株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第53期（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
【英訳名】 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑地 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第51期 第52期 第53期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月 2019年12月
４月１日
(千円) － 8,409,801 10,611,880 10,391,089
売上収益
税引前損失（△） (千円) － △ 43,231 △ 177,088 △ 94,650
親会社の所有者に帰属する当
期利益又は親会社の所有者に (千円) － 1,243,809 △ 158,689 △ 819,559
帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当
(千円) － 1,245,051 △ 166,700 △ 817,666
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(千円) 9,657,596 10,763,392 10,489,482 11,171,444
分
(千円) 21,802,707 16,520,938 19,449,404 25,432,188
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 69.36 77.30 75.34 72.43
持分
基本的１株当たり当期利益又
は基本的１株当たり当期損失 (円) － 8.93 △ 1.14 △ 5.32
（△）
(円) － － － －
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 44.3 65.2 53.9 43.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
(％) － 12.2 △ 1.5 △ 7.6
益率
(倍) － 13.3 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) － 2,040,497 △ 1,703,539 113,052
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) － 2,029,083 △ 4,095,698 △ 1,826,918
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) － 263,089 2,219,168 412,165
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 5,321,377 9,653,921 6,073,851 4,772,151
高
281 87 145 512
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 581 ] [ ▶ ] [ 10 ] [ 38 ]
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４．第51期において、連結子会社であったアドアーズ㈱の売却に伴い、同社の総合エンターテインメント事業及
び同事業に紐づく不動産アセット部門を除く不動産事業を非継続事業に分類し、第51期の関連する数値につ
いては、組替えて表示しております。
５．第52期、53期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
６．第53期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期連結会計年度の関
連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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日本基準
回次
第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 22,396,727 22,355,011 19,523,951 10,752,976
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 507,485 686,936 142,609 △ 516,591
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 1,241,677 210,492 1,203,686 △ 424,885
る当期純損失（△）
(千円) △ 1,540,395 212,540 1,204,842 △ 271,099
包括利益
(千円) 9,629,707 9,714,512 10,780,099 10,425,210
純資産額
(千円) 21,243,209 21,771,449 16,497,418 19,406,989
総資産額
(円) 69.17 69.69 77.34 74.47
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 8.92 1.51 8.65 △ 3.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － －
期純利益金額
(％) 45.3 44.6 65.3 53.5
自己資本比率
(％) △ 11.8 2.2 11.8 △ 4.2
自己資本利益率
(倍) － 83.4 13.8 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,371,938 1,544,055 2,230,051 △ 1,703,539
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 255,304 △ 1,121,260 1,725,079 △ 4,100,284
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 591,932 581,997 377,539 2,223,754
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,316,585 5,321,377 9,653,921 6,073,851
高
314 281 87 145
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 629 ] [ 581 ] [ ▶ ] [ 10 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第49期及び第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 第50期～第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第52期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年12月
(千円) 13,339,562 12,186,183 7,431,000 357,427 287,677
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 313,859 392,074 187,302 △ 447,668 △ 467,311
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △ 1,563,213 164,528 1,083,822 △ 353,376 △ 237,243
損失（△）
(千円) 4,405,000 4,405,000 4,405,000 4,405,000 4,405,000
資本金
(株) 139,259,092 139,259,092 139,259,092 139,259,092 154,257,832
発行済株式総数
(千円) 8,994,676 9,033,515 9,979,238 9,664,879 10,914,798
純資産額
(千円) 15,369,234 15,849,947 10,783,110 10,378,978 11,528,709
総資産額
(円) 64.60 64.80 71.59 69.10 70.37
１株当たり純資産額
1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
(円) △ 11.23 1.18 7.78 △ 2.54 △ 1.54
金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
(％) 58.5 56.9 92.4 92.7 94.1
自己資本比率
(％) △ 15.5 1.8 11.4 △ 3.6 △ 2.3
自己資本利益率
(倍) － 106.8 15.3 － －
株価収益率
(％) － 84.7 12.8 － －
配当性向
218 222 19 16 21
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者
[ 619 ] [ 579 ] [ 0 ] [ 1 ] [ 1 ]
数]
(％) 83.8 98.5 93.8 93.8 69.2
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ
(％) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 159.5 )
スタンダード）
(円) 148 167 158 194 152
最高株価
(円) 63 93 107 103 81
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３. 第49期、第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．第50期～第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場JASDAQ）におけるものです。
６．第53期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1967年12月 輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京
都世田谷区）を設立
1971年12月 東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジア ミラノ店」開設
（2014年12月駅前再開発により閉店）
1972年７月 ゲーム機器の自社開発を開始
1983年10月 米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準
備のため1991年５月に返納）
1985年７月 東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級
の床面積を誇る「ゲームファンタジア サンシャイン店(現アドアーズ サンシャイン店)」開設
1997年12月 東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内
では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジア アクアライン店(現アド
アーズ アクアライン店)」開設
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年２月 アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグルー
プの一員となる。
10月 当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアド
アーズ株式会社に変更
2002年４月 当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に
変更する方針を決定
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。
2007年６月 本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更
８月 アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を
取得
９月 取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却
2009年５月 株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施
2010年３月 第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己
株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。
2011年６月 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホール
ディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。
2012年５月 当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株
式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。
６月 Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している
議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該
当となる。
本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更
2013年３月 株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが
100％連結子会社となる。
当社の発行済株式総数は139,259千株となる。
５月 子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる
当社グループの事業を再編
2014年11月 株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。
2015年８月 株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却
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年月 事項
2017年３月 株式会社ブレイクの全株式を売却
４月 当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業
を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％連結子会社としてアドアーズ分割準備株式会社
を設立
10月 吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会
社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨ
ｏｌｄｅｒ」へ変更
2018年３月 アドアーズ株式会社の全株式を売却
４月 ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社 ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」 、テレビ番組制作事業の
「株式会社 ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」 を、それぞれ100％子会社として設立
７月 エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社 ＦＡ Ｐｒｏｊ
ｅｃｔ 」を設立
2019年１月
アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を
設立
３月
アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として
活動を開始
４月
株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を 100％ 子会社化
当社の発行済株式総数は154,257千株となる。
テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し 100％ 子会社化
７月
株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進
「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併
８月
「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社 ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を 吸収
合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更
10月
派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し 100％ 子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び連結子会社の
当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 当社及び連結子会社の当該事業における位置付け
タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
総合エンターテインメント事業
イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理 など
各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作事業
映像制作スタッフの養成及び派遣 など
広告代理店事業 タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画
不動産事業 個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング・賃貸
商業施設建築事業 パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
（注） なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
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４【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
議決権の
所有割合
資本金
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
有割合
（％）
(親会社）
ホールディング業 被所有 役員の兼任あり
Ｊトラスト株式会社
東京都港区 54,760,130
務 38.75 本社ビルの賃借
（注）１
(連結子会社）
不動産事業・商業 所有 収益物件の管理等
キーノート株式会社 東京都港区 30,000
施設建築事業 100 役員の兼任あり
（注）３
(連結子会社）
株式会社ＵＮＩＴＥＤ
所有
2,000
東京都港区 映像制作事業 役員の兼任あり
100
ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ（注）４
(連結子会社）
所有
総合エンターテイ
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊ 9,000
東京都港区 63.50 役員の兼任あり
ンメント事業
（1.50）
ｅｃｔ
(連結子会社）
総合エンターテイ 所有
100,000
株式会社ゼスト 東京都港区 役員の兼任あり
ンメント事業 80
（注）５
総合エンターテイ
(連結子会社） ンメント事業 所有
99,950
東京都渋谷区 役員の兼任あり
株式会社ａｌｌｆｕｚ 広告代理店事業 100
不動産事業
所有
(連結子会社）
3,000
東京都渋谷区 その他 100
株式会社ｖｉｃｔ
（100）
(連結子会社）
所有
20,000
ワイゼンラージ株式会 東京都渋谷区 映像制作事業 役員の兼任あり
100
社
(連結子会社） 所有
総合エンターテイ
2,660
株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔ 東京都渋谷区 75.19
ンメント事業
ｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ （75.19）
（注）１.Ｊトラスト㈱は有価証券報告書を提出しております。また、議決権の被所有割合は50％以下でありますが、
実質的に支配されているため、親会社としております。
２.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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３.キーノート㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 5,437百万円
（2）税引前利益 497百万円
（3）当期利益 339百万円
（4）資本合計 1,892百万円
（5）資産合計 9,627百万円
４.㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 2,313百万円
（2）税引前損失 63百万円
（3）当期損失 138百万円
（4）資本合計 △72百万円
（5）資産合計 1,966百万円
５.㈱ ゼスト については、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 1,143百万円
（2）税引前損失 67百万円
（3）当期損失 799百万円
（4）資本合計 △710百万円
（5）資産合計 2,616百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
49 （ 8 ）
総合エンターテインメント事業
334 （ 19 ）
映像制作事業
38 （ － ）
広告代理店事業
28 （ 2 ）
不動産事業
12 （ 1 ）
商業施設建築事業
16 （ ▶ ）
その他事業
全社（共通） 35 （ ▶ ）
512 （ 38 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が連結会計年度末に比べ367名増加したのは、㈱ａｌｌｆｕｚ及びフーリンラージ㈱（現
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）並びにワイゼンラージ㈱を子会社としたことによるものであ
ります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 21 ( 1 )
21 ( 1 )
合計
（注）従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
21 6,022
41 歳 0 ヶ月 10 年 9 ヶ月
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事
由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用し
ております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはＪトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や映像制作事業、広告代理店事業、不
動産事業、商業施設建築事業などの非金融部門として、子会社８社を傘下としたＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成
し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理
念のもと、 グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目
指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事
業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、これらの活動を通じてＪトラストグループの一
翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益16,000百万円、営業利益250百万円、親会社の所有者に帰
属する当期利益50百万円を計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。
(3) 株主優待制度に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の基本方針としており、その一環として、当
社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主様の増加、株主の皆様の日頃からのご支援に
感謝するとともに、当社グループにて展開する事業をより深くご理解いただくことを目的として、株主優待制度を導
入しております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社は、当期において、Ｍ＆Ａによる事業部門の拡大や子会社の統廃合などによる組織再編、事業内容の見直しに
よる将来の収益体質の向上に向けて、一定の種まきができたと考えております。次期以降につきましては、新たに開
始した各事業における事業基盤の強化に加え、しっかりと刈り取りが行えるよう、引き続き積極的な事業展開を推し
進めると共に、機動的な経営資源の最適配分により、当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいりま
す。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社A.M.Entertainment所属のアー
ティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただ
けるプロダクション運営を行ってまいります。また、ＳＫＥ48の10期生オーディションやアイドル・タレント・声優
などを育成する養成スクールの運営及びスカウティング活動などにより、新たな新人の発掘・育成を行い、事業規模
の拡大及び早期収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。
カラーコンタクトレンズ部門につきましては、 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ の企画・開発により販売を開始して
おりますが、協力企業との連携を図りつつプロモーション活動も展開するなど、引き続き販売強化に努めてまいりま
す。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、引き続き「乃木恋」や「TWICE -GO! GO! Fightin’-」の企画・管
理・運営やプロモーションに関わる支援を行ってまいりますが、当社グループが今後創出する自社ＩＰコンテンツを
活かしたスマホアプリの開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
〔映像制作事業〕
当社グループの映像制作事業は、大規模な組織再編により、約半年という短い期間で約300名強の作り手を抱え
る、現時点において独立系の映像制作会社として業界トップクラスの規模となりました。次期につきましても、 株式
会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ 及びワイゼンラージ株式会社合わせて約100名の新たな人材が加わること
で、400名を超えるまさに日本最大級の映像制作に特化した事業体となることを想定しております。
今後は、現在の主流であるテレビ局から依頼される番組制作は継続しながらも、より主体的にゼロから企画の立案
ができ、しっかりとしたコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制の構築を目指します。また、コンテン
ツの供給先がテレビ局に限られていた時代から、アマゾンやNetflix、ディズニープラス、Abemaなど様々なプラット
フォームに広がった状況において「コンテンツサプライヤー」となって供給する側に立つ事業体となれるよう体制の
強化を図ります。また、各クール編成期のドラマ制作枠や大型特番などの獲得に向けて、引き続き各放送局や各種放
送プラットフォームなどとのリレーションを高め、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
〔広告代理店事業〕
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行
っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの
要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、株式会社ａｌｌｆｕｚの強みを生かした積極的な
営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。
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〔不動産事業〕
不動産分譲部門におきましては、人的リソースの集約による営業力の強化や効率化を図ると共に、良質案件の取り
組みによる利益率の改善・向上に努め事業規模の拡大に努めてまいります。
不動産賃貸部門におきましても、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、事業規模
の拡大に努めてまいります。
〔商業施設建築事業〕
株式会社キーノートの強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とするアミューズメ
ント施設のほか、海外大手飲食店や宿泊施設などの新規設計・施工案件を、引き続き積極的に獲得し、事業規模の拡
大に努めてまいります。
上記のほか、角川春樹事務所と設立した合弁会社である株式会社ホールワールドメディアにおいて、角川春樹事務
所に所属する10代を中心とした専属モデルを起用した新たな企画や、動画ストリーミング配信プラットフォームであ
るＹｏｕｔｕｂｅなどを活用した配信事業、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデルの
卒業後の活躍も視野に入れたマネジメント体制の整備・構築などを図ってまいります。
これに加え、株式会社ゼスト所属の超大型新人アーティストである「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ（ノーベルブライ
ト）」は、 昨年、 特に若年層からＳＮＳ等を通じて爆発的に人気・知名度を高め、様々な音楽番組で取り上げられる
など、非常に注目度の高い５人組ロックバンドです。既に大手飲料会社とのコラボ企画を成功させるなど、今後の活
動においても期待のできるアーティストです。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以
下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投
資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報
開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
Ａ．総合エンターテインメント事業について
（ライブ・エンターテインメント部門）
ア 興行場法などの規制に関する影響について
当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、
興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付け
られており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法
に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運
営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
イ 出店政策について
当社グループは、劇場施設として、現在、新宿アルタ店で「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、名古屋市の栄で「SKE48劇場」
を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありま
すが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売
上単価の低下などにより当社業績に影響を与える可能性があります。
また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがありま
す。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなく
なるリスクがあります。
ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象とした劇場運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者
心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや
社会保険料の負担増や、地震などの大規模な災害及び感染症等の発生による個人消費への抑制心理が働いた場合、ま
た、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係
者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライ
ブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあり
ます。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。また、イ
ベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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オ 出店地域での大規模災害等の発生について
劇場施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等
への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会的要請
等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではＢＣＰ（事業
継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓
蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社
グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大
幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。
（タレント・アイドル等）
ア アーティスト及びタレントについて
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用してい
るほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行ってお
りますが、当社グループ所属のアーティスト及びタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティスト及び
タレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。
当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属
契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
イ アーティスト及びタレントビジネスについて
当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響
を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進むなかで、市場環境の変化も相
まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育
成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等によ
る引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制
した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
ウ 著作権等の知的財産について
当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、
契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係
の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めております
が、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。
このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼ
す可能性があります。
エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について
当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベン
トの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映
画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。
コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、収入に
ついてもその影響を受け易やすくなります。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収
入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。その他、各種メディアへの出演に関して
も、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、
中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ ソーシャルメディアポリシーについて
当社グループは、「Ｔｗｉｔｔｅｒ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワ
ーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切
に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用して
おります。また所属するアーティスト及びタレントについても、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンと
の交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。このような中、当社グループでは、
ファンやお客さまをはじめとする社会からの信用を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社
を離れた私的活動においても、この信用を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならび
に個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドライ
ンを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っております。しかしながらＳＮＳ上で
は、発信した情報や当社の情報等が、本来の主旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可
能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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（デジタル・コンテンツ）
ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向
当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバ
イル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しておりま
す。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が
相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ インターネット関連の技術革新について
当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技
術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そ
のため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備や、特にスマートフォンなどのモバイル
コンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、又は人材
育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能
性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 他社との競合について
当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供
や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築の他、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図
っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化するこ
とにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合
