高橋カーテンウォール工業株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第55期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 市 川 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 市 川 尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 9,476,473 7,801,682 7,763,399 6,568,403 16,765,720
経常利益 (千円) 1,791,488 1,204,293 1,259,154 900,444 2,605,662
親会社株主に帰属する
(千円) 1,736,581 1,527,562 771,076 715,187 1,242,595
当期純利益
包括利益 (千円) 1,743,654 1,521,638 782,724 708,587 1,246,894
純資産額 (千円) 5,690,088 6,825,628 7,433,648 7,967,490 8,996,005
総資産額 (千円) 11,907,080 11,274,955 11,790,948 14,505,112 14,569,779
１株当たり純資産額 (円) 639.17 781.39 850.99 912.11 1,029.86
１株当たり当期純利益 (円) 195.18 172.34 88.27 81.87 142.25
潜在株式調整後
(円) 194.84 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.8 60.5 63.0 54.9 61.7
自己資本利益率 (％) 35.1 24.4 10.8 9.3 14.7
株価収益率 (倍) 4.2 3.9 7.9 7.2 5.5
営業活動による
(千円) 1,714,435 1,179,324 940,900 105,412 2,890,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 331,932 △ 257,900 △ 214,775 △ 455,114 △ 396,480
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 505,957 △ 863,796 △ 775,222 △ 183,876 △ 212,701
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,190,329 1,247,957 1,198,859 665,280 2,946,595
の期末残高
従業員数 (名) 141 144 152 178 181
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 9,414,810 7,706,490 7,692,739 6,520,877 16,708,294
経常利益 (千円) 1,782,262 1,202,777 1,143,807 939,960 2,604,958
当期純利益 (千円) 1,737,054 1,527,045 771,082 714,075 1,242,601
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 9,553,011 9,553,011 9,553,011 9,553,011 9,553,011
純資産額 (千円) 5,708,898 6,843,922 7,451,947 7,984,678 9,013,198
総資産額 (千円) 11,742,250 11,114,357 11,706,425 14,438,468 14,496,977
１株当たり純資産額 (円) 641.29 783.48 853.09 914.08 1,031.83
１株当たり配当額
(円)
30.00 20.00 20.00 20.00 30.00
(内１株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 195.24 172.28 88.27 81.75 142.25
潜在株式調整後
(円) 194.89 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.6 61.6 63.7 55.3 62.2
自己資本利益率 (％) 35.0 24.3 10.8 9.3 14.6
株価収益率 (倍) 4.2 3.9 7.9 7.2 5.5
配当性向 (％) 15.4 11.6 22.7 24.5 21.1
従業員数 (名) 141 144 152 178 181
株主総利回り
110.4 93.1 99.4 88.1 116.6
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,388 858 718 1,074 855
最低株価 (円) 658 461 580 534 557
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年１月
1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設
立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製
造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う
1965年８月 建設業法による建設業者登録を受ける
1973年４月 沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設
1975年10月 沖縄工場を閉鎖
1978年11月 本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転
1979年２月 株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始
1981年６月 高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更
1984年８月 本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転
1988年１月 つくば工場を新設し、製造業務を開始
1990年７月 社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録
1992年４月 大阪支店を開設
1992年11月 滋賀工場を新設し、製造業務を開始
1992年12月 本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転
1992年12月 中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁
会社大連高連幕墻有限公司を設立
1993年10月 新規事業として、アクア施設部を設置
1994年10月 本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転
2000年12月 新規事業として、環境空間施設部を設置
2004年５月 本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転
2004年10月 アーキテクチュラルコンクリートを開発
第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注
2005年７月 環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立
2006年10月 筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入
2010年５月 有限会社ティーケー興産を吸収合併
2012年５月 アクア施設部においてオリジナル可動床開発
2014年１月 下館工場において製造業務を開始
2014年12月 本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転
2017年12月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)
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３ 【事業の内容】
当社企業グル－プは、当社・子会社３社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を
展開しております。
当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。
ＰＣカーテンウォール事業
当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っ
ております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計
を委託しております。
アクア事業
当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
その他
連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
〔被所有〕割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
株式会社
東京都中央区 100,000 その他 100.0 ― 営業支援、役員の兼任３名
タカハシテクノ
(注) １ 連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱タカハシテクノは特定子会社であります。
３ 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ ㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は608,168千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＰＣカーテンウォール事業 159
アクア事業 6
全社（共通） 16
合計 181
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
181 41 12.2 6,395
セグメントの名称 従業員数(名)
ＰＣカーテンウォール事業 159
アクア事業 6
全社（共通） 16
合計 181
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算し
ております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界
のトップメーカーです。
従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンク
リートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを
積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリと
いう薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。
今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、PCカーテンウォー
ルの市場拡大につとめる方針です。
(2）目標とする経営指標
当社は、2019年は10%の経常利益率を目標にしてきました。2020年は端境期で生産量が減少し固定費負担が重く
なっている上に、協力会社を支える支出も行っているため、10％の達成は難しいですが、3％は確保したいと考え
ています。2021年以降は市況回復が見込まれているので、5％の経常利益率を目指したいと考えています。
(3）中期的な会社の経営戦略
当社は、ノウハウのある、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリク
エストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。
(4）経営環境
東京オリンピック直前の建設ラッシュが過ぎ、2019年後半から関東、関西とも工場の稼働率が低下していま
す。
工場への過度な負担解消により、余計なコストはかからなくなりますが、固定費負担が重くなり、採算が悪化
する見込みです。また、他社との価格競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。
一方、関西圏はすでに市況が回復し、2020年度を通じて適切な工場稼働となる見通しです。関東圏は、2020年3
月以降、稼働率が改善すると考えています。
(5）会社の対処すべき課題
日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってき
ており、技術の継承がままならなくなってきています。
ＰＣカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新
卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくりま
す。
また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、デザインや表現の自由度の高さ、海外の技術などを適切にPRし
て、採用面積の増加に努める所存です。
アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や端境期のPC事業人材の活用に
より、営業力を上げて、受注拡大を目指します。
2020年度は、厳しい経営環境ではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化
することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する
所存であります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①受注形態
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売
上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不
安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格の変動及び為替リスク
原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大事故の発生
安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争
を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のた
め、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
