]
蘇寧国際集団股份有限公司 投資業 営業上の取引なし
(30.39)
香港 8,836,230
イギリス 米ドル
GRANDA MAGIC LIMITED
投資業 [30.39] 営業上の取引なし
ケイマン諸島 50,000
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は、間接所有割合または間接被所有割合であります。
３ 現在、休眠中であります。
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４ シャディ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 53,336百万円
② 経常損失 △285
③ 当期純損失 △776
④ 純資産額 6,081
⑤ 総資産額 27,786
５ シャディ㈱は特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インバウンド事業 465 ( 311 )
グローバル事業 80 ( 1 )
生活ファッション事業 1,092 ( 1,091 )
エンターテインメント事業 129 ( 165 )
全社（共通） 85 ( ▶ )
合計 1,851 ( 1,572 )
(注) １ 従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社
連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。
(２) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
632 ( 339 ) 36.7 6.0 3,583,000
セグメントの名称 従業員数(名)
インバウンド事業 465 ( 311 )
グローバル事業 16 ( －)
生活ファッション事業 30 ( －)
エンターテインメント事業 36 ( 24 )
全社（共通） 85 ( ▶ )
合計 632 ( 339 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様
満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことによ
り、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧電器集団有
限公司ならびに蘇寧易購集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店および中国市場向け貿易・EC事業のリー
ディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。
（２）経営環境
訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられてきまし
たが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、不透明な状況にあります。ま
た、訪日外国人旅行消費額についても増加が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対し
て「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から
体験型の“コト”消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。また短期的には、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の拡大防止策として外出行動やイベント開催の自粛が続いており、消費の減退が見込まれるものの、
中長期的には、本格的なグローバル化や競争社会の進行によりさらなる格差社会が到来し、日本人のみならず世界
中の人々のライフスタイルや嗜好も変化していくものと見込まれます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートさせまし
た。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広い
ジャパンプレミアム（メイド・イン・ジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々
へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。
物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、グローバ
ルEC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”消費につ
いては、生活ファッション事業におけるギフト販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテインメント事業におけ
る特徴的な飲食店・会員制社交倶楽部・複合商業施設の運営に注力してまいります。加えまして新たに不動産物件
の取得と所有管理・物件売買などの取り組みも進めてまいります。
（４）目標とする経営指標
中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成す
ることを目指してまいりましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響で中国から
の訪日観光客が激減するなど、当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。現時点で、合理的に次期の
見通しを算定することができないため、売上高・利益とも未定としております。今後、当該感染症の収束の目途が
立ち、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。引き続き、収益の確保と拡大に向けた施策
を実施して、中長期的に株主価値の最大化を目指してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、中国からの訪日観光客が激減するなど当社グ
ループを取り巻く経営環境が急変しております。
インバウンド事業においては、昨年より、中国団体ツアー客への依存体質からの脱却を図るべく、グループ横断
での商品戦略策定・商品開発の機能を担う商品戦略本部を新設するとともに、大型の新規出店準備などの抜本的な
構造改革に向けた取り組みを進めてまいりましたが、今般の経営環境の急変を受け、その取り組みを早急に実行し
ていく必要が生じております。開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、東南アジアおよび世
界各国からの訪日旅行客を積極的に取り込むため、引き続き商品構成の改善、新店舗を通じた顧客基盤の拡大や多
様化を図り、企業ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
中国市場向けの貿易・グローバルEC事業においては、中国三大ECプラットフォームとの連携を深化させると同時
に、商品調達力の強化やグループ横断的な商品供給体制を構築してまいります。また、日本酒や日本食など市場の
ニーズに合致した新たな商品分野を開拓することにより、さらなる売上の拡大と粗利益の改善を目指してまいりま
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す。
生活ファッション事業においては、各子会社における構造改革を継続して推進し、コスト削減と収益改善に取り
組んでまいります。特に、シャディ株式会社においては、季節特性の高い収益構造からの脱却を目指し安定的な事
業基盤の確立を図ってまいります。
エンターテインメント事業においては、既存商業施設への新コンテンツの導入・新テナントの誘致を図るととも
に、不動産仲介・売買といった不動産取引に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
更に、事業の持続的成長のため、人材の適正配置、社内研修体制の充実、多様な人材が活躍できる企業風土の醸
成を図り、組織力の強化に努めてまいります。また、事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業
務オペレーションの効率化等の各措置を講じることにより、経営基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがござい
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当
社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および対応に努める所存であります。
①中国のカントリーリスクについて
当社グループが行っている事業セグメントのうち、免税品販売事業である「インバウンド事業」および貿易・グ
ローバルECである「グローバル事業」は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済・社会情勢、外国為替相場等の変
動、感染症の流行等から大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、
経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、感染症の流行等が発生し、訪日外国人観光客の大幅な減
少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
②国内店舗の競合について
当社グループでは、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をし
ております。インバウンド市場が拡大するとともに、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売
店の免税ビジネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジ
ションを維持するため売場の見直し、店舗の改装、品揃えの変更、販促施策等により集客力の強化をしております
が、当社グループの計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性
があります。
③特定経営者への依存および幹部人材確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重
要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職
員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④店舗販売員の確保および教育のリスク
当社グループでは、主にインバウンド事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売
員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行
うと同時に、優れた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充
実により、職場環境の活性化および改善を図っております。また、当社グループでは、留学生を含め十数か国に上
る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底
した教育を実施しております。具体的には、2015年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、
また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしなが
ら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗およびインターネット通販顧客などに関する多くの個人
情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループ
の業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラ
ブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の安全性について
当社グループでは、店舗での商品販売・ECでの販売のほか、自社PB商品の開発・販売を国内外で行っておりま
す。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の
見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販
売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用
失墜等により、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、集中豪雨等の著しい天候不順、予期せぬ事故、テロや紛争が
発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流
通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・
流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性が
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あります。
⑧法的規制によるリスク
当社グループは、国内および海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グ
ループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアン
ス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が
発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑨役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置
付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務
運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発
生した場合、経営成績、財政状態および当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩売上高の季節変動の影響について
当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮
期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間におい
て、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の
誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じて
おりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システム
などの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上
高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保し
ている金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があります。
⑫感染症等に関わるリスク
当社グループでは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合
は、免税品販売事業である「インバウンド事業」のみならず、全ての事業において、大幅な顧客の減少や業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。また、予想を超えて社員（アルバイト・パートを含む）の罹患者数が増加し
たときは、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
⑬Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、Ｍ＆Ａ、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。
対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後
に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績、財政状態
影響を及ぼす可能性があります。
⑭継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金14,476百万円を保有し、必要な運転資金
を確保していることに加え、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解
消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基
づいて記載しております。
１．経営成績等の概要
(１) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等により個人消費に持ち直しが見られるものの、輸出や
設備投資に弱さが散見され、米中貿易摩擦や通商問題への懸念等により先行き不透明感が強まってまいりました。
加えて、2019年10月の消費税増税により、百貨店を中心とした小売業で大幅な消費減退が生じるなど、消費マイン
ドの減退リスクが継続し、厳しい経営環境が続いております。
インバウンド情勢は、日韓関係の悪化等によって韓国からの訪日客が大幅に減少した一方で、航空便の新規就航
や増便等によって中国をはじめとしたアジア諸国や北米からの訪日客数が堅調に推移し、更に「 ラグビーワールド
カップ2019」の開催等によってEU諸国からの訪日客も増加しました。その結果、2019年12月末時点の訪日外国人の
累計は3,188万2,000人（推計）と前年比2.2％増加し、訪日外国人消費額は４兆8,113億円（前年比6.5％増）となり
ました。
当社グループは、幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品・サービス）を世界中の方々に
多用なチャネルを通じてお届けすることでグローバルライフスタイルを実現していくことを最重要課題とし、物販
を中心とした“モノ”消費から体験型の“コト”消費に至る様々な商品を国内外の消費者へお届けする取組みを継
続してきました。
当連結会計年度では、インバウンド需要だけでなくアウトバウンド需要（過去訪日した外国人観光客が自国ECサ
イトでリピート購入をすること）への対応として、中国向けの貿易事業やグローバルEC事業の拡大を図るととも
に、昨今増加している個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）を取り込むべく、９月にグループ横断的に商品
戦略策定・商品開発機能の強化を行う商品戦略本部を新設しました。さらに、12月には第三者割当により8,434百万
円の資金調達を行いました。
以上の結果、当期における連結業績は、グローバル事業の拡大が寄与し、売上高は129,520百万円（前年同期比
9.8％増）となった一方で、損益面は生活ファッション事業における一時費用の増加や、エンターテインメント事業
における損失計上によって、営業損失は3,103百万円（前年同期は943百万円の損失）、経常損失は3,684百万円（前
年同期は1,341百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,872百万円（前年同期は1,077百万円の損失）
となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
①インバウンド事業
インバウンド事業は、米中貿易摩擦による元安方向への為替変動や、顧客ニーズの変化によって日用雑貨・理美
容品・食品などの購買が増加しております。その中で、当社グループは中国からのツアー団体だけでなく、個人旅
行（FIT＝Foreign Independent Tour）の集客のため、中国内のSNSであるWeChatやWeiboなどを使った販売促進や
「Laox限定・日本限定・期間限定・数量限定」といった商品を取り揃えた「超絶限定祭」等を実施し、当連結会計
年度における当社免税店のレジ通過数（客数）は2,446,372人（前年比100.2％）と前年を維持しました。しかしな
がら、購買トレンドの変化によって平均購買単価は低下したほか、度重なる暴風雨の発生等で秋期以降に中国団体
ツアーが減少した影響もあり、当セグメントの売上高は前年比減収となりました。損益面は、団体ツアー・FIT・日
本のお客様にも楽しんで頂ける新コンセプト大型店の開店と小規模店舗の閉鎖・集約を図ることで各種費用の削減
を実施し、店舗運営の効率化を進めた結果、前年比増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,520百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は1,724百万円（前年同
期比6.4％増）となりました。
②グローバル事業
グローバル事業は、化粧品、日用品、家電製品など、引き続き品質の高い日本製品に対する根強い需要に支えら
れ、貿易・越境ECともに売上規模は急拡大しました。中国のセールスイベントである「818セール」や「淘宝造物
節」等で前年を上回る売上を確保したほか、毎年11月に開催される中国最大のEC商戦である「ダブルイレブン（シ
ングルデー）」においては、日本の化粧品・ベビー用品が人気を博しました。また、日本の家電メーカーと共同開
発した限定温水便座は11日までに約３万台を販売し、中国グローバルECプラットフォームであるT-mall Global（天
猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）等のこのイベントにおける総売上は前年比145％と
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過去最高となり、当セグメントの売上高は前年比増収となりました。損益面は、増収に伴い赤字額縮小となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,951百万円（前年同期比151.7％増）、営業損失は９百万円（前年同期
は178百万円の損失）となりました。
③生活ファッション事業
靴事業は、昨今のスニーカーブームに乗じてカジュアルシューズを投入したほか、“リラックス＆ヘルシー”を
コンセプトにシューズやバッグ、アクセサリーを取り揃える新業態ショップ「Fountain BLUE」をオープンしまし
た。しかしながら、個人消費における低価格・節約志向を背景に、百貨店での小売および専門店への卸売が苦戦し
たほか、夏物の立ち上がり時期での梅雨寒や秋冬物の立ち上がり時期での残暑、台風などの暴風雨によって、各地
の百貨店がたびたび臨時休業するなど天候不順の影響を受けた一年でもあり、売上高は前年比減収となりました。
損益面は、仕入コストの圧縮や不採算店舗の閉鎖など構造改革を実施したものの、収益確保に至らず損失計上とな
りました。
ギフト販売事業は、中元・歳暮市場の縮小を背景としたビジネスモデルの再構築を進めてまいりました。４月に
中国「緑地グローバル商品貿易港」内の常設展示場に出店したほか、５月に中国のECサイトKaola.com（網易コア
ラ）に旗艦店を出店、10月に楽弘益（上海）企業管理有限公司と合弁会社を設立し、中国でのギフト事業に取組む
など、新規市場への参入準備に注力してまいりました。市場の縮小は想定を上回ったものの、当事業は2018年5月に
グループ傘下となったことから、当連結会計年度において12か月での決算を計上した結果、売上高は前年比増収と
なりました。一方、損益面は、次期に向けた新規のマーケティング費用の先行投資や物流拠点の統廃合など、構造
改革による損益改善に遅延が発生し損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,674百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は1,694百万円（前年同
期は480百万円の利益）となりました。
④エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、既存運営施設の売上並びに収益改善に注力するとともに、新規施設の運営や2019
年８月に宅地建物取扱業取得により不動産売買業務および仲介業務を開始しました。
千葉ポートスクエア ポートタウンでは、６月に生鮮品に特化したスーパーマーケット「フードウェイ生鮮びっく
り市場千葉ポートタウン店」、12月にはドラッグストア「マツモトキヨシ千葉ポートタウン店」を誘致・オープン
させたほか、不採算事業の改廃も実施しました。
リバーウォーク北九州では、2019年５月より九州最大級の屋内型テーマパーク「リバチカこども王国ジャイアン
トスタジアム」を自社開業し、通期で福岡県内の家族向け人気施設ランキングで上位を維持するなど、入場者数が
堅調に推移しました。
不動産事業においては、当社グループ内の遊休不動産を集約し、外部に対して販売や賃貸を行うことで売買益お
よび賃貸収入の確保、既存施設のリーシングコストの削減など、グループ保有不動産の収益改善を行いました。
その結果、不動産関連事業の売上高は前年比をやや下回った一方で、損益面は取り組みが功を奏し赤字額が縮小
しました。
飲食事業では、中国国内における日本食ブームの高まりから、11月に中国都市部の若者をターゲットにおにぎり
やお弁当を提供する「八十八屋」をオープンし、運営は堅調に推移しています。また、運営する「くろぎ上海」、
会員制社交倶楽部「New City Club of Tokyo」は１周年を迎えました。「くろぎ上海」は高級志向の日本料理店と
して高い評価を得ているほか、「New City Club of Tokyo」は会員制ながら多数のお客様にご利用いただいてお
り、売上高は前年比増収、損益面は赤字額縮小となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,373百万円（前年同期比32.2％増）、営業損失は1,475百万円（前年同
期は、1,591百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、85,327百万円（前連結会計年度末84,538百万円）となりました。総資産の
増加は、主に、現金及び預金が4,013百万円、流動資産その他が2,860百万円増加したものの、建物及び構築物や土
地などの有形固定資産が4,625百万円、リース資産などの無形固定資産が813百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、41,105百万円（前連結会計年度末40,559百万円）となりました。負債の
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増加は、主に、支払手形及び買掛金が3,465百万円、電子記録債務が934百万円減少したものの、短期借入金が2,507
百万円、一年内返済長期借入金が2,273百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、44,221百万円(前連結会計年度末43,979百万円)となりました。純資産の増加は、主に、株式発行
に伴う資本金等が8,434百万円増加したものの、利益剰余金が7,923百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,637百万円増加し、13,684百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,879百万円の支出（前連結会計年度は5,780百
万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の減少2,799百万円があったものの、仕入債務の減少5,010百
万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出（前連結会計年度は5,182百万
円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入6,399百万円があったものの、有形固定資産の取
得による支出860百万円、短期貸付けによる支出4,000百万円、定期預金の預入による支出1,848百万円があったこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,684百万円の収入（前連結会計年度は1,593百
万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円があったものの、株式の発行に
よる収入8,340百万円、短期借入による収入5,307百万円があったことによるものです
（４）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載
しておりません。
②受注状況
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
インバウンド事業 25,608 73.2
グローバル事業 18,157 751.7
生活ファッション事業 43,475 99.8
エンターテインメント事業 558 58.9
合計 87,800 107.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
インバウンド事業 42,520 90.4
グローバル事業 18,951 251.7
生活ファッション事業 65,674 106.5
エンターテインメント事業 2,373 132.2
合計 129,520 109.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項に
は、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては
一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。こ
れらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと
