ＳＢＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第34期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 157,996 149,054 152,870 203,516 255,548
経常利益 (百万円) 5,772 7,832 6,475 7,607 10,172
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 3,815 5,111 4,446 4,409 6,079
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 4,693 5,346 4,702 4,494 6,923
純資産額 (百万円) 29,947 34,533 38,510 48,173 54,077
総資産額 (百万円) 124,817 122,330 127,802 171,796 180,047
１株当たり純資産額 (円) 706.32 818.55 916.50 1,001.05 1,136.22
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 96.84 128.69 111.94 111.01 153.06
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.5 26.6 28.5 23.1 25.1
自己資本利益率 (％) △ 12.7 16.9 12.9 11.6 14.3
株価収益率 (倍) △ 9.8 6.3 10.1 12.8 12.4
営業活動による
(百万円) 7,728 12,201 11,671 12,398 16,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,081 △ 10,043 △ 8,127 △ 22,433 △ 12,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,685 △ 1,733 △ 1,420 14,815 △ 2,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,984 9,383 11,534 16,303 18,495
の期末残高
5,555 5,189 5,515 6,979 7,124
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( 8,636 ) ( 8,652 ) ( 8,911 ) ( 10,575 ) ( 10,674 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告
第18号 2017年３月29日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第
24号 2017年３月29日)を早期適用したため、第31期については遡及適用後の数値を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第34期の期首か
ら適用しており、第33期については遡及適用後の数値を記載しております。
４ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失
のため記載しておりません。また、第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (百万円) 4,694 4,995 5,626 6,464 5,877
経常利益 (百万円) 2,184 2,162 2,770 3,185 2,252
当期純利益又は
(百万円) △ 6,392 2,161 1,534 3,312 2,241
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,920 3,920 3,920 3,920 3,920
発行済株式総数 (株) 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200 39,718,200
純資産額 (百万円) 7,032 8,669 9,495 12,026 13,364
総資産額 (百万円) 63,232 66,709 69,481 94,053 98,828
１株当たり純資産額 (円) 177.05 218.28 239.08 302.79 336.48
１株当たり配当額 (円) － 33 21 22 30
(内、１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 162.25 54.42 38.64 83.41 56.43
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 11.1 13.0 13.7 12.8 13.5
自己資本利益率 (％) － 27.5 16.9 30.8 17.7
株価収益率 (倍) － 15.0 29.2 17.0 33.6
配当性向 (％) － 60.6 54.3 26.4 53.2
従業員数 192 204 200 195 195
(外、平均臨時
(名)
( 12 ) ( 11 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 18 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 94.5 84.6 118.2 149.1 200.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,226 1,005 1,164 1,648 2,039
最低株価 (円) 781 592 761 1,022 1,372
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。
３ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失
のため記載しておりません。また、第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第30期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第30期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1987年12月 東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。
1988年９月 東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)を設立。
1989年４月 商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
1992年６月 一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社)の株式取得。
1994年４月 メーリングサービス事業を開始。
1997年６月 軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社)を設立。
1998年３月 マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱(現連結子会社)を設立。
1999年12月 商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。
2003年12月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
2004年５月 雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社)の株式取得。
2004年７月 ㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。
2004年７月 メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。
2004年９月 不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱ 現連結子会社)を設立。
2005年６月 東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)、日
本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆
貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。
2006年１月 食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社)の株式取得。
2006年３月 保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社)の株式取得 。
2006年４月 商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2009年３月 ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。
2010年４月 ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社である
ビクターロジスティクス㈱の株式取得。
2010年７月 ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が通関事業の㈱エイシーシステムコー
ポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社)の株式取得。
2010年７月 ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。
2011年４月 ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社である
日本レコードセンター㈱の株式取得。
2011年７月 ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。
2011年10月 インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2012年３月 車両輸送の㈱ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。
2012年５月 シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシ
アの拠点整備を実施。
2012年７月 日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、
ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。
2012年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。
2013年６月 グループブランド統一を実施。
2013年８月 千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
2014年７月 インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。
2015年１月 ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱
およびＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳ
ＢＳフレックネット㈱に変更。
2015年１月 ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱およびＳＢＳロジコム南関
東㈱を設立。
2015年７月 ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更 。
物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。
2015年８月 シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立。
2016年２月 インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。
2016年３月 SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. の全株式を譲渡し、 同社およびその子会社SBS
Transpole Logistics Pvt. Ltd.およびAtlas Logistics Pvt. Ltd. を含む全６社を連結範囲から除外。
2017年１月 ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸
収合併。
2017年12月 創業30周年を迎える。
2018年７月 ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコ
ム関東㈱に変更。
2018年８月 ㈱リコーの物流子会社であるリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、現連結
子会社）の株式取得。
2019年６月 ＳＢＳリコーロジスティクス㈱の本社機能を東京都品川区から東京都墨田区太平に集約。
㈱京葉自動車教習所、㈱姉﨑自動車教習所の株式取得。
2019年７月 ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、2019年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)ならび
に子会社35社(うち連結子会社24社)および関連会社７社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当
社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会
社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業として
おります。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を
図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業および人材、環境、マーケティン
グ、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５
経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区
分であります。
(1) 物流事業
当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、
荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託および各物流業者との連携による物流業務運
営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・
冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型
貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等でありま
す。
上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、Ｓ
ＢＳゼンツウ㈱およびＳＢＳ即配サポート㈱です。
(2) 不動産事業
当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業および物流施設の開
発・販売事業から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱および㈱エルマックスです。
(3) その他事業
顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般および産業廃棄
物の回収および中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や
販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太
陽光発電事業等から構成されます。
主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱およびＳＢＳロジコ
ム㈱です。
(企業集団の状況)
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社24社および関連会社１社＊が
相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示
すと以下の通りであります。なお、当連結会計年度において、日本レコードセンター㈱は、ＳＢＳロジコム㈱を
存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
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下図には非連結子会社および関連会社の一部(※印)を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
（注）１ 2019年１月、以下の連結子会社の社名を変更しております。
（変更前） （変更後）
リコーロジスティクス㈱ ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
三愛ロジスティクス㈱[東部] ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱
三愛ロジスティクス㈱[関東] ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱
三愛ロジスティクス㈱[東京] ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱
三愛ロジスティクス㈱[中部] ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱
三愛ロジスティクス㈱[関西] ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱
三愛ロジスティクス㈱[九州] ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱
２ ㈱京葉自動車教習所と㈱姉﨑自動車教習所は、㈱京葉自動車教習所を存続会社として2020年１月に
合併し、社名をＳＢＳ自動車学校㈱に変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
東京都墨田区 448 物流事業 66.6 役員の兼任２名
(注)３、５、６
ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱
宮城県仙台市宮城野 100.0
30 物流事業 ―
区 (100.0)
(注)２、６
ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱
100.0
埼玉県草加市 30 物流事業 ―
(100.0)
(注)２、６
ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱
神奈川県横浜市神奈 100.0
30 物流事業 ―
川区 (100.0)
(注)２、６
ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱
愛知県名古屋市中川 100.0
30 物流事業 ―
区 (100.0)
(注)２、６
ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱
100.0
大阪府大阪市港区 30 物流事業 ―
(100.0)
(注)２、６
ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱
100.0
福岡県福岡市東区 30 物流事業 ―
(100.0)
(注)２、６
RICOH LOGISTICS
アメリカ
千米ドル 100.0
物流事業 ―
CORPORATION (注)２ 300 (100.0)
カリフォルニア
RICOH INTERNATIONAL
中国 百万香港ドル 100.0
物流事業 ―
LOGISTICS(H.K) Ltd.