日本の経済は、企業収益は引き続き好調で雇用・所得環境が底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調が持続
いたしました。しかしながら、台風や豪雨による甚大な被害のダメージや消費税引き上げによる個人消費への影響
が懸念されるところであり、新型コロナウイルスの世界経済への影響、米中を中心とした通商問題、中国経済の減
速、英国EU離脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の下、当建設業界におきましては、オリンピック関連の大型建設プロジェクトが次々と佳境に入
るとともに、さまざまな都心部大型開発プロジェクトも並行して進行する等引き続き活況を呈しております。そう
した中、人手不足で輸送費は高止まり、建設技能労働者の減少・高齢化は深刻な問題として、各社、人材確保に懸
命な努力を続けています。PCカーテンウォール業界では取付工事が順調に進み、当期に売上のピークを迎えました
が、生産量は年後半から下降傾向に転じております。当社においても、前期より工場フル稼働状態が続いておりま
したが、８月以降年末にかけて生産量は急激に減少しております。来期も工場の低稼働率は続くものの、緩やかな
上昇に転じる見込みです。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わっ
た都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高は167億65百万円(前連結会計年度比155.2%
増)、営業利益25億22百万円(前連結会計年度比209.1%増)、経常利益26億5百万円(前連結会計年度比189.4%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益12億42百万円(前連結会計年度比73.7%増)となりました。
なお、受注高は89億72百万円（前連結会計年度比16.7%減）、受注残高は112億7百万円（前連結会計年度末比41.0%
減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当連結会計年度においては、元々オリンピック前年で工事の完成がピークを迎える時期であったことに加え、建
設現場の遅れにより前年度から繰り越してきた物件が完成に至ったこと等により、セグメントの売上高は161億90百
万円（前連結会計年度比153.9%増）、セグメント利益は24億93百万円（前連結会計年度比185.8%増）となりまし
た。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
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②アクア事業
当連結会計年度においては、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだた
め、当セグメントの売上高は5億17百万円（前連結会計年度比258.9%増）、セグメント利益は45百万円（前連結会計
年度は36百万円のセグメント損失）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事
業を含む）であります。
当セグメントの売上高は57百万円（前連結会計年度比20.9%増）、セグメント損失は17百万円（前連結会計年度は27
百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は145億69百万円と前連結会計年度末と比較して0.4％、64百万円の増加とな
りました。これは主に、現金預金が22億81百万円、電子記録債権が9億6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6
億21百万円増加したことと、未成工事支出金が35億68百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は55億73百万円と前連結会計年度末と比較して14.7％、9億63百万円の減少と
なりました。これは主に、未成工事受入金が20億1百万円減少したことと、未払法人税等が6億63百万円、役員退職
慰労引当金が4億9百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は89億96百万円と前連結会計年度末と比較して12.9％、10億28百万円の増
加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により12億42百万円増加し
たことと、配当金の支払いにより2億18百万円減少したことにより10億24百万円増加したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主
に税金等調整前当期純利益22億11百万円、未成工事支出金の減少額35億68百万円及び売上債権の増加額15億27百万
円、未成工事受入金の減少額20億1百万円により28億90百万円の資金増加（前連結会計年度は1億5百万円の資金増
加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出4億円、投資有価証券の取得による支
出83百万円及び投資有価証券の売却による収入88百万円により3億96百万円の資金減少（前連結会計年度は4億55百
万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出3億92百万円、配当金の支払額2億18百
万円、社債の償還による支出1億円及び長期借入れによる収入5億50百万円により2億12百万円の資金減少（前連結会
計年度は1億83百万円の資金減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は29億46百万円（前連結会計年度比342.9％増）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注実績
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
ＰＣカーテンウォール事業 10,362,878 8,397,278(19.0％減)
アクア事業 361,277 516,943(43.1％増)
その他 47,820 57,823(20.9％増)
合計 10,771,976 8,972,045(16.7％減)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 売上実績
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
ＰＣカーテンウォール事業 6,376,500 16,190,768(153.9％増)
アクア事業 144,082 517,128(258.9％増)
57,823( 20.9％増)
その他 47,820
合計 6,568,403 16,765,720(155.2％増)
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
大成建設㈱ 1,899,185千円 28.9%
戸田建設㈱ 1,182,000千円 18.0%
㈱大林組 984,658千円 15.0%
当連結会計年度
㈱竹中工務店 2,790,684千円 16.6%
㈱大林組 2,773,663千円 16.5%
大成建設㈱ 2,409,269千円 14.4%
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
期別 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (％) (千円)
ＰＣカーテ
ンウォール 14,542,445 10,362,878 24,905,323 6,376,500 18,528,822 46.6 8,635,829 11,179,358
事業
第54期
アクア事業 254,810 361,277 616,087 144,082 472,005 24.5 115,727 248,669
自 2018年
１月１日
至 2018年
その他 ― 294 294 294 ― ― ― 294
12月31日
14,797,255 10,724,450 25,521,705 6,520,877 19,000,827 46.1 8,751,556 11,428,321
合計
ＰＣカーテ
ンウォール 18,528,822 8,397,278 26,926,101 16,190,768 10,735,332 33.8 3,629,871 11,184,810
事業
第55期
アクア事業 472,005 516,943 988,948 517,128 471,820 39.7 187,471 588,872
自 2019年
１月１日
至 2019年
その他 ― 397 397 397 ― ― ― 397
12月31日
19,000,827 8,914,618 27,915,446 16,708,294 11,207,152 34.1 3,817,342 11,774,079
合計
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。
(2) 受注工事高の受注方法
工事の受注方法は、100％指名競争入札によっております。
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(3) 完成工事高
① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりでありま
す。
第54期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
丸の内３－２計画新築工
○ 戸田建設㈱ 虎の門病院整備事業 ○ 大成建設㈱
事
(仮称)アパホテル&リゾート＜ (仮称)桜島一丁目ホテル
○ ㈱大林組 ○ ㈱内外テクノス
横浜ベイタワー＞新築工事 計画
(仮称)追手門学院新キャンパス
○ ㈱竹中工務店
新築工事
第55期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
(仮称)有明北３-１地区
(仮称)神田錦町二丁目計画新築
Ｂ－１街区(ホテル棟)
○ ㈱大林組 ○ ㈱竹中工務店
工事
(仮称)豊洲二丁目駅前地区第一
(仮称)ＯＨ－１計画新築
○ 大成建設㈱ 種市街地再開発事業２-１街区 ○ 鹿島建設㈱
工事
Ａ棟新築工事
虎ノ門トラストシティ
○ ㈱エスシー・プ
ワールドゲー本体建築工
(仮称)ヨドバシ梅田タワー新築
○ 五洋建設㈱
事
工事
レコン
新日本橋ビル(仮称)新築建築工
○ ㈱内外テクノス
事
② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第54期
大成建設㈱ 1,899,185千円 29.1%
戸田建設㈱ 1,182,000千円 18.1%
㈱大林組 984,658千円 15.1%
第55期
㈱竹中工務店 2,790,684千円 16.7%
㈱大林組 2,773,663千円 16.6%
大成建設㈱ 2,409,269千円 14.4%
(4) 手持工事高(2019年12月31日)
手持工事のうち金額１億円以上の主なもの
○ ㈱エスシー・プレコン 新橋田村町地区市街地再開発事業新築工事 2020年 ９月 完成予定
○ 戸田建設㈱ (仮称)首都高速道路㈱神奈川局新社屋 2020年 10月 〃
○ ㈱大林組 (仮称)Ｎ３計画 2020年 11月 〃
○ 大成建設㈱ 川崎駅西口開発計画(オフィス棟) 2020年 ９月 〃
○ ㈱錢高組 (仮称)大阪新美術館建設工事 2020年 11月 〃
○ ㈱竹中工務店 理化学研究所本部・事務棟新築工事 2020年 10月 〃
羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事
○ 大和ハウス工業㈱ 2020年 １月 〃
業)新築工事 Ｃエリア
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び
法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。
なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状
況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」
に記載しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、167億65百万円（前連結会計年度比155.2％増）となりました。
主力のＰＣカーテンウォール事業は、元々オリンピック前年で工事の完成がピークを迎える時期であったことに加
え、建設現場の遅れにより前年度から繰り越してきた物件が完成に至ったこと等により、売上高は161億90百万円
（前連結会計年度比153.9％増）となりました。
アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだため、5億17百
万円（前連結会計年度比258.9％増）となりました。
②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、25億22百万円（前連結会計年度比209.1％増）となりました。
これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高の増加に伴い、24億93百万円の営業利
益（前連結会計年度比185.8%増）となりました。
アクア事業は、売上高の増加により、45百万円の営業利益（前連結会計年度は36百万円の営業損失）となりまし
た。
経常利益は、営業利益が増加したことにより26億5百万円（前連結会計年度比189.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が大幅に増加したものの役員退職慰労引当金繰入額が3億90百万
円及び法人税、住民税及び事業税が9億99百万円（前連結会計年度比303.1%増）あったことから、12億42百万円
（前連結会計年度比73.7%増）となりました。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載
しております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業
活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年は3%の経常利益率の維持を目指すこととします。
当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、15.5%となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 325 百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであり
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（ＰＣカーテンウォール事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 325 百万円であり、このうち主なものは、ＰＣカーテンウォール事業におけ