異なる場合があります。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて、11,525百万円増加し129,520百万円となりました。売上高の内訳の詳細につ
いては、「１．経営成績等の概要（１）経営成績の分析」をご参照ください。
②売上原価
売上原価は、前期比12,223百万円増加の92,483百万円となりました。また、売上原価率は71.4％（前期比3.4ポイ
ント増加）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比1,462百万円増加の40,140百万円となりました。また、売上高に対する比率は、
32.8％から31.0％へと1.8ポイント減少しました。
④損益の状況
営業利益は、売上高の増収や販売費及び一般管理費率の改善はあったものの、原価率の悪化等により、3,103百万
円の営業損失（前年同期は943百万円の営業損失）となりました。経常利益は、貸倒引当金繰入額を計上したこと等
により、3,684百万円の経常損失（前年同期は1,341百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、減損損失2,772百万円を計上したことや繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額1,158百万円を計上
したこと等により、7,872百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は1,077百万円の当期純損失）とな
りました。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリ
スク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費
用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定
資 産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。
これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金
調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約、取引銀行１行
とコミットメントライン契約を締結しております。なお、2019年12月には第三者割当増資を行っており、事業運営
上必要な資金の確保および流動性の維持を図っております。
(５)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失3,103百万円、経常損失3,684百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失7,872百万円を計上し、２期連続で損失を計上いたしました。
このような状況を解消すべく、当社グループでは、以下の対応を行っております。
①インバウンド事業の免税店舗に関しては、従来から続く中国団体ツアー顧客中心の集客のみならず、個人旅行
（FIT）および国内のお客様の集客にも注力致します。個人旅行（FIT）および国内のお客様向けに食品なども含
めた商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大
を図ります。また同時に、小規模店の統廃合を進め、運営コストの効率化に努めてまいります。
②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう
中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく、商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図
ります。また、中国のグローバルECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「日本購」を受託運営し、製
品供給だけでなく、日本国内企業の中国プラットフォーム進出支援など支援も含めて手数料収入を新規に獲得
し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介および
不動産売買で取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設
のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客および売上の増加を図ることで弊社グループが保有し
ている不動産物件の価値向上に努めてまいります。
④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う
人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。
上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA GALAXY
LIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより財務
体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表および財務諸表への注記は記載しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１) 店舗の賃貸借契約
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積
3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から
１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新される
ものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不
動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
(２) 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,661 百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。
（１）インバウンド事業
当連結会計年度の設備投資は、主に新規出店や既存店舗への造作設備投資等によるもので、総額 449 百万円であり
ます。
（２）グローバル事業
当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェア投資等によるもので、総額 147 百万円であります。
（３）生活ファッション事業
当連結会計年度の設備投資は、主にシステム改良投資や既存店舗への造作設備等によるもので、総額 590 百万円で
あります。
（４）エンターテインメント事業
当連結会計年度の設備投資は、主に千葉ポートスクエアにおけるテナント誘致のための改装投資やリバーウォー
ク北九州における出店投資等によるもので、総額 468 百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
土地 リース
建物及び
の名称
（所在地） 内容 （名）
器具備品 その他 合計
構築物
（面積㎡） 資産
秋葉原地区
インバウ （－） 54
秋葉原本店 店舗設備 230 10 ー ー 241
ンド事業 ［－］ （46)
(東京都千代田区)
銀座地区
インバウ （－） 40
銀座EXITMELSA店 店舗設備 118 83 － － 201
ンド事業 ［－］ （39)
(東京都中央区)
新宿地区
インバウ （－） 31
新宿本店 店舗設備 183 58 － － 242
ンド事業 ［－］ （42)
(東京都新宿区)
台場・羽田地区
ヴィーナスフォート店
インバウ （－） 50
店舗設備 207 97 － － 304
ンド事業 ［－］ （29)
(東京都江東区)
他２店舗
千葉地区
成田空港第１ターミナル店 インバウ （－） 10
店舗設備 39 8 － － 48
ンド事業 ［－］ （4)
(千葉県成田市)
他１店舗
北陸地区
インバウ （－） 3
新潟空港店 店舗設備 5 3 － ー 8
ンド事業 ［－］ （2)
(新潟県新潟市)
北海道地区
札幌本店
インバウ （－） 37
店舗設備 136 63 ー ー 200
ンド事業 ［－］ （25)
(北海道札幌市中央区)
他４店舗
大阪地区
大丸心斎橋店
インバウ （－） 68
店舗設備 431 186 － － 618
ンド事業 ［－］ （57)
(大阪府大阪市中央区)
他６店舗
京都地区
京都マルイ店
インバウ （－） 18
店舗設備 11 52 － － 64
ンド事業 ［－］ （25)
(京都府京都市下京区)
他２店舗
九州地区
207
インバウ 50
キャナルシティ博多店
店舗設備 130 － （2,743) ー － 338
(福岡県福岡市博多区)
ンド事業 （28)
［－］
他５店舗
外神田１丁目ビル
エンターテイ
（－） －
賃貸物件 3 － － ー 3
ンメント事業
(東京都千代田区)
［113］ (－)
82
エンターテイ
上田転貸物件
－
賃貸物件 42 － （2,970） － － 124
ンメント事業
(－)
(長野県上田市)
［4,656］
（旧）秋葉原アソビットシティ店
エンターテイ
（－） －
賃貸物件 78 － － － 78
ンメント事業
(東京都千代田区)
［－］ (－)
エンターテイ
道頓堀転貸物件 （－） －
賃貸物件 22 21 － － 44
ンメント事業
(大阪府大阪市中央区) ［－］ (－)
87
エンターテイ
リバーウォーク北九州 －
賃貸物件 240 14 （2,991） ー － 342
ンメント事業
(－)
(福岡県北九州市)
［－］
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は3,778百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書
しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
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(２) 連結子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
内容
（所在地） の名称 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
東京物流センター 1,148
生活ファッ 物流 11
(栃木県栃木市) 3,197 552 （101,718) 31 428 44 5,403
ション事業 設備 (－)
シャディ株
他２箇所 ［ー］
式会社
本社 生活ファッ 本社 （－） 120
15 － 24 96 2,788 2,925
(東京都港区) ション事業 設備 ［－］ (13)
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 本社のその他には、ソフトウェアのリース資産2,315百万円を含めております。
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
（所在地） 内容 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
茨城県
商品
株式会社
生活ファッ （－） 8
物流センター 320 10 1 － － 332
倉庫
オギツ ション事業 ［－］ （22)
(茨城県常総市)
株式会社
茨城県 365
商品
生活ファッ －
オギツ物流 物流センター － － （8,657） ー － － 365
ション事業 (－)
倉庫
(茨城県常総市) ［－］
センター
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
（所在地） 内容 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
上海名瀛
上海
エンターテ
店舗
軒餐飲管 （－） 36
中華人民共和国
インメント 94 － 37 － － 131
設備
理有限公 ［－］ （－)
上海市) 事業
司
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 93,335,103 93,335,103
式であり、単元株
(市場第二部)
式数は、100株で
あります。
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
取締役会の決議年月日（2015年６月８日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数(個) 6,098 6,098
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株） 609,800 609,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり3,730.0 同左
（注）１
2016年４月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 1株あたり
発行価格 3,730.0
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 同左
資本組入額 1,865.0
（注）１
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による
同左
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ 同左
関する事項
（注）１．2016年３月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、2016年７月１日付で株式併合（10株を１株に併
合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」が調整されて
おります。
２．新株予約権の行使の条件
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(1)新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定され
た 以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度
として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記表の新株予約権の行使期間において行使す
ることができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につ
き１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使する
ことができ るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ⅱ）2016年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ⅲ）2017年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
ただし、2015年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以
後、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
下記①②の条件に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第５回新株予約権
取締役会の決議年月日（2017年４月28日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数(個) （注）１ 9,635 9,635
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株）
963,500 963,500
（注）３（１）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり687 同左
（注）３（２）
2019年４月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 1株あたり
発行価格 343.5
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 同左
資本組入額 343.5
(注)２、３（２）（４）
新株予約権の行使の条件 (注)３（６） 同左
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による
同左
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権の数
19,270個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
1,927,000株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は158円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤
坂国際会計（以下、「赤坂国際会計」という） が算出した結果を参考に決定したものである。また、赤坂
国際会計は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した2017年４月28日の前営業日の東京証券取引所
における当社株価の終値 542 円/株、株価変動性61％、配当利回り0%、無リスク利子率 -0.2％や本新株予
約権の発行要項に定められた条件（行使価額 687円/株、満期までの期間3.9年、業績条件）に基づいて、
一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株予約権の価値
を算出したものである
３. 新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100 株とする。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、 本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した
2017年４月28日の前営業日までの直近3か月間の東京証券取引所における、当社株価終値平均に110%を乗
じた金687円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使 新規発行前の１株当たり時価
調整後行使金額 ＝ ×
金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年４月１日から
2021年３月31日までとする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場
合は損益計算書）の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、2019年4月
1日から2020年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権者は、2019年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない
場合は損益計算書）の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、2020
年4月1 日から2021年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使
ができるものとする。
③ 上記①及び②の決定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・営業利益等の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
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取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2017年５月31日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．(２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(３)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記３．(３)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．(３)に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(４)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３．(６)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
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第６回新株予約権（2019年７月５日発行）
決議年月日 2019年６月19日
新株予約権の数（個） ※ 52,810（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,281,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月８日～2022年７月７日
発行価格 313
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 156.5
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ቧࡧ
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は5,281,000株とする（本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項
(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるも
のとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)２(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整前割当
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
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又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるも
のとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
(5)本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社
法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）
の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
のとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
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本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１
個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年３月24日
100,000,000 648,881,033 12,768 20,718 12,768 18,718
（注１)
2015年３月26日
― 648,881,033 ― 20,718 △1,726 16,991
（注２)
2015年４月22日
15,000,000 663,881,033 1,915 22,633 1,915 18,906
（注３、４)
2016年７月１日
△597,492,930 66,388,103 ― 22,633 ― 18,906
（注５）
2019年12月５日
26,947,000 93,335,103 4,217 26,850 4,217 23,123
（注６）
(注) １ 2015年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（発行価格269円、資本組入額127.684円）を行った
ことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が12,768,400,000円、資本準備金12,768,400,000円増
加いたしました。
２．会社法448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、欠損填補を行っております。
３．2015年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が
15,000,000株、資本金が1,915,260,000円、資本準備金が1,915,260,000円増加いたしました。
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 255.368円
資本組入額 127.684円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５．2016年７月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。これにより株式併合後の発行済
株式総数は 597,492,930株減少し、66,388,103株となっております。
６．2019年12月５日に払込完了した第三者割当増資による増加であります。
発行価格 313円
資本組入額 156.5円
GLANDA GALAXY LIMITED、グローバルワーカー派遣株式会社
割当先
(５) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 34 179 63 76 20,212 20,569 ―
(人)
所有株式数
－ 1,474 16,069 70,861 626,410 2,013 216,401 933,228 12,303
(単元)
所有株式数
－ 0.16 1.72 7.59 67.12 0.22 23.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,918,274株は、「個人その他」欄に19,182単元および「単元未満株式の状況」に74株含めて記載してお
ります。
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(６) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804,
ＧＲＡＮＤＡ ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭＩＴＥＤ
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112,
31,547 34.51
CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN
27,783 30.39
ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本観光免税株式会社 長野県飯山市飯山11492番地429 5,489 6.01
UNIT117, ORION MALL, PALM STREET, P.O.BOX
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
828, VICTORIA, MAHE, SEYCHELLS 818 0.90
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町３番11号)
中文産業株式会社 東京都品川区勝島１丁目４番20号 542 0.59
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM 307 0.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
グローバルワーカー派遣株式会社 東京都港区麻布台２丁目３番22号 290 0.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 233 0.26
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 230 0.25
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 230 0.25
計 ― 67,474 73.81
(注)1.上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。
2.GRANDA GALAXY LIMITEDの一部の所有株式については株主名簿上の名称と異なりますが、実質株主として把握し
ていることにより記載しております。
3.GRANDA GALAXY LIMITEDは、2019年12月５日に当社の第三者割当増資を引き受けたことにより、主要株主になっ
ております。
4.GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書
の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。
氏名又は名称 住所
3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box
GRANDA MAGIC LIMITED
10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands.