香港 5 (100.0)
(注)２
理光国際貨運代理(深圳)有限
中国 百万中国元 100.0
物流事業 ―
公司 (注)２ 深圳 7 (100.0)
物流事業
ＳＢＳロジコム㈱ 役員の兼任３名、
東京都墨田区 2,846 不動産事業 100.0
(注)３、５、７ 資金援助あり。
その他事業
ＳＢＳフレイトサービス㈱
神奈川県横浜市磯子 100.0
100 物流事業 資金援助あり。
区 (100.0)
(注)２
ＳＢＳグローバルネット
100.0
東京都墨田区 50 物流事業 資金援助あり。
ワーク㈱ (注)２ (100.0)
ＳＢＳロジコム関東㈱
100.0
東京都墨田区 20 物流事業 ―
(100.0)
(注)２
ＳＢＳフレック㈱ 役員の兼任４名、
東京都墨田区 218 物流事業 66.0
(注)３、５ 資金援助あり。
ＳＢＳフレックネット㈱
100.0
東京都墨田区 50 物流事業 役員の兼任１名
(100.0)
(注)２
物流事業 役員の兼任１名、
ＳＢＳ即配サポート㈱
東京都江東区 100 100.0
(注)５
その他事業 資金援助あり。
ＳＢＳゼンツウ㈱ 埼玉県戸田市 83 物流事業 100.0 役員の兼任３名
物流事業
ＳＢＳファイナンス㈱ 東京都墨田区 150 100.0 資金援助あり。
その他事業
百万シンガ
SBS Logistics Singapore
シンガポール ポールドル 物流事業 100.0 ―
Pte. Ltd. (注)３
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ＳＢＳアセットマネジメント
東京都墨田区 160 不動産事業 100.0 役員の兼任１名
㈱
役員の兼任１名、
100.0
㈱エルマックス (注)２
東京都墨田区 50 不動産事業
(100.0)
資金援助あり。
ＳＢＳスタッフ㈱ 東京都墨田区 70 その他事業 100.0 ―
マーケティングパートナー㈱ 東京都墨田区 10 その他事業 100.0 ―
(持分法適用関連会社)
㈱ゼロ (注)４
神奈川県川崎市幸区 3,390 物流事業 21.6 役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を
切り捨てて表示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
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４ 有価証券報告書を提出しております。
５ ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱およびＳＢＳ即配サポート㈱につい
ては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱ ＳＢＳロジコム㈱ ＳＢＳフレック㈱ ＳＢＳ即配サポート㈱
(1) 売上高 67,892 百万円 62,377 百万円 48,760 百万円 29,914 百万円
(2) 経常利益 1,066 百万円 3,301 百万円 1,061 百万円 733 百万円
(3) 当期純利益 721 百万円 2,746 百万円 728 百万円 441 百万円
(4) 純資産額 12,842 百万円 31,548 百万円 6,220 百万円 1,400 百万円
(5) 総資産額 27,208 百万円 64,450 百万円 13,106 百万円 6,822 百万円
６ 2019年１月にリコーロジスティクス㈱および同社の一部の子会社は商号変更しております。詳細は、「第
１ 企業の概況 ３．事業の内容 （企業集団の状況）」に記載のとおりであります。
７ 日本レコードセンター㈱は2019年７月にＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
6,716
物流事業
( 10,407 )
14
不動産事業
( 1 )
199
その他事業
( 248 )
195
全社
( 18 )
7,124
合計
( 10,674 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業
員には、パートタイマーおよび契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
195
45.6 8.4 6,485,474
( 18 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内に、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員に
は、パートタイマーおよび契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。2019年12月31日現在の組合員数は
2,435名であります。
なお、当社および連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の方針
当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力を
ベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。
また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安
全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会
の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針であります。
また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させること
で、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動
と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、こ
れを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。
人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）を活用した革新的な技術の実用
化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに
呼応する形で、大きな変革を迫られています。
当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい
企業間競争に勝ち残ることを目指します。“For Your Dreams. ～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”を
スローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併
せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。
① ３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立
当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティング
や営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆
Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含め
た３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢
献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。
② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持
３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を
計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。
③ 海外における事業の選択と集中を推進
推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。
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(4) 対処すべき課題
当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競
争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化が重要であると考えて
おります。とりわけ、前連結会計年度にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクス㈱の経営インフラは旧来の
当社グループの経営インフラと相互補完性が高いことから、同社との協働体制を継続的に拡大させることが重要で
あると認識しております。
今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する高度物流人材、海外展開に備えたグローバ
ル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保・育成が不可欠です。同
時に労働人口の減少にともなうドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題
と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きが
い・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドラ
イブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など環境対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強
化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の
期待に応える企業グループとなるよう、ＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、経営成績、財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、発生の回避およ
び発生した場合の対応に最大限の努力を行っております。
経営活動の脅威となり得る主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気の変動によるリスク
当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。国内景
気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起
きた場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料価格高騰によるリスク
物流事業には軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠ですが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響に
より燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変
動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に
転嫁できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達に関するリスク
当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａや物流施設の開発を行っております。これらに必要な資金は主
として金融機関からの借り入れによって調達しております。金融環境の悪化に伴い、必要とする資金の調達が困
難になったり、借入金の調達金利が上昇した場合など、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触することで業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
④ Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資
本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合
には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 不動産事業に関するリスク
当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規
開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定
し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかし、物流施設の受注時
期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上および利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があ
ります。
⑥ 法制度変更によるリスク
当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、
不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けて
おります。 社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。 当社グループは、
諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を
求められることも予測されます。
⑦ 事業エリアの集中に起因する事業継続リスク
首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つととも
に国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループは、この旺盛な物流需要を享受することを経
営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首
都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継
続が困難となる可能性があります。
⑧ 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害など
の事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業
継続が困難となる可能性があります。
⑨ 重大事故の発生に関するリスク
当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一
多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、 車両の使
用停止や営業停止の行政処分などの影響を受ける可能性があります。
⑩ システムダウンに関するリスク
当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システ
ムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しております。これらが故障、ウィルス、ハッキ
ング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延
や混乱をきたす可能性があります。
⑪ 顧客情報管理に関するリスク
当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、「Ｓ
ＢＳグループ企業倫理規程」および「個人情報保護基本規程」を制定し、顧客情報・個人情報の適正な管理に努
めております。しかし、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、業績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑫ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する役員、従業員が
コンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「グループ行動基準」を
定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかし、もし関連する規制への抵触や、役
員、従業員による不正行為が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、顧客からの取り引き停止、多
額の課徴金や損害賠償の請求などの事態を招く可能性があります。
⑬ 国際展開に関するリスク
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地
域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生など
の要因による社会的混乱が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層教育を中心にさまざま
な教育を充実させております。しかし、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、雇用環境も急速に
変化する中、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流失してしまった場合、あるいは人材の育成が
当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能
性があります。
⑮ 気候変動に伴うリスク
気候変動に伴う物理的リスクとしては、港湾部の事業拠点が豪雨などによる被害のほか、気温上昇により作業
者が熱中症になりやすくなることなどが考えられます。また、規制リスクとしては、国際的合意に基づくＣＯ₂排
出への規制強化や炭素価格の導入などによるコスト増が考えられます。当社グループは、気候変動リスクへの長
期的視野での取り組みを進めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）は、ドライバーをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経
営の重荷となったことに加え度重なる台風等による被害などの影響があったものの、ネット通販の市場拡大に伴う
物流需要の高まりや配送料金適正化の動きが浸透してきたことを背景に、当社の物流事業はサードパーティロジス
ティクス（３ＰＬ）を中心に順調に推移しました。さらに、2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジス
ティクスが通年寄与したことで、業容拡大のペースが加速しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。
① 財政状態および経営成績の状況
ａ. 経営成績
売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円（前連結会計年度比25.6％増）、営業利益
は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円（同23.5％増）となり、ともに過去最高値を更新しま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16億70百万円増えて60億79百万円（同37.9％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既
存顧客との取引拡大にも注力しました。即日配送事業におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣでは、市場拡大が目覚まし
い電子商取引（ＥＣ）需要を取り込みました。さらに、３月に稼働を開始したマルチテナント型大型倉庫の南
港物流センター（大阪市住之江区、延床面積約18,540坪）による貢献も加わりました。これらの要因により、
慢性的な人手不足に起因するコスト増などがあったものの吸収しました。また、千葉県野田市瀬戸に建設を計
画している当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し着工の準備が整いまし
た。
この結果、物流事業の売上高は2,407億72百万円（前連結会計年度比27.6％増）、営業利益は62億78百万円
（同37.3％増）と前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました。