る滋賀工場クレーン設置工事51百万円であります。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
（アクア事業）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
（その他）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
（全社共通）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
機械・
土地
称
(所在地) (人)
建物・
運搬具・ 合計
構築物
面積(㎡) 金額
工具器具備品
結城工場
4,029.01
ＰＣカーテン
74,634 72,581 31,665 178,881 17
(茨城県結城
( 59,086)
ウォール事業
市)
つくば工場
68,909.62
ＰＣカーテン
293,675 209,999 564,942 1,072,435 31
(茨城県結城
( 177,295)
ウォール事業
郡八千代町)
下館工場
42,000.06
ＰＣカーテン
82,951 236,894 440,000 759,845 20
(茨城県筑西
( 9,463)
ウォール事業
市)
滋賀工場
ＰＣカーテン 75,870.82
70,490 109,110 268,986 448,586 16
(滋賀県甲賀
( 74,068)
ウォール事業
市信楽町)
(注) 土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は134,476千円であり土地の面積については、
( )に外書きで示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
結城工場
PCカーテ
ストック
提出 （茨城県結 2020年 2020年
ンウォー ヤード整地 20,000 ― 自己資金 ―
会社 城市北南茂 ２月 ２月
工事
ル事業
呂）
下館工場
PCカーテ
12号橋形ク
提出 （茨城県筑 2020年 2020年
ンウォー レーン据付 31,500 ― 自己資金 ―
会社 西市西山 １月 ２月
工事
ル事業
田）
下館工場
PCカーテ
分離槽・ｐ
提出 （茨城県筑 2020年 2020年
ンウォー ｈ中和装置 24,500 ― 自己資金 ―
会社 西市西山 １月 ２月
設置工事
ル事業
田）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 9,553,011 9,553,011 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 9,553,011 9,553,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年５月１日
― 9,553,011 △4,442,968 100,000 ― ―
(注)
(注) 2014年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振替
えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 20 36 25 2 2,005 2,093 ―
(人)
所有株式数
― 5,890 2,267 5,494 5,755 13 76,071 95,490 4,011
(単元)
所有株式数
― 6.17 2.37 5.75 6.03 0.01 79.66 100 ―
の割合(％)
(注) 当社所有の自己株式817,814株は「個人その他」に8,178単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
高 橋 武 治 東京都品川区 1,555 17.80
高 橋 敏 男 東京都港区 1,011 11.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 478 5.47
銀行株式会社（信託口）
岩 崎 陽 子 東京都世田谷区 473 5.41
高 橋 宗 敏 東京都港区 421 4.82
高 橋 亜 紀 子 東京都港区 410 4.70
高 橋 雅 代 東京都世田谷区 235 2.69
昭和化学工業株式会社 東京都港区赤坂2丁目14-32号 134 1.53
高 橋 幸 子 東京都港区 132 1.51
高 橋 則 子 東京都品川区 121 1.39
計 ― 4,973 56.93
(注) 上記のほか当社所有の自己株式817千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
817,800
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
8,731,200
87,312
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,011
発行済株式総数 9,553,011 ― ―
総株主の議決権 ― 87,312 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
高橋カーテンウォール
817,800 ─ 817,800 8.56
本町１丁目５番４号
工業株式会社
計 ― 817,800 ─ 817,800 8.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 817,814 ─ 817,814 ─
３ 【配当政策】
当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要
な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・
開発研究等有効に活用する方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、2019年12月期の業績及び上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、普通配当30円（うち
中間配当金15円）としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年７月25日
131,027 15.00
取締役会
2020年３月27日
131,027 15.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会
の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなス
テ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的
確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる
会社となることです。
そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。原則月
１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決
定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。
議 長：代表取締役社長 高橋 武治
構成員：専務取締役 手塚 武、取締役(社外) 小出 斉
常勤監査役(社外) 中西 博之、監査役(社外) 中川 康生、
監査役(社外) 吉見 芳彦
・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査
役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び
財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。
議 長：常勤監査役(社外) 中西 博之
構成員：監査役(社外) 中川 康生、監査役(社外) 吉見 芳彦
・経営会議は、常務以上の役員及び議長の指名する取締役、執行役員で構成され、経営に関する重要な業務執
行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しており
ます。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
議 長：代表取締役社長 高橋 武治
構成員：専務取締役 手塚 武、執行役員営業部長 大野 茂、
執行役員設計部長 中村 秀憲、執行役員生産本部長兼工務部長 矢部 聡
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（企業統治の概要図）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立社外取締役を今期よ
り新たに1名選任しております。
独立社外取締役は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると
判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の
客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。
また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役
3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立監査役としております。監査役は、取締役会等の会議への
出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有し
ており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
上記の理由により、経営の監視・監督機能が十分に果たされており、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システ
ム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も
同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制
の整備状況と運用状況の評価等を行っております。
営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時
取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実
施することとしています。
また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周
知徹底を図っております。
ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会
社を指導、援助しております。
関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の
適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。
内部監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。
二．責任免除の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役
割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除するこ
とができる旨定款に定めております。
また、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第
425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。
ホ．特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる
株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定め
ております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年12月 ㈱第一勧業銀行退職
2000年４月 当社入社経営企画室
2003年３月 取締役経営企画室長就任
2004年２月 常務取締役経営企画室長就任
代表取締役
1972年12月９日
高橋 武治 ２年(注1) 1,555
2004年５月 代表取締役社長就任(現任)
生
社長
2005年３月 中華人民共和国大連高連幕墻有限
公司副董事長就任(現任)
2011年２月 ㈱タカハシテクノ代表取締役社長
就任（現任）
1972年１月 本田技研工業㈱退職
1973年４月 ㈱高橋商会(現高橋カーテンウォー
ル工業㈱)入社
1989年４月 工事部長
1990年３月 取締役工事部長就任
1998年３月 常務取締役購買部長兼設計部長就
専務取締役
任
1951年９月15日
スパジオ事業部長・ 手塚 武 ２年(注1) 16
2001年２月 中華人民共和国大連高連幕墻有限
生
アクア施設部担当役員
公司総経理就任(現任)
2001年４月 専務取締役生産本部長兼購買部長
兼設計部長就任
2018年６月 専務取締役生産本部長兼工務部長
兼スパジオ事業部長就任
2019年1月 専務取締役スパジオ事業部長・ア
クア施設部担当役員(現任)
1993年４月 三菱重工㈱入社
2003年７月 Ａ.Ｔ.カーニー㈱入社
2007年８月 ㈱ボストンコンサルティンググ
ループプロジェクトリーダー
1969年６月15日
取締役 小出 斉 ２年(注1) 20
2010年４月 ㈱イーブックイニシアティブジャ
生
パン代表取締役社長就任
2019年５月 ＫＤパートナーズ合同会社設立、
代表就任(現任)
2020年３月
当社取締役就任(現任)
1987年４月 東京電力㈱入社
(建築部門に所属）
2018年６月 同社退職
常勤監査役 中西 博之 1961年11月2日 生 ４年(注2) 0
2018年７月 当社技術顧問就任
2019年３月 常勤監査役就任(現任)
1970年４月
弁護士開業
1943年12月５日
2003年３月 監査役就任(現任)
監査役 中川 康生 ４年(注2) 22
生
2005年６月 日東工器㈱社外取締役就任(現任)
1964年４月 札幌国税局入局
1945年８月12日
2006年４月 税理士事務所開業
監査役 吉見 芳彦 ４年(注2) 3
生
2008年３月 監査役就任(現任)
計 1,617
(注) １ 取締役の任期は2020年３月27日定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
２ 監査役の任期は2019年３月28日定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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３ 取締役小出斉は、社外取締役であります。
４ 常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。
５ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明