や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ システムに関するリスクについて
当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク
に全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断
された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、トラフィックの急激な
過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるい
は、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性
があります。さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アク
セスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正ア
クセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して
当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等
のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラッ
トフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できな
くなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の
大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多
大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
（カラーコンタクトレンズ）
ア 法的規制について
当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指
定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出によ
り、許認可及び登録が必要となります。当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を
取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取
り消される可能性があります。また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品
を回収せざるおえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 東京都港区みなと保健所
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度
許認可等の内容
管理医療機器等の販売業に関する許可
取得年月日 2019年６月５日
有効期限 2025年６月４日
イ コンタクトレンズの販売について
当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋
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の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用
法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のECサイトによ
るインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としております。
当社グループでは厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠
するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。しかしながら、将来に亘って製品の品質が保証されてい
るものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
ウ 生産国の経済情勢及び為替変動によるリスクについて
当社グループの取り扱っているコンタクトレンズは、当社グループにて企画、開発、販売を行っておりますが、生産
のための技術及び設備を有していないため、国内外の協力工場に製造委託を行なっており、日本円以外の通貨を用いて
の仕入れも行っております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減対策を講じておりますが、仕入れ先国の政治・
経済状況の変化、法律の改正などの様々な国内情勢の変化によって、急激な為替変動などが起こった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．映像制作事業について
ア テレビ広告収入への依存による影響について
当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番
組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されております
が、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
イ メディアの多様化による影響について
テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、
ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新
たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大して
おります。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放
送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グル
ープにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コ
ンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半
数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化、または法律の改正などの様々な国内外の情勢
の変化によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ウ 放送法などの規制に関する影響について
当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局に
おいては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認
定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当
該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、こ
れらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、
同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
Ｃ．不動産事業について
ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク
当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建
分譲を行っておりますが、同事業においては、景気動向、金利動向、地価動向や税制改正などの外的要因により、賃借
人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な変動があった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
イ 税制改正による個人消費への影響について
当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マイ
ンドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ウ 引渡し時期の遅延によるリスク
不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。案件によっ
ては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ 転貸収入債権の貸倒リスク
保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信
管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の業績状況によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ．商業施設建築事業について
ア 競争激化のリスク
商業施設建築事業においては、パチンコホール及び飲食関連等の設計及び内外装工事を主として受注しております。
内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、
また受注競争も激しくなっております。多くの業者との受注競争によっては、当社グループの工事受注の獲得に支障を
きたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ 売上債権の貸倒リスク
当社グループが得意としている商業施設案件においては、パチンコホール施設の設計及び内外装工事も得意としてお
ります。この点、パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、また出
玉等に関する法規制の強化に加え、ＩＲ法案（ＩＲ推進法：Integrated Resort：統合型リゾート）の施行による影響
等で多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰が長らく続いており、業界全体のシュリンク傾向は一向に収まりを見
せません。一方、大手企業による出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注
額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グルー
プでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の業績状況に
よっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク
当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えて
おりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品及び原材
料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
Ｅ．広告代理店事業について
ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて
当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されて
おります。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、広告
支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて
当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑
誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、
インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考え
られ、当社グループとして事業機会の獲得へ向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループを取り巻
く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グ
ループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
ウ 広告主との取引慣行について
当社グループは、国内企業における広告主との間で、「唯一無二のコンテンツブティック」として、広告主からの要
望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、イベントなどの各専門分野において様々
な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、
広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広
告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための
措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また不測の事態が発生した場合など、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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エ 広告会社との競合について
当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が、
様々な手法によって広告展開を行っております、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場
への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力
によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法
を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
オ 広告メディア（媒体）との関係について
当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインタ
ーネット）の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築
しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されてい
るものではないため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ｆ．新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性
の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい
ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築す
るよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。
Ｇ．その他のリスク
ア のれんの減損リスクについて
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。IFRSにお
いては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一
方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場
合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるた
め、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、
減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとな
る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
イ 長期金利変動リスク
当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第
ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
ウ 人材の育成及び確保について
当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を
共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのた
め、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度
の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ
て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
エ 少子化問題について
当社グループが展開する事業は、独自のノウハウに基づいた高効率な展開をしておりますが、商圏人口や若年層人口
の分布にも相応の相関を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このた
め当社グループでは、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられるサービスの研究に、積極的に取り組んでおりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と
政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あ
ることから、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような中、当期につきましては９か月の間で様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を
見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行いました。
４月には、広告代理店事業を展開する株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）を株式交換により、映像制
作事業を展開するフーリンラージ株式会社（以下「フーリンラージ」という。）の全株式を取得することにより、両
社を連結子会社といたしました。
また、５月21日付け「当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」のとおり、フーリンラージ（存続会社）と
株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（消滅会社）の吸収合併に、イメージフィールド株式会社の映画・ドラマ制作
部門が事業承継によって加わり、８月に三社が統合する形で「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」（以
下「ＵＰ」という。）が誕生しました。これにより、独立系の制作会社としては業界トップクラスの映像制作会社と
なり、また、2019年10月１日付けでＴＶ業界を中心とした放送メディア向けの人材派遣業を行うワイゼンラージ株式
会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、事業規模の拡大、体制の強化を図りました。
さらに、2019年12月25日に「株式会社角川春樹事務所との合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社角
川春樹事務所（以下「角川春樹事務所」という。）が有する媒体を通じた高い情報発信力が、将来的に総合エンター
テインメント事業をはじめ、当社グループにおける様々な事業とのシナジーが期待できるとして2020年１月８日付け
で、合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」（当社出資比率49％、角川春樹事務所出資比率51％）を設立いた
しました。
不動産事業につきましては、昨今の業界動向などを鑑み、各支店の統廃合による営業力の集約をはかることで、取
扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積極的な運用拡大を図りました。
商業施設建築事業につきましても、得意とするアミューズメント施設のほか、引き続き海外飲食大手企業などから
の新規案件の受注による売上強化に努めました。
各事業の詳細につきましては、後述のセグメント別概況にて記載しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,391百万円（前期の売上収益は10,611百万円）、営業利
益85百万円（前期の営業損失は400百万円）、税引前損失94百万円（前期の税引前損失は177百万円）、親会社の所有
者に帰属する当期損失819百万円（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は158百万円）となりました。
なお、当期につきましては、2019年６月25日開催の第52回定時株主総会において、事業年度の末日の変更に関わる
「定款一部変更の件」をご承認いただいており、事業年度の末日の変更期となることから、2019年４月１日から2019
年12月31日（９ヶ月）の変則決算となっております。よって、上記業績の前期比較につきましては、前期比表記では
なく実績表記としております。
また、第１四半期連結会計期間より、既存の事業セグメントである「不動産事業」、「商業施設建築事業」、「総
合エンターテインメント事業」のほか、前期まで総合エンターテインメント事業の一部門としていた「テレビ番組制
作部門」を「映像制作事業」とし、また、新たな事業として「広告代理店事業」をセグメント別けして記載しており
ます。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門におきましては、当社の連結子会社である株式会社ゼストが、ＳＫＥ48などのアーティストの運営・管理を行
っております。ＳＫＥ48は、日々の劇場公演のほか、７月24日には25作目の新曲「ＦＲＵ ＳＴＲＡＴＩＯＮ」をリリー
スし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして21作連続初登場１位を獲得しました。また、８月にはＳ
ＫＥ48の公式ゲームアプリ「ＳＫＥ48の大富豪はおわらない！」（制作・配信：株式会社レッドクイーン）の配信が開
始されており、リアルイベントとの連動企画などを実現するコンテンツとして人気を博しております。さらに、アイド
ルグループとしての成長と新たな展開を視野に、次世代を担う10期生のオーディションを実施し、11名の新たな研究生
を発表いたしました。
このほかにも、ＳＫＥ48の地元である名古屋の栄において、将来のアイドルやタレント・声優などを発掘・育成する
養成スクールを開校するなど、精力的な活動を展開いたしました。
ＳＫＥ48以外でも、ガールズロックバンド「ＢＲＩＤＥＡＲ（ブライディア）」の所属、そして2019年10月１日付け
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で、芸能プロダクション事業を展開する株式会社A.M.Entertainmentを連結子会社としたことにより、同社所属の女優
やモデルなどのマネジメントを開始したほか、サッカー日本代表の遠藤航選手とのメディアマネジメント契約をはじ
め、ハンドボール日本代表選手などのプロスポーツ選手との所属契約により、様々な分野の人材を迎え入れるなど、
徐々にコンテンツホルダーとしての側面も強化しております。
（カラーコンタクトレンズ部門）
同部門におきましては、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが、イメージキャラクターに元乃木坂46の西野七瀬さんを起
用し、「ｍｅ ｍｅ ｍａｒ（メメマール）」のブランド名で６月29日から一般販売を開始したカラーコンタクトレンズ
の企画・開発・販売を展開しており、ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店で取り扱っております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門におきましては、ＡＦにおいて、750万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる
恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のＰＯＰアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリで
ある「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーション
に関わる支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益1,612百万円（前期の売上収益は215百万円）、セグ
メント損失56百万円（前期のセグメント損失は33百万円）となりました。
なお、過去の開示において当事業セグメントとして記載していた「テレビ番組制作部門」は、第１四半期連結会計期
間より、「映像制作事業」としてセグメント別けして記載しております。
〔映像制作事業〕
同事業におきましては、当社の連結子会社であるＵＰが、人気バラエティ番組では「マツコの知らない世界（ＴＢ
Ｓ）」、「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」、「有吉のお金発見 突撃！カネオくん（ＮＨＫ）」、「しくじり
先生 俺みたいになるな！！（テレビ朝日）」、「でんじろうのＴＨＥ実験！（フジテレビ）」などのほか、映画「こ
はく」に加え、７月からは音楽アーティスト・パフォーマンスグループのメンバーが複数出演する「HiGH&LOW」シリー
ズの新作ドラマ『HiGH&LOW THE WORST EPISODE.0（日本テレビ）』などの各種映像制作を行っております。なお、ＳＫ
Ｅ48のメンバーである「古畑奈和」が出演する「古畑前田のえにし酒（ＢＳ日テレ）」などの新番組の制作に係る案件
を獲得しており、各社のシナジー効果を含めて順調に推移いたしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益2,453百万円（前期の売上収益は1,303百万円）、セグメント損失32百
万円（前期のセグメント利益は17百万円）となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業におきましては、主にＡＦにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブ
ンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して
様々な取り組みを実施しております。このほかに、ＳＫＥ48のメンバーを起用したセブンネットショッピングとのコラ
ボ企画として「セブンネット文庫フェア ＳＫＥ48文庫」を展開するなど、グループシナジーの効果も上がるなど、順
調に推移いたしました。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益558百万円（前期の売上収益は１百万円）、セグメント利益50百万
円（前期のセグメント利益は０百万円）となりました。
〔不動産事業〕
（不動産分譲部門）
同部門におきましては、キーノート株式会社において取り扱う一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソ
ースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取扱い物件の販売強化に取り組みました。結果、売上面で軟調に推
移したものの、販売用不動産の売却益を計上したことなどにより、利益面では好調に推移いたしました。
（不動産賃貸部門）
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを計上したほか、新たに収益不動産を取得した一方で、保有する
固定資産（不動産）を、地域特性や市場動向、タイミングなどを含めて効率的な活用を検討した結果、当初想定を上回
る形で運用を行えたことにより、利益面で貢献しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円)、セグメント利益725百万
円（前期のセグメント利益は125百万円)となりました。
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〔商業施設建築事業〕
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できているものの、得
意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注が減少したことな
どにより、軟調に推移いたしました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円)、セグメント損失47百
万円（前期のセグメント利益は46百万円)となりました。
〔その他事業〕
同事業におきましては、ＡＦの子会社において運送事業を、ＡＦにおいて青果事業及び飲食事業などを行っておりま
す。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青
果類の卸売りをしております。飲食事業においては、都内で「Lis Bee」の屋号で営業していた店舗を「Meat Bar Lis
Bee」としてリニューアルオープンさせるなど、ダイニングバー４店舗を運営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益197百万円、セグメント損失73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,301百万円減少し4,772百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の資金の増加（前期は1,703百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として営業債権及びその他の債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,826百万円の資金の減少（前期は4,095百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として有形固定資産取得に係る一部金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金の増加（前期比△81.4％)となりました。これは主として
借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品等仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
157,438 －
総合エンターテインメント事業
2,623,767 －
不動産事業
2,781,205 －
合計
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
4,733,956 － 534,188 －
不動産事業
1,158,492 － 360,828 －
商業施設建築事業
5,892,448 － 895,016 －
合計
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません 。
２． 当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 1,612,203 －
2,453,174 －
映像制作事業
558,912 －
広告代理店事業
4,769,793 －
不動産事業
799,209 －
商業施設建築事業
197,796 －
その他
10,391,089 －
合計
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
従いまして、前年同期比については記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務
報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を
行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、
見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、総合エンターテインメント事業につきましては、 1,612百万円（前期の売上
収益は215百万円） となりました。 なお、前連結会計年度において、「 総合エンターテインメント事業」 に含めてお
りましたテレビ番組制作部門は、第１四半期連結会計期間より、「映像制作事業」のセグメントにて記載しており、
映像制作事業につきましては、売上収益2,453百万円（前期の売上収益は1,303百万円）となりました。
また、広告代理店事業につきましては、 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェ
アの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して様々な
取り組みを実施し、売上収益558百万円（前期の売上収益は１百万円）となりました。 不動産事業につきましては、
一戸建て分譲住宅の営業エリアの見直しや、事業リソースの集約を図ることで、一部滞留在庫などを含む取り扱い物
件の販売強化に取り組み 、 売上収益4,769百万円(前期の売上収益は6,475百万円) となりました。商業施設建築事業に
つきましては、 海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件の売上が計上できて
いるものの、得意としているパチンコ業界のシュリンク傾向の影響を受けており、前期のような大型施工案件の受注
が減少したことなどにより、売上収益799百万円(前期の売上収益は2,615百万円) となりました。その結果、 売上収益
10,391百万円（前期の売上収益は10,611百万円） となりました。
売上原価につきましては、滞留在庫の早期処分などによる原価率の上昇に加え、積極的なＭ＆Ａに伴い子会社数が
増加したことにより、 8,030百万円(前期の売上原価は9,160百万円) となりました。
以上の結果、売上総利益につきましては、 2,360百万円(前期の売上総利益は1,450百万円) となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、合併や事業譲受に伴う組織再編及び各事業運営コストが想定以上に増加し
た結果、2,407百万円 (前期の 販売費及び一般管理費 は1,844百万円) となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、85百万円（前期は営業損失400百万円）となりました。
金融費用につきましては、投資有価証券の評価損及び売却損等を計上したことにより、225百万円 (前期の 金融費用
は147百万円) となりました。
以上の結果、税引前損失につきましては、94百万円（前期は税引前損失177百万円）となりました。
法人所得税費用につきましては、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことに
より959百万円（前期は法人所得税費用△８百万円）となりまし た。
以上の結果、当期損失につきましては、1,054百万 円（前期は 当期損失168百万円）となりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて5,982百万円増の25,432百万円となりました。これは主とし
てIFRS第16号適用に伴う使用権資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5,531百万円増の14,477百万円となりました。これは主として IFRS
第16号適用に伴うリース負債及び借入金が 増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて451百万円増の10,954百万円となりました。これは主として当期損
失を計上した一方で、株式交換に伴い資本剰余金が増加したことによるものであります。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は43.9％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る 支出であります。
また、営業費用の主なものは、不動産事業の販売用不動産の仕入、総合エンターテインメント事業及び映像制作事
業の制作費及び人件費の支出であります。
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの他に別 途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。
当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比4,609百万円減の10,391百万円（計画比△30.7％）
となりました。これは主に、広告代理店事業の代理取引において、従前は売上と売上原価を個別で表示していたとこ
ろ、IFRSの適用により、売上と売上原価の相殺表示とする表示方法の変更に該当する取引が多く生じたことで、売上
が売上原価と相殺されることで減少したことや、その状況下で通期を通して計画していた広告案件の受注にも至らな
かったこと、不動産事業のうち一戸建て分譲住宅部門におきましても、収益体質改善のため事業リソースの集約を図
る方針のもと、一戸建て分譲住宅の営業エリアの大幅な見直しや、一部滞留在庫の処分をしたことによるものであり
ます。
営業利益につきましては、計画比315百万円減の85百万円（計画比△78.8％）となりました。これは主に、映像制作
事業におきまして、インターネット専門チャンネルをはじめ、様々な映像プラットフォームの増加に伴う視聴層の変
化及び視聴率競争の激化に対する放送局のニーズに応える形で、より大掛かりな企画の立案及び実行が求められた結
果、当初計画に比して人件費を含めた制作費用などの原価が大幅に増加したこと や、 異なる映像制作会社３社（株式
会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ、フーリンラージ株式会社、イメージフィールド株式会社の映像制作部門）を統合
したことによる体制の整備に時間・費用を要したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,119百万円減の819百万円（計画は親会社の所有者に
帰属する当期利益300百万円）の損失となりました。これは主に、営業利益の減少に加えて、法人税等の計上及び連結
子会社の取得時に計上していた繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産を取り崩したことなどに
よるものであります。
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(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収
益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。
（売上収益の純額表示に関する事項）
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、
取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原
価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を
純額で認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が1,395,002千円減少しておりま
す。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テ
ストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が141,938
千円減少しております。
（リース）
日本基準ではオペレーティング・リースを賃貸借処理としておりましたが、IFRSでは売買処理により使用権資産
及びリース負債を計上し、使用権資産を減価償却するとともに、リース負債の残高に対して一定率で利息費用を発
生させたうえで、リース料の支払いを通じてリース負債の元本の返済および利息の支払いを認識することが要求さ
れております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産が1,200,860千円増加し、リース負債が
2,871,316千円増加しております。
また、使用権資産から投資不動産に振り替えた金額は、1,698,073千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
１．当社は、 2019年６月27日開催の当社及び連結子会社の取締役会において、 当社の主要株主である 株式会社ユナイテッ
ドエージェンシーの関連会社の株式会社ジャバ及び株式会社トポスエンタープライズより固定資産を取得することにつ
き決議、2019年６月28日付で売買契約を締結し、同日に当該物件の所有権を移転しております。
(1)取得の理由
当社グループの不動産事業のうち、一戸建分譲住宅を扱う不動産分譲部門においては、営業エリアの見直しや統廃合
等を含めた収益体制の立て直しを図る一方、不動産賃貸部門においては、ソリューションやリノベーションを含めた多
角的な運営によって、安定的な事業展開を行っており、継続的な事業規模の拡大に向けた取り組みを行っております。
なお、取得する不動産は、東京23区内の中でも知名度の高い商業地である「三軒茶屋」と、ＪＲや東急などの４路線
が乗り入れる「目黒駅」の駅前にある２物件となります。
三軒茶屋の物件は、店舗・住居用不動産であり、住みたい街ランキングとして常に上位にランクインしている地域性
から、利用を求める個人が多く、既に入居者が入っている物件であります。一方、目黒駅前の物件につきましても、そ
の地域性から利用を求める企業も多く賃貸需要が見込めること、さらには既にテナントが入居している承継物件である
ことなどから、両物件共に、収益不動産として十分な価値を有する土地及び建物であるとの判断から、取得することと
いたしました。
(2)取得相手の概要
①三軒茶屋不動産
名称 株式会社ジャバ
所在地 東京都中央区日本橋横山町７－18
代表者の役職・氏名 代表取締役 真田 剛志
事業の内容 不動産の賃貸、管理及び売買・仲介業
②目黒不動産
名称 株式会社 トポスエンタープライズ
所在地 千葉県千葉市美浜区新港44番地３
代表者の役職・氏名 代表取締役 宮澤 成幸
事業の内容 物流事業、卸売事業、アミューズメントソリューション事業
ホテル事業、コンビニ事業、宅地建物取引業 他
(3)取得の日程
売買契約日 2019年６月28日
所有権移転日 2019月６月28日
