株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 内部統制報告書 第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【会社名】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
【英訳名】 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑地 茂
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長 畑地 茂は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部
統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制
の基本的枠組に準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものである。従って、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を、完全には防
止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間としていたが、当社親会社の決算期の変更に伴い、
予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るため、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変
更した。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会
計年度の末日である2019年12月31日を基準日として、2019年４月１日から2019年12月31日までを対象として行ってお
り、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定
された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を選定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定
しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
価範囲を合理的に決定した。
なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点については、全社的な内部統制の評価範囲
に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制については、当社グループの各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）を指標
に、概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。評価対象とした重要な事業拠点においては、当社
グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上収益」、「売上原価」及び「たな卸資産」に至る業務プロセ
スを評価対象とし、不動産分譲部門、映像制作事業及び広告代理店事業を選定した。 さらに、選定した重要な事業拠点
にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響
を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。
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