確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年４月１日から執行役員制度を
導入いたしました。
なお、2020年３月30日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
執行役員 大野 茂 営業部長
執行役員 佐々木 哲也 技術部長
執行役員 中村 秀憲 設計部長
執行役員 矢部 聡 生産本部長兼工務部長
執行役員 六鹿 恭吾 つくば工場長
執行役員 大政 淳泰 大阪支店長
執行役員 市川 尚 管理部長
②社外役員の状況
社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役小出斉氏は、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の経
営に対して有益なご意見やご指導をいただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。
同氏は、ＫＤパートナーズ合同会社の代表を兼職しております。ＫＤパートナーズ合同会社と当社の間には、アド
バイザリー契約を締結しておりますが、契約金額は僅少であり、同契約は2020年３月31日に終了予定であります。な
お、同社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な
経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は独立役
員に指定されております。
同氏は、東京電力株式会社（建築部門に所属）を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他
社との契約はありません。
社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しております。
同氏には、弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると
考えております。
同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問税理士契約を締結しております。
同氏には、税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び
役割を果たしていただけると考えております。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記の取引関係を除いて、人的関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役1名と監査役３名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制としております。
独立役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引
所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会においての有益な助言及び経営監督機能を有
していると考えております。
社外監査役は、取締役会の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適
正な監査を行える実効性を有しており、会計監査人及び監査室と相互に連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
a． 組織、人員及び監査役会出席率
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役（社外監査役） 1 名、社外監査役 2 名の 3 名から構成されています。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏 名 経験等
監査役会出席率
一級建築士としての専門知識と豊富な経験を 100%
常勤監査役（社外） 中西 博之
有しております （ 7/7 回）
弁護士としての高度な専門知識を有しており 100%
社外監査役 中川 康生
ます （ 9/9 回）
税理士として専門知識と財務及び会計に関す 100%
社外監査役 吉見 芳彦
る豊富な経験を有しております （ 9/9 回）
監査役会の平均所要時間は、 30 分程度、議案件数は 18 件であります。
b． 監査役会の活動状況
当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び業務分担等に従い(1)取締役会(2)業務執行(3)内部監
査(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査
活動を通じて得られた認識事項について、取締役会等で問題提起や意見を行いました。
監査役会における主な共有・検討事項は以下の通りです。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・重点監査項目（コンプライアンス、リスク管理）
・会計監査人の監査方法および結果の相当性
・内部統制システムの整備・運用状況
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通（四半期）、取締役会その他の重要な会議への出席（月
次）、重要な決裁書類等の閲覧、工場および事業所の往査（半期）、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報
告（四半期）の確認を行っております。その内容は、社外監査役にも監査役会等で共有いたしました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、人員は1名となっております。監査室は会社の健全な継続的
発展その他を目的として、各業務部内への監査・支援を行う体制を取っています。また、内部統制評価制度における
評価者として、当社の内部統制が有効であるかどうかを評価しています。
監査室は、内部統制評価及び内部監査の計画及び結果に関して、内部統制の総括責任者である社長に報告していま
す。また、その過程での発見項目等に関して、監査役との情報共有を行っています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
山田 英二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
上記事務所に所属する公認会計士17名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な情報を入手したうえで、面談、
質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を
実施し、適任者を選定する方針としております。
今回、八重洲監査法人の再任に当たっては、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、監
査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性を勘案し、会計監査人の評価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否に
ついて審議し、決定しております。
なお、監査役会は、監査法人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる場合には監査役全員
の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人である監査法人の解任又は不再
任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容は、「監査チー
ム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」につい
て監査法人からの説明あるいは監査業務執行状況を確認し特段の問題はないと判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 23,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬の決定について、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査日数等に
ついて監査公認会計士等と十分な検討を行った上で、決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認
し、適切であるか必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399
条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、世間水準および会社の業績や、従業
員給与とのバランスを考慮して、株主総会の決議により定められた報酬制度の範囲内において、決定しており
ます。なお、役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。
当事業年度におきましては、基本報酬については、取締役会により委任された代表取締役社長高橋武治が取
締役各人別の報酬額を決定しております。賞与については、2019年6月28日開催及び2019年12月25日開催の取締
役会にて決定しております。退任取締役に対する退職慰労金支給予定額については、2019年12月25日開催の取
締役会にて決定しております。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。また、退任社外監
査役に対する退職慰労金については、2019年3月28日開催の監査役会にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2010年３月30日開催の第45期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、また別枠でストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内と決議され
ています。なお、定款上の取締役の員数は11名以内であります。
監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第29期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議され
ています。なお、定款上の監査役の員数は4名以内であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
507,524 58,200 ― 37,160 412,164 3
(社外取締役を除く。)
社外監査役 13,880 8,400 ― 2,130 3,350 ▶
（注） １．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
２．取締役（社外取締役を除く。）における退職慰労金には、2020年３月27日開催の第55回定時株主総会で
決議された、退任取締役１名に対する、役員退職慰労金支給規程に基づき加算される功労金195,227
千円及び特別功労金195,227千円が含まれております。
３．社外監査役における退職慰労金には、2019年3月28日に退任された監査役（社外監査役）1名に対する功
労金3,000千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定
賞与 退職慰労金
(千円)
報酬
高橋 敏男 440,464 取締役 提出会社 25,710 13,600 401,154
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式 （政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中
長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場
合に保有することができるものとしています。取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、
毎年、保有の合理性について検証 しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ▶ 217,448
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
14,000 14,000
㈱歌舞伎座 取引関係先との関係維持・強化のため。 無
82,040 80,080
134,000 134,000
相互の情報交換、将来の取引関係発展のた
昭和化学工業㈱ 有
め。
59,496 54,672
10,000 10,000
住友不動産㈱ 取引関係先との関係維持・強化のため。 有
38,120 40,260
34,800 34,800
㈱東京ドーム 取引関係先との関係維持・強化のため。 有
37,792 32,468
（注）定量的な保有効果の記載については困難ですが、取締役会において、当社の事業戦略や取引関係先との事業上
の関係において当社の事業活動に資するかという観点から、経済合理性も踏まえ総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 41 3 41
非上場株式以外の株式 2 5,062 ▶ 6,890
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 294 444 1,828
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に
基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、八重洲監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等
の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 665,280 2,946,595
受取手形・完成工事未収入金等 869,327 1,491,222
電子記録債権 790,121 1,696,136
※5 6,623,646 ※5 3,055,588
未成工事支出金
※1 93,302 ※1 70,640
その他のたな卸資産
348,124 59,881
その他
流動資産合計 9,389,804 9,320,065
固定資産
有形固定資産
※4 3,800,012 ※4 3,871,264
建物・構築物
△ 3,163,332 △ 3,217,824
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 636,679 653,439
機械、運搬具及び工具器具備品 2,182,027 2,347,470
△ 1,569,163 △ 1,703,169
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
612,863 644,301
額）
※4 1,783,101 ※4 1,783,101
土地