(4)取得資産の概要
①三軒茶屋不動産（キーノート株式会社取得物件）
所在地 東京都世田谷区太子堂２－17－８ 地下１階～３階
取得価額 2,300,000千円
現況・用途 店舗・居宅
②目黒不動産（当社取得物件）
所在地 東京都目黒区下目黒１－１－15 地下１階～５階
取得価額 2,700,000千円
現況・用途 遊技場・事務所
(5)その他
当該物件について、三軒茶屋不動産は抵当権が、目黒不動産は根抵当権が設定されております。
売買契約締結時に売主に対し、三軒茶屋不動産については300,000千円、目黒不動産については700,000千円を支払
い、2019年９月30日までに売主側が抵当権及び根抵当権を抹消することを条件に残代金の支払いが留保されておりまし
たが、目黒不動産については、 2019年９月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、相互協議のう
え当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。
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２．2019年10月７日の当社 取締役会において、当社の連結子会社キーノート株式会社（以下「キーノート」という。）が
保有している販売用不動産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
キーノートは、不動産事業において運用・保有する販売用不動産について、経営資源の効率的な活用と財務体質の強
化を図るため、当該不動産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先
との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の所在地 東京都中央区日本橋 堀留町二丁目
資産の内容 店舗、事務所 地下１階～地上６階
譲渡前の使途 賃貸事務所
(4)譲渡の時期
2019年11月29日
(5)譲渡価額
譲渡価額につきましては 、譲渡先からの強い意向により公表を控えさせていただきますが、当該事象の発生により、
営業利益 735百万円を計上しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 462 百万円であり、その主な内訳は、全社（共通）における建物262百万円、総合エン
ターテインメント事業における建物58百万円、全社（共通）における土地75百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
土地及び借地
設備の内容 員数
建物及び 工具器具 使用権
（所在地） 名称 権 合計
（人）
構築物 備品 資産
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
909,926
不動産事業 賃貸物件他 94,577 863 － 1,005,366 －
(1,454.63)
本社他
（港区他）
151
事務所
全社（共通） 19,569 3,944 52,553 76,218 21
(21.47)
（注）全社（共通） は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 工具器具 使用権
（所在地） 名称 その他 合計
（人）
構築物 備品 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
総合エンター
SKE48劇場他 事務所及び
㈱ゼスト テインメント 147,182 18,885 － 410,344 10,573 586,985 43
（名古屋市他） 劇場他
事業
総合エンター
KeyStudio他
店舗及びス
テインメント 184,677 2,318 － 438,645 － 625,640 51
（新宿区他） タジオ他
事業他
収益物件
㈱allfuz 不動産事業 マンション 516,996 1,593 － － － 518,589 2
（目黒区他）
事務所及び
本社他 73,875
全社（共通） 福利厚生施 272,781 3,730 39,422 5,622 395,431 14
（渋谷区） （3,788）
設
㈱UNITED
本社他
映像制作事業 事務所
9,025 10,539 － 182,317 － 201,882 127
（港区他）
PRODUCTIONS
（注）全社（共通） は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、セグメントごとの数
値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、600百万円であり、その主な内訳は次のとおりであり
ます。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
不動産事業 600 収益不動産の取得 借入金
合計 600
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
154,257,832 154,257,832
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
154,257,832 154,257,832 － －
計
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（アドアーズ株式会社第１回新株予約権）
決議年月日 2016年７月５日
当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社及び当社子会社の従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 115,000 （注）１・２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 11,500,000 （注）２
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 130 （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月20日 至 2021年７月19日
発行価格 130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 65
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)８
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
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合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前付与株式数 ×――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に
調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株
予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から１か月以内に行使しなければならないものとする。但し
、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
明した場合
③当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（２）新株予約権者は、上記６．（１）に該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至
るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値がすべて本新株予約権の行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものと
する。）の200％を上回った場合にのみ、翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし
、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権）
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役、監査役及び従業員 12
新株予約権の数（個）※ 30,000 （注）１・２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,000,000 （注）２
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 97 （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月16日 至 2029年８月15日
発行価格 97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 49
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)７・８
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金97円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処 分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記①乃至③に掲げる条件を満
たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
① 連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
② 株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％
③ 株価終値が260円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準じて
適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％
（２）上記６．（１）に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度で
も行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額
で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
８． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権）
決議年月日 2019年６月19日
当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員 174
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員 26
新株予約権の数（個）※ 19,185 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 1,918,500 （注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 97 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年６月19日 至 2029年６月18日
発行価格 97
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 49
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６・７
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金97円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処 分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人
のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理
由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又
は 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
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とする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
（ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 第２回新株予約権）
決議年月日 2018年６月18日
新株予約権の数（個）※ 320,294 （注）１・２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 32,029,400 （注）２
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 125 （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月24日 至 2028年７月23日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 63
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)７・８
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年６月15日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）である金125円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
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かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける株価終値が一度でも下記①乃至③に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予
約権を行使することができる。
① 連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
② 株価終値が200円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準じ
て適切に調整されるものとする。）を上回った場合：60％
③ 株価終値が260円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準じ
て適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％
（２）上記（１）に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし 、次に掲げる場合に該当するときはこの
限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減 資本準備金増
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
額（千円） 減額（千円）
数残高（株） （千円） 高（千円）
（株）
2016年６月29日
－ 139,259,092 － 4,405,000 △264,377 4,094,929
（注）1
2019年４月１日
14,998,740 154,257,832 － 4,405,000 1,754,852 5,849,782
（注）２
（注）１．2016年６月28日定時株主総会において承認を受け、資本準備金を取り崩したものであります。
２．2019年４月１日を効力発生日とする当社と㈱allfuzとの簡易株式交換により、同日をもって発行済株式数は
14,998,740株増加し154,257,832株となっております。また、資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行
による増加です。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 8 29 104 23 23 10,469 10,656 －
所有株式数（単
－ 11,448 64,596 881,068 13,630 365 571,257 1,542,364 21,432
元）
所有株式数の割合
－ 0.74 4.19 57.12 0.89 0.02 37.04 100 －
（％）
（注）１．自己株式 33,304 株は、「個人その他」に333単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
なお、自己株式33,304株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は
25,952株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、623単元及
び18株含まれております。
３. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門１－７－12 59,755 38.74
Ｊトラスト株式会社
株式会社ユナイテッドエージェン
東京都中央区日本橋横山町７－18 19,780 12.82
シー
9,365 6.07
藤澤 信義 東京都港区
3,782 2.45
森田 篤 東京都世田谷区
2,978 1.93
赤塚 善洋 東京都北区
東京都港区東新橋１－８－１ 2,225 1.44
株式会社電通
東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,756 1.14
ＪＰモルガン証券株式会社
エイベックス・エンタテインメント
東京都港区南青山３－１－30 1,503 0.97
株式会社
株式会社ワタナベエンターテインメ
東京都渋谷区神宮前４－２－12 1,503 0.97
ント
東京都港区六本木１－６－１ 1,429 0.93
株式会社ＳＢＩ証券
－ 104,079 67.48
計
(注)１．㈱ユナイテッドエージェンシーは株主名簿上の株主であり、同社より2016年２月25日付で開示された大量保有
報告書によれば実質的な株主は㈱ガイアであります。
２．㈱電通は、2020年１月１日に㈱電通グループに商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 154,210,500 1,542,105 －
普通株式
21,432 － －
単元未満株式 普通株式
154,257,832 － －
発行済株式総数
－ 1,542,105 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株および自己株式の失念株
式7,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数623個および失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。
２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)
が52株あります。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄ
東京都港区虎ノ門
25,900 － 25,900 0.02
１－７－12
ｅｒ
－ 25,900 － 25,900 0.02
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が7,300株(議決権の
数73個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 76 6,384
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（―） － － － －
保有自己株式数 25,952 － 25,952 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の重要課題と認識し、経営環境や業績の状況
を勘案しながら、将来の新規事業やＭ＆Ａ、収益不動産などに充当するために必要な投資資金とのバランスを総合的
に勘案した上で、利益還元の充実を図ってまいります。
また、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2019年12月期につきましては、上記の方針に基づき総合的に勘案した結果、一株当たり１円の期末配当を実施致し
ます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
154 1.00
2020年3月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）はコーポレート・ガバナンスについて、企業が長期に存
続・繁栄していくために必要不可欠な仕組みであり、また企業が社会的責任を果たしていくための根幹をなすも
のと考えております。経営の重要課題である「長期的かつ総合的な株主価値の極大化」の基本方針のもと、迅速
かつ効率的な経営を行いながら、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任
を重視し、これらの活動を通じて継続的な企業価値・株主価値の向上を図っております。
当社グループにおきましては経営の透明性を高めるために、監査役会を設置して監査役による取締役の業務執
行に対する監視機能の充実に努めていることに加え、内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備を推進し
ているほか、正確かつ公正なディスクロージャーによるステークホルダーへの誠実な対応に努めております。
更に、当社グループの行動規範として、「グループ企業理念」「グループ行動理念」「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグ
ループコンプライアンス基本方針」を定め、当社グループ全社一丸となった法令遵守の徹底を図り、企業として
の健全性の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は８名の取締役（うち社外取締役１名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及 び社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、監査役（監査役会）の充実等によりコーポレ
ート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、社外取締役を選任し、監査役会設置会
社制度を採用しております。
なお、会社の機関として取締役会、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し ておりま
す。
・取締役会
取締役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長
は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上
場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。
・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することによ
り、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの
協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会の他、意思決定の過程、執
行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、常時必要に応じて、当社グループの役職員
に対して直接説明を受けております。
監査役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は監査役会
規程に則り選任された監査役が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会及び随時開催される臨
時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めて
おります。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（楠本利徳氏、西條友和氏、髙木大
輔氏、小野寺伸定氏、栗岡利明氏、荒井徹氏他）で構成されており、委員長は当社取締役の金谷晃氏が務め
ております。当該委員会は、原則２か月に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプラ
イアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規程等の違反案件発生時における是正・
改善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。
イ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社では社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位
が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部統制グループによるリスク状況の監視、監査部によ
るモニタリングが実施されております。
内部統制システム及びリスク管理体制については内部統制グループが整備を強化しております。
法務リスクの管理については、各種契約を始めとした法務案件全般について、専任の法務グループが一元
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管理しております。重要な契約書等については、原則として、すべて顧問弁護士による確認を受けることと
しており、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。
株主や投資家等の皆さまに対しては、適時適切に会社情報の開示を進めるとともに、決算説明会等積極的
なＩＲ活動を通じて、経営の透明性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社では、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業 務の適正を確保するための体制（内部統制システム)」構築の基本方針につきまして、取締役会で以下のとお
り決定し、監査・監督機能の強化に努めております。
また、内部統制部門主導により、内部統制システム及びリスク管理体制の構築・整備・運用の強化を図ってお
ります。
１．業務の適正を確保するための体制
ア．当社グループにおける取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ａ． 当社グループにおける行動規範として「グループ企業理念」「グループ行動理念」「ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒグループコンプライアンス基本方針」を定め、グループウェアに掲示のうえ、情報発信等を行い、周知
徹底を図る。
ｂ．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当該委員会において、コンプライアンス・リスク管理
部門が立 案したコンプライアンス及びリスク対応に関する重要な方針を審議し、その後の進捗状況を監視
する。
ｃ．法令及び定款に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることにつき、当社グループにおける
使用人等 が直接通報を行うための手段として内部通報制度を確立する。
ｄ．コンプライアンスに関する啓蒙活動を行うことでコンプライアンス意識の向上を図る。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の意思決定に関する記録や、職務権限規程
に基づき決裁を受けた稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、保存及び管理を行う。
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ウ．当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社グループを統括するリスク管理規程を定め、当社及び子会社に１名以上、コンプライアンス・リス
ク 管理責任者を設置する。
ｂ．コンプライアンス・リスク管理責任者及びそれぞれの担当部署は、事業環境、災害、サービスの品質並
びに情報 セキュリティに係るリスクについて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布などリスク低減の施策に取り組む。
ｃ．当社グループ各社の部門を横断するリスク状況の監視は当社の内部統制部門が行い、各種契約をはじめ
とした法 務案件全般については、当社の法務審査部門がその対応を行う。
ｄ．リスク対応のうち重要なものについてはコンプライアンス・リスク管理委員会で審議を行い、職務権限
規程に基 づき決裁を受けたのち、対応にあたる。
ｅ．今後新たに生じるリスクについては、当社グループ各社における取締役会は速やかに担当取締役又は担
当部署を定め、迅速な対応を行う。
エ．当社グループ各社における、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の取締役会は月１回の定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別
案件の決 議を適時行うものとする。また、子会社の取締役会においても定例取締役会及び随時開催される
臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。更に、電子稟議システムの
導入により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、経営の意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図
る。
ｂ．当社グループ各社は、取締役、各関連部門の責任者などで適宜開催される各会議体の開催を通じ、各事
業部門の 業務執行状況につき検討を行い、適切な対応を実施する。
ｃ．各会議体においては、ＩＴ、電子媒体などを活用し、業務執行状況、審議資料を当該会議体の構成員全
員が共有 することにより、効率的な情報伝達を行う体制を構築する。
オ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループ各社は、会社として法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持
しつつ親 会社の内部統制との連携体制を構築する。
ｂ．子会社に関する重要且つ基本的な経営に関する決定については、当社の職務権限規程並びに関係会社管
理規程に 基づき、当社の承認のもと実施する。また法令遵守体制について適切な管理及び指導を行うこと
により、その業務の適正を確保する。
ｃ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他こ
れらの者に 相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告その他情報共有に関する体制を定める。
ｄ．当社の監査部門は、当社グループの業務監査を適宜実施する。
ｅ．当社グループ監査役は、親会社の監査役との間で、定期的に監査役連絡会を開催する等、情報交換並び
に意見交 換などの連携により監査機能の向上に努める。
ｆ．当社グループにおける法令遵守の厳格化、リスク管理の強化、情報管理の徹底、並びに業務の適正運用
体制を確 立するため、グループ規程管理規程を定める。
カ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びにその使 用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体
制
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査
役を補助 すべき使用人を設置すること又は、監査部員を監査役の職務を補助すべき使用人として従事させ
ることができる。
ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その人事、及び考課にあたり事前に監査役と協議し、そ
の意見を 尊重したうえでこれを実施する。
ｃ．監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役の指揮命令系統から独立させ、監査役の指揮命令
に従うも のとする。
キ．当社グループにおける取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制及 び、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社グループ各社において重大な法令違反及び事業活動に伴う事故などが発生した場合は、各社の取締
役及び使用人は、その内容を各社監査役に遅滞なく報告する。なお、各社監査役が当該報告を受けた場合
には、遅滞なく当社監査役にその旨を報告するものとする。
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ｂ．当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに当社監査役に報告するものとする。
ｃ．前号ａ、ｂの報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの仕組みを定める。
ｄ．当社の常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するも
のとし、当該会議において、取締役、各事業部門及び各関連部門の責任者又は、当社グループ各社のコン
プライアンス・リスク管理責任者は、経営に関する重要な決定、各部門の業務執行状況、コンプライアン
ス・リスクに関する重要な案件に係る具体的施策及び内部監査の実施状況などにつき定期的に報告を行
う。また、重要な稟議書類の被報告者となり経営に関する重要な決裁事項を把握する。
ク．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い又は償還等を請求した時は、当該請求
に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことが明らかに認められる場合を除き、当社は所定
の手続に従い、速やかにこれに応じるものとする。
ケ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．内部監査規程において、監査部門を監査役の行う監査の円滑な遂行に協力させ、もって監査効率の向上
に努め る。
ｂ．監査役が意見の形成などのため、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士を活用できる体制を確保す
る。
コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
ａ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には断固たる態度を取り、このよう
な勢力、 団体とは一切の関係を持たないことを基本方針としており、その旨をグループ規程である反社会
的勢力排除規程に明文化し、周知徹底を図っている。
また、平素から当社総務部門が統括部署となり、反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、万
一、反社会的勢力からの接触を受けた場合は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に
対処する。
ｂ．新規取引先に対する与信申請及び契約締結に係る稟議申請の際に、新規取引先と反社会的勢力との関わ
りに関す る事前審査を実施する。
２．当該体制の運用状況
ア．取締役の職務の執行を確保するための体制
ａ．取締役６名、社外取締役１名、監査役３名を構成員とする取締役会を開催し、経営の重要事項及び個別
案件の決議を行っております。 今期は毎月１回の定例取締役会と６回の臨時取締役会を開催しておりま
す。
ｂ．社外取締役は、専門知識と経験を有する人を選任し、適宜取締役会において意見を述べていただくこと
で、意思決定の妥当性を担保しております。
イ．コンプライアンス・リスクマネイジメントのための体制
ａ． グループ企業理念、グループ行動理念、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループコンプライアンス基本方針を定
め、社内に周知しております。
ｂ．リスク管理規程を定め、当社が対応すべきリスクの種類、リスク管理の体制等を記載しております。
ｃ．当社取締役であるコンプライアンス・リスク管理統括責任者のもと、当社グループ各社に１名以上コン
プライアンス・リスク管理責任者を設置しております。
ｄ．コンプライアンス規程を定め、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底と社会的信用の向上を図
っております。
ｅ．コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリス
ク対応及びコンプライアンスの推進についての審議をしております。今期は５回開催しております。
ｆ．社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者の保護を定めた「内部通報者保護規程」を定め適切に運
営しております。なお、内部通報窓口に対する通報内容等はコンプライアンス・リスク管理委員会や取締
役会に報告しております。
ｇ．コンプライアンスに関する社内研修等の活動を行っております。
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ウ．監査役の職務の執行を確保するための体制
ａ．監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席しております。また、稟議書等を
閲覧することにより、監査の実効性を向上しております。
ｂ．監査役会は常勤監査役２名（うち、社外監査役１名）、非常勤社外監査役１名で構成されています。今
期は10回開催し、当社の監査について協議を行っております。
ｃ．監査部門は監査役と密接な連携を取っております。
今期は毎月１回の定例会議を開催しております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
オ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
カ．取締役の選任及び解任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
キ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ク．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものであります。
ケ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
コ．取締役及び監査役会の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1993年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ） 入行
2000年７月 同行 新宿支店 支店長代理
2000年12月 同行 札幌支店 支店長代理
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会
社みずほ銀行）札幌営業部 部長代理
2003年１月 株式会社みずほ銀行 審査第二部 調査役
2005年７月 みずほ信用保証株式会社 調査役
2008年７月 同社 参事役
2010年11月 株式会社みずほ銀行 北九州支店 副支店長
2015年１月 同行 新橋第二部 副部長 兼 公務担当部長
2016年11月 株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現株式会社コンテ
ンツ３）入社 執行役員 事業統括局長
2018年７月 当社 取締役
代表取締役社長 畑地 茂 1970年8月17日 生 (注）6 －
株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株
式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ） 代表取締役社長
2019年４月 株式会社allfuz 取締役（現任）
フーリンラージ株式会社（現株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ） 取締役
（現任）
2019年６月 当社 代表取締役社長 内部統制・監査部担
当（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社allfuz 取締役
株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ 取締
役
2000年４月 有限会社ベイビーアトランティック（現エイ
ベックス・マネジメント株式会社）入社
2001年４月 株式会社アクシヴ（現エイベックス・マネジ
メント株式会社）出向
2005年４月 エイベックス・マネジメント株式会社 入社
2005年12月 有限会社メディアコンプレックス 代表取締
役社長
2007年９月 株式会社ベンヌ 取締役
2010年６月 株式会社セブンネットショッピング メディ
ア本部付 メディア戦略アドバイザー
2010年12月 エイベックス・マネジメント株式会社 宣伝
開発本部 新規事業開発 プロジェクトリー
取締役副社長 赤塚 善洋 1977年4月18日 生 (注）6 2,978
ダー
2012年５月 株式会社allfuz 代表取締役社長（現任）
2018年７月 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 取締役（現
任）
2019年１月 株式会社ＳＫＥ（現株式会社ゼスト） 代表
取締役社長（現任）
2019年６月
当社 取締役副社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社allfuz 代表取締役社長
株式会社ゼスト 代表取締役社長
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
2007年８月 かざか債権回収株式会社（現パルティール債
権回収株式会社） 代表取締役会長
2008年６月 Ｊトラスト株式会社 代表取締役会長
株式会社マスワーク（現キーノート株式会
社）取締役
2010年６月 当社 取締役
Ｊトラスト株式会社 取締役
2010年10月 同社 取締役最高顧問
2011年５月 当社 代表取締役会長
2011年６月 Ｊトラスト株式会社 代表取締役社長
2013年10月
J TRUST ASIA PTE.LTD.