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
―
完全議決権株式(自己株式等)
1,918,200
(注１)
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) (注１)
91,404,600 914,046
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,303
発行済株式総数 93,335,103 ― ―
総株主の議決権 ― 914,046 ―
(注１) 普通株式の内容については「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 普通株式 普通株式
東京都港区芝二丁目７番17号
ラオックス株式会社 1,918,200 ─ 1,918,200 2.06
普通株式 普通株式
計 ― ─
1,918,200 1,918,200 2.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 74 20,942
当期間における取得自己株式 31 8,027
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび自己株式の取得による株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,918,274 － 1,918,305 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び自己株式の取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。
当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項
各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により配当することができる旨を定款に
定めております。
しかしながら、当期の配当については、個別決算における繰越利益剰余金が欠損の状況であること
から、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたいと存じます。
今後におきましては、構造改革を含めた事業計画を着実に実施し、株主様への安定的な利益還元を
できるよう取り組んでまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び
社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針として
おります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社です。取締役会は取締役９名(内、社外取締役２名、また社外取
締役２名は独立役員)、監査役会は監査役４名(内、社外監査役２名、また社外監査役の２名は独立役員)で構成さ
れており、毎月１回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年であり
ます。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
また、代表取締役、執行役員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、毎月２回の執行役員会を開催し、取締役
会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行って
おります。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行わ
れる体制をとっております。経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行
役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えており
ます。
さらに、企業倫理基準、社会動向、時事問題及び提案に基づき、法令の遵守に関するテーマを討議し必要に応
じて会社への周知徹底や各会議体への提案を行うコンプライアンス委員会とその分科会として賞罰委員会を設置
し、企業倫理向上と法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
設置機関名 構成員
議 長：代表取締役社長 羅 怡文
構成員：張康陽(取締役)、矢野輝治(取締役)、龔震宇(取締役)、陳艶(取締
役)、祝青(取締役)、任学進(取締役)、阿久津康弘(社外取締役)、徐
取締役会
(社外取締役)
芝正二(常勤監査役)、上村明(社外監査役)、山岸洋一(社外監査役)、
華志松(監査役)
議 長：常勤監査役 芝 正二
監査役会
構成員：上村明(社外監査役)、山岸洋一(社外監査役)、華志松(監査役)
議 長：社長執行役員 羅 怡文
構成員：矢野輝治(取締役執行役員グループ営業推進本部長)
洪東(執行役員社長室長)
執行役員会
若林孝太郎(執行役員コーポレート統括本部長)
傅禄永(執行役員グローバル事業本部長)
芝正二(常勤監査役)
議 長：代表取締役社長 羅 怡文
構成員：矢野輝治(取締役執行役員グループ営業推進本部長)
洪東(執行役員社長室長)
コンプライアンス委員会 若林孝太郎(執行役員コーポレート統括本部長)
傅禄永(執行役員グローバル事業本部長)
芝正二(常勤監査役)
従業員６名
賞罰委員会 議長および構成員は、コンプライアンス委員会と同じであります。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経
営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規
定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。
当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。
(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・内部統制を有効に機能させるための機関として、コンプライアンス委員会等を設置し、当社グループ全体の
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コンプライアンスに関する体制の整備、モニタリング、見直し等を行ないます。
・当社グループ内における職務執行の指針として、コンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、
重要事実等の公表・内部者取引防止規程等を定めるとともに、グループ内部監査室を設置し、内部監査規程
に沿って各部署における職務執行が法令・定款に適合しているかどうかの内部監査を行い、企業倫理向上及
びコンプライアンスの徹底を図ります。
・社内規程・社会規範に反する行動の抑止力として、コンプライアンス委員会の下部組織として賞罰委員会を
設置し、倫理観の向上を図ります。
・社内教育研修機関の研修カリキュラムの一環として、内部統制・コンプライアンス研修を実施します。
・コンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規程、内部通報規程に基づき、通報先・相談窓口としての
「グループ企業倫理ヘルプライン」を設置します。
・当社グループは、特定株主からの利益供与要求や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し
ては警察等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、全社を挙げて毅然とした態度で対応し、一切の関係遮断に
取り組みます。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・グループ中期経営計画を策定し、中期経営計画に沿って各部門間の予算・人員の配分を行い、計画目標達成
のための諸施策を実行します。
・定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務遂行状況の監督等を行います。
・執行役員を選任し、代表取締役及び業務執行取締役が行う職務の執行を補佐します。
・執行役員会を月に２回開催し、常務的事項の意思決定や、取締役会上程議案の審議・決定等を行います。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・取締役会、執行役員会等の重要な会議に関する議事録や、代表取締役・業務執行取締役・執行役員その他の
職務執行に係る情報については、法令ならびに文書管理規程・情報管理規程その他諸規程に基づいて、適切
に保存及び管理を行います。
(損失の危険の管理に対する規程その他の体制)
・リスク管理規程に則って、リスクの早期発見・通報、緊急事態対策本部の設置、損失の危険への対応、対応
策の有効性評価にまで至るリスクマネジメント体制を確立します。
・グループ内部監査室は、社内におけるリスク管理の状況を監査し、重要な不備については、代表取締役に都
度報告します。
・内部通報規程に基づいた「企業倫理ヘルプライン」を通じて、リスクの早期発見に努めます。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・子会社管理部門を設置し、子会社の営業・財務状況等を日々確認しているほか、取締役会、執行役員会、週
次グループ会議等において子会社の業務執行についての報告を受けています。
・ 子会社もコンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、重要事実等の公表・内部者取引防止規程
等の対象に含めて、その順守を指導しています。
・グループ内部監査室は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施します。
・ 当社の監査役は、必要に応じて子会社の業務の適正性について、子会社に対して報告を求め、調査を行いま
す。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・監査役が職務補助の使用人を求めた場合は、その求めに応じこれを設置するものとします。
(前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従いその職務を行うものとし、当該使用人の人事
考課は監査役が行うこととします。また、人事異動・処遇については監査役と取締役が協議し、常勤監査役
の同意を得た上で決定することとします。
(当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制)
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会・執行役員会を始めとする
重要会議に出席し、取締役・使用人などからの報告を聴取します。また重要な決裁書類等を閲覧し、内部監
査に同行するなどして、取締役の職務執行に関して、不正の行為または法令や定款に違反する事実の有無を
含めて、業務状況を調査します。
・ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が、コンプライアンス違反の事実を発見した場合は、直接監査役に報
告するほか、「グループ企業倫理ヘルプライン」を経由して、監査役ならびにコンプライアンス委員会に報
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告することが出来ることとします。
・ 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をしたことを理由として、その者たちに不利
益な取り扱いをすることを禁止します。
・ 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制整備のため、定期的に代表取締役と会合を持ち、情報・
意見交換等を行います。
・ 監査役は、内部監査室と緊密な連携を図るとともに、財務・総務・法務等の部門に対して、必要に応じて協
力を求めることとします。
・ 当社は、監査役から、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理の請求があった場合
は、直ちにこれを支払います。
・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。
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③リスク管理体制の整備の状況
a. リスク管理体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の
制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。
・グループ内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告
することとしております。
・取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し
又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度
に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。
b. 発生リスクへの対処
リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役もしくは執行役員を定め、損害を最小限に
抑える体制を整えることとしております。
c. 反社会的勢力への対策
(当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
・当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠である
と考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちま
せん。
(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)
・法務部を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽減を図っており
ます。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察署や弁護士など
と緊密に連携し、速やかに対処してまいります。
④剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
⑤自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨、定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
⑦取締役の員数及び選任方法
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。
⑧累積投票の排除
当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨取締役の解任方法
当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の
過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。
⑩取締役の任期
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当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
までとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年
東京池袋に中文書店を開店、中国語新聞
『中文導報』を創刊
1995年 中文産業株式会社創立、代表取締役就任
2006年
上海新天地株式会社(現日本観光免税株式会社)
6,960
1963年４月
設立、代表取締役就任
羅 怡 文
代表取締役社長 注４
29日 生
（6,960）
2009年８月 当社代表取締役社長就任(現任)
2017年４月 株式会社アスコット 社外取締役就任（現任）
2019年９月
シャディ株式会社 会長兼代表取締役社長就任
（現任）
Morgan Stanley資本市場部アナリスト就任
2015年６月
2016年３月 蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份
有限公司）国際開拓センター総監就任
2016年６月 インテルナツィオナーレ・ミラノ取締役就任（現
任）
2017年４月
蘇寧国際集団総裁補佐就任
2018年３月
欧州サッカークラブ競技委員会メンバー就任（現
任）
2018年５月
蘇寧ホールディング集団国際業務発展センター総
1991年12月
裁就任（現任）
取締役 張 康 陽 注４ －
21日 生
2018年10月
インテルナツィオナーレ・ミラノ主席就任（現
任）
2019年６月
蘇寧国際集団総裁就任（現任）
2019年９月
欧州サッカークラブ協会（ECA）取締役就任（現
任）
2019年12月
蘇寧ホールディング集団総裁補佐就任（現任）
2020年３月
当社取締役就任（現任）
1980年４月
株式会社ダイエー入社
1998年６月
株式会社ダイエーホールディングス
コーポレーション財務経理企画部長就任
1999年９月
株式会社レコフ入社
2000年12月
インテグレーション・マネジメント株式会社
取締役副社長就任
2012年４月
当社入社、管理本部本部長就任
2013年４月
当社執行役員就任(現任)
2014年３月
当社取締役就任(現任)
2015年９月
株式会社オンワードジェイ・ブリッジ
取締役
代表取締役副社長就任
9,388
1958年２月
グループ営業推進本部 矢野 輝治 注４
７日 生
（9,388）
2017年７月 台湾楽購仕商貿股份有限公司 代表取締役就任
本部長
ラオックスSCD株式会社 代表取締役就任
2017年12月
（現任）
北九州紫川開発株式会社（リバーウォーク
2018年２月
北九州）社外取締役就任（現任）
L Capital TOKYO株式会社 代表取締役就任
2018年４月
（現任）
2018年４月 シャディ株式会社 取締役就任
2019年１月 当社ライフデザイン事業本部本部長就任
2020年２月 当社グループ営業推進本部本部長就任（現任）
1998年４月
蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份
有限公司）入社
2007年１月
蘇寧易購集団総裁秘書就任
2013年１月
蘇寧易購集団副総裁兼香港地区本部執行総裁兼香
1971年４月
港大区総経理就任
取締役 龔 震 宇 注４ －
29日 生
2016年２月
蘇寧易購集団マーケティング本部副総裁兼蘇寧国
際公司総裁就任
2019年12月
蘇寧易購集団高級副総裁（現任）
2020年３月
当社取締役就任（現任）
蘇寧置業本部開発管理センター総監オフィス総監
2007年10月
就任
2014年２月
蘇寧置業本部総裁秘書就任
1979年２月
取締役 陳 艶 注４ －
18日 生
2017年２月
蘇寧ホールディング集団総裁補佐（現任）
蘇寧置業本部副総裁（現任）
2020年３月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年７月
中信証券入社
2013年２月
中信証券国際取締役就任
2015年10月
蘇寧投資集団投資管理部執行役員就任
1982年11月
取締役 祝 青 注４ －
2018年１月
蘇寧投資集団TMT事業部総裁就任
14日 生
2019年11月 蘇寧ホールディング集団TMT事業部総裁（現任）
当社取締役就任（現任）
2020年３月
2008年10月
蘇寧雲商集団股份有限公司（現蘇寧易購集団股份
有限公司）取締役会秘書室証券事務秘書就任
2014年８月
蘇寧ホールディング集団投資管理センター投資経
理就任
1981年９月
取締役 任 学 進 注４ －
2017年４月
蘇寧投資集団戦略投資部投資副総裁就任
20日 生
2019年３月
蘇寧ホールディング集団董事長オフィス高級秘書
（現任）
2020年３月
当社取締役就任（現任）
1990年４月
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2002年４月
株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部シニアコーポレートオフィサー
2003年４月
株式会社みずほ銀行
人事部人事グループ参事役
1967年２月
取締役 阿久津 康弘 注４ －
ＫＦi株式会社 エグゼクティブ・コンサルタン
2004年９月
３日 生
ト
2007年６月
ＫＦi株式会社 代表取締役
2009年11月 東京国際コンサルティング株式会社設立
代表取締役（現任）
2020年３月
当社社外取締役就任（現任）
2006年７月
江蘇世紀同仁弁護士事務所入所
1981年11月
2014年７月
江蘇世紀同仁弁護士事務所パートナー(現任)
徐
取締役 注４ －
29日 生
2016年３月
当社社外取締役就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社ダイエー入社
1993年６月 同社経理部長就任
株式会社ローソン入社
1998年１月
2002年１月
同社執行役員 財務経理ステーションディレ
クター就任
1,712
監査役
1951年１月６日
芝 正二 注５
2004年４月
株式会社ファンケル入社
生
(常勤)
（1,712）
同社執行役員、管理本部長就任
2009年２月
ＵＣＣホールディングス株式会社 入社
2010年４月 同社専務取締役就任
2013年３月
当社常勤監査役就任(現任)
2000年 司法試験合格
2002年７月 アンダーソン・毛利法律事務所
2004年８月 西川シドリーオースティン法律事務所
Sidley Austin LLP（ロスアンゼルス）
2008年９月
2009年８月 曾我・瓜生・糸賀法律事務所
2010年１月 同法律事務所 パートナー弁護士に就任
1973年７月11日
監査役 上村 明 注５ －
2013年３月 上村総合法律事務所設立 代表弁護士就任
生
KPトランザクション・アドバイザリー
2014年８月 ・サービス株式会社設立 代表取締役
就任（現任）
上村・大平・水野法律事務所設立
2016年５月
代表弁護士就任（現任）
2017年３月 当社監査役就任（現任）
1989年４月
野村證券株式会社入社
同社より野村企業情報株式会社へ出向
2000年６月
2002年４月
野村證券株式会社に帰任
2010年４月
同社 マネージング・ディレクター
公認会計士登録 山岸洋一公認会計士事務所開
2011年９月
設
1964年９月21日
監査役 山岸 洋一 注６ －
2015年７月
みずほ証券株式会社入社
生
公開引受部長
2019年７月
キャリアフィロソフィー株式会社設立
代表取締役社長就任（現任）
2019年10月
株式会社ディー・エル・イー社外取締役就任
（現任）
2020年３月
当社監査役就任（現任）
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
2004年
団股份有限公司)入社
2011年10月
楽購仕（南京）商品採購有限公司監査役就
任（現任）
2011年11月
楽購仕（南京）商貿有限公司監査役就任
（現任）
2012年４月
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
団股份有限公司)財務総部財務管理中心会
計中心副総監就任
2013年４月
同社財務管理本部財務企画総監弁総監就任
1981年５月２日
監査役 華 志松 注７
－
生
2013年５月
楽購思（上海）商貿有限公司監査役就任
（現任）
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
2013年12月
団股份有限公司)監査役就任（現任）
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集
2014年２月 団股份有限公司)財務管理本部財務企画セ
ンター総監就任（現任）
2014年３月 当社監査役就任（現任）
楽弘益（上海）企業管理有限公司監査役
2017年12月
就任（現任）
18,060
計
(18,060)
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(注) １ 取締役阿久津康弘、徐 の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上村明、山岸洋一の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的とし
て、執行役員制度を導入しております。