ＳＢＳリコーロジスティクスについては、ＳＢＳグループが保有する倉庫・車両の相互利用やリース等、グ
ループ経営資源の有効活用や人事交流を進めました。国内外において拠点の統廃合に取り組む一方、福岡およ
び名古屋で新たに倉庫を賃借し業容拡大を図りました。同社およびその子会社の当連結会計年度の業績は、売
上高が745億19百万円、営業利益は16億36百万円であります。なお、別途のれん等の償却費用が６億12百万円発
生しています。
(不動産事業)
不動産事業では、前連結会計年度と同様、長津田物流センターの30％持ち分を譲渡し、営業利益24億17百万
円を計上しました。一方、同流動化にともない賃貸料収入が減少したことから、不動産事業の売上高は78億２
百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は37億87百万円（同3.2％減）となりました。
(その他事業)
人材派遣事業、マーケティング事業が増収増益となった一方、環境事業が設備刷新に伴い営業を一時縮小し
た影響で減益となりました。その他事業全体の売上高は69億72百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益
は１億86百万円（同32.1％減）となりました。
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ｂ．財政状態
資産、負債および純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度における総資産は、1,800億47百万円となり、前連結会計年度に比べ82億50百万円増加しまし
た。流動資産は、長津田物流センターの持ち分売却に伴うたな卸資産の減少があった一方、事業拡大により受
取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ24億円増えて643億76百万円となり
ました。固定資産では、有形固定資産が南港物流センター竣工にかかる建物等に加え車両運搬具並びに土地が
増加しました。投資その他の資産で自動車教習所の取得に伴い投資有価証券が増加しました。その結果、固定
資産は58億50百万円増加し1,156億71百万円となりました。
(負債)
負債は1,259億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加しました。主な増減として、流動
負債では、売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加しました。一方、固定
負債では長期借入金が資金調達の抑制により減少しました。
(純資産)
純資産は540億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億３百万円増加しました。これは、主として親会
社株主に帰属する当期純利益60億79百万円を計上した一方で、１株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支
払いが生じたことによるものです。自己資本比率は25.1％と前連結会計年度に比較して2.0ポイント改善しまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万
円増加し、184億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、売上高の成長に伴う売上債権の増加13億87百万円があったものの、税金等調
整前当期純利益99億円、減価償却費70億７百万円に加え長津田物流センターの持ち分売却によりたな卸資産が17
億69百万円減少したことなどで、168億72百万円となりました。収益力の底上げを主因として前連結会計年度に比
べ44億74百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、ＳＢＳリコーロジスティクスを買収した前連結会計年度に比べ98億53百万円
減少し125億79百万円となりました。支出の主なものは、南港物流センターや千葉県野田市に建設を予定する物流
施設の用地取得や工事、車両の更新など有形及び無形固定資産の取得による支出が105億４百万円、関係会社株式
の取得による支出12億71百万円であります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、長期借入金の返済が調達を上回ったことから20億84百万円の資金が減少しました。買収用の資
金を協調融資で調達した前連結会計年度に比べて、168億99百万円の大幅減少となりました。
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③ 生産、受注および販売の状況
a. 生産実績および受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 (百万円) 前期比(％)
物流事業 240,772 127.6
不動産事業 7,802 95.5
その他事業 6,972 103.8
合計 255,548 125.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱リコーおよびそのグルー
21,636 10.6 42,167 16.5
プ会社
３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態およ
び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成し
ています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりで
す。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見
積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありま
す。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載しております。
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④ 資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株
式の取得等によるものおよび物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調
達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、184億95百万円となり、有利子負債残高は
724億90百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用して
おり、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰り
の状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金
を速やかに確保する基盤を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針でありま
す。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させ
ることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な
投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と
設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、25.1％（前連結会計年度比
2.0％増）となっており、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現
してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 11,710 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の建設、車両の経常的な更新等に総額 10,899 百万円を投資いたしました。不動
産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額 153 百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、太
陽光発電設備の増設等に総額 319 百万円を投資いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
機械装置 土地
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社 全社
―
事務所 43 ― 11 493 549 195
(―)
(東京都墨田区) (共通)
戸田倉庫 不動産 賃貸用
775
▶ ― ― ― 780 ―
(6.97)
(埼玉県戸田市) 事業 倉庫
芝山太陽光発電
太陽光
所 その他
274
発電 26 309 ― 0 610 ―
(115.43)
(千葉県山武郡 事業
設備他
芝山町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 年間賃借料
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円)
本社
全社(共通) 事務所(賃借)
151
(東京都墨田区)
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグ
会社名 メン 従業員
設備の内容
土地
機械装置
(主な所在地) 数(名)
トの
リース
建物及び
及び
(面積 その他 合計
名称
構築物
資産
運搬具
千㎡)
ＳＢＳリコーロジス
物流 事務所、倉庫、 5,335
ティクス㈱ 2,088 542 1,353 3,964 13,284 695
(21.03)
事業 車両等
(東京都大田区他)
ＳＢＳロジコム㈱ 事務所、倉庫、
物流 16,512
(神奈川県横浜市磯子 物流用地、車両 17,687 675 177 1,438 36,490 885
(283.08)
事業
区他) 等
不動産
ＳＢＳロジコム㈱ 13,803
賃貸用建物他 3,971 5 － 17 17,798 －
(東京都渋谷区他) (50.36)
事業
ＳＢＳフレイトサービ
物流
事務所、倉庫、 1,428
ス㈱ 988 966 42 9 3,434 207
車両等 (41.56)
事業
(神奈川県小田原市他)
ＳＢＳロジコム関東㈱
物流
－
(茨城県かすみがうら 車両等 － 2,237 121 6 2,365 660
事業 (－)
市他)
ＳＢＳフレック㈱
物流
事務所、倉庫、 2,717
(茨城県稲敷郡阿見町 2,231 414 37 210 5,612 165
車両等 (97.41)
事業
他)
ＳＢＳフレックネット
物流
308
㈱ 事務所、車両等 23 2,374 68 27 2,801 1,095
事業 (4.07)
(福岡県福岡市南区他)
物流
ＳＢＳゼンツウ㈱ 155
事務所、車両等 28 2,277 59 55 2,575 1,833
(埼玉県戸田市他) (4.89)
事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
セグメント 年間賃借料
会社名
設備の内容
(主な所在地)
の名称 (百万円)
ＳＢＳリコーロジス
ティクス㈱ 物流事業 事務所、倉庫 5,074
(東京都大田区他)
ＳＢＳロジコム㈱
物流事業 事務所、倉庫 4,177
(千葉県野田市他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手および
投資予定金額
セグメ
完了予定年月
事業所名 設備の 資金
会社名 ントの
(所在地) 内容 調達方法
総額 既支払額
名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
ＳＢＳロジコ 横浜金沢物流センター 物流
物流施設 7,839 1,959 借入金 2020.1 2021.7
ム㈱
(神奈川県横浜市金沢区) 事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
資本準備金増
減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日～
2015年12月31日 15,000 39,718,200 2 3,920 2 5,250
(注)１
2016年５月２日
― 39,718,200 ― 3,920 △3,000 2,250
(注)２
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条
の規定にもとづき、振替えたその他資本剰余金のうち、2,218百万円を繰越利益剰余金に振替えることによ
り、欠損填補しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府およ
個人
金融商品 その他の
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人
その他
共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 26 24 42 129 1 2,656 2,878 －
所有株式数
－ 109,162 6,293 18,377 46,379 9 216,935 397,155 2,700
(単元)
所有株式数
－ 27.49 1.58 4.63 11.68 0.00 54.62 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式は、「個人その他」の欄に５単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株含まれております。
２ 単元未満株式のみを有する株主は、97人であります。
３ 所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都大田区
鎌田 正彦 14,388,400 36.22
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,303,100 15.86
銀行㈱(信託口)
ＳＢＳホールディングス従業員
東京都墨田区太平四丁目１番３号
1,374,700 3.46
持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,317,700 3.31
㈱（信託口）
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,200,000 3.02
㈱ＳＭＢＣ信託銀行
東京都墨田区業平三丁目14番４号
東武不動産㈱ 954,800 2.40
伊達 寛 東京都千代田区 830,900 2.09
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
(常任代理人 シティバンク、エ
OSLO 0107 NO
826,400 2.08
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ティーズ業務部)
大内 純一 東京都世田谷区 800,000 2.01
和佐見 勝 さいたま市浦和区 365,000 0.91
計 ― 28,361,000 71.36
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 6,303,100株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,317,700株
特定有価証券信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 1,200,000株
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示してお
ります。
３ 2019年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱およびその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ならびに日興アセットマネジメント㈱が2019年
６月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 3,500,000
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 8.81
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 443,100
1.12
セットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
株式 185,400
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.47
ト㈱
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,715,000
完全議決権株式(その他) 397,150 同上
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,150 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(％)
ＳＢＳホールディング 東京都墨田区太平四丁
500 ― 500 0.00
ス㈱ 目１番３号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式75株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 63 123,889
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 575 ― 575 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部
留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本
方針としております。
当社は、年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当連結会計年度はＳＢＳリコーロジスティクスを
はじめとして主要グループ各社の物流事業が堅調だったため、財務状況、業績を鑑み、予定しておりました１株あた
り28円の期末配当金に２円増配し、普通株式１株当たりの期末配当金を 30円 とさせていただきました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 一株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2020年２月20日
1,191 30.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性および経営の効率性の確保、なら
びに企業倫理にもとづく事業活動およびコンプライアンス経営の実践をコーポレート・ガバナンスの基本的な考
え方としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。
イ．当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置し
ております。
ロ．当社の経営方針および経営に関わる重要事項の決定、あわせて業務執行の監視・監督機関である取締役会
は、取締役の鎌田正彦、入山賢一、泰地正人、若松勝久、加藤元、および社外取締役である岩﨑二郎、関本
哲也、星秀一の８名(2020年３月26日現在)で構成されており、代表取締役社長である鎌田正彦を議長として
毎月１回以上開催し、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。また、社
外取締役を除く一部の取締役は主要子会社の取締役を兼務しており、取締役会への出席を通じて重要事項の
審議およびグループの意思疎通の円滑化を図っております。
ハ．当社の監査役会は、常勤監査役の山下泰博、掛橋幸喜の２名、および社外監査役の竹田正人、松本正人の２
名、計４名(2020年３月26日現在)で構成されております。監査役は、議長の常勤監査役 山下泰博を中心とし
て取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必
要に応じて助言を行っております。
ニ．当社が現在の体制を採用している理由は、①当社および当社グループ会社の経営上の最大の強みである迅速
な意思決定と意思決定機関の機動性、ならびに②客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性を共に堅
持するためであります。