1,204 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,033,849 3,080,842
無形固定資産
38,784 42,078
投資その他の資産
投資有価証券 214,411 222,552
保険積立金 910,726 949,176
※3 , ※4 119,194 ※3 , ※4 118,624
投資不動産（純額）
差入保証金 625,104 627,513
退職給付に係る資産 100,984 114,016
※2 88,818 ※2 111,476
その他
△ 16,567 △ 16,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,042,674 2,126,792
固定資産合計 5,115,308 5,249,713
資産合計 14,505,112 14,569,779
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,294,354 466,576
電子記録債務 - 368,532
※4 637,000 ※4 667,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
未払法人税等 219,779 883,174
未成工事受入金 2,781,160 779,921
完成工事補償引当金 1,220 5,760
賞与引当金 47,878 53,044
※5 14,300 ※5 86,600
工事損失引当金
289,775 620,312
その他
流動負債合計 5,385,468 3,990,921
固定負債
社債 60,000 -
※4 552,000 ※4 630,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 460,012 869,525
80,141 83,326
その他
固定負債合計 1,152,153 1,582,851
負債合計 6,537,621 5,573,773
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 4,779,463 5,803,679
△ 238,430 △ 238,430
自己株式
株主資本合計 7,924,396 8,948,612
その他の包括利益累計額
43,094 47,393
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,094 47,393
純資産合計 7,967,490 8,996,005
負債純資産合計 14,505,112 14,569,779
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 6,568,403 16,765,720
売上原価
※5 4,999,499 ※5 13,448,669
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益 1,568,903 3,317,051
※1 752,875 ※1 794,537
販売費及び一般管理費
営業利益 816,028 2,522,513
営業外収益
受取利息及び配当金 2,426 2,674
投資有価証券売却益 - 7,095
投資不動産賃貸料 7,296 5,827
受取家賃 14,234 13,218
鉄屑売却収入 40,121 47,071
テナント退店違約金受入益 19,576 -
18,358 22,006
その他
営業外収益合計 102,014 97,893
営業外費用
支払利息 10,719 7,836
社債利息 837 425
社債保証料 1,900 960
不動産賃貸費用 3,097 2,842
1,042 2,679
その他
営業外費用合計 17,597 14,744
経常利益 900,444 2,605,662
特別利益
※2 44,462 ※2 799
固定資産売却益
特別利益合計 44,462 799
特別損失
※3 6,313 ※3 4,833
固定資産除却損
※4 390,454
-
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計 6,313 395,287
税金等調整前当期純利益 938,594 2,211,175
法人税、住民税及び事業税 247,943 999,550
△ 24,536 △ 30,970
法人税等調整額
法人税等合計 223,406 968,579
当期純利益 715,187 1,242,595
親会社株主に帰属する当期純利益 715,187 1,242,595
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 715,187 1,242,595
その他の包括利益
△ 6,599 4,298
その他有価証券評価差額金
※ △ 6,599 ※ 4,298
その他の包括利益合計
包括利益 708,587 1,246,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 708,587 1,246,894
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益累計額合計
当期首残高 100,000 3,283,363 4,238,980 △ 238,389 7,383,953 49,694 49,694 7,433,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,704 △ 174,704 △ 174,704
親会社株主に帰属する
715,187 715,187 715,187
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の
- △ 6,599 △ 6,599 △ 6,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 540,483 △ 40 540,442 △ 6,599 △ 6,599 533,842
当期末残高 100,000 3,283,363 4,779,463 △ 238,430 7,924,396 43,094 43,094 7,967,490
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益累計額合計
当期首残高 100,000 3,283,363 4,779,463 △ 238,430 7,924,396 43,094 43,094 7,967,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,379 △ 218,379 △ 218,379
親会社株主に帰属する
1,242,595 1,242,595 1,242,595
当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
- 4,298 4,298 4,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,024,215 - 1,024,215 4,298 4,298 1,028,514
当期末残高 100,000 3,283,363 5,803,679 △ 238,430 8,948,612 47,393 47,393 8,996,005
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 938,594 2,211,175
減価償却費 212,546 272,489
固定資産除却損 622 3,144
固定資産売却損益（△は益） △ 44,462 △ 799
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,060 409,513
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 50 4,540
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,400 72,300
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,830 5,166
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11,795 △ 13,031
受取利息及び受取配当金 △ 2,426 △ 2,674
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7,091
テナント退店違約金受入益 △ 19,576 -
支払利息 10,719 7,836
社債利息 837 425
売上債権の増減額（△は増加） 1,110,174 △ 1,527,909
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,723,115 3,568,058
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,136 22,661
保険積立金の増減額（△は増加） △ 54,013 △ 38,449
その他の資産の増減額（△は増加） △ 328,804 285,718
仕入債務の増減額（△は減少） 663,099 △ 459,246
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,451,770 △ 2,001,238
その他の負債の増減額（△は減少） △ 15,981 420,186
△ 1,108 -
その他
小計 201,075 3,232,774
利息及び配当金の受取額
2,441 2,687
利息の支払額 △ 11,579 △ 8,810
△ 86,524 △ 336,154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,412 2,890,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 559,612 △ 400,535
有形固定資産の売却による収入 108,504 800
無形固定資産の取得による支出 - △ 8,375
投資不動産の売却による収入 5,243 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 83,269
投資有価証券の売却による収入 - 88,896
貸付けによる支出 △ 13,100 △ 2,200
貸付金の回収による収入 4,877 8,203
△ 1,028 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 455,114 △ 396,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 50,000
長期借入れによる収入 450,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 356,000 △ 392,000
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
建設協力金の返済による支出 △ 2,688 △ 2,520
自己株式の取得による支出 △ 40 -
△ 175,148 △ 218,181
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,876 △ 212,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 533,578 2,281,315
現金及び現金同等物の期首残高 1,198,859 665,280
※ 665,280 ※ 2,946,595
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社名
株式会社タカハシテクノ
(2) 主要な非連結子会社名
大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗
法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
たな卸資産
(1) 未成工事支出金…個別法による原価法
(2) 材料…総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…支出時に全額費用として処理しております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完
成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。
(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備
えるため、その損失見積額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ト)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(チ)重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
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(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年
度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。記載すべき重要な事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が60,249千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,017千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
51,231千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51,231千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
材料貯蔵品 93,302 千円 70,640 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
その他(関係会社株式) 0千円 0千円
その他(関係会社出資金) 41,469千円 41,469千円
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※３ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
27,422千円 27,992千円
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 219,358千円 217,929千円
土地 1,564,974 1,564,974
投資不動産 27,642 27,560
計 1,811,975千円 1,810,464千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 505,000千円 543,000千円