代表取締役社長（現任）
2014年１月 親愛貯蓄銀行株式会社（現JT親愛貯蓄銀行株
式会社） 会長
2014年５月 当社 取締役会長
2014年９月 LCD Global Investments LTD.(現AF Global
取締役会長 藤澤 信義 1970年1月17日 生 (注）6 9,365
Limited.) 取締役
2015年３月
ＪＴキャピタル株式会社 理事会長（現任）
2015年６月 当社 取締役 新規事業部担当
Ｊトラスト株式会社 代表取締役社長 最高
執行役員
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA 代表理
事
2016年６月 当社 取締役
2017年３月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI＆J
PARTNERS株式会社）社外取締役
2019年６月 当社 取締役会長（現任）
2020年３月 Ｊトラスト株式会社 取締役会長（現任）
（重要な兼職の状況）
Ｊトラスト株式会社 取締役会長
J TRUST ASIA PTE.LTD. 代表取締役社長
Ｊ Ｔキャピタル株式会社 理事会長
1991年10月 日本システム技術株式会社 入社
1996年10月 布亀株式会社 入社
1997年４月 株式会社イッコー（現Ｊトラスト株式会
社） 入社
2009年10月 同社 経営管理本部 経理部 部長
2010年５月 同社 経理部 部長
2011年10月 同社 経理部 副部長
2012年１月 同社 経理企画部 副部長
2014年６月 株式会社クレディア 監査役
株式会社エーエーディ（現北斗印刷株式会
取締役 金谷 晃 1970年２月27日 生 (注）6 ▶
社） 監査役
2014年７月 Ｊトラスト株式会社 経理財務部 副部長
2015年６月 同社 経理部 副部長
2017年６月 当社 入社 執行役員経理部担当
当社 取締役 経理部担当
2018年６月 当社 取締役 経理部 兼 総務部担当（現
任）
2019年４月 株式会社allfuz 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社allfuz 取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
2005年４月 株式会社三井住友銀行（現株式会社三井住友
フィナンシャルグループ）入行
2008年１月 同行 法人企業統括部
2016年９月
株式会社オリーブスパ 入社 ＣＦＯ
2017年１月 当社 入社 経営企画部 部長
2017年４月 株式会社デジタルデザイン（現SAMURAI＆J
PARTNERS株式会社）社外監査役
2017年６月 当社 取締役 経営企画部 兼 不動産事業部
担当
2018年４月 株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現株式会社
allfuz） 代表取締役社長
2018年６月 当社 取締役 経営企画部担当 兼 財務部担
当 兼 不動産事業部担当
キーノート株式会社 取締役（現任）
2018年７月 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株
式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ） 取締役
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 代表取締役
取締役 大出 悠史 1982年４月19日 生 (注）6 －
社長（現任）
2019年１月 株式会社ＳＫＥ（株式会社ゼスト） 取締役
（現任）
2019年４月
株式会社allfuz 取締役（現任）
フーリンラージ株式会社（株式会社ＵＮＩＴ
ＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ） 取締役
株式会社ケイブ 社外取締役
2020年１月 株式会社ホールワールドメディア 取締役
（現任）
2020年３月 当社 取締役 経営企画部担当 兼 財務部担
当（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 代表取締役社長
キーノート株式会社 取締役
株式会社ゼスト 取締役
株式会社allfuz 取締役
株式会社ホールワールドメディア 取締役
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
2001年４月 丸紅株式会社 入社
2002年１月 株式会社シオン 入社
2008年９月 フーリンラージ合同会社（現株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）代表社員
2012年７月 イージームービー株式会社（現ＧＲＯＶＥ株
式会社）代表取締役社長
2014年６月 株式会社レクトラボ 取締役
2016年６月 ＢＡＮＤＡＧＥ株式会社 代表取締役社長
2016年10月 ワイゼンラージ株式会社 代表取締役社長
（現任）
2017年10月 フーリンラージ株式会社（現株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ） 代表取
締役社長（現任）
2018年１月 エポックル株式会社 代表取締役社長
取締役 森田 篤 1978年8月16日 生 (注）6 3,782
2018年５月 株式会社ＭＡＤＵＲＯ ＯＮＬＩＮＥ 取締
役
2018年７月 株式会社チャウティチャウカ 取締役
ＧＲＯＶＥ株式会社 取締役
2018年８月 株式会社ｂｅａ’ｓ ｕｐ ｏｎｌｉｎｅ 取
締役
2019年４月 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株
式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ） 取締役
2019年６月
当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ 代表
取締役社長
ワイゼンラージ株式会社 代表取締役社長
1990年４月 株式会社キャビン 入社
1993年11月 有楽土地株式会社（現大成有楽不動産株式会
社） 入社
2001年９月 株式会社ビィー・ジャパン（現ヴィンテージ
株式会社） 入社
2003年11月 同社 執行役員
2005年９月 株式会社ライブドア不動産（現ヴィンテージ
株式会社） 取締役
2009年９月 キーノート株式会社 入社
2012年７月 Ｊトラスト株式会社 入社
2012年10月 キーノート株式会社 住宅事業部 部長
取締役 藤田 賢一 1966年10月20日 生 (注）6 1
2013年５月 当社 顧問
2013年６月 当社 取締役
2014年６月 キーノート株式会社 入社
2017年７月 アールテック株式会社 入社 シニアマネー
ジャー
2019年４月 キーノート株式会社 取締役
2019年６月 同社 代表取締役社長（現任）
2020年３月 当社 取締役 不動産事業部担当（現任）
（重要な兼職の状況）
キーノート株式会社 代表取締役社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1990年10月 司法試験合格
1992年４月 山本栄則法律事務所入所 東京弁護士会 弁
護士登録
1995年４月 大塚田中法律事務所入所 第二東京弁護士会
に弁護士登録を変更
1998年４月 銀座第一法律事務所 パートナー（現任）
2015年７月 株式会社サードウェーブエクスチェンジ 取
締役
取締役 鷲尾 誠 1960年６月30日 生 (注）6 11
2015年８月
オノダ精機株式会社 取締役（現任）
2015年11月
医療法人社団 昭明会 監事（現任）
2016年６月
当社 社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
オノダ精機株式会社 取締役
医療法人社団 昭明会 監事
1974年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
1997年10月 同行 池田支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会
社みずほ銀行）外為センター 所長
2004年８月 みずほインターナショナルビジネスサービス
株式会社 事務管理部長
2004年10月 同社 執行役員 事務管理部長
2008年６月 当社 社外常勤監査役(現任)
2018年４月 株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現株式会社
allfuz） 監査役
2018年７月 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株
式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ） 監査役
2018年10月 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 監査役（現
任）
常勤監査役 栗岡 利明 1951年１月10日 生 (注）5 51
2019年１月 株式会社ＳＫＥ（現株式会社ゼスト） 監査
役（現任）
2019年４月
株式会社allfuz 監査役（現任）
フーリンラージ株式会社（現株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ） 監査役
（現任）
2020年１月 株式会社ホールワールドメディア 監査役
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 監査役
株式会社ゼスト 監査役
株式会社allfuz 監査役
株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ 監査
役
株式会社ホールワールドメディア 監査役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1983年３月 株式会社シグマ（現株式会社ＫｅｙＨｏｌｄ
ｅｒ）入社
1991年６月 当社 ゲームファンタジア茅ヶ崎店 店長
1999年４月 当社 営業部スーパーバイザー
2004年６月 当社 店舗営業部 運営統括課 課長
2008年７月 当社 運営管理部 購買課 次長
2013年２月 当社 管理本部 経営企画部 事業戦略グ
常勤監査役 荒井 徹 1961年７月24日 生 ループ 次長
(注）4 3
2014年６月 当社 アミューズメント統括本部 店舗営業
部 事業開発グループ
2015年６月
当社 常勤監査役（現任)
2017年６月
キーノート株式会社 監査役(現任)
（重要な兼職の状況）
キーノート株式会社 監査役
1978年４月 株式会社山口相互銀行（現株式会社西京銀
行）入行
2009年４月 同行 執行役員 経営管理本部副本部長
2009年６月 同行 取締役 リスク管理本部長
2009年10月 同行 取締役 リスク管理本部長兼営業本部
副担当
2009年11月 同行 取締役 営業本部長
監査役 杉野 光信 1955年9月11日 生 (注）3 －
2010年４月 同行 取締役 市場金融部長
2012年４月 同行 常務取締役 市場金融部長
2015年４月 同行 専務取締役 市場金融部長 (現任)
2020年３月
当社 社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社西京銀行 専務取締役 市場金融部長
計
16,198
（注）１．取締役 鷲尾 誠は社外取締役であります。
２．監査役 栗岡 利明、杉野 光信は社外監査役であります。
３. 2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５ . 2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６. 2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年 以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
任期
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1977年４月 株式会社幸福相互銀行（現株式会
社関西みらい銀行） 入行
2000年６月 株式会社イッコー（現Ｊトラスト
株式会社）入社
2000年12月 同社 経営企画室長
2009年10月 同社 経営戦略部長
2010年６月 同社 取締役経営戦略部長 兼 経
理部担当
2011年６月 同社 取締役経営戦略部経営管理
担当 兼 経理部担当
2012年１月 同社 取締役経理企画部担当
2013年６月 同社 取締役内部統制・リスク管
黒田 一紀 1955年２月６日生
(注)
－
理部担当 兼 法務部担当
2014年６月 Ｊトラストシステム株式会社
監査役（現任）
株式会社日本保証 監査役（現
任）
2018年10月 ジャパンギャランティー株式会社
監査役 （現任）
（重要な兼職の状況）
Ｊトラストシステム株式会社 監査役
株式会社日本保証 監査役
ジャパンギャランティー株式会社 監査役
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
② 社外役員の状況
社会での豊富な経験や、幅広い見識に基づき、経営全般にわたり公正かつ客観的なご意見・ご提案をいただけ
ることを基準に社外取締役１名・社外監査役２名を選任しております。
なお、当社との間に特別な利害関係はありません。
＜社外取締役＞
・鷲尾 誠氏
弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専門的な見識に加え、会社経営に携われていることから、その
経験やそれによって得られた高い知見を、当社の経営体制やコーポレートガバナンスにおける経営監督に活かし
ていただき、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し招聘しました。
＜社外監査役＞
・栗岡 利明氏
長年金融機関で培った財務経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を有しており、その幅広い見識
を経営に反映いただくことを目的に招聘しました。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式会社東京
証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
・杉野 光信氏
長年金融機関で培った豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営に関しての監視機能の強化や様々な助言を
いただくことを目的に招聘しました。
なお、当社は１名の社外取締役、２名の社外監査役共に証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コー
ポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当該社外役員がそれぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えており、また内部監
査との連携も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えておりま
す。
また、当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っており、会計監査人との関
係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における四半期・通期の結果報告の受領と随時協議を
行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（１名）で実施しております。常勤監査役の栗岡利明氏は銀行での支 店長
を歴任するなど、金融機関における豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、荒井徹氏は、長年総合エンターテインメント事業に従事し、豊富な業務経験と知識を有して
おります。監査役は取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主
利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。非常勤監査役の杉野光信氏は、長年金融機
関で培った豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営に関する相当程度の知見を有しております。
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、問題点の
共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
②内部監査の状況等
社長直轄の監査部（２名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づ き、本社及び子会
社、事業所の間接部門等における業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は社長へ文書で報告しておりま
す。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることによ
り、内部監査の実効性を担保しております。
監査部におきましては、法令遵守・内部統制の有効性に加え、社内規程に則り、適時監査を行い、その報告は代
表取締役及び担当取締役に報告されると共に、監査役にも常に情報提供されております。
また、監査部は監査役の行う監査の円滑な遂行に協力しており、必要に応じて随時会合を開催するなど、相互の
意見交換・情報交換を積極的に行うことで密接な連携を保っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小松 亮一
今川 義弘
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者６名、その他５名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人が、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理を保有しており当社財
務情報のさらなる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
e.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施できる相応の規模とネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査ス
ケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f.監査法人の異動
従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、名称
を太陽有限責任監査法人に変更しております。当該変更につきまして、臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
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(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
②消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
所在地
丸の内トラストタワーＮ館９階
(2)当該異動の年月日
2018年７月２日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月26日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付けで、太陽有限責任監査法人と
合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
49,800 － 62,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49,800 － 62,000 －
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレ
ビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間
の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得てお
ります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、 1990年４月18日開催の
臨時株主総会において取締役の報酬額を年額500百万円以内、1998年６月26日開催の株主総会において監査役の
報酬額を年額50百万円以内とする旨をそれぞれ決議しております。
有価証券報告書提出日現在（2020年３月26日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役３名、定款で
定める員数は、取締役10名以内、監査役５名以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額につ
きましては 、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である畑地茂氏、 監査役の報酬額につきましては
監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有
しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後
の取締役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(千円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
57,420 57,420 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
4,320 4,320 － － 1
（社外監査役を除く）
14,701 14,701 － － 3
社外役員
（注）当事業年度中の退任取締役及び監査役の報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
▶ 21,321 5 27,342
非上場株式
11 35,929 11 664,270
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
435 1,264 (注)
非上場株式
530 △ 25,448 △ 58,590
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価 損益の合
計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記
載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
(3）当社は、2019年６月25日開催の第52期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月１日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31
日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
８ 6,073,851 4,772,151
現金及び現金同等物
９ 968,260 2,747,884
営業債権及びその他の債権
10 32,769 593,340
その他の金融資産
1,930 95,625
契約資産
11 6,716,829 7,242,313
たな卸資産
261,775 151,974
12
その他の流動資産
14,055,415 15,603,289
流動資産合計
非流動資産
13 372,260 1,975,789
有形固定資産
14 2,021,708 4,632,121
のれん
14 325,073 286,321
無形資産
16 841,235 2,309,646
投資不動産
10 1,055,843 579,062
その他の金融資産
20 762,364 31,879
繰延税金資産
15,502 14,078
12
その他の非流動資産
5,393,988 9,828,898
非流動資産合計
19,449,404 25,432,188
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17 1,013,618 1,608,823
18 3,711,602 2,543,741
社債及び借入金
19 47,143 501,934
その他の金融負債
20 27,688 134,888
未払法人所得税等
21 233,523 165,074
引当金
90,375 187,148
契約負債
40,927 125,376
22
その他の流動負債
流動負債合計 5,164,879 5,266,987
非流動負債
18 3,505,157 6,417,055
社債及び借入金
19 166,093 2,588,062
その他の金融負債
引当金 21 109,243 119,677
599 85,892
20
繰延税金負債
3,781,094 9,210,689
非流動負債合計
負債合計 8,945,973 14,477,676
資本
25 4,405,000 4,405,000
資本金
25 4,393,440 6,146,127
資本剰余金
25 △ 2,905 △ 2,911
自己株式
25 53,542 71,506
その他の資本の構成要素
1,640,404 551,722
25
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,489,482 11,171,444
13,948 △ 216,933
非支配持分
10,503,430 10,954,511
資本合計
19,449,404 25,432,188
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
27 10,611,880 10,391,089
売上収益
9,160,989 8,030,818
28
売上原価
1,450,891 2,360,270
売上総利益
29 1,844,963 2,407,815
販売費及び一般管理費
30 41,287 204,213
その他の収益
48,159 71,124
30
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
△ 400,943 85,544
31 389,783 45,554
金融収益
31 147,545 225,749
金融費用
18,382 －
持分法による投資損失
税引前損失（△）
△ 177,088 △ 94,650
△ 8,927 959,536
20
法人所得税費用
△ 168,161 △ 1,054,187
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
△ 158,689 △ 819,559
親会社の所有者
△ 9,471 △ 234,627
非支配持分
△ 168,161 △ 1,054,187
当期損失（△）
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） 33 △ 1.14 △ 5.32
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） 33 － －
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
当期損失（△） △ 168,161 △ 1,054,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 8,010 1,893
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 8,010 1,893
合計
△ 8,010 1,893
税引後その他の包括利益
△ 176,172 △ 1,052,293
32
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 166,700 △ 817,666
親会社の所有者
△ 9,471 △ 234,627
非支配持分
△ 176,172 △ 1,052,293
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2018年４月１日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △ 2,899 30,401 1,937,449 10,763,392 － 10,763,392
当期損失（△） △ 158,689 △ 158,689 △ 9,471 △ 168,161
その他の包括利益 △ 8,010 △ 8,010 △ 8,010
当期包括利益合計 － － － △ 8,010 △ 158,689 △ 166,700 △ 9,471 △ 176,172
連結子会社の増加による
－ 23,420 23,420
非支配株主持分の増加
剰余金の配当 26 △ 139,233 △ 139,233 △ 139,233
新株予約権の発行 32,029 32,029 32,029
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
利益剰余金への振替
△ 877 877 － －
所有者との取引額合計 － － △ 5 31,151 △ 138,355 △ 107,209 23,420 △ 83,789
2019年３月31日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △ 2,905 53,542 1,640,404 10,489,482 13,948 10,503,430
新会計基準適用による累積
△ 132,282 △ 132,282 △ 132,282
的影響額
2019年４月１日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △ 2,905 53,542 1,508,121 10,357,199 13,948 10,371,148
当期損失（△） △ 819,559 △ 819,559 △ 234,627 △ 1,054,187
その他の包括利益 1,893 1,893 1,893
当期包括利益合計 － － － 1,893 △ 819,559 △ 817,666 △ 234,627 △ 1,052,293
連結子会社の増加による
－ 1,580 1,580
非支配株主持分の増加
支配継続子会社に対する
△ 2,165 △ 2,165 2,165 △ 0
持分変動
株式交換による増加 1,754,852 1,754,852 1,754,852
剰余金の配当 26 △ 139,233 △ 139,233 △ 139,233
新株予約権の発行
17,999 17,999 17,999
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
利益剰余金への振替 △ 1,929 2,393 464 464
所有者との取引額合計 － 1,752,687 △ 6 16,069 △ 136,839 1,631,910 3,746 1,635,657
2019年12月31日時点の残高 4,405,000 6,146,127 △ 2,911 71,506 551,722 11,171,444 △ 216,933 10,954,511
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △ 177,088 △ 94,650
71,344 530,861
減価償却費及び償却費
△ 42,599 △ 10,500
受取利息及び受取配当金
113,870 133,271
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 15 18,382 －
△ 93,381 －
持分法で処理される投資の株式の売却益
固定資産売却損益（△は益） △ 435 △ 159,187
26,889 2,877
固定資産除却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
－ 84,038
品の公正価値変動
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 385,680 507,922
増加）
契約資産の増減額（△は増加） 29,391 △ 93,695
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,580,784 △ 172,964
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
476,139 △ 547,309
減少）
契約負債の増減額（△は減少） 13,398 42,968
△ 65,906 △ 61,655
その他
小計 △ 1,596,460 161,977
△ 107,078 △ 48,924
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,703,539 113,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,000 △ 502,200
△ 194,859 △ 454,473
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,043,505
有形固定資産取得に係る一部金の支出
435 38,112
有形固定資産の売却による収入
△ 4,408 △ 8,014
無形資産の取得による支出
－ △ 2,458
投資不動産の取得による支出
－ 166,377
投資不動産の売却による収入
－ △ 19,992
投資有価証券の取得による支出
2,600 583,722
投資有価証券の売却による収入
－ △ 119,620
出資金の払込による支出
△ 63,567 △ 67,921
敷金保証金の差入による支出
466 147,413
敷金保証金の回収による収入
－ △ 43,694
資産除去債務の履行による支出
△ 3,000,000 △ 179,200
短期貸付金の貸付による支出
3,000,000 32,490
短期貸付金の回収による収入
42,599 10,500
利息及び配当金の受取額
７ △ 3,400,000 △ 93,160
事業譲受による支出
△ 150,000 －
株式取得に係る手付金の支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
７ － △ 752,515
よる支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
７ － 478,536
よる収入
持分法で処理される投資の株式の取得によ
△ 549,160 －
る支出
持分法で処理される投資の株式の売却によ
200,539 －
る収入
20,655 2,682
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,095,698 △ 1,826,918
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 939,700 △ 1,158,769
3,987,400 3,677,200
長期借入れによる収入
△ 2,546,775 △ 1,432,118
長期借入金の返済による支出
18 100,000 50,000
社債の発行による収入
18 △ 71,760 △ 80,880
社債の償還による支出
23,420 －
非支配持分からの払込による収入
△ 5 △ 6
自己株式の取得による支出
26 △ 237,902 △ 252,097
利息及び配当金の支払額
－ △ 394,163
リース負債の返済による支出
25,092 3,000
その他
2,219,168 412,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,580,070 △ 1,301,700
9,653,921 6,073,851
現金及び現金同等物の期首残高
6,073,851 4,772,151
８
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されて
いる本社住所は当社のウェブサイト（ http://www.keyholder.co.jp ）で開示しております。当社の連結財務諸表
は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
報告期間の末日は2019年12月31日、または対象となる期間は2019年４月１日から2019年12月31日となります。
また、当社の親会社はＪトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、不動産事業、商
業施設建築事業及びその他事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載してお
ります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により
国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年３月25日に当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて
表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度
から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比
べて、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が132,282千円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれてい
るか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約につい
てリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免
除の基準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産2,661,905千円及び
リース負債2,677,749千円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負
債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.5％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号に適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日において