ホ．当社の機関の内容および内部統制の関係図は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は、以下のとおりであります。
ａ．持株会社である当社は、当社および当社グループ会社に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規
程・マニュアルを整備し、当社グループ会社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グルー
プ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。
ｂ．取締役および使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに係る規程
群にもとづき「ＳＢＳグループコンプライアンス会議」が監視・教育・啓発活動を行い、「ＳＢＳグルー
プＣＳＲ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。また、法令違反その他コンプライアンスに関
する相談窓口として内部通報制度を設けて法令違反等の早期発見、是正を図っております。
さらに、監査部を設置し、業務活動の効率性および法令ならびに社内諸規定の遵守状況等について、当社
各部門および当社グループ会社に対して内部監査を実施しております。
なお、内部監査の結果については各取締役および監査役会へ報告するとともに、指摘事項の是正状況の確
認を行っております。
ｃ．取締役の職務執行は、「取締役会規則」、「職務権限規程」および「稟議規程」をはじめとする社内諸規
程にもとづく意思決定のルールにより、適正かつ効率的に行われる体制としております。
ｄ．取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、「文書管理規程」、「機密文書管理規程」および
「ＳＢＳグループ情報セキュリティポリシー」にもとづいて保管・管理され、業務上必要なときは閲覧・
謄写できることとしております。
ｅ．金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」は、当社および当社グループ会社
において自己点検を行ったうえで、監査部による第三者評価を受けております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりであります。
ａ．当社および当社グループ会社は、「ＳＢＳグループリスク管理規程」にもとづき、各部門ごとに対応すべ
きリスクを洗い出してその対応策を実行し、リスクの顕在化による損害や損失の予防と最小化を図ってお
ります。また、「ＳＢＳグループリスク管理会議」は、当社および当社グループ会社のリスク対策の進捗
状況の確認やその対応策に対する検証・評価を行い、その結果を「ＳＢＳグループＣＳＲ推進委員会」へ
報告し、承認を得ております。
ｂ．当社は、物流品質の向上を目指して専門部署を設置し、当社および当社グループ会社における自動車事故
の防止などにあたるほか、国土交通省が定める「運輸安全マネジメント制度」にもとづく安全管理体制を
導入し、事故防止に取り組んでおります。また、物流業務の改善をとおして安全性の向上に取り組んでお
ります。
ｃ．当社および当社グループ会社の大規模地震などへの危機管理対策は、事業継続計画にもとづいて対策本部
の設置や各対策チームによる初動対応および事業復旧への対応など、事業の継続に向けた活動を実施する
こととしております。また、自然災害以外の危機管理対策も事業継続計画に準じて、対策を講ずることと
しています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、以下のとおりであります。
ａ．当社グループ会社は、自社の事業経過および財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告
し、当社と情報共有を図っております。
ｂ．当社グループ会社が重要な意思決定を行う場合は、その意思決定に際して、「国内関係会社管理規程」、
「海外関係会社管理規程」、その他関連諸規程にもとづき、当社の所管部門と事前協議を行い、所定の決
裁を受ける体制としております。
ｃ．当社の監査部は、「ＳＢＳグループ内部監査規程」にもとづき、当社グループ会社に対して内部監査を実
施し、グループの経営方針および諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかを検
証・評価し、助言を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、業務執行取締役でない取締役および社外監査役の
いずれにつきましても、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取
締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
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ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
ｂ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株
式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｃ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしてお
ります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2 ) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京佐川急便㈱(現佐川急便㈱）
1979年４月
入社
㈱関東即配(現当社) 取締役
1987年12月
当社 代表取締役 社長(現任)
1988年３月
当社 代表執行役員(現任)
2004年３月
雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)
同年６月
取締役(現任)
㈱ゼロ 社外取締役(現任)
同年９月
東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳ
2005年９月
代表取締役
ロジコム㈱)
社長
鎌田 正彦 1959年６月22日 生 (注)１ 14,388,400
代表取締役 社長(現任)
代表
㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)
2006年１月
執行役員
取締役(現任)
一般財団法人鎌田財団(現公益財
2013年７月
団法人 ＳＢＳ鎌田財団）
代表理事（現任）
ＳＢＳ即配サポート㈱
2017年６月
代表取締役(現任)
リコーロジスティクス㈱(現ＳＢ
2018年８月
Ｓリコーロジスティクス㈱)
取締役(現任)
㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀
1974年４月
行) 入行
㈱エスビーエス(現当社) 入社
2002年６月
経営企画室長
当社 取締役 管理部長
2003年３月
当社 常務執行役員
2004年３月
雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)
同年６月
取締役(現任)
東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳ
2005年９月
取締役
ロジコム㈱) 取締役(現任)
専務 入山 賢一 1951年10月22日 生 (注)１ 144,000
㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)
2006年１月
執行役員
取締役(現任)
当社 常務取締役
同年３月
㈱エーマックス(現ＳＢＳアセッ
2007年１月
トマネジメント㈱)
代表取締役 社長
マーケティングパートナー㈱
2012年３月
取締役
当社 取締役 専務執行役員（現
2019年３月
任)
東急運輸㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)
1984年４月
入社
東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳ
2004年９月
ロジコム㈱) 人事部長
取締役
ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳ
常務 泰地 正人 1961年10月24日 生 (注)１ 13,100
2006年３月
ロジコム㈱) 執行役員人事部長
執行役員
当社 取締役
2017年３月
当社 取締役 常務執行役員（現
2019年３月
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱リコー 入社
1982年３月
同社 総合経営企画室
2003年４月
経営管理部長
同社 オフィス事業統括センター
2005年４月
事業戦略室長
同社 生産統括センター所長
2008年４月
取締役 若松 勝久 1959年10月15日 生 (注)１ －
リコーロジスティクス㈱(現ＳＢ
2011年10月
Ｓリコーロジスティクス㈱）取締
役 執行役員 経営管理本部長
同社 取締役 専務執行役員
2013年４月
同社 代表取締役 社長執行役員
同年10月
(現任)
当社 取締役(現任）
2019年３月
キリンビール㈱ 入社
1982年４月
同社 近畿統轄本部
2005年９月
近畿圏営業推進部部長
キリンビジネスシステム㈱
2010年10月
物流・生産統轄部長
キリン物流㈱
2013年３月
取締役 東日本支社長
キリングループロジスティクス㈱
2014年４月
代表取締役社長
取締役 加藤 元 1960年３月26日 生 (注)１ －
キリンビール㈱ 執行役員
2018年４月
マーケティング本部 副本部長
当社 顧問
2019年６月
ＳＢＳフレック㈱
同年12月
副社長執行役員
同社 代表取締役
2020年３月
社長執行役員(現任)
当社 取締役(現任)
ＴＤＫ㈱ 入社
1974年４月
同社 取締役 人事教育部長
1996年６月
同社 常務取締役 記録メディア本
1998年６月
部長
同社 取締役 専務執行役員
2006年６月
ＧＣＡ㈱ 社外監査役
2008年３月
㈱ＪＶＣケンウッド 取締役 執行
2009年６月
社外取締役 岩﨑 二郎 1945年12月６日 生 (注)１ 200
役員常務 コーポレート戦略部長
当社 社外監査役
2011年３月
帝京大学 経済学部経営学科教授
同年４月
当社 社外取締役(現任)
2015年３月
ＧＣＡ㈱社外取締役 (常勤監査等
2016年３月
委員)(現任)
ルネサスエレクトロニクス㈱
同年６月
社外取締役(現任)
東京弁護士会弁護士登録
1989年４月
北・木村法律税務事務所 入所
さくら綜合法律会計事務所(現デ
1991年４月
ルソーレさくら法律事務所)設立
公洋ケミカル㈱ 監査役(現任)
2012年１月
デルソーレ・コンサルティング㈱
同年11月
代表取締役
社外取締役 関本 哲也 1956年２月26日 生 (注)１ －
ミツミ電機㈱ 社外取締役
2013年６月
当社 社外取締役(現任)
2014年３月
㈱プレミアムバリューバンク
同年５月
社外監査役
㈱サマンサタバサジャパンリミ
2015年５月
テッド 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
伊藤忠商事㈱ 入社
1979年４月
㈱ファミリーコーポレーション
1998年９月
取締役
㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセ
2002年12月
ス) 取締役
伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長
2009年４月
同社 執行役員
2010年４月
社外取締役 星 秀一 1955年９月６日 生 (注)１ 2,000
伊藤忠食品㈱ 代表取締役 副社長
2011年４月
同社 代表取締役 社長
2013年６月
同社 取締役 相談役
2016年６月
同社 理事（現任）
2017年６月
当社 非常勤顧問
2018年４月
当社 社外取締役（現任）
2019年３月
㈱ユニード(現㈱ダイエー) 入社
1981年４月
2004年５月 ㈱ダイエー 財務部長
㈱エスビーエス(現当社) 入社
2005年11月
財務部長
当社 執行役員 財務部長
2006年３月
当社 執行役員
2014年９月
常勤監査役 山下 泰博 1956年10月29日 生 (注)２ 24,500
2015年３月 当社 監査役(現任)
ＳＢＳロジコム㈱ 監査役(現任)
ＳＢＳフレック㈱ 監査役(現任)
ＳＢＳゼンツウ㈱ 監査役(現任)
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱監
2018年８月
査役(現任)
安田信託銀行㈱（現みずほ銀行）
1987年４月
入行
㈱東京都民銀行（現㈱きらぼし銀
2002年２月
行）入行
本店 法人営業第三部 次長
当社 入社 経営企画部 次長
2009年８月
当社 経理部長
2009年10月
当社 財務部長
2014年９月
常勤監査役 掛橋 幸喜 1961年10月８日 生 (注)２ －
当社 執行役員 財務部長
2015年３月
当社 執行役員 経営企画部長
2016年５月
当社 執行役員 ＣＳＲ推進部長
2018年12月
当社 監査役（現任）
2020年３月
ＳＢＳリコーロジスティクス㈱
監査役（現任）
ＳＢＳロジコム㈱ 監査役(現任）
ＳＢＳフレック㈱ 監査役(現任)
㈱ダイエー 入社
1977年４月
同社 経理本部 副本部長
2004年５月
㈱フォルクス(現㈱アークミール)
監査役
㈱ジャステック 監査役
社外監査役 竹田 正人 1954年３月１日 生 2006年２月 (注)２ 200
当社 社外監査役(現任)
2008年３月
㈱ジャステック 常勤監査役
同年４月
同社 社外取締役(監査等委員)(現
2016年２月
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
野村證券投資信託販売㈱ 入社
1979年４月
国際証券㈱ 京都支店長
1998年６月
同社 執行役員
2001年４月
三菱証券㈱(現三菱ＵＦＪ証券
2002年９月
ホールディングス㈱) 執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
2010年５月
証券㈱ 常務執行役員 大阪支店長
同社 専務取締役
2012年６月
同社 代表取締役 副社長
2013年６月
社外監査役 松本 正人 1957年１月11日 生 (注)２ －
同社 代表取締役 副社長 兼
2015年７月
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ 常務執行役員
ＭＵＳビジネスサービス㈱
2016年６月
代表取締役 会長
当社 非常勤顧問
2017年７月
㈱サンドラッグ
2018年６月
社外取締役(現任)
当社 社外監査役(現任)
2019年３月
計 14,572,400
(注) １ 2020年３月26日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2020年３月26日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりませ
ん。
４ 取締役岩﨑二郎、関本哲也および星秀一の３氏は社外取締役であり、また監査役竹田正人および松本正人の
両氏は社外監査役であります。
５ 当社は、取締役岩﨑二郎および関本哲也の両氏、ならびに監査役竹田正人氏を当社が株式を上場している東
京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出て
おります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
第一東京弁護士会弁護士登録
2003年10月
長島・大野・常松法律事務所 入所
東京丸の内法律事務所 入所
鈴木 知幸 1976年６月14日生 ―
2004年11月
2019年１月 同事務所 代表代行
現在に至る
７ 当社では、経営戦略決定の迅速化および業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しており
ます。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の２名であります。
職名 氏名
執行役員 経営企画部長 田中 康仁
執行役員 財務部長 遠藤 隆
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
であります。このほか、社外取締役および社外監査役は、役員持株会における各自の持分を有しております。
ロ．当社は、社外取締役として３名を選任しております。
社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見と経験を有
しておられることから、それらを当社の経営に反映していただけるものと判断しております。
なお、岩﨑二郎氏は、2010年６月まで、当社グループの取引先である㈱ＪＶＣケンウッド(当時の商号はＪＶ
Ｃ・ケンウッド・ホールディングス㈱)の取締役執行役員常務を務めておりましたが、同社グループとの取引実
績は、当期およびその前の３事業年度のいずれにおいても連結売上高の２％に満たないものであります。よっ
て、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性
基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外監査役としての経験と知識を
を有しており、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
なお、関本哲也氏は、2018年５月まで、当社グループの取引先である㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
の社外取締役を務めておりましたが、同社との取引実績は、当期およびその前の３事業年度のいずれにおいて
も連結売上高の２％に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立
性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているも
のと判断しております。
社外取締役星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務されており、そこで蓄積
した業務経験と会社役員として培った経営能力を当社の取締役として活かしていただけるものと判断しており
ます。
なお、星秀一氏は、2016年６月まで当社グループの取引先である伊藤忠食品㈱の代表取締役社長を務めてお
られましたが、同社との取引実績は、当期およびその前の３事業年度のいずれにおいても、当社の連結売上高
の２％に満たないものです。また、同氏は、2018年４月から2019年３月26日開催の当社定時株主総会で社外取
締役に選任されるまでの間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが、当該職務の内容は独立した社外者とし
ての立場から助言を行っていたものであり、顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
ハ．当社は、社外監査役として２名を選任しております。
社外監査役竹田正人氏は、当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と
一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しておられることから、これらの幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと
判断しております。
なお、松本正人氏は、2016年６月まで当社取引先である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の代表取締
役副社長を務めておりました。同社とは、当社の従業員持株会および役員持株会の事務代行業務のほか、2018
年のＭ＆Ａにおけるフィナンシャル・アドバイザリー業務に係る取引がありますが、その取引実績は、当期お
よびその前の３事業年度のいずれにおいても、決算公告で開示されている同社営業収益の0.1％に満たないもの
です。また、同社は、当社の主要借入先である㈱三菱ＵＦＪ銀行が属している連結企業グループに属しており
ますが、同行からの連結での借入額は、2019年12月末日現在で金融機関からの総借入額の24.3％ですが、当社
グループは他に複数の金融機関と取り引きがあり、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありませ
ん。また、同行は当社株式を10％以上保有する主要株主にも該当しておらず、当社グループの意思決定に影響
を与えるものではありません。
松本正人氏は、2017年７月から2019年３月26日開催の当社定時株主総会で社外監査役に選任されるまでの