長期借入金 548,000 550,000
計 1,053,000千円 1,093,000千円
㯿ᔰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢ၝ譥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
14,300千円 86,600千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 105,887 千円 105,890 千円
従業員給料手当 272,297 276,784
賞与引当金繰入額 14,375 14,952
退職給付費用 8,417 9,334
役員退職慰労引当金繰入額 22,060 22,060
地代家賃 81,162 105,711
雑費 92,428 93,655
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 1,149千円 799千円
土地 41,530 ―
投資不動産 1,782 ―
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物・構築物 453千円 ―千円
機械、運搬具及び工具器具備品 169 3,144
撤去費用他 5,690 1,688
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※４ 役員退職慰労引当金繰入額
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社の高橋敏男氏が任期満了により取締役会長を退任することに伴う功労金及び特別功労金にかかるものであ
り、取締役会決議に基づく引当金繰入額であります。
※５ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△13,400千円 72,300千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△11,180千円 13,767千円
組替調整額 ― △7,091
税効果調整前
△11,180千円 6,675千円
税効果額
4,580 △2,376
その他有価証券評価差額金
△6,599千円 4,298千円
その他の包括利益合計 △6,599千円 4,298千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,553,011 ― ― 9,553,011
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 817,763 51 ― 817,814
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 51株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月29日
普通株式 87,352 10.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年７月27日
普通株式 87,351 10.00 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 87,351 10.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,553,011 ― ― 9,553,011
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 817,814 ― ― 817,814
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 87,351 10.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月25日
普通株式 131,027 15.00 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 131,027 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュフロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金預金 665,280千円 2,946,595千円
― ―
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 665,280千円 2,946,595千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ＰＣカーテンウォール事業における製造設備（機械及び装置）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 63,559 62,271
１年超 463,153 405,892
合計 526,712 468,163
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入
及び銀行引受社債による方針であります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引
を実施し、支払利息の固定化を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりま
す。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握してお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 665,280 665,280 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等 869,327 869,327 ―
(3)電子記録債権 790,121 790,121 ―
(4)投資有価証券 214,370 214,370 ―
資産合計 2,539,101 2,539,101 ―
(1)支払手形・工事未払金等 1,294,354 1,294,354 ―
(2)電子記録債務 ― ― ―
(3)短期借入金 245,000 245,000 ―
(4)社債 (※１) 160,000 160,299 299
(5)長期借入金 (※２) 944,000 942,569 △1,430
負債合計 2,643,354 2,642,224 △1,130
(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 2,946,595 2,946,595 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等 1,491,222 1,491,222 ―
(3)電子記録債権 1,696,136 1,696,136 ―
(4)投資有価証券 222,510 222,510 ―
資産合計 6,356,465 6,356,465 ―
(1)支払手形・工事未払金等 466,576 466,576 ―
(2)電子記録債務 368,532 368,532 ―
(3)短期借入金 195,000 195,000 ―
(4)社債 (※１) 60,000 60,065 65
(5)長期借入金 (※２) 1,102,000 1,099,698 △2,301
負債合計 2,192,108 2,189,872 △2,235
(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債、(5)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないの
で、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
投資有価証券
41 41
非上場株式 (※１)
差入保証金 (※２)
625,104 627,513
(※１)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めて
おりません。
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３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 665,280 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 869,327 ― ― ―
電子記録債権 790,121 ― ― ―
合計 2,324,730 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,946,595 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,491,222 ― ― ―
電子記録債権 1,696,136 ― ― ―
合計 6,133,954 ― ― ―
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 245,000 ― ― ― ― ―
社債 100,000 60,000 ― ― ― ―
長期借入金 392,000 360,000 177,000 15,000 ― ―
合計 737,000 420,000 177,000 15,000 ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 195,000 ― ― ― ― ―
社債 60,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 472,000 289,000 127,000 112,000 102,000 ―
合計 727,000 289,000 127,000 112,000 102,000 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 213,189 154,483 58,706
小計 213,189 154,483 58,706
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,180 1,202 △21
小計 1,180 1,202 △21
合計 214,370 155,685 58,685
当連結会計年度(2019年12月31日)
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 184,390 116,973 67,417
小計 184,390 116,973 67,417
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 38,120 40,177 △2,057
小計 38,120 40,177 △2,057
合計 222,510 157,150 65,360
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 88,896 7,095 3
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
240,000 120,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
120,000 ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。確定給付企業年金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △112,780 △100,984
退職給付費用 46,583 38,501
退職給付の支払額 △20,480 △36,164
制度への拠出額 △14,306 △15,368
退職給付に係る負債の期末残高 △100,984 △114,016
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 240,137 233,151
年金資産 △341,122 △347,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △100,984 △114,016
退職給付に係る資産 △100,984 △114,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △100,984 △114,016
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 46,583千円 当連結会計年度 38,501千円
簡便法で計算した退職給付費用
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 16,561千円 18,353千円
事業税 23,745千円 78,481千円
減損損失 501,760千円 491,093千円
ゴルフ会員権評価損 51,544千円 51,544千円
役員退職慰労引当金 159,164千円 300,855千円
繰越欠損金（注）２ 178,449千円 188,264千円
43,268千円 79,698千円
その他
繰延税金資産小計
974,493千円 1,208,292千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
―千円 △188,264千円
―千円 △924,185千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △914,244千円 △1,112,450千円
繰延税金資産合計
60,249千円 95,842千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △35,640千円 △40,263千円
△15,590千円 △17,966千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △51,231千円 △58,230千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 9,017千円 37,611千円
(注) １．評価性引当額が198,205千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の
発生見込みの減少により一時差異項目に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― 6,848 171,600 ― 9,815 188,264
(1)
評価性引当額 ― ― △6,848 △171,600 ― △9,815 △188,264
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
34.8％ 34.6％
（調整）
評価性引当額等の影響額 △8.2％ 8.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
税率変更による影響 0.0％ △0.0％
住民税均等割等 0.8％ 0.3％
所得拡大促進税制特別税額控除 △3.9％ △0.4％