４ 取締役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
５ 監査役の任期は、2017年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
６ 監査役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
７ 監査役の任期は、2018年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
８ 所有する当社株式の数の欄の（ ）内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示して
おります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積
極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果た
しております。
取締役阿久津康弘氏は、様々な業界におけるコンプライアンスや内部統制強化コンサルティングなどの豊富な
経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただく
ことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係
はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。
取締役徐 氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の中国貿易及び中国ＥＣ事
業の経営監督機能をさらに強化できるものと判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、
一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております。
監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで10年以上多岐にわたる案件を担当し、上村・大平・水野総合法律
事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。
同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東
京証券取引所へ届出を行っております
監査役山岸洋一氏は、公認会計士であり、また他社での役員経歴を持ち、人格・見識・監督能力も申し分ない
ことから、社外監査役として大所高所からの助言・指導をいただけると判断しております。同氏と当社との間に
は特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所に届出
を行う予定です。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選定するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、各人の経歴や当社
との関係を踏まえて中立性または独立性を重視し個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を
述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システ
ムの整備と運用状況を確認しております。また、グループ内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応
じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当として、社長直轄のグループ内部監査室（２名）を設け、期中取引を含む日常業務全般について
会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務執
行において監視機能の強化を図っております。
また監査役の監査が実効的に行われるために、以下の施策を行っております。
a.監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受け
る。
b.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し
又は発生する恐れがある時、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に
基づき速やかに監査役に報告をする。
c.監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報及び意見交換をする。
②会計監査の状況
a.会計監査人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
b.監査業務を遂行した公認会計士
藤本亮、平澤優
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他６名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等
を勘案し選定する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は適正に
行われていることを確認しております。
d.監査法人の異動
該当事項はありません。
なお、2020年３月27日開催の定時株主総会において、監査法人アヴァンティアを新たな会計監査人に選任
しております。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第ニ号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 － 59 －
連結子会社 30 － 36 －
計 85 － 96 －
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b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるシャディ株式会社は、有限責任あずさ監査法人に対し、法定監査および当社連結
財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として30百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるシャディ株式会社は、有限責任あずさ監査法人に対し、法定監査および当社連結
財務諸表監査の一環として行う監査の報酬として36百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査契約締結前に監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意
のもと適切に決定する方針としております。
d.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期
の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・人員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積り
の相当性などを確認した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の取締役の報酬限度額
は、1991年６月27日開催の第15回定時株主総会決議により、年額250,000千円と定められております。また、監査
役の報酬限度額は、1988年６月29日開催の第12回定時株主総会決議により、年額30,000千円と定められておりま
す。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、株主総会
において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬額を決定する権限を有しております。取締役会
から一任決議を受けた代表取締役は個人の職責や貢献、会社の業績等を総合的に評価し確認したうえで、固定報
酬および賞与(業績連動報酬)を決定しております。なお、賞与につきましては常勤役員を対象として支給し、業
績の影響を受けるものの、業績連動報酬に係る指標、基準額および業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
の決定方針などは定めておりません。
また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査役会であり、株
主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
46 46 － － 5
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 7 7 － － ▶
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しており
ます。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係の強化・維持を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と
して、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株
式を、純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資株式の取得にあたっては、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るた
め、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しており
ます。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 22
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 89 1 119
非上場株式以外の株式 － － 1 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 － △ 25
非上場株式以外の株式 0 0 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結
財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 14,476
現金及び預金 10,462
※５ 19,740 ※５ 19,261
受取手形及び売掛金
※１ 17,758 ※１ , ※２ 17,400
たな卸資産
※６ 5,694 ※６ 8,555
その他
△ 211 △ 308
貸倒引当金
流動資産合計 53,444 59,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,329 17,999
△ 13,133 △ 11,221
減価償却累計額
※２ 9,196 ※２ 6,777
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,280 7,125
△ 6,625 △ 6,567
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 654 558
工具、器具及び備品
3,567 3,188
△ 2,366 △ 2,453
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,201 735
※２ 4,010 ※２ 2,433
土地
リース資産 1,897 1,478
△ 1,080 △ 931
減価償却累計額
リース資産（純額） 817 546
建設仮勘定 1 205
有形固定資産合計 15,881 11,256
無形固定資産
リース資産 2,979 2,315
1,103 953
その他
無形固定資産合計 4,083 3,269
投資その他の資産
※７ 2,301 ※７ 2,285
関係会社出資金
長期貸付金 2,461 3,556
繰延税金資産 386 60
敷金及び保証金 4,844 5,360
※２ ,７ 2,293 ※２ ,７ 1,792
その他
△ 1,211 △ 1,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,075 11,313
固定資産合計 31,040 25,840
繰延資産
開業費 53 8
─ 93
株式交付費
繰延資産合計 53 102
資産合計 84,538 85,327
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,271 10,806
電子記録債務 3,525 2,591
※２ , ※４ 5,308 ※２ , ※４ 7,815
短期借入金
※２ 271 ※２ 2,545
1年内返済予定の長期借入金
※２ 823 ※２ 766
リース債務
未払法人税等 384 303
賞与引当金 148 70
ポイント引当金 89 169
製品補償損失引当金 14 14
厚生年金基金脱退損失引当金 66 66
※２ 6,700
7,365
その他
流動負債合計 31,604 32,516
固定負債
※２ 530 ※２ 208
長期借入金
※２ 2,626 ※２ 1,777
リース債務
繰延税金負債 745 1,699
役員退職慰労引当金 33 49
事業構造改善費用引当金 150 -
退職給付に係る負債 2,171 1,870
資産除去債務 543 1,024
2,152 1,959
その他
固定負債合計 8,955 8,589
負債合計 40,559 41,105
純資産の部
株主資本
資本金 22,633 26,850
資本剰余金 18,920 23,137
利益剰余金 3,332 △ 4,590
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 42,466 42,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 46
為替換算調整勘定 517 519
退職給付に係る調整累計額 39 12
その他の包括利益累計額合計 483 484
新株予約権 13 18
非支配株主持分 1,017 740
純資産合計 43,979 44,221
負債純資産合計 84,538 85,327
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 117,995 129,520
※１ 80,259 ※１ 92,483
売上原価
売上総利益 37,735 37,037
※２ 38,678 ※２ 40,140
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 943 △ 3,103
営業外収益
受取利息 277 165
持分法による投資利益 108 -
231 210
その他
営業外収益合計 618 375
営業外費用
支払利息 109 166
為替差損 9 73
貸倒引当金繰入額 642 472
255 243
その他
営業外費用合計 1,017 956
経常損失（△） △ 1,341 △ 3,684
特別利益
※３ 9 ※３ 275
固定資産売却益
※６ 4,372
負ののれん発生益 -
事業構造改善引当金戻入額 - 150
104 -
その他
特別利益合計 4,486 426
特別損失
※４ 112 ※４ 69
固定資産除却損
※７ 120 ※７ 69
店舗整理損
※５ 3,881 ※５ 2,772
減損損失
投資有価証券評価損 - 389
関係会社株式評価損 34 -
その他 13 487
特別損失合計 4,162 3,787
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,017 △ 7,046
法人税、住民税及び事業税
179 △ 6
△ 162 1,158
法人税等調整額
法人税等合計 16 1,151
当期純損失（△） △ 1,034 △ 8,198
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
42 △ 325
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,077 △ 7,872
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △ 1,034 △ 8,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87 30
為替換算調整勘定 △ 2 △ 5
退職給付に係る調整額 98 △ 26
－ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 8 ※ ▶
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,025 △ 8,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,083 △ 7,870
非支配株主に係る包括利益 57 △ 322
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,633 18,920 4,671 △ 2,419 43,805
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,077 △ 1,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 55 △ 55
持分法の適用範囲の
△ 206 △ 206
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △ 1,339 △ 0 △ 1,339
当期末残高 22,633 18,920 3,332 △ 2,419 42,466
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 20 520 △ 51 489 84 225 44,604
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 55
持分法の適用範囲の
△ 206
変動
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 94 △ 2 90 △ 6 △ 71 792 714
額）
当期変動額合計 △ 94 △ 2 90 △ 6 △ 71 792 △ 624
当期末残高 △ 73 517 39 483 13 1,017 43,979
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,633 18,920 3,332 △ 2,419 42,466
当期変動額
新株の発行 4,217 4,217 8,434
親会社株主に帰属す
△ 7,872 △ 7,872
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 50 △ 50
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,217 4,217 △ 7,923 △ 0 511
当期末残高 26,850 23,137 △ 4,590 △ 2,419 42,977
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 73 517 39 483 13 1,017 43,979
当期変動額
新株の発行 8,434
親会社株主に帰属す
△ 7,872
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 50
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27 1 △ 26 1 5 △ 276 △ 269
額）
当期変動額合計 27 1 △ 26 1 5 △ 276 241
当期末残高 △ 46 519 12 484 18 740 44,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,017 △ 7,046
減価償却費 2,178 2,417
減損損失 3,881 2,772
投資有価証券評価損益（△は益） - 389
持分法による投資損益（△は益） △ 108 48
負ののれん発生益 △ 4,372 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 657 615
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 △ 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42 △ 471
事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 141
受取利息及び受取配当金 △ 317 △ 175
支払利息 112 166
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,252 942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,384 2,799
仕入債務の増減額（△は減少） 4,726 △ 5,010
預り金の増減額（△は減少） △ 1,176 165
321 △ 239
その他
小計 △ 5,770 △ 2,844
利息及び配当金の受取額
318 208
利息の支払額 △ 109 △ 170
△ 219 △ 72
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,780 △ 2,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,233 △ 860
有形固定資産の売却による収入 146 816
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 384
投資有価証券の取得による支出 △ 5,029 △ 0
投資有価証券の売却による収入 5,101 106
関係会社株式の取得による支出 △ 200 △ 122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 72
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 146
-
る収入
短期貸付けによる支出 △ 2,820 △ 4,000
短期貸付金の回収による収入 2,756 -
長期貸付けによる支出 △ 1,481 △ 964
長期貸付金の回収による収入 568 54
敷金及び保証金の差入による支出 △ 536 △ 534
敷金及び保証金の回収による収入 940 1,294
定期預金の預入による支出 △ 5,516 △ 1,848
定期預金の払戻による収入 12,673 6,399
その他 27 △ 262
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,182 △ 159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,831 5,307
長期借入金の返済による支出 △ 1,432 △ 1,050
リース債務の返済による支出 △ 604 △ 965
社債の償還による支出 △ 2,387 -
株式の発行による収入 - 8,340
△ 0 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,593 11,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,225 8,637
現金及び現金同等物の期首残高 7,157 4,945
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 14 101
※１ 4,945 ※１ 13,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他２社を含めて連結の範囲に含めて
おります。
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーは、重要性が増したため、当連結会計年
度から連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 愛都交通株式会社、 上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社２社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 3 社