間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが、当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行っ
ていたものであり、顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。
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ニ．当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関す
る基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。本基準の内
容は、当社ウェブサイト（https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/）に掲載しております。
社外取締役岩﨑二郎氏、関本哲也氏および星秀一氏は、いずれもこの基準を満たしており、当社との間で独
立性を疑わせる事実がないため、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役竹田正人氏および松本正人氏も、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に照らし
て、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社は、監査役の職務を補助する監査役スタッフを１名選任しております。また、必要に応じて内部監査組
織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っております。
社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、監査役会、監査部および会計監査人から適宜監査結
果報告を受けることによりこれらの機関と連携を図ることとしております。
さらに、社外監査役は常勤監査役および監査部、会計監査人ならびに当社および当社グループ会社の内部統
制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
当社の監査役監査の体制は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で構成されております。このうち２
名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職
務執行を監視するとともに、必要に応じ意見を述べております。
なお、当社の監査役のうち、社外監査役 竹田正人および社外監査役 松本正人の両氏は、「 (2) 役員の状況、
② 社外役員の状況」に記載のとおり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。ま
た、当社の内部監査機能は監査部が担い、監査役と連携して業務一般に係る監査を実施することにより、業務執
行の妥当性・効率性を検証し、取締役に対して報告しております。
監査部には、総勢10名の人員を配置して当社のみならず当社グループ各社の監査もあわせて行っております。
また、監査役、監査部および会計監査人は定期的に連絡会を開催し、当社および当社グループ各社に対し、効率
的な監査を実施しております。
監査役、監査部および会計監査人は、当社および当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策
定・実施し、監査結果を報告しております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 勝也
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名により構成されております。
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ニ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査役会は、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていることさらに監査実績などによ
り統合的に判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断
した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主
総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に記載のいずれかに該当すると
認められた場合は、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任することができます。
会計監査人を解任した場合は、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、
会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性および監査の品質管理のための業務運営について適切に評価するための基
準を策定し、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 81 ― 73 ―
連結子会社 12 ― 12 ―
計 93 ― 85 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬
（イを除く）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
監査証明業務等として支払った報酬 12百万円
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
監査証明業務等として支払った報酬 12百万円
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬見積り金額の算定根拠について検討し
た結果、当該報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、客観性および透明性を確保するため、取締役会において決議された「取締役報酬内
規」に従って取締役社長が設定し、社外取締役の意見を求めたうえで決定しております。監査役の報酬は、監査
役会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、1999年12月22日開催の株主総会の決議において年額144百万円以内、監査役の報
酬限度額は、2020年3月26日開催の株主総会の決議において年額50百万円以内となっております。当事業年度にお
ける取締役の報酬等の額の決定については、2019年3月26日開催の取締役会で決議しております。
当社の取締役の報酬については、基本報酬と業績報酬で構成されております。基本報酬は役位ごとに定められ
ており、業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるために評価の基本を「連結
営業利益」としております。業績報酬の額は、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求め
られる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に役位ごとの基準額を乗じて算定し、基本報酬と
業績報酬の合計額を支給しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「9,000百万円」であり、実績は「10,176
百万円」となっております。
また、監査役および社外取締役の報酬は、その機能の性格から基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績報酬
取締役
74 71 3 5
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 － 6
(注) １ 取締役(社外取締役を除く)には、子会社代表取締役兼務２名が含まれており、その２名の業績評価は当該子
会社において行われておりますので、当社の報酬の支払いは基本報酬のみとしております。
２ 2019年３月26日開催の当社第33期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名の当事業年度中
の在任期間に係る報酬等を含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② ＳＢＳロジコム(株)における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるＳＢＳロジコム(株)については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認めれらなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年１回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
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ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 41
非上場株式以外の株式 29 1,095
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 5 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
173,060 173,060
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
東急㈱ (注)２ 無
の構築のため
349 310
32,000 32,000
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
㈱東急レクリエー
無
ション
の構築のため
162 150
19,020 19,020
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
アサヒグループホー
無
ルディングス㈱
の構築のため
94 81
40,000 40,000
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
三信電気㈱ 無
の構築のため
71 79
86,636 86,636
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
㈱ベルーナ 無
の構築のため
61 86
66,200 66,200
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
世紀東急工業㈱ 無
の構築のため
60 40
68,742 68,742
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
東急建設㈱ 無
の構築のため
53 68
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
52,596 48,318
の構築のため
㈱三越伊勢丹ホール
無
ディングス
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
51 58
じた株式の取得
7,875 7,875
SOMPOホールディン (保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
無
グス㈱ の構築のため
33 29
ユナイテッド・スー
32,670 32,670
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
パーマーケット・ 無
の構築のため
31 39
ホールディングス㈱
10,000 10,000
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
サッポロホールディ
無
ングス㈱
の構築のため
25 22
142,050 142,050
㈱みずほフィナン
(保有目的) 資金等の安定的な調達のため 無 (注) 3
シャルグループ
23 24
3,637 3,637
三井住友トラスト・
(保有目的) 資金等の安定的な調達のため
無
ホールディングス㈱
15 14
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
6,160 5,348
の構築のため
日本製鉄㈱ (注)２ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
10 10
じた株式の取得
35/94
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,400 6,400
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
いすゞ自動車㈱ 無
の構築のため
8 9
1,877 1,877
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
大和ハウス工業㈱ 無
の構築のため
6 6
5,618 5,618
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
パナソニック㈱ 無
の構築のため
5 5
2,112 2,112
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
小田急電鉄㈱ 無
の構築のため
5 5
1,296 1,296
㈱三井住友フィナン
(保有目的) 資金等の安定的な調達のため
無
シャルグループ
5 ▶
1,320 1,320
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
相鉄ホールディング
無
ス㈱
の構築のため
3 ▶
1,303 1,303
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
ロンシール工業㈱ 無
の構築のため
2 2
100 100
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
㈱コスモス薬品 無
の構築のため
2 1
5,600 5,600
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
前澤工業㈱ 無
の構築のため
2 1
2,000 2,000
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
川西倉庫㈱ 無
の構築のため
2 2
1,700 1,700
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
ミサワホーム㈱ 無
の構築のため
1 1
2,000 2,000
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
岡部㈱ 無
の構築のため
1 1
1,000 1,000
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
神栄㈱ 無
の構築のため
0 0
1,000 1,000
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
日産東京販売ホール
無
ディングス㈱
の構築のため
0 0
525 525
㈱りそなホールディ
(保有目的) 資金等の安定的な調達のため
無
ングス
0 0
(注) １ 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取
締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総
合的に保有の継続について判断しております。
２ 2019年４月１日より、新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱へ社名変更がなされています。2019年９月２日より、東
京急行電鉄㈱から東急㈱へ社名変更がなされています。
３ みずほフィナンシャルグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当
社株式を保有しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ＳＢＳリコーロジスティクス(株)における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会
社ＳＢＳリコーロジスティクス(株)については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認めれらなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年１回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
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ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 785
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 8 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 事業上の協力関係の維持・強化
161,982 159,993
のため
㈱大塚商会 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
708 483
じた株式の取得
47,166 47,166
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
ウシオ電機㈱ 無
の構築のため
76 55
(注) 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取締
役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的
に保有の継続について判断しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社グループが事業を円滑に推進し将来に向けて持続的に成長していくためには、取引先企業との協力関
係の構築は重要な要素であり、当社グループの企業価値向上の観点から保有する意義があると判断した場合
は、当該企業の株式を保有します。また、当社グループの企業価値向上に資すると認めれらなくなった場合
は、順次縮減していくことを基本方針とします。取締役会は、年１回、個別銘柄毎に、当該企業との取引関
係の維持・強化によって得られるメリットについて検証します。保有目的、取引金額、配当金額、含み損益
等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総合的に保有の適否を判断します。
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ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 6
非上場株式以外の株式 ▶ 256
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60,200 60,200
(保有目的)事業上の協力関係の維持・強化の
雪印メグミルク㈱ 無
ため
150 171
140,400 140,400
(保有目的) 取引先との円滑で長期的な関係
バーチャレクス・
無
ホールディングス㈱
の構築のため
101 84
2,700 2,700
第一生命ホールディ (保有目的)事業活動に必要な保険取引等の円
無 (注) 2
ングス㈱ 滑化を図るため
▶ ▶
1,000 1,000
㈱りそなホールディ
(保有目的)資金等の安定的な調達のため 無
ングス
0 0
(注) １ 株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、取
締役会において、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、リスクと資本コストを比較衡量したうえで、総
合的に保有の継続について判断しております。
２ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 9 113 5 54
非上場株式以外の株式 1 129 1 168
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
（注）1
非上場株式 － －
（ 60 ）
99
非上場株式以外の株式 － －
（ －）