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
金額
254,703
前連結会計年度末現在で開示したオペレーティング・リース契約
246,857
上記金額を適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
43,239
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務
2,400,986
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値
認識の免除規定
△5,449
短期リース
△7,884
少額リース
2,677,749
適用開始日現在のリース負債
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資
産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありませ
ん。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理をしております。同基準では、原資産ではな
く使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されております。移行時において、当社グループ
は、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブ
リースは同基準の下でファイナンス・リースであると認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おける連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・リース契
約によるものであります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、 サ
ブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」に、 リース負債を
「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
(5）連結決算日の変更に関する事項
2019年６月25日開催の第52回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、当社の事業年度を毎年１月
１日から12月31日までに変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、
2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となっております。このため、前連結会計年度と完全に比
較可能とはなっておりません。
また、連結子会社につきましても、同様の変更を行っております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分
に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有
する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投
資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の
共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要と
する場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された
日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取
得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持
分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支
配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じで当該関連会社または共
同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減
損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当する
ことになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた
利得または損失を純損益として認識しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連
会社の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別
可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するか
については、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握して
いたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長
で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは識別しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正
価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5）たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及びたな卸資産が現在の場所及び状態
に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(6）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上
されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ６年～39年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の
公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除し
た額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しており
ます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・契約関係 ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・借地権
借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8）投資不動産（使用権資産を除く）
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。
土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐
用年数は10年から47年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9）リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される
会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時ま
でに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金
融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定
額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未
回収額を債権として計上しております。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して
一定率で配分し、その帰属する年度に認識しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2019年12月31日）
① 借手側
当社グループは、一定の有形固定資産及び投資不動産のリースを受けております。 リース開始時に、当該契
約にリースが含まているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけ
るリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払リー
ス料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際
しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識することを選択
しております。 リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理し
ております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識しており
ます。
連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債を「そ
の他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に、それぞれ含めて表示しております。
② 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しており
ます。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年
度に認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リ
ース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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(10）非金融資産の減損
たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び
耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収
可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテ
ストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立
したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際
には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように
統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に
配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要
な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで
正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識しております。償却原価で測定する金
融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益とし
て認識しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変
動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益に認
識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
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当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止
し ております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与
を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産に対する投資の認識を中
止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合
には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者
が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される
場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期
の純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益と
して認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
④ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再
測定しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(12）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、
同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下のステップを適用するこ
とにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
(a）役務収益
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービ
スを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転す
ることによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(b）販売収益
当社グループは土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物
品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ
不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(c）工事契約収益
当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件
を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行
義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合
に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場
合、見積りの見直しを行っております。
② 収益の本人代理人の判定
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
ります。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総
額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、
次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有して
いる。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生
時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識
しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接
認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠
損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生
する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解
消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を
使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識してお
ります。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と
当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に
相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用
しております。
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(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプショ
ン制度に係るものであります。
(19）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各
セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしておりま
す。
(20）売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合に
は、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するために
は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当
該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のい
ずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の
期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(21）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しておりま
す。
(22）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得又は建設に
直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、それが発生した資産の費用として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。
・収益認識（注記「３．重要な会計方針」(15)及び注記「27．売上収益」）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下の
とおりであります。
・たな卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針」(5)及び注記「11．たな卸資産」）
・有形固定資産、無形資産、投資不動産の耐用年数（注記「３．重要な会計方針」(6)(7)(8)及び注記「13．有
形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」、「16．投資不動産」）
・有形固定資産、のれん及び無形資産、投資不動産の減損（注記「３．重要な会計方針」(6)(7)(8)(10)及び注
記「13．有形固定資産」、注記「14．のれん及び無形資産」、注記「16．投資不動産」）
・金融資産の減損について（注記「３．重要な会計方針」(11)及び注記「35．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」(17)及び注記「20．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針」(14)及び注記「21．引当金」）
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針」(11)及
び注記「35．金融商品」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル
ープはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期
当社グループ
IFRS
新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS基準における概念フレームワー
財務報告に関する概念フレームワーク 2020年１月１日 2020年12月期
クの参照に関する修正
IAS第１号 財務諸表の表示
IAS第８号 会計方針、会計上の見積り 2020年１月１日 2020年12月期 「重要性がある」の定義を修正
の変更及び誤謬
IFRS第３号 企業結合 2020年１月１日 2020年12月期 企業結合に関する事業の定義を修正
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エ
ンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築事
業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 ： 各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 ： タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画
「不動産事業」 ：個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング・賃貸
「商業施設建築事業」 ：パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
あります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
215,702 1,303,871 1,283 6,475,336
外部収益
－ － － －
セグメント間収益
215,702 1,303,871 1,283 6,475,336
合計
セグメント損益（注）２
△ 33,011 17,514 8 125,665
（営業利益又は営業損失
（△））
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
（△）
税引前損失（△）
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
（注）１
商業施設建
計
築事業
売上収益
2,615,685 10,611,880 － 10,611,880 － 10,611,880
外部収益
1,764 1,764 － 1,764 △ 1,764 －
セグメント間収益
2,617,450 10,613,645 － 10,613,645 △ 1,764 10,611,880
合計
セグメント損益（注）２
46,940 157,117 － 157,117 △ 558,061 △ 400,943
（営業利益又は営業損失
（△））
389,783
金融収益
147,545
金融費用
持分法による投資損失
△ 18,382
（△）
税引前損失（△） △ 177,088
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（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
2,923,620 1,326,666 153,111 9,678,771
セグメント資産
2,770,625 1,226,154 150,193 6,426,688
セグメント負債
その他の項目
6,460 43,306 1,275 15,378
減価償却費及び償却費
持分法で会計処理されて
－ － － －
いる投資
1,672,465 650,946 153,000 8,549
資本的支出
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
商業施設建
（注）１
計
築事業
53,587 14,135,757 14,135,757 5,313,647 19,449,404
セグメント資産 －
486,037 11,059,699 11,059,699 8,945,973
セグメント負債 － △ 2,113,725
その他の項目
374 66,794 66,794 4,549 71,344
減価償却費及び償却費 －
持分法で会計処理されて
－ 549,160 549,160
－ － －
いる投資
－ 2,484,961 2,484,961 21,751 2,506,713
資本的支出 －
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△558,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しが反映され
た後の金額によっております、遡及修正の内容については、注記「７.企業結合等」をご参照ください。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
1,612,203 2,453,174 558,912 4,769,793
外部収益
2,281 1,065 33,380 6,666
セグメント間収益
1,614,484 2,454,239 592,292 4,776,459
合計
セグメント損益（注）２
△ 56,260 △ 32,985 50,087 725,688
（営業利益又は営業損失
（△））
金融収益
金融費用
税引前損失（△）
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
（注）１
商業施設建
計
築事業
売上収益
799,209 10,193,293 197,796 10,391,089 － 10,391,089
外部収益
20,577 63,969 510 64,479 △ 64,479 －
セグメント間収益
819,786 10,257,262 198,306 10,455,569 △ 64,479 10,391,089
合計
セグメント損益（注）２
△ 47,335 639,194 △ 73,270 565,924 △ 480,379 85,544
（営業利益又は営業損失
（△））
45,554
金融収益
225,749
金融費用
税引前損失（△） △ 94,650
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（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
3,385,972 3,150,722 596,194 12,507,175
セグメント資産
4,238,107 2,192,346 527,156 8,420,700
セグメント負債
その他の項目
244,931 96,734 13,567 111,290
減価償却費及び償却費
102,894 1,366,360 524,137
資本的支出 －
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結
商業施設建 （注）１
計
築事業
146,072 19,786,137 149,308 19,935,445 5,496,743 25,432,188
セグメント資産
526,282 15,904,593 90,822 15,995,416 14,477,676
セグメント負債 △ 1,517,739
その他の項目
209 466,733 17,534 484,268 46,592 530,861
減価償却費及び償却費
1,993,392 51,308 2,044,701 1,684,121 3,728,822
資本的支出 －
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△480,379千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。全社分には、㈱ａｌｌｆｕｚとの企業結合により生じたのれん1,310,620千円を含めて
おり、当該のれんは暫定的に算定された金額であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ａｌｌｆｕｚを株式交換により 取得したことに伴い、報告セグメント
に「広告代理店事業」を追加しております。
また、前連結会計年度において、「総合エンターテインメント事業」に含めておりましたテレビ番組制作部門にお
きましては、第１四半期連結会計期間にフーリンラージ株式会社の全株式を取得したことに伴い、金額的な重要性が
増したため、新たに「映像制作事業」の報告セグメントにて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記
載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループのあるセグメン
トは、不動産事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、当連結会計年度は1,410,115千円
であります。
なお、前連結会計年度は連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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７．企業結合等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（テレビ番組制作事業の取得）
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ＢＩＧＦＡＣＥ（現：株式会社コンテンツ３）
事業の内容 テレビ番組制作事業
② 企業結合を行った主な理由
新たにライブ・エンターテインメント事業の開始に向けた検討を開始し、さらに事業の早期実現に向けて株
式会社ＢＩＧＦＡＣＥが運営する「テレビ番組制作事業」を譲り受けることにつき検討・交渉を開始してまい
りました。
同事業におきましては、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツ、バ
ラエティ等、幅広い番組制作の実績を有しております。また、これまでに培った演出力や予算管理のノウハウ
を活かし、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、当社が目指すライブ・エンターテインメン
ト事業との親和性が高く、今後の事業基盤の構築に向けて寄与していくものと判断したためであります。
③ 取得日
2018年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2）取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は9,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
て費用処理しております。
(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
支払対価の公正価値
現金 980,000
合計 980,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 116,890
非流動資産 156,655
資産合計 273,545
流動負債 90,975
非流動負債 18,518
負債合計 109,493
のれん（注） 815,947
（注）当該企業結合により生じたのれんは、映像制作事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるのれんは、953,094千円と見込んでおります。
(4）取得した債権
企業結合日現在の公正価値は73,010千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはあり
ません。
(5）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,303,871千円及び512
千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グ
ループの売上収益及び当期損失は、それぞれ10,961,982千円及び171,508千円であったと算定されます。
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（ＳＫＥ48事業の取得）
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ＡＫＳ
事業の内容 芸能プロダクションの経営
音楽ソフト映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入等
② 企業結合を行った主な理由
新たに芸能プロダクション事業の開始に向けた検討を開始し、株式会社ＡＫＳが運営・管理しているＳＫＥ
48事業の承継に向けて、ＳＫＥ48事業の商標権等の知的財産権及び運営・管理に係る人員等の具体的な内容や
規模及び時期ならびにスキーム等に係る検討・交渉に加え、同グループの運営・管理を行う引き受け先として
当社が設立する株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）など、芸能プロダクション事業の開始に向けた準備を
進めてまいりました。
そのような中、所属メンバー個々の人気やグループとしての印象と知名度、これまでの活動実績及び収益性
など様々な観点から、当社グループにおける総合エンターテインメント事業の収益の拡大、ひいては当社グル
ープの企業価値向上に寄与すること、また、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現：株式
会社ａｌｌｆｕｚ）が運営している新宿アルタ「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」での公演や同施設からの情報発信、同
じく連結子会社の株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ）が手掛けるテレビ番組制作部門との展開など、当社グループならではのシナジーを活かした事業展開が図
れるものと判断したためであります。
③ 取得日
2019年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金等を対価とする事業譲受
(2）取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は11,300千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
て費用処理しております。
(3）取得日における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
支払対価の公正価値
現金等 2,420,000
合計 2,420,000
取得資産及び引受負債の公正価値
有形固定資産 101,495
その他 1,318,948
資産合計 1,420,443
その他 206,203
負債合計 206,203
のれん（注） 1,205,760
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了していなかっ
たため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、当初の暫定的な金額を遡及
修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が
302,000千円増加しており、その結果、のれん及び繰延税金資産がそれぞれ197,538千円及び104,461千円減少し
ております。
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（注）当該企業結合により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入できるのれんは、2,145,645千円と見込んでおります。
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）から生じた売上
収益及び当期損失が、それぞれ107,339千円及び10,730千円含まれております。また、企業結合が期首に実施
されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ
12,373,720千円及び76,633千円であったと算定されます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（重要な株式交換）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ａｌｌｆｕｚ
事業の内容 広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現：株式会社 ａｌｌｆｕｚ ）を運
営主体として新宿アルタ店を活用し た、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライ
ブ・イベントスペース「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて
2018年７月より事業を開始しており、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「オルファス」という。）と業務提携契約
を締結しております。
オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プ
ロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテン
ツを活用した商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。
また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株
式会社ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサルミ
ュージック合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界