主要な会社名 緑地樂購仕投資有限公司、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 愛都交通株式会社、 上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 株式会社ハーツハイヤー、 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外して
おります。
(3) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジの決算日は２月
末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。その他の持分法を適用した非連結子会社及び関連会社についての決算日は、連結会計年度末日と
一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による
簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品………先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法、靴事業は総平均法による原
価法、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法
販売用不動産………個別法による原価法
仕掛品………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～50年、その他２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（５～10年）により期限
内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
開 業 費…支出時に資産計上し、５年で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度
以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
⑥ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（４～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（９
年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月
14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の
包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相
当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
(2) 適用予定日
2020年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及
び貯蔵品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、そ
の内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました
「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」、「一年内回収予定の差入保証金」は、金額が僅少のた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」17,172百
万円、「仕掛品」53百万円、「原材料及び貯蔵品」531百万円は、「たな卸資産」17,758百万円として、「前渡金」
1,763百万円、「前払費用」1,188百万円、「未収入金」2,161百万円、「一年内回収予定の差入保証金」22百万円
は、「その他」5,694百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「ソフトウェア」は、金額
が僅少のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」430百万円、
「ソフトウェア」609百万円は、「その他」1,103百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「関係会社株
式」、「関係会社長期貸付金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」
815百万円、「関係会社株式」243百万円、「関係会社長期貸付金」70百万円は、「その他」2,293百万円に含めて表
示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」は、金
額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」2,595百万円、
「未払費用」714百万円、「前受金」2,912百万円は、「その他」6,700百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」、「長期預り保証金」は、金額
が僅少のため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」1,302百万
円、「長期預り保証金」847百万円は、「その他」2,152百万円に含めて表示しております。
「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日 以下、「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」386百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」56百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」745百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「投資有価証券売却
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益」、「保険解約益」、「償却債権取立益」、「出資組合退会益」は、金額が僅少のため、当連結会計年度におい
ては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表 の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」39百万
円、「投資有価証券売却益」22百万円、「保険解約益」11百万円、「償却債権取立益」14百万円、「出資組合退会
益」9百万円は、「その他」231百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」、「株式交付費償却」、「社
債発行費償却」、「支払保証料」、「貸倒損失」、「債権流動化費用」、「アレンジメントフィー」は、金額が僅
少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」2百万円、
「株式交付費償却」8百万円、「社債発行費償却」2百万円、「支払保証料」16百万円、「貸倒損失」17百万円、
「債権流動化費用」25百万円、「アレンジメントフィー」57百万円は、「その他」255百万円に含めて表示しており
ます。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」、「賃貸借契約違約金
収入」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」71百
万円、「賃貸借契約違約金収入」33百万円は、「その他」104百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「違約金」、「リース契約解約損」は、金額
が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「違約金」11百万円、
「リース契約解約損」１百万円は、「その他」13百万円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費償
却」、「投資有価証券売却益」、「店舗整理損」、「有形固定資産除却損」、「固定資産売却益」、「のれん償却
額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「長期未払金の増減額」、「預り保証金の増減額」、「前渡
金の増減額」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「株式交付費償却」8百万円、「投資有価証券売却益」△22百万円、「店舗整理損」120百万円、
「固定資産除却損」112百万円、「有形固定資産売却益」△9百万円、「のれん償却額」1百万円、「未収入金の増減
額（△は増加）」863百万円、「未払金の増減額（△は減少）」222百万円、「長期未払金の増減額（△は減少）」
△232百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」76百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」△872百万円は、
「その他」321百万円に含めて表示しております。
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(追加情報)
有形固定資産から販売用不動産への振替
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 ―百万円 1,061百万円
土地 ―百万円 1,010百万円
計 ―百万円 2,072百万円
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 17,172 百万円 14,620 百万円
販売用不動産 ― 百万円 2,139 百万円
仕掛品 53 百万円 75 百万円
原材料及び貯蔵品 531 百万円 564 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
― 百万円
現金及び預金 400百万円
― 百万円
販売用不動産 2,139百万円
― 百万円
投資その他の資産・その他 82百万円
建物及び構築物 5,886百万円 4,323百万円
土地 3,421百万円 1,964百万円
投資有価証券 120百万円 118百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 2,471百万円 2,950百万円
１年内返済予定の長期借入金 138百万円 1,872百万円
― 百万円
流動負債その他 32百万円
リース債務（流動負債） 741百万円 726百万円
長期借入金 437百万円 169百万円
リース債務（固定負債） 2,521百万円 1,676百万円
３ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
― 百万円
株式会社ヤマトヤシキ 594百万円
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※４ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約、取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座借越極度額又はコミットメントラインの総額 4,100百万円 8,883百万円
借入実行残高 2,500百万円 7,815百万円
差引額 1,600百万円 1,067百万円
なお、子会社が締結している当座借越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①連結貸借対照表における純資産合計額を42,574百万円以上に維持すること。
②連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を０以下にしない
こと。
＜計算式＞ 当該決算期を含む直近3決算期の各EBITDA(A)の合計値÷３
A：EBITDA＝営業損益＋受取利息配当金＋固定資産減価償却費
③連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を８以下に維持す
ること。
＜計算式＞ (当該決算期の有利子負債(B)－当該決算期の現預金)÷(当該決算期を含む
直近３決算期の各EBITDAの合計値÷３)
B：有利子負債＝短期借入金(関係会社からの短期借入金を含む)＋長期借入金(関係会社からの借入金を含む)
＋１年内返済長期借入金＋社債＋１年内償還社債＋割引手形＋輸入引受手形＋コマーシャルペーパー＋リース
債務(オンバランスのものに限る)
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 222百万円 173百万円
※６ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形の流動化による譲渡高 582百万円 324百万円
信用補完目的の留保金額 225百万円 151百万円
※７ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社出資金 2,301百万円 2,285百万円
投資その他の資産その他(株式) 243百万円 134百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 348 百万円 238 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売手数料 7,739 百万円 6,844 百万円
運搬費 4,478 百万円 5,581 百万円
貸倒引当金繰入額 64 百万円 249 百万円
給料及び手当 8,810 百万円 9,702 百万円
賞与引当金繰入額 175 百万円 66 百万円
退職給付費用 246 百万円 294 百万円
地代家賃 5,880 百万円 3,977 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 8百万円 198百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 11百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
土地 －百万円 66百万円
計 9百万円 275百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物
39百万円 30百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
工具、器具及び備品 33百万円 13百万円
リース資産（有形固定資産） 38百万円 2百万円
リース資産（無形固定資産） －百万円 2百万円
ソフトウェア －百万円 16百万円
計 112百万円 69百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
営業店舗
東京地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品他
賃貸用不動産
共用資産
神奈川地区 賃貸用不動産 建物及び構築物
営業店舗
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
千葉地区
工具、器具及び備品他
賃貸用不動産
北海道地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
長野地区 賃貸用不動産 建物及び構築物
大阪地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
福岡地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品他
長崎地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
鹿児島地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
沖縄地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりま
す。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピ
ングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落
している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,881百万円を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産(建物及び構築物) 50百万円
共用資産（建物及び構築物、ソフトウェア 他） 4百万円
営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品他） 3,826百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
営業店舗
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
共用資産
東京地区
リース資産、のれん、ソフトウェア 他
その他
営業店舗
千葉地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品
賃貸用不動産
営業店舗
北海道地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
物流施設等
賃貸用不動産
京都地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
営業店舗
大阪地区 物流施設等 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他
賃貸用不動産
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、のれん
兵庫地区 営業店舗等
無形固定資産その他
福岡地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
長崎地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
鹿児島地区 営業店舗 工具、器具及び備品
沖縄地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
中国上海地区 その他 ソフトウェア
営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
その他地区 物流施設等
リース資産、土地 他
遊休不動産 土地
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしており
ます。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグ
ルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅
に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,772百万円を減損損失として特別損失に計上い
たしました。
※減損損失の内訳
賃貸用資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地) 317百万円
共用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 他） 270百万円
営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品 他） 1,597百万円
物流施設等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 他） 284百万円
遊休不動産（土地） 44百万円
その他（のれん、ソフトウェア） 258百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価
額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
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㯿ᘰ⍽偛偏᩹㸰朰䈰謀 Capital TOKYO株式会社の株式取得とその傘下のシャディ株式会社他２社の支配獲得に伴い発
生したものであります。
※７ 当社及び国内子会社の店舗閉鎖に伴う違約金等の発生により計上いたしました。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8百万円 30百万円
△93百万円 0百万円
組替調整額
税効果調整前
△85百万円 30百万円
税効果額 △2百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金
△87百万円 30百万円
為替換算調整勘定
△2百万円 △5百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △2百万円 △5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 126百万円 △32百万円
8百万円 4百万円
組替調整額
税効果調整前
134百万円 △27百万円
税効果額 △35百万円 0百万円
退職給付に係る調整額 98百万円 △26百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
―百万円 6百万円
当期発生額
その他の包括利益合計
8百万円 4百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 66,388 - - 66,388
合計 66,388 - - 66,388
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,918 0 - 1,918
合計 1,918 0 - 1,918
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
提出会社 第３回新株予約権(注2） 普通株式 3,500 - 3,500 - -
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 609 - - 609 11
提出会社 第５回新株予約権(注3,4） 普通株式 1,927 - 963 963 1
合計 6,036 - 4,463 1,573 13
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.減少は、行使条件可能期間経過による新株予約権の失効によるものです。
3.減少は、行使条件を達成しなかったことによる新株予約権の失効によるものです。
4.当連結会計年度末において、権利行使期間の初日が未到来のものが963千株含まれております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 66,388 26,947 - 93,335
合計 66,388 26,947 - 93,335
(変動事由の概要） 普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、第三者割当による新株の発行による増加26,947千株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,918 0 - 1,918
合計 1,918 0 - 1,918
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
提出会社 第４回新株予約権 普通株式 609 － － 609 11
提出会社 第５回新株予約権 普通株式 963 － － 963 1
提出会社 第６回新株予約権(注2） 普通株式 － 5,281 － 5,281 5
合計 1,573 5,281 － 6,854 18
(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2. 第６回新株予約権の増加の内訳は、第三者割当による新株予約権の発行による増加5,281千株であります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 10,462百万円 14,476百万円
△5,516百万円