△1.6％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8％ 43.8％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール
事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
PCカーテン
(注)3
アクア事業 計
ウォール事業
売上高
外部顧客への
6,376,500 144,082 6,520,583 47,820 6,568,403 ― 6,568,403
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― 2,000 2,000 △ 2,000 ―
又は振替高
計 6,376,500 144,082 6,520,583 49,820 6,570,403 △ 2,000 6,568,403
セグメント利
益又はセグメ 872,636 △ 36,826 835,810 △ 27,281 808,528 7,500 816,028
ント損失(△)
セグメント資
12,226,918 123,165 12,350,083 229,150 12,579,234 1,925,878 14,505,112
産
その他の項目
減価償却費 208,917 ― 208,917 2,804 211,721 824 212,546
有形固定資産
及び無形固定 557,843 ― 557,843 ― 557,843 ― 557,843
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額7,500千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,925,878千円は、セグメント間債権債務消去145,278千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,088,350千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
等であります。
(3) 減価償却費の調整額824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
PCカーテン
(注)3
アクア事業 計
ウォール事業
売上高
外部顧客への
16,190,768 517,128 16,707,897 57,823 16,765,720 ― 16,765,720
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,190,768 517,128 16,707,897 57,823 16,765,720 ― 16,765,720
セグメント利
益又はセグメ 2,493,559 45,960 2,539,520 △ 17,006 2,522,513 ― 2,522,513
ント損失(△)
セグメント資
9,722,519 331,152 10,053,672 116,808 10,170,480 4,399,298 14,569,779
産
その他の項目
減価償却費 268,607 ― 268,607 3,312 271,919 570 272,489
有形固定資産
及び無形固定 325,136 ― 325,136 ― 325,136 ― 325,136
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額4,399,298千円は、セグメント間債権債務消去26,849千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産4,443,342千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
等であります。
(2) 減価償却費の調整額570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大成建設㈱ 1,899,185 主としてＰＣカーテンウォール事業
戸田建設㈱ 1,182,000 主としてＰＣカーテンウォール事業
㈱大林組 984,658 主としてＰＣカーテンウォール事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱竹中工務店 2,790,684 主としてＰＣカーテンウォール事業
㈱大林組 2,773,663 主としてＰＣカーテンウォール事業
大成建設㈱ 2,409,269 主としてＰＣカーテンウォール事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 912円11銭 1,029円86銭
１株当たり当期純利益 81円87銭 142円25銭
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 715,187 1,242,595
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
715,187 1,242,595
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,735,203 8,735,197
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,967,490 8,996,005
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,967,490 8,996,005
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
8,735,197 8,735,197
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
高橋カーテンウォ 2014年 2019年
第二十二回無担保 ―
40,000 0.43 無
社債 (―)
ール工業㈱ ９月30日 ９月30日
高橋カーテンウォ 2015年 2020年
第二十三回無担保 60,000
120,000 0.40 無
社債 (60,000)
ール工業㈱ ８月31日 ８月31日
60,000
合計 ― ― 160,000 ― ― ―
(60,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 245,000 195,000 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 392,000 472,000 0.82 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2024年
552,000 630,000 0.56
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ―
合計 1,189,000 1,297,000 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 289,000 127,000 112,000 102,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,112,818 8,822,328 12,110,829 16,765,720
税金等調整前四半期
(千円) 189,511 1,352,102 2,049,164 2,211,175
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 123,955 879,045 1,327,951 1,242,595
益
１株当たり四半期
(円) 14.19 100.63 152.02 142.25
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 14.19 86.44 51.39 △9.77
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 512,847 2,903,333
受取手形 16,822 398,094
電子記録債権 790,121 1,696,136
完成工事未収入金 852,505 1,093,127
未成工事支出金 6,623,646 3,055,588
材料貯蔵品 93,302 70,640
※2 347,833 ※2 58,965
その他
流動資産合計 9,237,080 9,275,887
固定資産
有形固定資産
※1 2,295,319 ※1 2,328,766
建物
△ 1,925,428 △ 1,952,193
減価償却累計額
建物（純額） 369,891 376,573
構築物
1,454,361 1,492,166
△ 1,197,787 △ 1,222,416
減価償却累計額
構築物（純額） 256,574 269,750
機械及び装置
1,697,143 1,832,788
△ 1,167,752 △ 1,267,079
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 529,390 565,708
車両運搬具
68,432 69,039
△ 56,069 △ 59,144
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,362 9,895
工具器具・備品
416,451 445,642
△ 345,341 △ 376,944
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 71,110 68,697
※1 1,783,101 ※1 1,783,101
土地
1,204 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,023,635 3,073,726
無形固定資産
借地権 17,833 17,833
ソフトウエア 14,758 18,052
6,156 6,156
その他
無形固定資産合計 38,747 42,041
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 214,411 222,552
関係会社株式 0 0
関係会社出資金 41,469 41,469
長期貸付金 5,506 1,550
関係会社長期貸付金 754,250 653,500
保険積立金 910,726 949,176
※1 146,616 ※1 146,616
投資不動産
△ 27,422 △ 27,992
減価償却累計額
投資不動産（純額） 119,194 118,624
差入保証金
571,804 574,213
長期前払費用 675 521
前払年金費用 100,984 114,016
繰延税金資産 9,017 37,611
その他 9,899 8,824
貸倒引当金 △ 598,937 △ 616,737
投資その他の資産合計 2,139,004 2,105,322
固定資産合計 5,201,387 5,221,089
資産合計 14,438,468 14,496,977
負債の部
流動負債
支払手形 446,702 8,550
電子記録債務 - 368,532
※2 847,652 ※2 458,026
工事未払金
※1 637,000 ※1 667,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
未払法人税等 219,069 882,464
未成工事受入金 2,781,160 779,921
完成工事補償引当金 1,220 5,760
賞与引当金 47,878 53,044
工事損失引当金 14,300 86,600
285,725 613,195
その他
流動負債合計 5,380,707 3,983,093
固定負債
社債 60,000 -
※1 552,000 ※1 630,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 460,012 869,525
1,070 1,160
その他
固定負債合計 1,073,082 1,500,685
負債合計 6,453,789 5,483,779
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,283,363 3,283,363
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,283,363 3,283,363
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
4,771,650 5,795,872
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,796,650 5,820,872
自己株式 △ 238,430 △ 238,430
株主資本合計 7,941,583 8,965,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43,094 47,393
評価・換算差額等合計 43,094 47,393
純資産合計 7,984,678 9,013,198
負債純資産合計 14,438,468 14,496,977
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 6,520,877 16,708,294
売上原価
完成工事原価 4,934,772 13,376,764
売上総利益
完成工事総利益 1,586,104 3,331,530
※1 750,311 ※1 791,876
販売費及び一般管理費
営業利益 835,793 2,539,653
営業外収益
受取利息 460 442
受取配当金 1,965 2,231
投資有価証券売却益 - 7,095
投資不動産賃貸料 7,296 5,827
受取家賃 14,234 13,218
保険返戻金 3,872 6,668
※2 7,500
業務受託料 -
鉄屑売却収入 40,121 47,071
※2 33,700
貸倒引当金戻入額 -
13,334 15,293
その他
営業外収益合計 122,487 97,849
営業外費用
支払利息 10,719 7,836
社債利息 837 425
社債保証料 1,900 960
不動産賃貸費用 3,097 2,842
※2 17,800
貸倒引当金繰入額 -
1,765 2,679
その他
営業外費用合計 18,320 32,544
経常利益 939,960 2,604,958
特別利益
※3 2,932 ※3 799
固定資産売却益
特別利益合計 2,932 799
特別損失
※4 6,313 ※4 4,833
固定資産除却損
※5 390,454
役員退職慰労引当金繰入額 -
特別損失合計 6,313 395,287
税引前当期純利益 936,579 2,210,471
法人税、住民税及び事業税
247,040 998,840
△ 24,536 △ 30,970
法人税等調整額
法人税等合計 222,503 967,869
当期純利益 714,075 1,242,601
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 1,106,008 22.4 2,962,018 22.1