の各方面において強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライ
ブ・エンターテインメント部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業
価値の向上を図ることを目的としておりました。
他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行
う中で、株式会社ＡＫＳが運営・管理するアイドルグループＳＫＥ48の事業を、2019年１月17日設立済みの当
社の連結子会社である株式会社ＳＫＥ（現：株式会社ゼスト）（以下「ゼスト」という。）を引き受け先とし
て事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を締結し、2019年３月１日より事業を開始しております。
なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）
に対して出資（出資比率３％）するだけでなく、ＦＡＰの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンタ
ーテインメント事業に大きく寄与いただいている点などから、このゼストの代表取締役にはオルファスの代表
取締役である赤塚善洋氏が就任しております。
このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取り組み案件について、オルファスにおける販売
戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づ
くキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマー
ケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社
間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮で
きるものと考えております。
上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向
上に繋がり、ひいては両社の株主利益に資する取り組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株
式交換契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確
保するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー
（以下「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
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当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファス
の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的
に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内と
することが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換に交付した株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの普通株式の公正価値 1,754,852千円
取得原価 1,754,852
(4) 取得した資産及び引き受けた負債の額
723,667千円
営業債権及びその他の債権
579,467
有形固定資産
709,531
その他
資産合計 2,012,666
808,930
営業債務及びその他の債務
516,224
社債及び借入金
243,280
その他
負債合計 1,568,434
純資産額 444,232
現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を採
用しており、のれんの資金生成単位（または資金生成単位グループ）への配分は完了しておりません。
(5) 取得により生じたのれん
取得の対価 1,754,852千円
444,232
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
取得により生じたのれん 1,310,620
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。
(6) 取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －千円
474,632
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
474,632
株式交換における子会社の取得による収入
(8) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた売上収益及び当期利益が、それぞ
れ964,575千円及び53,104千円含まれております。
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（株式取得による会社等の買収）
(1) 株式取得の目的
当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年７
月より、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯ
ＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「ＫＰ」という。）にて、ドキュメンタリーやスポーツ番組のほか、バラエティ番
組では「林修の今でしょ！講座（テレビ朝日）」や「マツコの知らない世界（ＴＢＳ）」、「おびゴハン！
（ＴＢＳ）」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。
一方で、フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）（以下「フーリ
ンラージ」という。）は、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立され
た映像制作会社です。
フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼（テレビ朝日）」、「有吉ジャポン（ＴＢＳ）」や
「今田×東野のカリギュラ（Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオ）」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、
直近では2019年２月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのＴＨＥ実験（フジテレビ）」の新規
制作や大手広告代理店、大手生命保険会社などのテレビＣＭを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成
長が見込める会社です。
また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュ
ージックビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビＣＭならびにＷｅｂ ＣＭを制作するなど、テレ
ビ番組制作以外においても、多くの実績を有しております。
以上のことを背景に、当社では、ＫＰにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有
する映画制作やＣＭ、ＭＶ制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組
制作及び映像制作への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化に
よる利益率の向上など、今後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、
フーリンラージの代表取締役である森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いた
しました。
(2) 株式取得の相手先
森田 篤
(3) 株式取得する会社の名称等
①名称 フーリンラージ株式会社（現：株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）
②住所 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号（2019年８月より本店が移転しております）
③代表者の氏名 代表取締役 森田 篤
④資本金の額 2,000千円
⑤事業の内容 テレビ番組制作、テレビドラマや映画・ＣＭ・ＭＶなど各種映像制作等
(4) 株式取得の時期
2019年４月１日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 200株
②取得価額 982,469千円
③取得後の持分比率 100％
(6)取得した資産及び引き受けた負債の額
69,678千円
営業債権及びその他の債権
26,278
有形固定資産
226,002
その他
321,959
資産合計
132,491
営業債務及びその他の債務
92,278
社債及び借入金
108,935
その他
333,705
負債合計
純資産額 △11,746
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取得した資産及び引き受けた負債については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度
に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされ
ており、主に無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ33,652千円及び11,640千円増加しており、その結果、の
れんが22,011千円減少しております。
(7) 取得により生じたのれん
982,469千円
取得の対価
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 △11,746
994,215
取得により生じたのれん
株式取得により生じたのれんは、映像制作事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり
ます。
(8) 取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は11,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
(9) 取得に伴うキャッシュ・フロー
982,469千円
取得により支出した現金及び現金同等物
102,869
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
879,600
株式取得における子会社の取得による支出
(10）取得した債権
企業結合日現在の公正価値は69,678千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはあり
ません。
(11) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にフーリンラージから生じた売上収益及び当期損失が、そ
れぞれ1,067,855千円及び53,065千円含まれております。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金 6,091,051 5,341,551
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,200 △519,400
担保提供預金 － △50,000
合計 6,073,851 4,772,151
（注）なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
財務活動による負債の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
非資金変動
資金調達や返済
によるキャッ 子会社または他
2018年 2019年
シュ・フローの の事業の支配の
新規リース その他
４月１日 ３月31日
変動 獲得または喪失
から生じる変動
短期借入金
840,700 939,700 － － － 1,780,400
長期借入金
3,464,255 1,440,624 － － － 4,904,879
社債 503,240 28,240 － － － 531,480
リース債務 5,661 △6,936 8,018 36,495 － 43,239
財務活動による負債の合計
4,813,857 2,401,627 8,018 36,495 － 7,259,998
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
非資金変動
資金調達や返
IFRS第16号 2019年 子会社または
済による
適用による ４月１日 他の事業の支
2019年 2019年
キャッシュ・ 新規
調整 （調整後） 配の獲得また その他
４月１日 12月31日
フローの変動 リース
は喪失から生
じる変動
短期借入金 1,780,400 1,780,400 △1,158,769 210,872 － 832,503
－ －
長期借入金 4,904,879 4,904,879 2,245,081 477,732 7,627,694
－ － －
社債 531,480 531,480 △30,880 500,600
－ － － －
リース負債 43,239 2,677,749 2,720,988 △394,163 190,836 689,790 △328,613 2,878,838
財務活動による負
7,259,998 2,677,749 9,937,748 661,269 879,440 689,790 △328,613 11,839,635
債の合計
非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月31日 （自 2019年４月31日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産（使用権資産） － 620,818
リースにより取得した投資不動産（使用権資産） － 84,819
合計 － 705,638
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
261,817
売掛金 1,280,592
7,824
受取手形 621,048
34,912
完成工事未収入金 8,347
207,131
リース債権 764,316
457,798
未収入金 73,579
△1,224
貸倒引当金 －
968,260
合計 2,747,884
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
12ヶ月以内 764,388 2,128,776
12ヶ月超 203,871 619,108
968,260
合計 2,747,884
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 17,200 519,400
担保提供預金 － 50,000
１年以内返済予定の長期貸付金（注）
12,484 15,449
その他 3,084 12,571
貸倒引当金 － △4,080
合計 32,769 593,340
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 650,375 119,600
保険積立金 － 40,702
デリバティブ － 20,706
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 52,178 65,461
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金（注）
41,616 53,284
会員権（注）
49,058 49,058
敷金及び保証金 311,605 313,119
その他（注）
77,113 74,769
貸倒引当金 △126,102 △157,638
合計 1,055,843 579,062
（注）「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、 信用減損金融資産（ステージ３）に分類している債
権であり、その内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
長期貸付金（１年以内返済予定を含む）
－ 37,960
会員権 48,989 48,989
その他 77,113 74,769
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
ピーアーク株式会社 23,841 21,320
株式会社アイナボホールディングス 6,530 7,250
株式会社ペンクリエイティブ 3,500 －
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,083 3,029
第一生命ＨＤ株式会社 2,307 2,724
合計 39,262 34,325
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
2,600 1,264 14,600 2,780
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認
識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。
利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ877千円及び1,929千円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している 当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している
た投資 投資 た投資 投資
32 1,048 32 1,084
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11．たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
1,526,458 1,783,569
商品
2,578,312 520,593
仕掛品
2,601,550 4,887,402
販売用不動産
10,506 50,748
その他
6,716,829 7,242,313
合計
－ －
12ヶ月を超えて販売される予定のたな卸資産
費用として認識された（売上原価に含まれている）たな卸資産は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
4,738,829 3,359,955
売上原価
費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
65,664 77,820
評価減の金額
－ －
評価減の戻入金額
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
流動資産
53,995
前払費用 119,385
200,268
前渡金 26,242
7,510
その他 6,346
261,775
合計 151,974
非流動資産
15,502
長期前払費用 13,263
その他 － 814
合計 15,502 14,078
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：千円）
建物及び構築物 使用権資産 リース資産 その他 合計
240,659 － 5,718 33,344 279,722
2018年４月１日
180,167 － 33,792 19,091 233,050
取得
83,400 － 8,524 17,850 109,775
企業結合による取得
△98,628 － － △8,178 △106,806
売却又は処分
△86,880 － － － △86,880
その他
318,717 － 48,035 62,107 428,861
2019年３月31日
－ －
IFRS16号適用による調整 852,959 △48,035 804,923
－
2019年４月１日 318,717 852,959 62,107 1,233,784
－ 1,081,105
取得 328,712 620,818 131,574
－
企業結合による取得 96,999 189,472 59,773 346,245
△51,274 －
売却又は処分 △124,100 △28,325 △203,699
14,747 －
その他 △34,323 △22,049 △41,625
707,902 1,504,826 － 203,080 2,415,810
2019年12月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び構築物 使用権資産 リース資産 その他 合計
△165,502 － △476 △27,270 △193,249
2018年４月１日
△19,445 － △4,039 △7,398 △30,882
減価償却費
72,493 － － 7,424 79,917
売却又は処分
89,517 － △1,489 △414 87,613
その他
△ 22,937 － △ 6,005 △ 27,658 △ 56,600
2019年３月31日
－ 6,005 － －
IFRS16号適用による調整 △6,005
△22,937 － △27,658 △56,600
2019年４月１日 △6,005
－
減価償却費 △43,120 △323,267 △23,330 △389,718
△27,262 － － △37,708 △64,970
企業結合による取得
10,945 － 21,478 65,331
売却又は処分 32,908
6,388 － 5,936
その他 △896 443
－ △ 66,774
2019年12月31日 △ 75,986 △ 297,260 △ 440,021
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び構築物 使用権資産 リース資産 その他 合計
75,157 － 5,242 6,074 86,473
2018年４月１日
295,780 － 42,030 34,449 372,260
2019年３月31日
631,916 1,207,566 136,306 1,975,789
2019年12月31日 －
(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額
は次のとおりであります。
（単位：千円）
ファイナンス・リースによるリース資産 建物及び構築物 その他 合計
－ 5,242 5,242
2018年４月１日
32,239 9,790 42,030
2019年３月31日
（単位：千円）
使用権資産 建物及び構築物 その他 合計
826,303 20,650 846,953
2019年４月１日
1,182,871 24,694 1,207,566
2019年12月31日
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の帳簿価額の増減は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：千円）
のれん 借地権 その他の無形資産
293,602 11,598
2018年４月１日 －
－ － 2,248
取得
企業結合による取得 2,021,708 － 357,770
－ － －
売却又は処分
－ △293,602 －
その他
2,021,708 371,617
2019年３月31日 －
－ － 10,174
取得
－ 101,628
企業結合による取得 2,610,413
－ －
売却又は処分 △1,197
－ － －
その他
4,632,121 － 482,222
2019年12月31日
（注）当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。遡及修正の内容については、注記「７.企業結合等」をご参照ください。
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
のれん 借地権 その他の無形資産
－ －
2018年４月１日 △6,741
－ － △39,803
償却費
－ － －
売却又は処分
－ － －
その他
－ － △ 46,544
2019年３月31日
－ － △81,162
償却費
－ －
企業結合による取得 △65,030
－ －
売却又は処分 590
－ － △3,754
その他
－ － △ 195,901
2019年12月31日
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その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額
（単位：千円）
のれん 借地権 その他の無形資産
293,602 4,857
2018年４月１日 －
2,021,708 － 325,073
2019年３月31日
4,632,121 286,321
2019年12月31日 －
(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テスト時に見積る資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定
しております。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年度分の事
業計画を基礎としております。今後５年度分の事業計画以後の継続期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を
零と仮定し、同額のキャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。
株式会社 ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが属している映像制作事業におけるのれんの減損テストに用
いた使用価値の算定の主要な仮定は、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりま
す。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率 15.02％を使用しております。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,581,894千円上回っており、仮に各期の将来の見
積キャッシュ・フローが36.0％以上減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ゼストが属している 総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の
算定の主要な仮定は、将来の見積キャッシュ・フロー を現在価値に割り引いて算定しております 。割引計算に際
しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率8.52％を使用しております。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を2,767,762千円上回っており、仮に各期の将来の見
積キャッシュ・フローが51.5％以上減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
株式会社 ａｌｌｆｕｚにおけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、将来の見積
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基
づく税引前の割引率10.3％を使用しております。 のれんは取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了して
いないことから、暫定的な金額としており、資金生成単位（または資金生成単位グループ）への配分は完了して
おりません。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を706,212千円上回っており、仮に各期の将来の見積
キャッシュ・フローが28.8％以上減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
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各資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資金生成単位
報告セグメント
グループ
のれん のれん
㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ） 1,205,760 1,205,760
㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍ
総合エンターテインメント
－ 201
ｅｎｔ
事業
1,205,760 1,205,962
合計
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣ
815,947 2,023,253
ＴＩＯＮＳ
映像制作事業
ワイゼンラージ㈱ － 84,591
815,947 2,107,844
合計
㈱ｖｉｃｔ － 7,694
その他
－ 7,694
合計
㈱ａｌｌｆｕｚ － 1,310,620
調整額
－ 1,310,620
合計
2,021,708 4,632,121
合計
（注）１．当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っ
ており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映さ
れた後の金額によっております。遡及修正の内容については、注記「７．企業結合等」をご参照ください。
２．当連結会計年度に取得した㈱ａｌｌｆｕｚに係るのれん1,310,620千円については、取得した資産及び引き受
けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としており、資金生成単位（または資金生成単位グ
ループ）への配分は完了しておりません。このため、報告セグメントについては、全社分として調整額に含めて
おります。
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15．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
－ －
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
（注）前連結会計年度において、当社が保有する関係会社株式の一部を売却し、持分法の適用を中止しました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
313,909 －
収益合計
406,374 －
費用合計
92,465 －
当期損失
18,382 －
持分法による投資損失
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16．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
538,241 935,002
期首
IFRS第16号適用による調整 － 1,295,891
期首（調整後） 538,241
2,230,893
取得後支出による増加 － 2,458
新規リースによる増加 － 84,819
企業結合による取得 － 517,913
処分 － △221,206
396,760
たな卸資産・有形固定資産・無形資産との振替 26,247
その他 － 83
935,002 2,641,210
期末
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
△4,248 △93,766
期首
△179,796
IFRS第16号適用による調整 －
期首（調整後） △4,248 △273,562
△61,461
減価償却費 △3,871
企業結合による取得 － △824
処分 － 7,233
△85,646 △2,948
たな卸資産・有形固定資産・無形資産との振替
△93,766 △331,563
期末
帳簿価額及び公正価値
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
841,235
帳簿価額 2,309,646
949,345 2,405,531
公正価値
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公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に
当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額
（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合
には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３に区分されます。
(2）投資不動産に関する損益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
84,668 357,299
賃貸収益
36,135 89,608
賃貸費用
48,532 267,690
利益
賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の
「売上原価」に計上しております。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
106,643
買掛金 679,824
311,561
支払手形 153,929
156,149
工事未払金 362,701
439,263 412,367
未払金
1,013,618 1,608,823
合計
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
1,012,343 1,608,823
12ヶ月以内
1,274
12ヶ月超 －
1,013,618
合計 1,608,823
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18．社債及び借入金
(1）社債の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の社債 91,760 101,760
社債 439,720 398,840
合計 531,480 500,600
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
会社名 銘柄 償還期限
（％）
（千円） （千円）
50,000 30,000 0.55
キーノート㈱ 第1回無担保社債 2021年４月23日
25,000 20,000 0.38
キーノート㈱ 第2回無担保社債 2021年９月17日
276,480 265,600 0.84
当社 第9回社債 2022年１月31日
80,000 60,000 0.26
キーノート㈱ 第3回無担保社債 2022年10月25日
100,000 80,000 0.27
キ―ノート㈱ 第4回無担保社債 2023年12月25日
－ 45,000 0.27
キ―ノート㈱ 第5回無担保社債 2024年６月25日
531,480 500,600 － －
合計
（注）社債は、全て償却原価で測定しております。
(2）借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
返済期限
（％）
（千円） （千円）
1,780,400 832,503 1.65
短期借入金
1,839,442 1,609,478 1.74
１年内返済予定の長期借入金
3,065,437 6,018,215 1.79
長期借入金 2020年～2049年
6,685,279 8,460,197 － －
合計
（注）１．借入金は、全て償却原価で測定しております。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
流動負債
短期リース債務 15,539 －
短期リース負債（注）２
－ 431,305
預り金 31,603 70,629
合計 47,143 501,934
非流動負債
預り保証金 138,394 140,529
長期リース債務 27,699 －
長期リース負債（注）２
－ 2,447,533
合計 166,093 2,588,062
（注）１．その他の金融負債は、償却原価で測定しております。
２．リース負債の平均利率は短期1.80％・長期1.68％、返済期限は2020年～2049年となっております。
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20．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の包
2018年 純損益を通 2019年
括利益にお 企業結合 その他
４月１日 じて認識 ３月31日
いて認識
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 2,961 － － － 2,961
資産調整勘定 － △30,368 － 854,659 － 824,290
その他 24,104 76,338 － 30,713 754 131,910
相殺前 繰延税金資産合計 24,104 48,930 － 885,373 754 959,162
資産・負債の相殺 △8,751 － － － － △196,798
相殺後 繰延税金資産合計 15,352 － － － － 762,364
繰延税金負債
無形資産 － △13,132 － 117,594 － 104,461
その他 16,491 67,422 △3,535 12,191 366 92,936
相殺前 繰延税金負債合計 16,491 54,289 △3,535 129,785 366 197,397
資産・負債の相殺 △8,751 － － － － △196,798
相殺後 繰延税金負債合計 7,739 － － － － 599
（注）当連結会計年度において、㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。遡及修正の内容については、注記「７.企業結合等」をご参照ください。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
その他の包
2019年 純損益を通 2019年
括利益にお 企業結合 その他
４月１日 じて認識 12月31日
いて認識