(注) １ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
２ 「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)にも
とづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 16,310
現金及び預金 18,503
受取手形及び売掛金 31,807 33,128
リース債権及びリース投資資産 1,089 1,107
※１ 8,221 ※１ 6,330
たな卸資産
その他 4,583 5,345
△ 36 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 61,975 64,376
固定資産
有形固定資産
※３ 47,250 ※３ 55,615
建物及び構築物
△ 25,782 △ 27,389
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 21,468 28,226
機械装置及び運搬具
24,699 26,623
△ 13,253 △ 14,703
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,445 11,919
※３ 41,634 ※３ 43,093
土地
リース資産 5,971 6,342
△ 3,458 △ 3,784
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,512 2,558
建設仮勘定
6,633 2,106
その他 5,799 5,966
△ 4,119 △ 4,270
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,680 1,696
有形固定資産合計 85,373 89,599
無形固定資産
のれん 5,739 5,411
その他 5,078 5,024
無形固定資産合計 10,818 10,436
投資その他の資産
※２ , ※３ 7,094 ※２ , ※３ 8,975
投資有価証券
差入保証金 4,443 4,602
その他 2,651 2,427
△ 559 △ 369
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,629 15,635
固定資産合計 109,821 115,671
資産合計 171,796 180,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,555 14,751
電子記録債務 － 4,928
1年内償還予定の社債 80 －
※５ 15,500 ※５ 17,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,887 9,809
未払金 7,066 3,099
未払費用 4,654 4,851
リース債務 683 751
未払法人税等 1,939 1,565
未払消費税等 1,186 1,813
賞与引当金 1,390 1,436
2,549 2,388
その他
流動負債合計 58,493 62,896
固定負債
長期借入金 47,371 45,181
長期預り保証金 1,728 1,953
リース債務 2,257 2,257
退職給付に係る負債 6,073 5,955
繰延税金負債 5,515 5,426
資産除去債務 1,320 1,391
864 908
その他
固定負債合計 65,130 63,074
負債合計 123,623 125,970
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 32,750 37,956
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,322 44,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 825
為替換算調整勘定 △ 114 △ 132
退職給付に係る調整累計額 △ 193 △ 93
その他の包括利益累計額合計 436 600
非支配株主持分 8,414 8,948
純資産合計 48,173 54,077
負債純資産合計 171,796 180,047
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 203,516 255,548
182,165 229,519
売上原価
売上総利益 21,351 26,028
※１ 13,110 ※１ 15,851
販売費及び一般管理費
営業利益 8,240 10,176
営業外収益
受取利息 26 41
受取配当金 41 61
持分法による投資利益 282 496
156 402
その他
営業外収益合計 505 1,001
営業外費用
支払利息 590 677
事務所移転費用 1 132
訴訟損失引当金繰入額 220 －
325 195
その他
営業外費用合計 1,138 1,005
経常利益 7,607 10,172
特別利益
※２ 134 ※２ 117
固定資産売却益
－ 20
関係会社株式売却益
特別利益合計 134 137
特別損失
※３ 37 ※３ 25
固定資産売却損
※４ 92 ※４ 256
固定資産除却損
※５ 97 ※５ 58
減損損失
投資有価証券評価損 － 60
46 7
その他
特別損失合計 274 409
税金等調整前当期純利益 7,467 9,900
法人税、住民税及び事業税
2,912 3,428
△ 221 △ 185
法人税等調整額
法人税等合計 2,691 3,242
当期純利益 4,775 6,658
非支配株主に帰属する当期純利益 366 578
親会社株主に帰属する当期純利益 4,409 6,079
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,775 6,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185 157
為替換算調整勘定 △ 25 △ 21
退職給付に係る調整額 △ 25 193
△ 45 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 281 ※ 265
その他の包括利益合計
包括利益 4,494 6,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,192 6,242
非支配株主に係る包括利益 301 680
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 29,175 △ 0 35,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 834 △ 834
親会社株主に帰属する
4,409 4,409
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,575 △ 0 3,574
当期末残高 3,920 2,651 32,750 △ 0 39,322
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 879 △ 90 △ 135 653 2,109 38,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 834
親会社株主に帰属する
4,409
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 134 △ 24 △ 57 △ 216 6,304 6,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134 △ 24 △ 57 △ 216 6,304 9,662
当期末残高 744 △ 114 △ 193 436 8,414 48,173
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,920 2,651 32,750 △ 0 39,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 873 △ 873
親会社株主に帰属する
6,079 6,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,205 △ 0 5,205
当期末残高 3,920 2,651 37,956 △ 0 44,527
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 744 △ 114 △ 193 436 8,414 48,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 873
親会社株主に帰属する
6,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
80 △ 17 100 163 534 698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △ 17 100 163 534 5,903
当期末残高 825 △ 132 △ 93 600 8,948 54,077
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,467 9,900
減価償却費 5,536 7,007
減損損失 97 58
のれん償却額 163 327
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △ 185
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 281 164
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 102
支払利息 590 677
持分法による投資損益（△は益） △ 282 △ 496
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 96 △ 91
有形及び無形固定資産除却損 92 256
投資有価証券評価損益（△は益） － 60
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,534 △ 1,387
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,894 1,769
仕入債務の増減額（△は減少） 906 6,150
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 476 750
△ 886 △ 3,516
その他
小計 14,667 21,373
利息及び配当金の受取額
183 193
利息の支払額 △ 585 △ 678
△ 1,867 △ 4,014
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,398 16,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,068 △ 10,504
有形及び無形固定資産の売却による収入 383 145
有形固定資産の除却による支出 － △ 251
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 128
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,271
関係会社株式の売却による収入 － 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 11,100
－
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 311 △ 486
差入保証金の回収による収入 248 137
その他 △ 542 △ 263
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,433 △ 12,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 2,000
リース債務の返済による支出 △ 660 △ 716
長期借入れによる収入 25,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,484 △ 10,267
社債の償還による支出 △ 160 △ 80
配当金の支払額 △ 834 △ 873
非支配株主への配当金の支払額 △ 45 △ 145
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,815 △ 2,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,768 2,192
現金及び現金同等物の期首残高 11,534 16,303
※１ 16,303 ※１ 18,495
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、日本レコードセンター㈱は、ＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
㈱ゼロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社
「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
持分法を適用しない主要な関連会社
岡田陸運㈱、㈱ジャパンミュージックデータ、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、TAS Logistics Co.,
Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮
決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を
行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産…………個別法
販売用不動産………………個別法
販売用不動産信託受益権…個別法
商品及び製品………………先入先出法
原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固
定資産については定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
末の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年および15年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(３～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
その有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が895百万円減少し、「投
資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が336百万円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」に含めていた「繰延税金負債」が７百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が550百万円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が558百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた327百万円は、
「事務所移転費用」１百万円、「その他」325百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」46百万
円は、「その他」46百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
仕掛販売用不動産 － 百万円 1,145 百万円
販売用不動産 781 773
販売用不動産信託受益権 7,005 3,953
商品及び製品
126 168
原材料及び貯蔵品 307 290
計 8,221 6,330
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 4,563 百万円 6,146 百万円
※３ 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
担保資産
建物及び構築物 427 百万円 442 百万円
土地 615 615
計 1,043 1,057
上記担保資産に対応する債務はありません。
※上記の他、銀行保証の担保とし ※上記の他、差入保証金の代用と
て現金及び預金11百万円、差入 して投資有価証券10百万円を差
保証金の代用として投資有価証 入れております。
券10百万円を差入れておりま
す。
４ 裏書手形
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
裏書手形
5 百万円 － 百万円
※５ 当座貸越契約
当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 38,350 百万円 39,350 百万円
借入実行残高 15,500 17,500
差引額 22,850 21,850
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費 8,271 百万円 9,773 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地及び建物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 127 116
有形固定資産その他
6 1
(工具、器具及び備品)
計 134 117
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地及び建物 11 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 26 23
有形固定資産その他
0 0
(工具、器具及び備品)
計 37 25
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 53 百万円 219 百万円
機械装置及び運搬具 0 6
リース資産 7 22
有形固定資産その他
8 6
(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他
22 2
(ソフトウエア)
計 92 256
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、無形固定
千葉県市川市 事業用資産
資産その他(ソフトウェア)等
シンガポール 事業用資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等
を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピング
を行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(97百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具81百万円、リース資産４百万円、有形固定資産その
他１百万円、無形固定資産その他８百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を
使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県新座市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産
シンガポール 事業用資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等
を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピング
を行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運搬具53百万円、リース資産２百万円、無形固定資産その
他０百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を
使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △262 百万円 223 百万円
0 1
組替調整額
税効果調整前
△262 224
76 △67
税効果額
その他有価証券評価差額金 △185 157
為替換算調整勘定：
△25 △21
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △146 69
111 209
組替調整額
税効果調整前
△35 279
