日機装株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第79期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小糸 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小糸 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第76期 第77期 第78期 第79期
2016年
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
１月１日
(百万円) － 130,045 140,912 165,326 165,780
売上収益
(百万円) － 6,801 8,310 9,741 11,381
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 4,883 5,182 7,448 6,813
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 2,819 9,717 2,991 6,319
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 69,742 66,441 75,051 76,624 81,537
する持分
(百万円) 178,115 177,717 244,692 249,788 252,984
資産合計
１株当たり親会社
(円) 904.20 932.67 1,053.16 1,074.83 1,143.26
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) － 66.08 72.82 104.63 95.68
利益
希薄化後１株当た
(円) － 57.66 63.97 97.09 95.53
り当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 39.16 37.39 30.67 30.68 32.23
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 7.17 7.33 9.82 8.62
当期利益率
(倍) － 16.81 16.91 8.82 15.06
株価収益率
営業活動による
(百万円) － 13,400 4,915 14,076 11,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 7,993 △ 48,058 △ 12,218 △ 5,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 6,251 51,015 △ 5,771 △ 15,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,402 25,919 34,095 29,269 20,303
期末残高
6,558 6,870 7,872 8,169 8,491
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 418 〕 〔 421 〕 〔 275 〕 〔 212 〕 〔 203 〕
雇用者数〕
（注）１．第77期から国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しています。
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日本基準
回次
第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2015年12月 2016年12月 2017年12月
(百万円) 129,255 110,218 132,890 143,327
売上高
(百万円) 8,960 3,964 4,201 4,329
経常利益
親会社株主に
(百万円) 5,099 2,031 2,729 2,591
帰属する当期純利益
(百万円) 8,823 △ 1,991 596 7,630
包括利益
(百万円) 74,464 71,142 65,533 72,357
純資産額
(百万円) 181,187 177,646 175,457 241,125
総資産額
(円) 945.30 904.40 902.45 990.31
１株当たり純資産額
(円) 66.12 26.34 36.93 36.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 58.98 23.49 32.77 32.17
１株当たり当期純利益
(％) 40.24 39.27 36.59 29.24
自己資本比率
(％) 7.35 2.85 4.08 3.68
自己資本利益率
(倍) 16.26 36.41 30.08 33.81
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,183 3,265 12,608 4,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,046 △ 4,635 △ 7,400 △ 47,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,578 △ 1,209 △ 6,052 51,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,299 27,402 25,919 34,095
期末残高
6,389 6,558 6,870 7,872
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 438 〕 〔 418 〕 〔 421 〕 〔 275 〕
雇用者数〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．第75期は、決算日変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっています。
４．第77期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 72,986 55,818 81,753 79,926 89,673 90,585
売上高
(百万円) 6,793 3,303 4,222 4,560 8,030 4,385
経常利益
(百万円) 4,904 3,317 2,991 4,338 6,054 1,290
当期純利益
(百万円) 6,544 6,544 6,544 6,544 6,544 6,544
資本金
(千株) 80,286 80,286 74,286 74,286 74,286 74,286
発行済株式総数
(百万円) 61,876 62,994 59,652 64,538 68,515 68,581
純資産額
(百万円) 138,835 139,766 138,174 192,028 194,128 191,824
総資産額
(円) 801.53 815.70 837.25 905.49 960.91 961.35
１株当たり純資産額
(円) 16.00 16.00 16.00 16.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
（内１株当たり
(円) （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ 10.00 ）
中間配当額）
(円) 63.59 43.02 40.48 60.96 85.05 18.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 56.72 38.36 35.92 53.86 78.92 18.09
１株当たり当期純利益
(％) 44.52 45.02 43.11 33.57 35.24 35.69
自己資本比率
(％) 8.24 5.32 4.89 7.00 9.11 1.90
自己資本利益率
(倍) 16.91 22.29 27.44 20.20 10.85 79.51
株価収益率
(％) 25.16 37.19 39.52 26.25 21.16 110.35
配当性向
1,563 1,588 1,654 1,877 1,983 2,044
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 320 〕 〔 347 〕 〔 347 〕 〔 145 〕 〔 69 〕 〔 50 〕
雇用者数〕
(％) 95.2 85.1 99.7 111.6 86.3 133.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 132.5 ) ( 132.9 ) ( 162.5 ) ( 136.5 ) ( 161.3 )
TOPIX）
(円) 1,282 1,328 1,115 1,299 1,557 1,508
最高株価
(円) 912 772 623 942 785 831
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．第75期は、決算日変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものになります。