△791百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,945百万円 13,684百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たにL Capital TOKYO株式会社及びその傘下のシャデイ株式会社他２社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びにL Capital TOKYO株式会社の株式取得価額と同社及びその傘下のシャデイ株
式会社他２社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 13,236百万円
固定資産 13,893百万円
流動負債 △14,108百万円
固定負債 △5,712百万円
負ののれん発生益 △4,372百万円
△730百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
2,204百万円
△2,131百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 △72百万円
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式会社加古川ヤマトヤシキの株式取得価額と同社他２社取得のための収入(純増)との関係は次のとお
りです。
流動資産 1,022百万円
固定資産 1,525百万円
のれん 419百万円
流動負債 △2,747百万円
△219百万円
固定負債
株式の取得価額
0百万円
△146百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 146百万円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定
―百万円 2,072百万円
資産から販売用不動産に振り替えた金額
重要な資産除去債務の計上額 ―百万円 573百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、子会社の物流センターにおける機械装置（太陽光発電設備等）であります。
・無形固定資産 主として、子会社の基幹システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 1,022百万円 1,623百万円
１年超 5,665百万円 7,334百万円
合計 6,688百万円 8,958百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの
借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時
価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
10,462 10,462 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,740 19,740 ―
(3) 長期貸付金 ※１,３
1,875 1,877 2
資産合計 32,078 32,080 2
(4) 支払手形及び買掛金
14,271 14,271 ―
(5) 電子記録債務
3,525 3,525 ―
(6) 未払法人税等
384 384 ―
(7) 短期借入金
5,308 5,308 ―
(8) 長期借入金 ※２
802 809 6
(9) リース債務 ※２
3,450 3,498 47
負債合計 27,742 27,796 53
※１ 個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金及びリース債務には流動負債の１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおりま
す。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
14,476 14,476 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,261 19,261 ―
(3) 長期貸付金 ※１
2,549 2,549 ―
資産合計 36,286 36,286 ―
(4) 支払手形及び買掛金
10,806 10,806 ―
(5) 電子記録債務
2,591 2,591 ―
(6) 未払法人税等
303 303 ―
(7) 短期借入金
7,815 7,815 ―
(8) 長期借入金 ※２
2,754 2,757 3
(9) リース債務 ※２
2,544 2,572 28
負債合計 26,815 26,847 31
※１ 個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金及びリース債務には流動負債の１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおりま
す。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によって評価しております。
(3) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
する方法で評価しております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、（6）未払法人税等、(7) 短期借入金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によって評価しております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース契約を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
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(注) ２ 時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
関係会社出資金 ※１ 2,301 2,285
敷金及び保証金 ※２ 4,844 5,360
※１ 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
※２ 仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金
は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,462 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,740 ― ― ―
長期貸付金 ― 1,190 685 ―
合計 30,202 1,190 685 ―
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,476 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,261 ― ― ―
長期貸付金 ― ― 2,549 ―
合計 33,737 ― 2,549 ―
(注) ４ 社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 5,308 ― ― ― ― ―
長期借入金 271 390 92 47 ― ―
リース債務 823 783 417 271 324 829
合計 6,403 1,173 510 319 324 829
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 7,815 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,545 122 72 12 2 ―
リース債務 766 413 275 251 469 368
合計 11,127 535 348 263 471 368
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式 1 1 0
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 1 1 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式 143 167 △23
２ 債券 132 153 △20
３ その他 ― ― ―
小計 276 320 △44
合計 277 321 △44
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行って
おります。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額538百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式 ― ― ―
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式 136 159 △23
２ 債券 135 153 △18
３ その他 ― ― ―
小計 271 313 △41
合計 271 313 △41
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行って
おります。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額120百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
区分
（百万円）
（百万円） (百万円)
株式 162 22 ―
債券 ― ― ―
合計 162 22 ―
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
区分
（百万円）
（百万円） (百万円)
株式 8 0 0
債券 ― ― ―
合計 8 0 0
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について389百万円（その他有価証券の株式89百万円、その他有価証券の債券
299百万円）の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職
一時金制度に加え、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しておりま
す。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 615 1,836
勤務費用 112 114
利息費用 9 13
数理計算上の差異の発生額 △23 43
新規連結による増加額 1,217 ―
退職給付の支払額 △95 △395
退職給付債務の期末残高 1,836 1,612
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 238 439
退職給付費用 41 70
退職給付の支払額 △60 △245
新規連結による増加額 220 143
退職給付に係る負債の期末残高 439 407
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 89 104
期待運用収益 1 2
数理計算上の差異の発生額 △12 11
事業主からの拠出額 35 39
退職給付の支払額 △10 △7
年金資産の期末残高 104 149
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 124 141
年金資産 △104 △149
差引 20 △7
非積立型制度の退職給付債務 2,150 1,878
退職給付に係る負債 2,171 1,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,171 1,870
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 154 184
利息費用 9 13
期待運用収益 △1 △2
数理計算上の差異の費用処理額 31 39
過去勤務費用の費用処理額 △23 △34
その他 22 117
確定給付制度に係る退職給付費用 192 317
(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 207 △34
数理計算上の差異 △72 6
合計 134 △27
(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △207 △172
未認識数理計算上の差異 124 117
合計 △82 △55
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国内債券 27% 25%
国内株式 33% 31%
外国債券 9% 10%
外国株式 24% 29%
その他 7% 5%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
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(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)割引率 0.09％～1.0％ 0.03％～1.0％
(2)期待運用収益率 2.2％ 2.2％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度83百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
― 百万円
新株予約権戻入益 71百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第４回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年6月8日
当社取締役 7 名
付与対象者の区分
当社監査役
▶ 名
及び人数
当社特定使用人 211 名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,829,500 株
付与日 2015年6月24日
① 新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営
業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以
下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち
当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた
本新株予約権を2016年４月１日から2021年３月31日までの期間において
行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
権利確定条件
れる行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合
には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使す
ることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
(ⅱ) 2016年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
(ⅲ) 2017年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
ただし、2015年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000
百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができな
いものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使
を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 該当期間の定めはありません
2016年4月1日
権利行使期間
～2021年3月31日
(注)2016年７月１日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を１株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日
2015年6月8日(注)
権利確定前
期首(株)
―
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
―
権利確定後
期首(株)
609,800
権利確定(株)
―
権利行使(株)
―
失効(株)
―
未行使残(株)
609,800
② 単価情報
決議年月日 2015年6月8日(注)
権利行使価格(円)
3,730
行使時平均株価(円)
―
付与日における公正な評価単価(円) 19
(注)2016年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、決
議日において当該株式併合が行われたと仮定し、株数、権利行使価格、付与日における公正な評価単価を算
定しております。
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第５回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年４月28日
当社取締役 7 名
付与対象者の区分
当社監査役
▶ 名
及び人数
当社特定使用人 53 名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,927,000 株
付与日 2017年５月31日
権利確定条件
① 新株予約権者は、2018年12月期の監査済みの当社連結損益計算書
（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が90,000
百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、2019年4月1日
から2020年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のう
ち、50％の権利行使ができるものとする。
② 新株予約権者は、2019年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が100,000百万
円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、2020年4月1 日か
ら2021年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のう
ち、50％の権利行使ができるものとする。
③ 上記①及び②の決定において、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき売上高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を
行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 該当期間の定めはありません
2019年4月1日
権利行使期間
～2021年3月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年４月28日
権利確定前
期首(株) 963,500
―
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)
未確定残(株) 963,500
権利確定後
―
期首(株)
―
権利確定(株)
―
権利行使(株)
―
失効(株)
―
未行使残(株)
② 単価情報
決議年月日 2017年4月28日
権利行使価格(円)
687
―
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) 1.58
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 4,843百万円 5,271百万円
減損損失 1,506百万円 1,815百万円
退職給付に係る負債 709百万円 584百万円
貸倒引当金 413百万円 660百万円
関係会社株式評価損否認 10百万円 10百万円
たな卸資産評価損 136百万円 103百万円
事業構造改善費用引当金繰入額 52百万円 ―百万円
厚生年金基金脱退損失引当金 20百万円 20百万円
資産除去債務 269百万円 443百万円
子会社整理損失 378百万円 378百万円
未払事業税 67百万円 77百万円
売掛金 138百万円 ―百万円
組織再編に伴う資産評価差額 431百万円 553百万円
361百万円 570百万円
その他
繰延税金資産小計 9,338百万円 10,488百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
―百万円 △5,243百万円
―百万円 △5,185百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △8,430百万円 △10,428百万円
908百万円 60百万円
繰延税金資産合計
△522百万円 ―百万円
繰延税金負債との相殺額
386百万円 60百万円
繰延税金資産
(繰延税金負債)
有形固定資産 △7百万円 △8百万円
その他有価証券評価差額 △2百万円 ―百万円
組織再編に伴う資産評価差額 △1,101百万円 △1,464百万円
負ののれん △116百万円 △133百万円
△39百万円 △91百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,267百万円 △1,699百万円
繰延税金資産との相殺額 522百万円 ―百万円
繰延税金負債 △745百万円 △1,699百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △358百万円 △1,638百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産－繰延税金資産 386 百万円 60 百万円
固定負債－繰延税金負債 △745 百万円 △1,699 百万円
（注）１．評価性引当額が1,986百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価
性引当額を451百万円計上したこと、株式会社オギツにおいて税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額434
百万円を計上したこと、並びにシャディ株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴う
ものであります。
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有価証券報告書
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 704 498 228 156 377 3,307 5,271
評価性引当額 △704 △498 △222 △133 △377 △3,306 △5,243
28
繰延税金資産 ― ― 5 22 ― 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,256百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記し
ておりません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社
事業の内容 百貨店及びその他店舗の運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社加古川ヤマトヤシキは、兵庫県加古川市において百貨店業を営んでおります。同社及びその子会社
が当社グループに加わることで、当社グループの商品、サービスの提供が可能となるとともに、グローバルラ
イフスタイルの拡大に対応した地方都市における販路の確保が可能となることから、相互にシナジー効果を生
み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0百万円
取得原価 0百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
419百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、発生したのれんを減損損失として計上しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,022百万円
固定資産 1,525百万円
資産合計 2,548百万円
流動負債 2,747百万円
固定負債 219百万円
負債合計額 2,967百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基
づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上し
ております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上してお
ります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて２年～50年と見積り、割引率は-0.241％～
2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日） (2019年12月31日）
期首残高 504百万円 543百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33百万円 573百万円
時の経過による調整額 4百万円 3百万円
見積りの変更による増加額 ―百万円 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 △17百万円 △95百万円
連結子会社の取得に伴う増加額 18百万円 ―百万円
その他 ―百万円 △7百万円
期末残高 543百万円 1,024百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「インバウンド事業」「グローバル事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事
業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
・インバウンド事業 国内店舗において訪日観光客を対象に、免税店ビジネスを展開する事業
日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々
・グローバル事業
なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルECを展開する事業
婦人靴をはじめとした人々のライフスタイルに関わる生活・ファッション商品を
もって、カタログ信販売、実店舗、ECなどオムニチャネルにより複合的に展開する
・生活ファッション事業
事業
訪日観光客及び国内需要を対象として複合商業施設の運営、食文化を含めた体験消
・エンターテインメント
事業
費型サービスを提供する事業
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含めて
おりましたが、当連結会計年度より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「インバウンド事
業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費（コト消費）
への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を
一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エン
ターテインメント事業」として統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は、概ね市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計
計上額
(注)１
インバウンド
グローバル 生活ファッ エンターテイ
(注)２
事業 ション事業 ンメント事業
事業
売上高
外部顧客への
47,028 7,530 61,641 1,795 117,995 ― 117,995
売上高
セグメント間
の内部売上高 29 81 48 89 249 △ 249 ―
又は振替高
計 47,057 7,611 61,689 1,885 118,244 △ 249 117,995
セグメント利益
1,620 △ 178 480 △ 1,591 330 △ 1,273 △ 943
又は損失（△）
セグメント資産 17,627 5,374 43,235 3,475 69,713 14,825 84,538
減価償却費 710 25 1,049 249 2,033 144 2,178
有形固定資産及
び無形固定資産 316 ▶ 157 893 1,371 34 1,406
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,273百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額14,825
百万円には、セグメント間取引消去等の△6,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,905
百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等
であります。減価償却費の調整額144百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は全
て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計
計上額
(注)１
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
(注)２
事業 事業 ション事業 ンメント事業
売上高
外部顧客への
42,520 18,951 65,674 2,373 129,520 ― 129,520
売上高
セグメント間
の内部売上高 174 70 50 70 365 △ 365 ―
又は振替高
計 42,694 19,022 65,724 2,444 129,886 △ 365 129,520
セグメント利益
1,724 △ 9 △ 1,694 △ 1,475 △ 1,454 △ 1,649 △ 3,103
又は損失（△）
セグメント資産 15,620 8,274 39,803 5,581 69,278 16,048 85,327
減価償却費 532 23 1,565 183 2,304 112 2,417
有形固定資産及
び無形固定資産 449 147 590 468 1,656 5 1,661
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,649百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048
百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有
設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万
円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
インバウンド グローバル事
ギフト販売 婦人靴等販売 その他 合計
事業 業
外部顧客への売上高 47,028 7,530 46,209 15,431 1,795 117,995
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 台湾 合計
109,985 7,999 10 117,995
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 台湾 合計
15,621 258 1 15,881
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
インバウンド事 グローバル事
ギフト販売 婦人靴等販売 その他 合計
業 業
外部顧客への売上高 42,520 18,951 53,421 9,875 4,751 129,520
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 台湾 合計
110,557 18,960 1 129,520
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 メント事業
減損損失 1,933 － － 1,947 3,881 － 3,881
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 メント事業
減損損失 529 106 989 944 2,571 201 2,772
(注)調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 ンメント事業
当期償却額 － － 1 － 1 － 1
当期末残高 － － 13 － 13 － 13
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円）
インバウンド グローバル 生活ファッ エンターテイ
計 調整額 合計
事業 事業 ション事業 ンメント事業
当期償却額 － － 18 － 18 － 18
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2018年４月30日をみなし取得日としたL Capital TOKYO株式会社の株式取得により、新たに同社及びシャディ株式
会社 他２社を連結子会社といたしました。これに伴い、「生活ファッション事業」セグメントで4,372百万円の負
ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
期末
会社等の 資本金 関連当事
取引の
事業の の所有 取引金額
種類 名称又は 所在地 又は出 者との関 科目
残高
内容 (被所有) (百万円)
内容
氏名 資金 係 (百万円)
割合(％)
8,836
資金の
被所有
2,819
蘇寧国際 関係会社
百万 投資 貸付
中国 直接－％ 資金の
親会社 集団股份 短期貸付 －
香港 香港 事業 間接 貸付 資金の
有限公司 金
2,819
43.1％
ドル 回収
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
期末
会社等の 資本金 関連当事
取引の
事業の の所有 取引金額
種類 名称又は 所在地 又は出 者との関 科目
残高
内容 (被所有) (百万円)
内容
氏名 資金 係
(百万円)
割合(％)
家電及 被所有
蘇寧易講
その他の 中国 9,310 びネッ 直接－％ 債務の 債務の
集団股份 1,352 － －
関係会社 江蘇省 百万元 ト販売 間接 履行 履行
有限公司
業 30.4％
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 債務履行価額は、双方協議の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
会社等の 資本金 事業の 議決権等の 関連当
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又 所有（被所 事者と 科目
内容 (百万円) (百万円)
氏名 出資金 は職業 有)割合(％) の関係
役員及びその
前払家賃
10
店舗家賃
近親者が議決
120 9
預け金
(注)2②
日本観光 被所有
権の過半数を
86
敷金
長野県 444 商業流通 不動産の
所有している 免税㈱
直接
5
(注)2③
敷金償却
飯山市 百万円 事業 賃借
会社等(当該
8.5％
(注)2①
20
諸経費 2
未払金
会社等の子会
社を含む）
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の
精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に
勘案し、双方協議の上決定する事としております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金
会社等 事業の 関連当
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所 科目
の名称又 内容又 事者と
(百万円) (百万円)
内容
は氏名 出資金 は職業 の関係
有)割合(％)
預け金 ７
役員及びその
店舗家賃
近親者が議決
敷金及び
110
(注２)
日本観光免税
権の過半数を 被所有 保証金 82
長野県
商業流通 不動産
444
株式会社
所有している
直接 (注３)
事業
の賃借
飯山市 百万円
会社等(当該会 (注１) 6.0％
敷金償却 ５ 前払費用 10
社等の子会社
を含む)
諸経費 未払金 ２
20
役員及びその
第6回新株
新株予約権の
近親者が議決
被所有 ５
グローバル
予約権買
取得
権の過半数を
ワーカー派遣 労働者
東京都 38 直接 取契約証
－ －
所有している
株式会社
港区 書
派遣業
百万円 0.3％ 90
増資の引受
会社等(当該会
株式引受
(注４)
（注５）
社等の子会社
契約証書
を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
2. 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うもの
としております。
3. 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の
精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に
勘案し、双方協議の上決定する事としております。
4. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております中文産業株式会社の
100％子会社です。
5. 新株予約権の発行及び増資の引受については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。
6. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（オ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当
期末
の所有 取引の
取引金額
種類 の名称又 所在地 又は 内容又 事者と 科目
残高
(百万円)
(被所有) 内容
(百万円)
は氏名 出資金 は職業 の関係
割合(％)
売掛金
子会社役員 深圳市 中国 1 貿易業 ― 商品の 売上 1,213 899
及びその近 百万 販売
深圳市 (注２)
科可貿易
親者が議決 人民元
有限公司
権の過半数
(注１)
を所有して
いる会社等
(当該会社等
の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社子会社「科楽時代（深圳）電子商務有限公司」取締役 張軍が議決権の99％を直接所有しておりま
す。
2. 深圳市科可貿易有限公司との取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
資本金 事業の 議決権等の 関連当
会社等の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名
出資金 は職業 有)割合(％) の関係
被所有 商品の販売 1,419 売掛金 12
中華人
商品の
蘇寧易購 9,310 家電及び 直接
未収入金 14
民共和
親会社 集団股份 百万 ネット販 販売及び
－%
前渡金 75
国南京
有限公司 人民元 売業 間接
仕入
買掛金 1,803
43.1%
未払金 14
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
資本金 事業の 議決権等の 関連当
会社等の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名
出資金 は職業 有)割合(％) の関係
被所有
中華人
商品の
蘇寧易購 9,310 家電及び 直接
民共和
その他の 受取手形 313
集団股份 百万 ネット販 販売及び 商品の販売 2,813
－%
関係会社 売掛金 457
国南京
有限公司 人民元 売業 間接
仕入
30.4%
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 蘇寧易購集団股份有限公司は、2019年12月５日に実施された第三者割当増資により、親会社からその他の関
係会社となりました。取引金額は、親会社の期間を含めた取引金額となります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 666円19銭 475円43銭
１株当たり当期純損失
16円71銭 118円58銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失
1,077 7,872
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,077 7,872
期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
64,469 66,389
第4回新株予約権における
第4回新株予約権における 潜在株式609千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
潜在株式609千株 第5回新株予約権における
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
第5回新株予約権における 潜在株式963千株
なかった潜在株式の概要
潜在株式963千株 第6回新株予約権における
潜在株式5,281千株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 43,979 44,221
純資産の部の合計額から控除する金額
1,030 758
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (13) (18)
(うち非支配株主持分(百万円)) （1,017） （740）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円） 42,949 43,462
１株当たり純資産額の算定に用いられた
64,469 91,416
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
１．希望退職者の募集
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
(1)希望退職者の募集を行う理由
当社グループの主たる事業であるインバウンド事業においては、中国からの団体ツアー中心の集客体制から、
世界各国から訪日する個人旅行客（FIT）の集客に注力をし、新コンセプトの大型店を出店するなど顧客基盤の拡
大を進めています。このような中、中国での新型コロナウイルスの発生とその拡大により、主要顧客である中国
からの訪日旅行客数が減少しており、業績への悪影響も懸念しております。改めて、中国からの訪日観光客に依
存する体制からの転換が必要なことが明確になっており、新たな事業体制の構築に向けた組織・人員の見直しが
必要不可欠となっています。
また同時に、当社グループ最大の子会社であるシャディ株式会社においても、昨年来取り組んでいます構造改
革において、物流拠点の統廃合や組織改変、人件費を含めた固定費削減にも取り組んでまいりましたが、より確
実に利益を創出できる強い経営基盤を築くため、聖域を設けずの各種見直しを進めています。
以上の背景や直近の業績、今般の厳しい経営環境を踏まえ、当社グループ全体で、より効率的な組織・人員体
制を構築するため、また社員においては社外でのキャリア開発を見すえ、転進を希望する場合には、支援を行う
ため、希望退職の募集を行うこととしました。
(2)希望退職者の募集の概要
（ラオックス従業員対象の募集概要）
① 対象者 ：販売専門職の正社員及び契約社員
販売専門職以外で在籍する40歳以上かつ勤続２年以上の正社員及び契約社員
② 募集人数：140名程度
③ 募集期間：2020年２月17日から2020年３月13日
当初の３月６日から３月13日まで募集期間を延長しております。
④ 退職日 ：2020年３月31日
⑤ 優遇措置：規定の退職金に特別退職金を加算する。
（シャディ従業員対象の募集概要）
① 対象者 ：在籍する50歳以上かつ勤続10年以上の正社員及び契約社員
② 募集人数：20名程度
③ 募集期間：2020年２月17日から2020年３月６日
④ 退職日 ：2020年３月31日
⑤ 優遇措置：規定の退職金に特別退職金を加算する。
(3)募集の結果
ラオックス応募人数 90名
シャディ応募人数 21名
今回の募集に伴い発生する特別退職金および本件退職に関連する費用は、2020年12月期連結決算において、特
別損失として約96百万円を見込んでおります。
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２．資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議において、2020年３月27日開催の第44期定時株主総会に「資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認
されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の
柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、2019年12月31日現在の資本金の額26,850,868,015円を3,850,868,015円
減少して23,000,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他の資本剰余
金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年12月31日現在の資本準備金の額23,123,930,810円を
3,834,258,024円減少して19,289,672,786円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他の資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
より振り替えたその他資本剰余金の合計額7,685,126,039円全額減少させて繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損の填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 7,685,126,039円
②増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 7,685,126,039円
(5)日程
①取締役会決議日 2020年２月27日
②株主総会決議日 2020年３月27日
③債権者異議申述公告日 2020年４月30日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2020年５月31日（予定）
⑤効力発生日 2020年６月１日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,308 7,815 0.91 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 271 2,545 1.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 823 766 2.05 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
530 208 1.25 2021年～2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2,626 1,777 2.38 2021年～2028年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,561 13,114 ― ―
(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に
係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 122 72 12 2
リース債務 413 275 251 469
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。
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(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,858 60,683 94,768 129,520
税金等調整前四半期
(百万円) △1,722 △3,790 △4,282 △7,046
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (百万円) △1,441 △3,129 △3,765 △7,872
（△）