税効果額 9 △86
退職給付に係る調整額 △25 193
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 △68
△43 5
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
△45 △63
相当額
その他の包括利益合計 △281 265
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 － － 39,718,200
合計 39,718,200 － － 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 472 40 － 512
合計 472 40 － 512
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年２月20日
普通株式 834 21 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
(注) 当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議致しました。この結果、
2017年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月20日
普通株式 873 利益剰余金 22 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,718,200 － － 39,718,200
合計 39,718,200 － － 39,718,200
自己株式
普通株式(注) 512 63 － 575
合計 512 63 － 575
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月20日
普通株式 873 22 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月20日
普通株式 1,191 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 16,310 百万円 18,503 百万円
預入期間が３カ月を超える
△7 △8
定期預金
現金及び現金同等物 16,303 18,495
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにリコーロジスティクス㈱およびその子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産
および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 18,855 百万円
固定資産 17,567
のれん 5,903
流動負債 △13,250
固定負債 △5,027
△6,048
非支配株主持分
株式の取得価額
18,000
△6,899
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 11,100
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 9,548 9,377
１年超 33,965 28,706
合計 43,513 38,083
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
リース料債権部分 1,388 1,353
見積残存価額部分 3 2
受取利息相当額 △319 △258
リース投資資産 1,073 1,097
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
6 6 2 － － －
リース投資資産 271 249 239 190 139 298
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
6 2 － － － －
リース投資資産 304 295 254 189 144 164
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 1,278 2,774
１年超 6,909 10,097
合計 8,188 12,872
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産 110 74
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動負債 37 34
固定負債 77 42
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金について
は設備計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制となっております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
等を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
16,310 16,310 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,807 31,807 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 4,310 2,879 △1,430
その他有価証券 2,407 2,407 －
資産計 54,835 53,405 △1,430
(1)支払手形及び買掛金 13,555 13,555 －
(2)短期借入金 15,500 15,500 －
(3)長期借入金 57,258 57,525 266
負債計 86,314 86,580 266
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
18,503 18,503 －
(2) 受取手形及び売掛金
33,128 33,128 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 4,654 3,974 △679
その他有価証券 2,646 2,646 －
資産計 58,932 58,253 △679
(1)支払手形及び買掛金 14,751 14,751 －
(2)電子記録債務 4,928 4,928 －
(3)短期借入金 17,500 17,500 －
(4)長期借入金 54,990 55,230 239
負債計 92,171 92,410 239
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
さらに、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式等 376 1,674
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,310 － － －
受取手形及び売掛金 31,807 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) － － 10 －
合計 48,117 － 10 －
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当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,503 － － －
受取手形及び売掛金 33,128 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債) － 10 － －
合計 51,632 10 － －
４ 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,500 － － － － －
長期借入金 9,887 8,559 7,030 8,138 7,029 16,613
合計 25,387 8,559 7,030 8,138 7,029 16,613
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,500 － － － － －
長期借入金 9,809 8,279 9,387 8,179 5,130 14,203
合計 27,309 8,279 9,387 8,179 5,130 14,203
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
1,803 668 1,135
(2) 債券
10 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,813 678 1,135
(1) 株式
594 822 △228
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 594 822 △228
合計 2,407 1,500 907
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額123百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,573 1,427 1,146
(2) 債券
10 9 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 2,583 1,437 1,146
(1) 株式
63 77 △14
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 63 77 △14
合計 2,646 1,515 1,131
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額181百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について46百万円(関係会社株式46百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について60万円(その他有価証券の株式60百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 19,649 17,955 注３
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 20,527 17,373 注３
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 契約額等の金額については想定元本を記載しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 3,559 百万円 7,084 百万円
勤務費用 318 381
利息費用 22 28
数理計算上の差異の発生額 65 △79
退職給付の支払額 △353 △493
新規連結による増加 3,382 －
簡便法から原則法への変更に
－ 99
伴う振替額
その他 89 3
退職給付債務の期末残高 7,084 7,024
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 － 百万円 2,303 百万円
新規連結による増加 2,339 －
期待運用収益 29 57
数理計算上の差異の発生額 △80 △9
拠出金の支払額 71 140
退職給付の支払額 △114 △201
その他 57 －
年金資産の期末残高 2,303 2,289
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 779 百万円 1,291 百万円
退職給付費用 157 207
退職給付の支払額 △50 △116
制度への拠出額 △31 △61
新規連結による増加 378 －
簡便法から原則法への変更に
－ △99
伴う振替額
その他 58 △0
退職給付に係る負債の期末残高 1,291 1,220
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,336 百万円 4,191 百万円
年金資産 △2,904 △2,944
1,432 1,247
非積立型制度の退職給付債務 4,641 4,707
連結貸借対照表に計上された負債 6,073 5,955
退職給付に係る負債 6,073 5,955
連結貸借対照表に計上された負債 6,073 5,955
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 318 百万円 381 百万円
利息費用 22 28
期待運用収益 △29 △57
数理計算上の差異の費用処理額 109 207
過去勤務費用の費用処理額 2 2
簡便法で計算した退職給付費用 157 207
その他 9 21
確定給付制度に係る退職給付費用 589 790
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 731 △277
合計 728 △279
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △31 百万円 △28 百万円
未認識数理計算上の差異 △959 △682
合計 △990 △711
(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未
認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 33.1 ％ 36.0 ％
オルタナティブ 29.6 28.1
一般勘定 16.0 15.3
株式 11.3 13.3
その他 10.0 7.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
0.3～0.4
割引率 0.4～0.5 ％ ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率については、前連結会計年度は2015年３月31日、2018年６月30日および2018年12月31日を、当連結
会計年度は2015年３月31日、2019年６月30日および2019年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使
用しております。
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 187百万円 、当連結会計年度 278百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
子会社の資産および負債の時価評価による
90 百万円 101 百万円
評価差額金
販売用不動産 239 182
未払事業税 180 103
賞与引当金 432 449
退職給付に係る負債 1,891 1,889
繰越欠損金 1,066 977
減価償却超過額 333 317
減損損失 827 812
投資有価証券評価損 257 248
資産除去債務 980 1,036
463 512
その他
繰延税金資産小計
6,764 6,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △931
－ △1,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,222 △2,120
繰延税金資産合計
4,541 4,510
繰延税金負債
子会社の資産および負債の時価評価による
△5,044 △5,114
評価差額金
その他有価証券評価差額金 △436 △504
固定資産圧縮積立金 △2,759 △2,572
特別償却準備金 △227 △140
連結会社間内部損失消去 △147 △147
持分法適用関連会社の留保利益 △368 △429
資産除去債務 △269 △276
△44 △49
その他
繰延税金負債合計 △9,298 △9,235
繰延税金負債の純額 △4,756 △4,724
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 8 80 63 22 53 749 977
評価性引当額 △8 △79 △61 △15 △41 △724 △931
繰延税金資産 － 1 1 7 11 24 45
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
住民税均等割 2.7 2.0
評価性引当額 △2.2 △2.3
のれん償却額 0.7 1.0
持分法投資損益 △1.2 △1.5
関係会社株式取得関連費用 1.3 －
連結子会社との税率差異 2.0 1.4
1.3 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 32.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～41年と見積り、割引率は0.00％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 1,332 百万円 1,358 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21 5
時の経過による調整額 9 9
見積りの変更による増加額 － 83
資産除去債務の履行による減少額 △4 △61
期末残高 1,358 1,395
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地および施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,414百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)、売却損は８百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は1,557百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は２百万円
(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 25,934 25,713
期中増減額 △221 769
期末残高 25,713 26,483
期末時価 30,545 33,456
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(410百万円)であり、主な減少額は減価償却
(403百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,406百万円)であり、主な減少額は
賃貸使用から自社使用への使途変更による振替(1,134百万円)であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調
整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案
し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理す
ることとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」および「その他事業」の３つと
しております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即
配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、およびこれらに
付帯する事業から構成されます。
「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業および物流施設の開発・
販売事業から構成されます。
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 188,627 8,172 6,716 203,516 － 203,516
セグメント間の内部
530 － 223 754 △ 754 －
売上高又は振替高
計 189,158 8,172 6,940 204,270 △ 754 203,516
セグメント利益 4,572 3,913 273 8,760 △ 519 8,240
セグメント資産 128,179 33,040 4,257 165,477 6,319 171,796
その他の項目
減価償却費 4,676 471 308 5,456 79 5,536
のれんの償却額 163 － － 163 － 163
減損損失 97 － － 97 － 97
有形固定資産および
10,770 502 151 11,423 183 11,607
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 50百万円 および各報告セグメントに配分していない当
社に係る損益 △570百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △46,971百万円 および各報告セグメントに配分してい
ない全社資産 53,291百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グ