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,961 △2,080 － － － 880
資産調整勘定 824,290 △854,705 － 30,414 － －
その他 131,910 △97,583 － 2,195 726 37,248
相殺前 繰延税金資産合計 959,162 △954,369 － 32,609 726 38,128
資産・負債の相殺 △196,798 － － － － △6,249
相殺後 繰延税金資産合計 762,364 － － － － 31,879
繰延税金負債
無形資産 104,461 △28,500 － 11,640 － 87,601
その他 92,936 △89,424 1,029 － － 4,541
相殺前 繰延税金負債合計 197,397 △117,925 1,029 11,640 － 92,142
資産・負債の相殺 △196,798 － － － － △6,249
相殺後 繰延税金負債合計 599 － － － － 85,892
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります（税額
ベース）。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
763,834 895,765
税務上の繰越欠損金
408,628 1,234,914
将来減算一時差異
1,172,462 2,130,679
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります（税額ベース）。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
－ 156,742
１年目
２年目 202,805 259,786
３年目 259,786 －
４年目 － 10,936
301,243 468,301
５年目以降
763,834 895,765
合計
当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は認識しておりま
せん。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものでありますが、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解
消できるだけの課税所得を稼得する可能性が低いとする経営陣の評価に基づいております。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2019年12
月期）における当期税金費用の減少額は、それぞれ10,206千円及び36,790千円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれており
ます。これに伴う前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2019年12月期）における繰延税金費用
の増減額は、それぞれ1,460千円及び121,096千円であります。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
△14,286 123,092
当期税金費用
繰延税金費用
5,359 114,728
一時差異等の発生及び解消
－ 721,715
繰延税金資産の回収可能性の見直し
△8,927 959,536
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
（％） （％）
当社の法定実効税率 30.62 30.62
交際費等永久に損金に算入されない項目 △27.51 △35.09
0.20 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.61 △1,020.43
未認識の繰延税金資産の増減
8.08 －
過年度法人税等
△0.80 13.16
親会社との税率差
△0.0 △2.11
未実現利益
0.06 △0.11
その他
5.04 △1,013.77
平均実際負担税率
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 株主優待引当金 合計
2018年４月１日 29,172 133,995 163,167
期中増加額（繰入）
32,577 142,125 174,702
期中増加額（その他）
88,794 － 88,794
期中減少額（目的使用）
2,200 81,696 83,896
期中減少額（戻入）
－ － －
期中減少額（その他）
－ － －
2019年３月31日 148,343 194,423 342,767
期中増加額（繰入）
8,481 27,622 36,103
期中増加額（その他）
6,351 － 6,351
期中減少額（目的使用）
43,498 56,971 100,469
期中減少額（戻入）
－ － －
期中減少額（その他）
－ － －
2019年12月31日 119,677 165,074 284,752
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
233,523 165,074
12ヶ月以内
109,243 119,677
12ヶ月超
342,767 284,752
合計
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回
復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払
われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当連結会計年度末におけ
る将来の株主優待券の利用見込額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれま
す。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
流動負債
20,198
未払費用 93,515
未払有給休暇 20,618 26,267
その他 109 5,593
合計 40,927 125,376
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23．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1）担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。
当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は、以下のとおりであります。
（担保として差入れた資産）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
その他の金融資産 － 50,000
6,241,222 6,707,272
たな卸資産
－ 335,864
有形固定資産
530,121 913,479
投資不動産
6,771,344 8,006,616
合計
（上記に対応する債務）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
社債（１年内返済予定の社債を含む） 276,480 265,600
1,503,800 642,500
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 3,333,980 5,394,571
5,114,260 6,302,671
合計
（注） 当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却または再担保差入れする権利を有するものは
ありません。
(2）担保として受け取った資産
当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保
差入が認められているものはありません。
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24．リース
(1) 借手側
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
15,459 15,539
１年以内
27,538 27,331
１年超５年以内
371 367
５年超
43,369 43,239
合計
将来財務費用 130 －
リース債務の現在価値 43,239 －
② オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、オフィスビル等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
141,303
１年以内
113,400
１年超５年以内
－
５年超
254,703
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及びサブリース料は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
410,398
最低リース料総額
サブリース料（転貸収入） 116,881
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
使用権資産の減価償却費
315,094
建物及び構築物
53,138
投資不動産
8,172
その他
376,405
合計
35,457
リース負債に係る金利費用
5,449
短期リース費用
7,884
少額資産リース費用
128,322
使用権資産のサブリースによる収益
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年４月１日 2019年12月31日
使用権資産
826,303 1,182,871
建物及び構築物
1,856,981 1,698,073
投資不動産
20,650 24,694
その他
2,703,935 2,905,639
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、705,638千円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、注記「８.現金及び現金同等物」、リース
負債の 満期分析については、注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含めて記載しております。
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(2) 貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される内装設備等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
１年以内 41,894 171,782
41,894 143,024
１年超２年以内
41,894 116,052
２年超３年以内
41,894 116,052
３年超４年以内
41,894 116,052
４年超５年以内
106,221 209,013
５年超
315,691 871,979
合計
△108,560 △107,662
控除－金利
207,131 764,316
正味リース投資未回収額
207,131 764,316
ファイナンス・リース債権残高
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25．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 550,000,000 139,259,092
－ －
期中増減
前連結会計年度（2019年３月31日） 550,000,000 139,259,092
期中増減（注）２ － 14,998,740
当連結会計年度（2019年12月31日） 550,000,000 154,257,832
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済となっております。
２ 2019年４月１日を効力発生日とする当社と㈱ａｌｌｆｕｚとの簡易株式交換により、同日をもって発行済株
式数が増加しております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 25,836
40
期中増減
前連結会計年度（2019年３月31日） 25,876
76
期中増減
当連結会計年度（2019年12月31日） 25,952
（注） 期中増減の主な要因は、単元未満の株式買取によるものであります。
(3）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益
準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として
積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の
決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③ その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれま
す。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
その他の包括利益を通
新株予約権 じて公正価値で測定す 合計
る金融資産
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 11,500 18,901 30,401
32,029 △8,010 24,018
期中増減
－ △877 △877
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2019年３月31日） 43,529 10,013 53,542
17,999 1,893 19,892
期中増減
－ △1,929 △1,929
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2019年12月31日） 61,528 9,977 71,506
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26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日
139,233 1.00
2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
139,233 1.00
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月25日
154,231 1.00
2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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27．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
10,071,212 9,874,242
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益（注） 540,668 516,846
10,611,880 10,391,089
合計
（注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IAS第17号
「リース」、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイ
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
ンメント事業
主要な収益内訳
役務収益 108,771 1,303,871 1,283 94,375
販売収益 39,060 － － 5,907,220
工事契約収益 － － － －
その他の収益 942 － － －
顧客との契約から認識した収益 148,774 1,303,871 1,283 6,001,596
その他の源泉から認識した収益 66,928 － － 473,740
合計 215,702 1,303,871 1,283 6,475,336
収益認識の時期
一時点で移転される財 148,774 1,303,871 1,283 6,001,596
一定の期間にわたり移転されるサー
－ － － －
ビス
顧客との契約から認識した収益 148,774 1,303,871 1,283 6,001,596
その他の源泉から認識した収益 66,928 － － 473,740
合計 215,702 1,303,871 1,283 6,475,336
報告セグメント
その他 合計
商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益 5,241 － 1,513,544
販売収益 － － 5,946,280
工事契約収益 2,610,444 － 2,610,444
その他の収益 － － 942
顧客との契約から認識した収益 2,615,685 － 10,071,212
その他の源泉から認識した収益 － － 540,668
合計 2,615,685 － 10,611,880
収益認識の時期
一時点で移転される財 355,991 － 7,811,518
一定の期間にわたり移転されるサー
2,259,693 － 2,259,693
ビス
顧客との契約から認識した収益 2,615,685 － 10,071,212
その他の源泉から認識した収益 － － 540,668
合計 2,615,685 － 10,611,880
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイ
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
ンメント事業
主要な収益内訳
役務収益 907,914 2,443,015 495,072 61,358
販売収益 242,749 5,021 6,049 4,280,192
工事契約収益 － － － －
その他の収益 378,072 － 57,790 －
顧客との契約から認識した収益 1,528,735 2,448,037 558,912 4,341,551
その他の源泉から認識した収益 83,467 5,137 － 428,242
合計 1,612,203 2,453,174 558,912 4,769,793
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,508,735 2,279,236 540,200 4,333,138
一定の期間にわたり移転されるサー
20,000 168,800 18,712 8,412
ビス
顧客との契約から認識した収益 1,528,735 2,448,037 558,912 4,341,551
その他の源泉から認識した収益 83,467 5,137 － 428,242
合計 1,612,203 2,453,174 558,912 4,769,793
報告セグメント
その他 合計
商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益 155 197,796 4,105,311
販売収益 － － 4,534,013
工事契約収益 799,054 － 799,054
その他の収益 － － 435,862
顧客との契約から認識した収益 799,209 197,796 9,874,242
その他の源泉から認識した収益 － － 516,846
合計 799,209 197,796 10,391,089
収益認識の時期
一時点で移転される財 632,300 197,796 9,491,408
一定の期間にわたり移転されるサー
166,908 － 382,834
ビス
顧客との契約から認識した収益 799,209 197,796 9,874,242
その他の源泉から認識した収益 － － 516,846
合計 799,209 197,796 10,391,089
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（役務収益）
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映像制作、ライブ・イベント公演及び不動産仲介業務等のサービスを提
供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによっ
て履行義務を充足した時に収益を認識しております。
（販売収益）
当社グループは、土地、建物等の不動産の販売や物品の販売を行っております。土地、建物等の不動産や物品の
販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
ことから当該時点で収益を認識しております。なお、不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引
き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（工事契約収益）
当社グループは、各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、一定の条件を満
たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充
足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算
定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直し
を行っております。
（その他の収益）
当社グループは、デジタルコンテンツ事業において主にモバイルゲームの管理・運営を行っております。課金型
アプリゲームについては、ゲーム利用者がゲーム内通貨を購入後の実際使用された時に、履行義務の提供が完了し
たと判断し収益を認識しております。
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(2）契約残高
① 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
329,847 1,300,308
顧客との契約から生じた債権
② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高
70,950 84,349
に含まれていたもの
③ 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務
34,912 △3,502
から認識した収益
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務
に関する情報は開示しておりません。
(4）契約コスト
当社グループは、 当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の
額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用
し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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28．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
185,863
総合エンターテインメント売上原価 1,073,240
1,092,744 2,197,075
映像制作売上原価
－ 213,673
広告代理店売上原価
5,426,179 3,675,689
不動産売上原価
2,456,201 750,541
完成工事原価
－
その他売上原価 120,598
9,160,989
合計 8,030,818
売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
3,446,689 2,864,526
商品売上原価
2,359,255 737,991
施工工事原価
165,228 519,923
人件費
15,454 220,214
減価償却費及び償却費
2,644,624 3,175,704
外注費
143,776 －
賃借料
42,523 112,014
旅費交通費
65,664 75,401
たな卸資産評価損
277,772 325,041
その他
合計 9,160,989 8,030,818
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
769,188 1,060,812
人件費
127,033 133,992
租税公課
135,881 －
賃借料
416,785 522,569
支払手数料
55,889 310,185
減価償却費及び償却費
142,125 27,622
株主優待引当金繰入
198,059 352,633
その他
1,844,963 2,407,815
合計
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30．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
435 172,463
有形固定資産売却益
40,852 31,749
その他
41,287 204,213
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
－ 13,276
固定資産売却損
固定資産廃棄損 26,889 2,877
支店廃止に伴う諸費用 － 22,108
貸倒引当金繰入額 － 18,980
21,270 13,881
その他
48,159 71,124
合計
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31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
41,519 9,382
受取利息
1,080 1,117
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値
253,802 －
変動
－ 32,244
保険解約返戻金
93,381 2,810
その他
389,783 45,554
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
113,870 133,271
支払利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値
－ 84,038
変動
33,675 8,440
その他
147,545 225,749
合計
「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
「保険解約返戻金」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
「 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に係るものであります。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替られることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△11,546 － △11,546 △3,535 △8,010
測定する金融資産
純損益に振り替らえることのない項目合
△11,546 － △11,546 △3,535 △8,010
計
△11,546 － △11,546 △3,535 △8,010
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替られることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,923 － 2,923 1,029 1,893
測定する金融資産
純損益に振り替らえることのない項目合
2,923 － 2,923 1,029 1,893
計
2,923 － 2,923 1,029 1,893
合計
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33．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（千円） △158,689 △819,559
当期損失（△）（千円） △168,161 △1,054,187
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 139,233,251 154,177,604
普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
139,233,251 154,177,604
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △1.14 △5.32
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） － －
アドアーズ株式会社第１回 アドアーズ株式会社第１回
新株予約権（新株予約権の 新株予約権（新株予約権の
目的となる株式の数 目的となる株式の数
11,500,000株） 11,500,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒ第２回新株予約権（新株 ｒ第２回新株予約権（新株
予約権の目的となる株式の 予約権の目的となる株式の
数32,029,400株） 数32,029,400株）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
ｒ第３回新株予約権（新株
予約権の目的となる株式の
数3,000,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒ第４回新株予約権（新株
予約権の目的となる株式の
数1,918,500株）
（注）希薄化後１株当たり当期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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34．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び当社グループの取締役、従業員や外部
協力者に対して付与されております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約
に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
アドアーズ株式会社
第１回新株予約権
第２回新株予約権
当社、当社子会社及び当社孫会社の
取締役 13名
付与対象者 外部協力者 ３名
当社及び当社子会社の従業員 ９名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 11,500,000株 普通株式 32,029,400株
プションの数 (注)１
付与日 2016年７月20日 2018年７月24日
権利確定条件 （注）２・３ （注）２・４
自 2016年７月20日 自 2018年７月24日
権利行使期間
至 2021年７月19日 至 2028年７月23日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 － －
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社並びに当社完全子会社の
当社の取締役、監査役 取締役及び従業員 174名
付与対象者
及び従業員 12名 当社完全子会社以外の子会社の
取締役及び従業員 26名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 3,000,000株 普通株式 1,934,500株
プションの数 (注)１
付与日 2019年８月16日 2019年８月16日
権利確定条件 （注）２・５ （注）６
自 2019年８月16日 自 2021年６月20日
権利行使期間
至 2029年８月15日 至 2029年６月18日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 － －
(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、
従業員のいずれかの地位にあることを要しません。
３．アドアーズ株式会社第１回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を行使価額で該当した日の翌営業日から１か月以内に行使しなければなら
ない。
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する
５取引日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて行使価額の200％を上回った
場合
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
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４．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条
件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
（b）株価終値が200円を上回った場合：60％
（c）株価終値が260円を上回った場合：100％
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で
行使期間の満期日までに行使しなければならない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
５．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条
件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
（b）株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％
（c）株価終値が260円を上回った場合：100％
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で
行使期間の満期日までに行使しなければならない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
６．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りで
はない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
アドアーズ株式会社
第１回新株予約権
第２回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 11,500,000 11,500,000 － 32,029,400
付与（株） － － 32,029,400 －
権利行使（株） － － － －
期中の満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － － －
期末未行使残高（株） 11,500,000 11,500,000 32,029,400 32,029,400
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価
－ － － －
（円）
権利行使価格（円） 130 130 125 125
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第３回新株予約権 第４回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） － － － －
付与（株） － 3,000,000 － 1,934,500
権利行使（株） － － － －
期中の満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － － 16,000
期末未行使残高（株） － 3,000,000 － 1,918,500
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価
－ － － －
（円）
権利行使価格（円） － 97 － 97
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(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりでありま
す。なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与日の加重平均公正価値（円） 1 43
使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション 二項モデル
付与日の株価（円／株） (注)１ 97 97
行使価格（円／株） 97 97
株価変動性 (注)２ 53.69％ 54.08％
予想残存期間 (注)３ 10年 9.85年
予想配当 (注)４ 1.03％ 1.20％
無リスク利子率 (注)５ △0.124％ △0.244％
(注)１．付与日の株価は、発行決議日前取引日の㈱東京証券取引所における終値によっております。
２．株価変動性は予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
３．予想残存期間は、新株予約権の権利行使期間としております。
４．予想配当は、当社の直近事業年度の配当実績によっております。
５．無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4）株式報酬費用
前連結会計年度における株式報酬費用の計上はありません。
当連結会計年度における株式報酬費用の計上額は14,999千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に含まれております。
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利負債の金額から現金及び現金同
等物を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
7,259,998 11,839,635
有利子負債
6,073,851 4,772,151
現金及び現金同等物
ネット有利子負債（差引） 1,186,147 7,067,484
53.9％ 43.9％
親会社所有者帰属持分比率
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・
金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基
づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