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２【沿革】
年月 概要
1953年12月 米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入
販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立
1955年４月 米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行
1956年５月 東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転
1959年10月 特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更
1960年７月 日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供
1960年11月 東村山工場完成
株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併
1961年５月
（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1962年12月 大阪証券取引所市場第二部上場
1967年８月 人工腎臓装置の販売開始
1968年10月 東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転
1968年11月 商号を日機装株式会社に変更
1969年８月 国産初の人工腎臓装置を完成
1971年２月 東京及び大阪証券取引所市場第一部上場
日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）
1973年２月
Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）
1973年10月
1974年９月 静岡工場及び研究所完成
1977年10月 東村山工場を東村山製作所と改称
1981年８月 静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始
1984年10月 静岡工場を静岡製作所と改称
1987年１月 静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置
1995年４月 金沢製作所完成
Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）
1996年６月
Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）
1997年１月
1998年12月 東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置
Microtrac, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
2000年１月
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）
2001年２月
2003年10月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006年12月 MeSys GmbH Medizinische Systeme（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）の全出資持分取得
Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）
2008年12月
LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（現LEWA GmbH・連結子会社）
2009年８月
威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）
2010年５月
2011年７月 恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転
日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）
2011年11月
創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）
2012年３月
Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）
2013年７月
2014年１月 米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得
2014年４月 金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置
2014年７月 白山工場（石川県）完成
Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受
2015年２月
2015年４月 メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編
2016年４月 静岡製作所を技術開発研究所に改編
AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2016年８月
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年月 概要
宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）
2017年３月
Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2017年８月
2018年９月
宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成
マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を売却
2019年７月
2019年９月 台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社74社及び持分法適用会社６社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及
びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。
工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分
し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっ
ています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。なお、次の２部門は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 事業
セグメント 」に掲げるセグメントの区分と同一です。
インダストリアル事業
（主な会社）
産業用ポンプ・システム
当社
無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）
高精度定量注入ポンプ （LEWA製メタリングポンプ 「日機装ミルフローポンプ」） 日機装エイコー㈱
上海日機装ノンシールポンプ有限公司
高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）
LEWA GmbH
高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品
（「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」） Geveke B.V.
（主な会社）
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」 当社
ACD製液化ガス用ポンプ） 産業ガス・エネルギー産業向け気化器
Nikkiso Cryo, Inc.
空気分離装置
Cryogenic Industries グループ
精密機器事業
工
（主な会社）
発電プラント向け水質調整装置
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置 薬液注入装置 当社
業
放射線モニタリング装置 上記装置類を組み合わせたシステム製品 台湾日機装股份有限公司
（主な会社）
電子部品製造関連装置
部
当社
等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）
セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」） 日機装サーモ㈱
門
産業用除湿機 リチウムイオン電池製造ライン
航空宇宙事業
（主な会社）
民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
当社
逆噴射装置部品（カスケード ブロッカードア トルクボックス）
宮崎日機装㈱
民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジ ウィングレット）及び
Nikkiso Vietnam, Inc.