ループ内金融および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 △０百万円 および各報告セグメントに帰属しない当社の減
価償却費 79百万円 であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 183
百万円 であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 240,772 7,802 6,972 255,548 － 255,548
セグメント間の内部
420 96 406 922 △ 922 －
売上高又は振替高
計 241,192 7,898 7,378 256,470 △ 922 255,548
セグメント利益 6,278 3,787 186 10,251 △ 75 10,176
セグメント資産 136,476 32,700 4,455 173,633 6,414 180,047
その他の項目
減価償却費 6,236 347 318 6,901 105 7,007
のれんの償却額 327 － － 327 － 327
減損損失 58 － － 58 － 58
有形固定資産および
12,025 153 319 12,497 △ 786 11,710
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 57百万円 および各報告セグメントに配分していない当
社に係る損益 △132百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △51,859百万円 および各報告セグメントに配分してい
ない全社資産 58,273百万円 であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グ
ループ内金融および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去 ０百万円 および各報告セグメントに帰属しない当社の減価
償却費 105百万円 であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去 △1,125百万円 および各報
告セグメントに配分していない全社資産 338百万円 であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リコーおよびそのグループ会社 42,167 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 163 － － － 163
当期末残高 5,739 － － － 5,739
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
物流事業 不動産事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 327 － － － 327
当期末残高 5,411 － － － 5,411
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額
の所有 期末残高
種類 氏名 関連当事者との関係 取引の 内容 （百万円） 科目
（被所有） （百万円）
（注）
割合（％）
当社代表取締役
（被所有）
役員および
鎌田 正彦 公益財団法人ＳＢＳ 寄付 16 ― ―
直接 37.48
その近親者
鎌田財団代表理事
（注）取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
取引金額
の所有 期末残高
種類 氏名 関連当事者との関係 取引の 内容 （百万円） 科目
（被所有） （百万円）
（注）
割合（％）
当社代表取締役
（被所有）
役員および
鎌田 正彦 公益財団法人ＳＢＳ 寄付 16 ― ―
直接 36.22
その近親者
鎌田財団代表理事
（注）取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,001.05 円 1,136.22 円
１株当たり当期純利益金額 111.01 円 153.06 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 4,409 6,079
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,409 6,079
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,717 39,717,665
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保 2009年 2019年
80 －
ＳＢＳロジコム㈱ (注)２ なし
( 80 ) ( － )
変動利付社債 ３月18日 ３月18日
(注) １ 上記「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 利率はTIBOR６カ月ものを使用した変動利率であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,500 17,500 0.454 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,887 9,809 0.883 ―
１年以内に返済予定のリース債務 683 751 3.148 ―
2021年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
47,371 45,181 0.875
のものを除く。)
2037年７月
2021年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,257 2,257 4.379
のものを除く。) 2035年８月
合計 75,699 75,499 ― ―
(注) １ 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,279 9,387 8,179 5,130
リース債務 642 428 277 140
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 64,628 126,944 190,754 255,548
税金等調整前四半期
(百万円) 3,755 5,528 7,764 9,900
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,256 3,356 4,727 6,079
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 56.80 84.51 119.02 153.06
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 56.80 27.71 34.51 34.04
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,201 11,677
※１ 138
前払費用 183
※１ 23,492 ※１ 33,326
短期貸付金
※１ 1,959 ※１ 2,117
未収入金
※１ 93 ※１ 183
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 35,883 47,485
固定資産
有形固定資産
建物 40 48
機械及び装置 351 309
工具、器具及び備品 96 131
土地 1,049 1,049
43 39
その他
有形固定資産合計 1,581 1,578
無形固定資産
商標権 16 14
ソフトウエア 98 85
73 260
その他
無形固定資産合計 188 361
投資その他の資産
投資有価証券 489 505
関係会社株式 43,246 44,497
関係会社長期貸付金 12,189 3,850
その他 504 550
△ 30 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,399 49,403
固定資産合計 58,170 51,343
資産合計 94,053 98,828
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,500 ※２ 16,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,565 9,690
※１ 269 ※１ 370
未払金
未払費用 67 68
未払法人税等 800 874
前受金 6 7
※１ 9,640 ※１ 12,879
預り金
※１ 29 ※１ 36
その他
流動負債合計 34,880 40,426
固定負債
長期借入金 47,034 44,964
繰延税金負債 99 63
※１ 12 ※１ 10
その他
固定負債合計 47,147 45,038
負債合計 82,027 85,464
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金
資本準備金 2,250 2,250
146 146
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,396 2,396
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 130 65
5,369 6,801
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,499 6,866
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 11,816 13,183
評価・換算差額等
209 180
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 209 180
純資産合計 12,026 13,364
負債純資産合計 94,053 98,828
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 6,464 ※１ 5,877
営業収益
※１ , ※２ 2,763 ※１ , ※２ 3,204
営業費用
営業利益 3,700 2,672
営業外収益
※１ 285 ※１ 330
受取利息
※１ ▶
5
その他
営業外収益合計 290 335
営業外費用
※１ 548 ※１ 582
支払利息
※１ 172
256
その他
営業外費用合計 805 755
経常利益 3,185 2,252
特別損失
投資有価証券評価損 － 60
関係会社株式評価損 13 －
－ 2
その他
特別損失合計 13 63
税引前当期純利益 3,172 2,189
法人税、住民税及び事業税
△ 118 △ 28
△ 21 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 △ 140 △ 51
当期純利益 3,312 2,241
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 195 2,825 3,020 △ 0 9,337
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 64 64 － －
剰余金の配当 △ 834 △ 834 △ 834
当期純利益 3,312 3,312 3,312
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 64 2,543 2,478 △ 0 2,478
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 130 5,369 5,499 △ 0 11,816
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 157 157 9,495
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 834
当期純利益 3,312
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
51 51 51
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 2,530
当期末残高 209 209 12,026
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 3,920 2,250 146 2,396 130 5,369 5,499 △ 0 11,816
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 65 65 － －
剰余金の配当 △ 873 △ 873 △ 873
当期純利益 2,241 2,241 2,241
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 65 1,432 1,367 △ 0 1,367
当期末残高 3,920 2,250 146 2,396 65 6,801 6,866 △ 0 13,183
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 209 209 12,026
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 873
当期純利益 2,241
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 △ 29 1,337
当期末残高 180 180 13,364
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１
日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固定
資産については、定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してそ
の有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省
略しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」17百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」99百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 25,550 百万円 35,601 百万円
短期金銭債務 9,727 12,974
長期金銭債務 12 10
※２ 当座貸越契約
当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 34,600 百万円 35,600 百万円
借入実行残高 14,500 16,500
差引額 20,100 19,100
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 6,245 百万円 5,665 百万円
営業費用 14 56
営業取引以外の取引による取引高 312 367
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費
1,568 百万円 1,636 百万円
賃借料
351 418
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 2,879 2,143
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 736 3,974 3,237
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 42,510 43,760
関連会社株式 0 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式および関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 673 百万円 673 百万円
投資有価証券評価損 60 39
減価償却超過額 － 5
繰越欠損金 949 901
34 49
その他
繰延税金資産小計
1,717 1,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △901
－ △723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,668 △1,624
繰延税金資産合計
49 43
繰延税金負債
特別償却準備金 △57 △28
△91 △78
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △149 △107
繰延税金負債の純額 △99 △63
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
％
法定実効税率
30.9 ％ 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△36.4 △34.3
項目
評価性引当額 0.1 0.9
適用税率差異 △0.1 －
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.4 △2.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 40 21 8 5 48 161
機械及び装置 351 － － 41 309 382
工具、器具及び備品 96 88 0 54 131 183
有形固定資産
土地 1,049 － － － 1,049 －
その他 43 ▶ 3 5 39 35
計 1,581 115 11 106 1,578 763
商標権 16 1 － 3 14 22
ソフトウエア 98 37 9 41 85 736
無形固定資産
その他 73 189 1 0 260 －
計 188 228 11 44 361 758
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 2 32 2
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sbs-group.co.jp/
インターネット通信販売（指定ウェブサイト上）における優待割引クーポンの付与
・対象株主 2019年12月31日現在において、株主名簿に記載された１株以上を保有
する株主
・優待内容 以下の当社が指定するウェブサイト上で利用できる500円の優待割引
クーポンを10個付与
※ 対象となる指定ウェブサイト
当社グループ会社「マーケティングパートナー株式会社」が運営
するペットフード通信販売ウェブサイト「POCHI」「tama」
・利用方法 指定ウェブサイトの注文画面でクーポンコードを入力することにより
株主に対する特典
購入合計金額から上記金額を割引
㬰ﱑ敔ࢊ톘䴀⢐ť餰ﭥ⽢啢䭥灥餰銖搰伀⤰䰰Ā㌀Ⰰ㌀ け蘀⡺ຏ밀⥎
となる注文１回につき１個利用可
※ 指定ウェブサイトでのお客様登録が必要
※ 優待割引クーポン１個につき１回限り利用可
※ 優待割引クーポンの換金・ポイントへの変更は不可
※ 他の割引クーポンとの併用は不可
・有効期限 優待割引クーポン到着日から2020年12月25日まで
(注) 当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を以下のように定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第33期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
(第34期第１四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月10日関東財務局長に提出。
(第34期第２四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。
(第34期第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年２月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＢＳホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＳホールディングス株式
会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＢＳホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＢＳホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳ
ホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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