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(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上
の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループ
は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりませ
ん。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件
及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いず
れの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場
合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者
の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合
には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
単純化されたア 単純化されたア
信用減損 信用減損
プローチが適用 プローチが適用
金融資産 金融資産
合計 合計
される金融資産 される金融資産
（注２） （注２）
（注１） （注１）
－ 130,400 130,400 1,224 126,102 127,327
期首残高
期中増加額（繰入額）
1,224 － 1,224 － 18,980 18,980
（注３）
期中増加額（その他） － － － － 20,000 20,000
期中減少額（目的使
－ － － △582 △1,020 △1,602
用）
期中減少額（戻入）
－ △4,297 △4,297 △642 △2,344 △2,986
（注３）
期中減少額（その他） － － － － － －
1,224 126,102 127,327 － 161,718 161,718
期末残高
（注）１． 単純化されたアプローチが適用される金融資産 について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載しており
ます。
２．信用減損金融資産について、「10．その他の金融資産」に記載しております。
３．貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「その
他の収益」に計上しております。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
1,013,618 1,012,343 1,274 － － － －
の債務
社債及び借入金 7,216,759 3,711,602 633,637 600,346 314,406 278,073 1,678,694
その他の金融負債 213,237 47,143 18,037 9,223 1,644 1,453 135,734
合計 8,443,615 4,771,090 652,949 609,570 316,050 279,526 1,814,428
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
1,608,823 1,608,823 － － － － －
の債務
社債及び借入金 8,960,797 2,543,741 1,202,741 786,539 460,787 401,881 3,565,106
その他の金融負債
211,159 70,629 2,946 － － － 137,582
（リース負債を除く）
リース負債 2,878,838 572,570 446,284 233,641 206,277 209,291 1,210,772
合計 13,659,618 4,795,765 1,651,972 1,020,180 667,065 611,172 4,913,461
(5）為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通
貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リス
クは僅少であります。
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(6）金利リスク管理
金利リスクは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく
影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借
入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しており
ます。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおり
であります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提と
しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
△50,465 △ 76,633
税引前利益
(7）資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合の税引前利益及びその
他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の
変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
△65,037 －
税引前利益
△964
その他の包括利益 △1,056
オプション契約
オプション契約の詳細は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
（うち１年超） （うち１年超）
新株予約権
－ 1,999,200
－ 20,706
(－) (1,999,200)
契約額等は新株予約権を行使した場合の払込金額を記載しております。
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(8）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
① 公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算出しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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② 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － －
650,375 650,375
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融
資産
その他の金融資産
－ 38,282
株式及び出資金 13,895 52,178
合計 664,270 － 38,282 702,553
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － －
119,600 119,600
－ －
保険積立金 40,702 40,702
－ －
デリバティブ 20,706 20,706
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融
資産
その他の金融資産
株式及び出資金 15,223 － 50,237 65,461
－
合計 15,223 231,245 246,469
各年度において、レベル間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
敷金及び保証金 311,605 － 313,674 － 313,674
合計 311,605 － 313,674 － 313,674
金融負債
社債 439,720 － 439,774 － 439,774
長期借入金 3,065,437 － 3,065,437 － 3,065,437
預り保証金 138,394 － 139,284 － 139,284
合計 3,643,551 － 3,644,496 － 3,644,496
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
敷金及び保証金 313,119 － 314,422 － 314,422
合計 313,119 － 314,422 － 314,422
金融負債
社債 398,840 － 398,407 － 398,407
長期借入金 6,018,215 － 6,019,056 － 6,019,056
預り保証金 140,529 － 141,133 － 141,133
合計 6,557,585 － 6,558,596 － 6,558,596
報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資
産及び負債は、上表に含めておりません。
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④ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用い
ているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプット以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
0.79倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率
30.00％
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント
当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2019年12月31日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
モンテカルロ・シミュレ
85.17％
株価変動性
ーション
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
－
１株当たり時価純資産額
（NAV）
0.77倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率
30.00％
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント
公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ
ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考ええる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
⑤ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
49,314 38,282
期首残高
△9,181 36,649
利得及び損失合計
－ 35,054
純損益
その他の包括利益（注） △9,181 1,594
750 139,612
購入
△2,600 △71,896
売却又は解約
－ －
レベル３からの振替
－ 88,598
企業結合による変動
38,282 231,245
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
－ 2,810
れた当期の未実現損益
（注）純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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36．重要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
資本金又 前連結会計年度 当連結会計年度
は出資金 （2019年３月31日） （2019年12月31日）
名称 所在地 報告セグメント
（百万
円）
議決権の所有割合（％）
東京都 不動産事業
キーノート㈱ 30 100 100
港区 商業施設建築事業
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣ
東京都
2 － 100
映像制作事業
ＴＩＯＮＳ 港区
東京都 総合エンターテイメ
㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 9 62 63.5
港区 ント事業
東京都 総合エンターテイメ
100 80 80
㈱ゼスト
港区 ント事業
総合エンターテイメ
東京都 ント事業
㈱ａｌｌｆｕｚ 99 － 100
渋谷区 広告代理店事業
不動産事業
東京都
㈱ｖｉｃｔ 3 － 100
その他
渋谷区
東京都
ワイゼンラージ㈱ 20 － 100
映像制作事業
渋谷区
㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍ
東京都 総合エンターテイメ
2 － 75.2
ｅｎｔ
渋谷区 ント事業
（注）子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はＪトラスト株式会社（日本企業）です。当社及び当社連結子会社と当社の関
連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
3,000,000 －
資金の貸付
法人主要株主等（注）２
利息の受取（注）３ 38,794 －
設備の賃貸（注）４ 230,987 261,232
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
株主優待券の発行（注）５ 87,744 8,456
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．実質的な法人主要株主の兄弟会社へ貸付を行っております。
３．貸付利率については、貸付額及び貸付期間等を勘案し、相互協議のうえ決定しております。
４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
５．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
固定資産の取得（注）２ 3,020,962 596,200
法人主要株主等
株式の譲渡（注）３ 12,000 －
経営幹部
借入金に対する被保証（注）４ 150,000 －
328,208 －
固定資産の取得
固定資産の売却（注）５ 177,156 －
設備の賃貸（注）６ 170,851 797,612
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
264,738 174
設備の工事
派遣の受入（注）７ 45,235 －
株主優待券の発行（注）８ 56,971 －
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．実質的な法人主要株主の関連会社から固定資産を取得しております。
なお、取得２物件のうち１物件については、根抵当権が設定された固定資産の取得にあたり一部金として
718,902千円を支払いましたが、2019年９月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、
相互協議のうえ当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。
３．関連会社株式の譲渡価額は、第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。
４．当社連結子会社である㈱ａｌｌｆｕｚによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保
証料の支払いはありません。
５．固定資産の譲渡価額は、第三者の鑑定評価書を参考に合理的に決定しております。
６．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
７．テレビ番組制作に係るスタッフの派遣を受け入れております。
８．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であり以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
31,575 57,420
短期従業員給付
31,575 57,420
合計
38．後発事象
（新株予約権の強制行使）
2016年７月５日付け新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（以下「第１回新株予約権」という。）
及び、2018年６月18日付け新株予約権の発行（第三者割当による発行される新株予約権（以下「第２回新株予約
権」という。）（以下、併せて「本新株予約権」という。）をしておりますが、其々に設定されていた行使条件
に関し、強制行使条件の判定基準である株価を下回る（2020年２月28日：株式会社東京証券取引所における当社
普通株式終値62円）こととなりました。
(1) 強制行使条件判定基準への該当
2020年２月28日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式終値が62円となり、下記の強制行使条件判
定基準額となる額を下回ったことにより、本新株予約権の強制行使条件が満たされることとなりました。
① 第１回新株予約権 行使価額である130円に50％を乗じた額（65円）を下回った場合
② 第２回新株予約権 行使価額である125円に50％を乗じた額（62.5円）を下回った場合
各割当先より強制行使期限までに権利行使を受ける予定であります。
(2) 強制行使による払込期限及び払込予定金額、１株あたりの引受金額と発行予定株式数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
ⅰ 払込期限 2020年４月１日 2028年７月23日
ⅱ 払込予定金額 1,495,000千円 4,003,675千円
ⅲ 引受金額 １株あたり 130円 １株あたり 125円
ⅳ 発行予定株式数 11,500,000株 32,029,400株
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 3,094,310 6,025,375 10,391,089
税引前四半期（当期）利益
△317,792 △276,879 △94,650
（△は損失）（千円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益（△は損 △330,887 △311,861 △819,559
失）（千円）
基本的１株当たり四半期（当
△2.15 △2.02 △5.32
期）利益（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
基本的１株当たり四半期利益
△2.15 0.12 △3.30
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,203,563 2,857,078
現金及び預金
－ 596,200
受取手形
223,282 208,943
リース投資資産
1,049 508
貯蔵品
155,400 9,488
前渡金
17,486 17,954
前払費用
12,484 12,484
短期貸付金
1,925,968 419,670
関係会社短期貸付金
※２ 237,439 ※２ 3,904
未収入金
※２ 9,037 ※２ 33,502
その他
－ △ 21,382
貸倒引当金
6,785,710 4,138,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 139,542 ※１ 112,061
建物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 6,182 4,807
リース資産（純額） 4,425 3,812
151 151
土地
－ 875
建設仮勘定
150,301 121,707
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 740,887 ※１ 740,887
借地権
2,607 2,341
ソフトウエア
743,494 743,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
685,640 52,465
投資有価証券
1,023,454 3,891,696
関係会社株式
41,616 32,252
長期貸付金
744,032 2,561,243
関係会社長期貸付金
77,113 74,769
破産更生債権等
1,284 802
長期前払費用
※２ 203,383 ※２ 93,790
敷金及び保証金
48,158 48,158
その他
△ 125,210 △ 229,760
貸倒引当金
2,699,472 6,525,419
投資その他の資産合計
3,593,268 7,390,355
固定資産合計
10,378,978 11,528,709
資産合計
152/170
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,760 ※１ 21,760
1年内償還予定の社債
10,992 27,672
1年内返済予定の長期借入金
※２ 41,172 ※２ 24,819
未払金
2,890 10,965
未払費用
26,862 50,620
未払法人税等
21,577 20,118
前受金
5,968 5,827
預り金
194,423 165,074
株主優待引当金
39,100 －
資産除去債務
991 991
その他
365,737 327,848
流動負債合計
固定負債
※１ 254,720 ※１ 243,840
社債
14,696 28,652
長期借入金
3,027 2,946
預り保証金
67,849 3,216
繰延税金負債
4,172 4,172
資産除去債務
3,896 3,235
その他
348,362 286,062
固定負債合計
714,099 613,910
負債合計
純資産の部
株主資本
4,405,000 4,405,000
資本金
資本剰余金
4,094,929 5,849,782
資本準備金
298,510 298,510
その他資本剰余金
4,393,440 6,148,292
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
21,106 13,163
特別償却準備金
650,971 282,438
繰越利益剰余金
672,078 295,601
利益剰余金合計
△ 2,905 △ 2,911
自己株式
9,467,613 10,845,983
株主資本合計
評価・換算差額等
153,736 7,287
その他有価証券評価差額金
153,736 7,287
評価・換算差額等合計
43,529 61,528
新株予約権
9,664,879 10,914,798
純資産合計
10,378,978 11,528,709
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
※２ 344,733 ※２ 240,787
不動産事業売上高
※２ 12,693 ※２ 46,890
受取利息
357,427 287,677
売上高合計
売上原価
※２ 270,309 ※２ 164,033
不動産事業売上原価
270,309 164,033
売上原価合計
87,117 123,644
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ , ※２ 583,575 ※１ , ※２ 597,442
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 496,458 △ 473,798
営業外収益
※２ 41,489 ※２ 1,793
受取利息
938 965
受取配当金
家賃収入 540 －
8,840 6,068
その他
51,807 8,828
営業外収益合計
営業外費用
715 833
支払利息
2,302 1,507
その他
3,018 2,340
営業外費用合計
経常損失（△） △ 447,668 △ 467,311
特別利益
※２ 146,206
－
固定資産売却益
1,264 129,637
投資有価証券売却益
89,661 －
関係会社株式売却益
※２ 33 ※２ 37,519
連結納税個別帰属額調整益
－ 5,921
その他
90,959 319,285
特別利益合計
特別損失
9,374 －
固定資産除却損
－ 5,579
関係会社株式評価損
※２ , ※３ 135,356
－
連結納税個別帰属額調整損
9,374 140,936
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 366,083 △ 288,962
△ 12,707 △ 51,718
法人税、住民税及び事業税
△ 12,707 △ 51,718
法人税等合計
当期純損失（△） △ 353,376 △ 237,243
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 4,405,000 4,094,929 298,510 4,393,440 31,698 1,132,989 1,164,687
当期変動額
剰余金の配当 － △ 139,233 △ 139,233
特別償却準備金の取崩 － △ 10,591 10,591 －
当期純損失（△） － △ 353,376 △ 353,376
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 10,591 △ 482,017 △ 492,609
当期末残高
4,405,000 4,094,929 298,510 4,393,440 21,106 650,971 672,078
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,899 9,960,228 7,510 7,510 11,500 9,979,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,233 － △ 139,233
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純損失（△） △ 353,376 － △ 353,376
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
株主資本以外の項目の当期変
－ 146,225 146,225 32,029 178,254
動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 492,614 146,225 146,225 32,029 △ 314,359
当期末残高 △ 2,905 9,467,613 153,736 153,736 43,529 9,664,879
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 4,405,000 4,094,929 298,510 4,393,440 21,106 650,971 672,078
当期変動額
株式交換による増加
1,754,852 1,754,852 －
剰余金の配当 － △ 139,233 △ 139,233
特別償却準備金の取崩 － △ 7,943 7,943 －
当期純損失（△） － △ 237,243 △ 237,243
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － 1,754,852 － 1,754,852 △ 7,943 △ 368,533 △ 376,476
当期末残高
4,405,000 5,849,782 298,510 6,148,292 13,163 282,438 295,601
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,905 9,467,613 153,736 153,736 43,529 9,664,879
当期変動額
株式交換による増加 1,754,852 － 1,754,852
剰余金の配当 △ 139,233 － △ 139,233
特別償却準備金の取崩
－ － －
当期純損失（△） △ 237,243 － △ 237,243
自己株式の取得 △ 6 △ 6 － △ 6
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 146,448 △ 146,448 17,999 △ 128,449
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 1,378,369 △ 146,448 △ 146,448 17,999 1,249,919
当期末残高 △ 2,911 10,845,983 7,287 7,287 61,528 10,914,798
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
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３．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将
来の株主優待券の利用見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計
上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
建物 82,837千円 79,931千円
借地権 447,284 447,284
計 530,121 527,216
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
一年内償還予定の社債 21,760千円 21,760千円
254,720 243,840
社債
計 276,480 265,600
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 4,308千円 5,512千円
関係会社に対する長期金銭債権 24,956 15,363
関係会社に対する短期金銭債務 1,998 2,205
３ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱KeyProduction ㈱UNITED PRODUCTIONS
1,063,086千円 907,872千円
500,000
㈱ゼスト
㈱allfuz 300,000
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（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 56,935 千円 76,441 千円
84,062 80,394
従業員給与手当
64,222 59,847
租税公課
129,335 137,625
支払手数料
142,125 27,622
株主優待引当金繰入額
－ 128,275
貸倒引当金繰入額
11,434 3,670
減価償却費
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益 201,154千円 186,054千円
133,207 86,269
営業費用
40,138 330,392
営業取引以外の取引
※３ 連結納税個別帰属額調整損の内容は次のとおりであります。
連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその支払を免除することを通知したので、
それに係る損益を計上しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
リース料債権部分 340,309 306,439
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △117,026 △97,495
リース投資資産 223,282 208,943
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 45,160 45,160 45,160 45,160 45,160 114,507
リース投資資産 19,411 21,872 24,646 27,772 31,294 98,284
（単位：千円）
当事業年度
（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 45,160 45,160 45,160 45,160 45,160 80,637
リース投資資産 21,229 23,921 26,955 30,374 34,226 72,235
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,023,454千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,891,696千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,039千円 6,439千円
貸倒引当金 40,939 79,499
株主優待引当金 59,532 50,545
減価償却費 22,749 22,740
資産除去債務 13,249 1,277
税務上の欠損金 602,545 559,535
8,020 11,953
その他
繰延税金資産小計
755,077 731,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △602,545 △559,535
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性
△149,970 △172,456
引当額
評価性引当額小計 △752,516 △731,992
繰延税金資産合計 2,560 －
繰延税金負債
未収還付事業税 △2,560 －
△67,849 △3,216
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70,410 △3,216
繰延税金資産又は負債の純額 △67,849 △3,216
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
固定負債－繰延税金負債
△67,849千円 △3,216千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計額
資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 及び減損損失累
計額
有形固定資産
建物
139,542 1,537 23,299 5,719 112,061 117,386
工具、器具及び備
6,182 432 0 1,807 4,807 15,290
品
リース資産
4,425 － － 612 3,812 1,906
土地 151 － － － 151 －
建設仮勘定 － 875 － － 875 －
有形固定資産計
150,301 2,845 23,299 8,139 121,707 134,583
無形固定資産
借地権 740,887 － － － 740,887 －
ソフトウエア
2,607 618 － 884 2,341 －
無形固定資産計 743,494 618 － 884 743,228 －
（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは、本社事務所のレイアウト変更工事によるものであります。
２． 有形固定資産の当期減少額は、賃貸用不動産の売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 125,210 128,275 2,344 251,142
株主優待引当金 194,423 27,622 56,971 165,074
（注）貸倒引当金の当期増加額は、関係会社貸付金に対するものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに記載されており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.keyholder.co.jp/
株主優待制度の内容
（１）対象となる株主様
2020年６月末日を基準日とする株主名簿に記載又は記録された株主様とな
株主に対する特典
ります。
（２）株主優待の内容
年度毎に見直しを行っており、内容につきましては、公表の準備が整い次
第、速やかにお知らせいたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期報告書）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期報告書）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報
告書（株主総会における議決権行使の結果） 2019年６月28日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく報告書
（販売用不動産の譲渡） 2019年10月８日関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報
告書（株主総会における議決権行使の結果） 2020年３月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（新株予約権の発行）及びその添付書類
2019年６月19日 関東財務局に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年６月28日 関東財務局に提出
2019年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 川 義 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社が発行した新株予約権に関して、決算日後に会社の株価が強制行使条件の判定
基準に抵触し、強制行使期限までに権利行使を受けることが確定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 川 義 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2019年４月１日から2019年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が発行した新株予約権に関して、決算日後に会社の株価が強制行使条件
の判定基準に抵触し、強制行使期限までに権利行使を受けることが確定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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