１株当たり四半期（当
(円) △22.36 △48.54 △58.41 △118.58
期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
(円) △22.36 △26.18 △9.86 △56.98
失（△）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,190 10,494
※３ 3,898 ※３ 4,448
売掛金
※１ 9,240 ※１ 8,165
たな卸資産
※３ 920 ※３ 497
前渡金
※３ 421 ※３ 307
前払費用
短期貸付金 - 3,500
関係会社短期貸付金 2,886 882
※３ 2,108 ※３ 2,053
未収入金
※３ 1,034 ※３ 826
その他
△ 274 △ 450
貸倒引当金
流動資産合計 27,425 30,723
固定資産
有形固定資産
建物 2,581 1,845
構築物 40 37
車両運搬具 7 0
工具、器具及び備品 1,057 601
土地 384 377
リース資産 18 -
0 203
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,089 3,066
無形固定資産
ソフトウエア 198 59
ソフトウエア仮勘定 19 -
リース資産 5 -
26 1
その他
無形固定資産合計 250 61
投資その他の資産
投資有価証券 533 112
関係会社株式 6,372 5,975
出資金 76 76
関係会社出資金 2,574 2,574
長期貸付金 1,277 2,138
関係会社長期貸付金 1,780 3,965
※３ 4,374 ※３ 3,950
敷金及び保証金
※３ 2,708
その他 351
△ 1,223 △ 3,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,118 17,534
固定資産合計 20,458 20,662
繰延資産
─ 91
株式交付費
繰延資産合計 ─ 91
資産合計 47,884 51,477
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,444 ※３ 1,966
買掛金
※４ 3,388 ※４ 4,976
短期借入金
リース債務 34 18
※３ 1,006 ※３ 860
未払金
※３ 324 ※３ 310
未払費用
未払法人税等 191 251
※３ 94 ※３ 101
前受金
※３ 85 ※３ 94
預り金
賞与引当金 97 60
ポイント引当金 89 63
製品補償損失引当金 14 14
厚生年金基金脱退損失引当金 66 66
16 100
その他
流動負債合計 7,854 8,885
固定負債
リース債務 14 44
繰延税金負債 ▶ 1
退職給付引当金 410 488
役員退職慰労引当金 23 43
事業構造改善費用引当金 390 ─
関係会社整理損失引当金 ─ 303
資産除去債務 442 920
※３ 349 ※３ 913
その他
固定負債合計 1,635 2,715
負債合計 9,490 11,601
純資産の部
株主資本
資本金 22,633 26,850
資本剰余金
資本準備金 18,906 23,123
13 13
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,920 23,137
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 760 △ 7,685
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 760 △ 7,685
自己株式 △ 2,419 △ 2,419
株主資本合計 38,374 39,883
評価・換算差額等
6 △ 25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 △ 25
新株予約権 13 18
純資産合計 38,393 39,876
負債純資産合計 47,884 51,477
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 54,033 ※1 57,333
売上高
※1 34,871 ※1 39,694
売上原価
売上総利益 19,162 17,639
※1 , ※2 19,782 ※1 , ※2 18,493
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 619 △ 854
営業外収益
※1 300 ※1 182
受取利息
※1 51 ※1 34
その他
営業外収益合計 351 216
営業外費用
※1 32 ※1 26
支払利息
為替差損 32 69
貸倒引当金繰入額 885 1,879
89 43
その他
営業外費用合計 1,040 2,018
経常損失（△） △ 1,308 △ 2,656
特別利益
固定資産売却益 - 10
事業構造改善引当金戻入額 - 256
新株予約権戻入益 71 -
33 -
賃貸借契約違約金収入
特別利益合計 104 267
特別損失
固定資産除却損 28 9
店舗整理損 120 51
減損損失 3,859 1,474
投資有価証券評価損 - 389
関係会社株式評価損 661 736
※3 1,652
関係会社整理損 -
13 183
その他
特別損失合計 4,683 4,497
税引前当期純損失（△） △ 5,887 △ 6,886
法人税、住民税及び事業税
45 38
△ 74 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29 38
当期純損失（△） △ 5,858 △ 6,925
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費
賃借料 323 47.8 511 75.7
減価償却費 98 14.6 3 0.5
租税公課 41 6.2 12 1.9
その他 212 31.4 148 21.9
合計 676 100.0 675 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 22,633 18,906 13 18,920 5,097 5,097 △ 2,419 44,232
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,858 △ 5,858 △ 5,858
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 5,858 △ 5,858 △ 0 △ 5,858
当期末残高 22,633 18,906 13 18,920 △ 760 △ 760 △ 2,419 38,374
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2 △ 2 84 44,314
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,858
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 8 △ 71 △ 62
額）
当期変動額合計 8 8 △ 71 △ 5,920
当期末残高 6 6 13 38,393
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 22,633 18,906 13 18,920 △ 760 △ 760 △ 2,419 38,374
当期変動額
新株の発行 4,217 4,217 4,217 8,434
当期純損失（△） △ 6,925 △ 6,925 △ 6,925
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,217 4,217 - 4,217 △ 6,925 △ 6,925 △ 0 1,509
当期末残高 26,850 23,123 13 23,137 △ 7,685 △ 7,685 △ 2,419 39,883
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 13 38,393
当期変動額
新株の発行 8,434
当期純損失（△） △ 6,925
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 31 △ 31 5 △ 26
額）
当期変動額合計 △ 31 △ 31 5 1,482
当期末残高 △ 25 △ 25 18 39,876
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による
簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品……先入先出法に基づく原価法
ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～39年、 その他 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（５～10年）により期限内均
等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社は、顧客に付与したポイントの使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度
以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上し
ております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(7) 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(8) 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産に表示していた「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」は、貸借対照表の明瞭
性を高めるため、当事業年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更し
ております。
前事業年度において、区分掲記していた「借地権」(当事業年度０百万円)、「商標権」(当事業年度０百万円)
は、金額が僅少のため、当事業年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記していた「長期前払費用」(当事業年度121百万円)は、金額が僅少のため、当事業
年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日 以下、「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
これによる、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「受取配当金」(当事業年度３百万円)は、金額が僅少のため、当事業年
度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記していた「株式交付費償却」(当事業年度２百万円)、「支払保証料」(当事業年度
10百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品 9,227 百万円 8,158 百万円
原材料及び貯蔵品 12 百万円 6 百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
― 百万円
上海惲誼貿易有限公司 765百万円
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
― 百万円
株式会社ヤマトヤシキ 594百万円
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 2,261百万円 1,441百万円
短期金銭債務 1,266百万円 1,214百万円
長期金銭債権 293百万円 2,637百万円
長期金銭債務 3百万円 573百万円
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額又はコミットメ
4,100百万円 4,100百万円
ントラインの総額
借入実行残高 2,500百万円 4,100百万円
― 百万円
差引額 1,600百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,117百万円 746百万円
仕入高 267百万円 249百万円
販売費及び一般管理費 329百万円 992百万円
営業取引以外の取引による取引高 73百万円 1,425百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売手数料 7,803 百万円 6,700 百万円
販売促進費 1,382 百万円 946 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 409 百万円
給料及び手当 2,846 百万円 2,521 百万円
賞与引当金繰入額 97 百万円 60 百万円
賞与 76 百万円 63 百万円
退職給付費用 76 百万円 121 百万円
減価償却費 972 百万円 764 百万円
地代家賃 3,507 百万円 3,269 百万円
おおよその割合
販売費 48.3％ 45.4％
一般管理費 51.7％ 54.6％
※３ 関係会社整理損
当社は、関係会社の楽購仕(南京)商品採購有限公司ほか５社が負う債務を当社が引き受けるとともに、同社の
解散を決議しました。これに伴い、同社に対して生ずる債務引受履行請求権の一部を債権放棄するとともに、残
余債権の回収不能見込額及び清算に伴う将来の損失負担見込額を算定した結果、貸倒損失851百万円、貸倒引当金
繰入額498百万円、関係会社整理損失引当金繰入額303百万円を計上し、これらを関係会社整理損1,652百万円とし
て表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式6,372百万円、関係会社出資金2,574百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式5,975百万円、関係会社出資金2,574百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 2,403百万円 2,030百万円
減損損失 1,399百万円 1,545百万円
貸倒引当金 438百万円 1,353百万円
投資有価証券評価損 ―百万円 122百万円
関係会社株式評価損 1,758百万円 1,983百万円
退職給付引当金 125百万円 149百万円
賞与引当金 29百万円 18百万円
厚生年金基金脱退損失引当金 20百万円 20百万円
事業構造改善費用引当金繰入額 119百万円 ―百万円
たな卸資産評価損 72百万円 50百万円
資産除去債務 247百万円 414百万円
子会社整理損失 378百万円 471百万円
未払事業税 52百万円 65百万円
77百万円 111百万円
その他
繰延税金資産小計 7,123百万円 8,337百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
―百万円 △2,030百万円
―百万円 △6,307百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,123百万円 △8,337百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
有形固定資産 △1百万円 △1百万円
△2百万円 ―百万円
その他の有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △4百万円 △1百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△4百万円 △1百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定負債－繰延税金負債 △4 百万円 △1 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．希望退職者の募集
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累 計 額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
879
建物 2,581 482 338 1,845 3,161
（870)
0
―
構築物 40 2 37 153
（0)
2
―
車両運搬具 7 ▶ 0 39
（2)
447
工具、器具及び備品 1,057 232 240 601 1,699
（446)
6
― ― ―
土地 384 377
（6)
11
リース資産 18 ― 6 ― 20
（11)
6
建設仮勘定 ― ―
0 209 203
（5)
1,355
有形固定資産計 4,089 924 591 3,066 5,075
（1,345)
無形固定資産
77
ソフトウエア
198 25 86 59 1,159
（77)
ソフトウェア仮勘定
19 5 25 ― ― ―
1
リース資産
5 ― 3 ― 17
(1)
19
その他
26 ― 6 1 49
（19)
122
無形固定資産計 250 30 96 61 1,227
（97)
31
長期前払費用 159 25 31 121 56
（31)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店及び既存店の改装に伴う内部造作工事 215百万円
建物 テナント誘致に伴う内部造作工事 153百万円
建物 商業施設開設に伴う内部造作工事 108百万円
工具、器具及び備品 テナント誘致に伴う備品取得 108百万円
工具、器具及び備品 商業施設開設に伴う備品取得 96百万円
建設仮勘定 開店準備店舗等の固定資産取得 209百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗の減損損失計上 870百万円
工具、器具及び備品 店舗の減損損失計上 446百万円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,498 3,005 84 4,419
賞与引当金 97 60 97 60
ポイント引当金 89 ― 25 63
― ―
製品補償損失引当金 14 14
退職給付引当金 410 121 42 488
役員退職慰労引当金 23 20 ― 43
― ―
厚生年金基金脱退損失引当金 66 66
― ―
事業構造改善費用引当金 390 390
― ―
関係会社整理損失引当金 303 303
(注)設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番２号 東銀ビル
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内１丁目４番２号 東銀ビル
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.laox.co.jp
(1)対象株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されて
いる株主様
(2)優待内容
株主様が保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈いたします。
100株以上300株未満……1,000ポイント
株主に対する特典
300株以上500株未満……2,000ポイント
500株以上1,000株未満…3,000ポイント
1,000株以上…………… 5,000ポイント
ることができます。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に揚げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集形式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第43期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第43期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出。
第44期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年９月２日関東財務局長に提出。
第44期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書を
2019年４月１日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)の規定に
基づく臨時報告書を2019年６月19日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ)、第12号及び第
19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
の規定に基づく臨時報告書を2019年12月20日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を2020年２月17日に関
東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書を
2020年２月27日に関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第43期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年４月10日関東財務局長に提出。
第43期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年９月２日関東財務局長に提出。
(6)内部統制報告書の訂正報告書
第43期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年９月２日関東財務局長に提出。
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第43期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2019年９月２日関東財務局長に提出。
第43期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2019年９月２日関東財務局長に提出。
第44期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年９月２日関東財務局長に提出。
(8)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
第三者割当増資による普通株式及び第６回新株予約権の発行に係る有価証券届出書を2019年６月19日に関東財
務局長に提出。
(9)有価証券届出書の訂正届出書
2019年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2019年６月21日、2019年９月２日、2019年11月14
日、2019年12月４日に関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 藤本 亮 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平澤 優 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているラオックス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラオックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックス株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ラオックス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 藤本 亮 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平澤 優 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラオックス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
オックス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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