労務費 862,388 17.5
2,240,387 16.8
(2,162,624) (16.2)
(うち労務外注費) (851,435) (17.3)
外注費 936,456 19.0 3,643,043 27.2
2,029,918
経費 41.1 4,531,315
33.9
(1,249,155)
(9.3)
(629,728)
(うち人件費) (12.8)
計 100 100
4,934,772 13,376,764
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,283,363 3,283,363 25,000 4,232,279 4,257,279 △ 238,389 7,402,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,704 △ 174,704 △ 174,704
当期純利益 714,075 714,075 714,075
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 539,371 539,371 △ 40 539,330
当期末残高 100,000 3,283,363 3,283,363 25,000 4,771,650 4,796,650 △ 238,430 7,941,583
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 49,694 49,694 7,451,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,704
当期純利益 714,075
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目の
△ 6,599 △ 6,599 △ 6,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,599 △ 6,599 532,730
当期末残高 43,094 43,094 7,984,678
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,283,363 3,283,363 25,000 4,771,650 4,796,650 △ 238,430 7,941,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,379 △ 218,379 △ 218,379
当期純利益 1,242,601 1,242,601 1,242,601
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,024,221 1,024,221 - 1,024,221
当期末残高 100,000 3,283,363 3,283,363 25,000 5,795,872 5,820,872 △ 238,430 8,965,804
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 43,094 43,094 7,984,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,379
当期純利益 1,242,601
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
4,298 4,298 4,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,298 4,298 1,028,520
当期末残高 47,393 47,393 9,013,198
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金…個別法による原価法
(2) 材料…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 ４年～９年
工具器具・備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
…支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事
高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。
(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
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法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費
用として処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が60,249千円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が9,017千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が51,231千円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51,231千円
減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 219,358千円 217,929千円
土地 1,564,974 1,564,974
投資不動産 27,642 27,560
計 1,811,975千円 1,810,464千円
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 505,000千円 543,000千円
長期借入金 548,000 550,000
計 1,053,000千円 1,093,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産その他（未収入金） 648千円 19千円
工事未払金 2,536 1,856
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 105,887 千円 105,890 千円
従業員給料手当 272,297 276,784
賞与引当金繰入額 14,375 14,952
役員退職慰労引当金繰入額 22,060 22,060
地代家賃 81,162 105,711
減価償却費 7,324 8,961
雑費 91,337 91,581
おおよその割合
販売費 40.6％ 37.7％
一般管理費 59.4 62.3
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
業務受託料 7,500千円 ―千円
貸倒引当金戻入額 33,700 ―
貸倒引当金繰入額 ― 17,800
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 ―千円 799千円
工具器具・備品 1,149 ―
投資不動産 1,782 ―
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 453千円 ―千円
機械及び装置 1 0
車両運搬具 ― 0
工具器具・備品 167 3,144
撤去費用他 5,690 1,688
※５ 役員退職慰労引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社の高橋敏男氏が任期満了により取締役会長を退任することに伴う功労金及び特別功労金にかかるものであ
り、取締役会決議に基づく引当金繰入額であります。
(有価証券関係)
前事業年度（2018年12月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 205,666千円 206,631千円
減損損失 420,764千円 414,071千円
関係会社株式評価損 293,480千円 293,480千円
役員退職慰労引当金 159,164千円 300,855千円
112,261千円 210,339千円
その他
繰延税金資産小計
1,191,337千円 1,425,380千円
△1,131,088千円 △1,329,538千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
60,249千円 95,842千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △35,640千円 △40,263千円
△15,590千円 △17,966千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △51,231千円 △58,230千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 9,017千円 37,611千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
34.8％ 34.6％
（調整）
評価性引当額等の影響額 △4.4％ 8.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割等 0.7％ 0.3％
所得拡大促進税制特別税額控除 △3.9％ △0.4％
子会社欠損金の引継 △3.9％ ―％
△1.4％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8％ 43.8％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱歌舞伎座 14,000 82,040
昭和化学工業㈱ 134,000 59,496
住友不動産㈱ 10,000 38,120
㈱東京ドーム 34,800 37,792
その
㈱みずほフィナンシャルグループ 22,304 3,753
投資
他有
有価
価証
証券
㈱三井住友フィナンシャルグルー 324 1,308
券
プ
クリスタルクレイ㈱ 800 40
㈱ウェルネスデベロップメント 1,200 1
㈱サンエスオプティク 1,000 0
㈱ジェイウィング 100 0
計 218,528 222,552
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,295,319 33,446 ― 2,328,766 1,952,193 26,765 376,573
構築物 1,454,361 37,805 ― 1,492,166 1,222,416 24,629 269,750
機械及び装置 1,697,143 173,272 37,626 1,832,788 1,267,079 136,954 565,708
車両運搬具 68,432 9,672 9,064 69,039 59,144 12,139 9,895
工具器具・備品 416,451 63,768 34,578 445,642 376,944 63,037 68,697
土地 1,783,101 ― ― 1,783,101 ― ― 1,783,101
建設仮勘定 1,204 115,065 116,270 ― ― ― ―
有形固定資産計 7,716,015 433,031 197,540 7,951,505 4,877,779 263,525 3,073,726
無形固定資産
借地権 ― ― ― 17,833 ― ― 17,833
ソフトウエア ― ― ― 42,615 24,562 5,081 18,052
その他 ― ― ― 6,156 ― ― 6,156
無形固定資産計 ― ― ― 66,604 24,562 5,081 42,041
長期前払費用 675 ― 154 521 ― ― 521
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 滋賀工場 クレーン設置工事 51,951千円
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 598,937 17,800 ― ― 616,737
完成工事補償引当金 1,220 4,540 ― ― 5,760
賞与引当金 47,878 53,044 47,878 ― 53,044
工事損失引当金 14,300 77,500 5,200 ― 86,600
役員退職慰労引当金 460,012 412,514 3,001 ― 869,525
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の止むを得な
い事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.t-cw.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年１月１日
(1) 有価証券報告書 事業年度 2019年３月29日
至 2018年12月31日
及びその添付書類、 (第54期) 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月29日
及びその添付書類 (第54期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、
第55期 自 2019年１月１日 2019年５月14日
四半期報告書の
第１四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
第55期 自 2019年４月１日 2019年８月13日
第２四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第55期 自 2019年７月１日 2019年11月12日
第３四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年４月２日
条第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年１月８日
条第2項第12号及び第19号(当社及び当社
関東財務局長に提出。
グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象の発生)の規定に基づくも
の
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高橋カーテンウォール工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高橋カーテンウォール工業株
式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、高橋カーテンウォール工業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高橋カーテンウォール工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋
カーテンウォール工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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