エンジン部品（ファンケースライナー）
リージョナルジェット用翼部品（エルロン シュラウド）
深紫外線LED事業
（主な会社）
深紫外線LED関連製品
深紫外線LED 流水殺菌機器・装置 当社
殺菌用光源 計測用光源 樹脂・インク硬化用光源 日機装技研㈱
福機装股份有限公司
メディカル事業
（主な会社）
透析関連製品
《血液透析》 当社
多用途透析装置 多人数用透析液供給装置 上海日機装貿易有限公司
透析通信システム（「フューチャーネット」）
台湾日機装股份有限公司
医
透析用剤溶解装置 人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）
威高日機装（威海）透析機器有限公司
逆浸透精製水製造システム 透析用血液回路セット
Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.
療
中空糸型透析器（ダイアライザー）
M.E.Nikkiso Co., Ltd.
血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター） 微粒子ろ過フィルター
Nikkiso Medical(Thailand)Co.,Ltd.
《腹膜透析》
部
Nikkiso Europe GmbH
腹膜透析液 自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）
（主な会社）
急性血液浄化関連製品 その他
門
《CRRT(急性血液浄化療法）》 当社
急性血液浄化装置 CRRT用血液ろ過器 血液回路セット 透析液
日機装（上海）実業有限公司
《その他》
Nikkiso Europe GmbH
アフェレシス関連製品 人工膵臓装置
マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
当社インダストリアル事業製品
東京都東村山市 工業部門
日機装エイコー㈱ 90 100 －
の製造・販売
千人民元 中国における当社インダストリ
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 中国 上海 工業部門 100 －
22,799 アル事業製品の製造・販売
当社インダストリアル事業製品
アメリカ 米ドル 100
Nikkiso Cryo,Inc.
工業部門 － の製造・販売及び技術サービス
ラスベガス 0
(100)
債務保証あり、役員の兼任あり
Cryogenic Industriesグループ
アメリカ 米ドル 100
Cryogenic Industries, Inc.
工業部門 －
における事業の推進及び統括
テメキュラ 1 (100)
債務保証あり
当社インダストリアル事業製品
ドイツ 千ユーロ 100
LEWA GmbH （注）３
工業部門 － の製造・販売及び技術サービス
レオンベルク
5,000 (100)
債務保証あり、役員の兼任あり
当社インダストリアル事業製品
オランダ 千ユーロ
Geveke B.V.
工業部門 100 － の製造・販売及び技術サービス
アムステルダム 60
債務保証あり、役員の兼任あり
当社航空宇宙事業製品の製造・
販売
宮崎日機装株式会社 宮崎県宮崎市 100 工業部門 100 －
資金援助あり、債務保証あり、
役員の兼任あり
当社航空宇宙事業製品の製造・
ベトナム 千米ドル 販売
Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３
工業部門 100 －
フンイエン 7,000 資金援助あり、債務保証あり、
役員の兼任あり
深紫外線LED事業製品の製造・販
日機装技研㈱ 石川県白山市 50 工業部門 100 － 売
資金援助あり、 役員の兼任あり
千人民元
中国における当社医療部門製品
上海日機装貿易有限公司 中国 上海 医療部門 100 －
3,880 の販売
中国における当社医療部門製品
千人民元
日機装(上海)実業有限公司 中国 上海 医療部門 100 － の販売
11,464
役員の兼任あり
ドイツ 千ユーロ 当社医療部門製品の製造・販売
Nikkiso Europe GmbH
医療部門 100 －
ハノーバー 債務保証あり、役員の兼任あり
3,068
ベトナム 千米ドル
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. 医療部門 100 － 当社医療部門製品の製造・販売
ホーチミン 4,828
タイ 千バーツ 当社医療部門製品の製造・販売
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. （注）４
医療部門 50.0 －
バンコク 30,000 役員の兼任あり
北米における事業の推進及び統
アメリカ 米ドル
Nikkiso America,Inc. （注）３
全社(共通) 100 － 括
サンディエゴ 10
役員の兼任あり
その他 59社
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議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（持分法適用会社）
深紫外線LEDチップ及び同チッ
百万台湾ドル プを活用した器具・装置の製
福機装股份有限公司 台湾 台北市 工業部門 50.0 －
1,662 造・販売
役員の兼任あり
中国における医療部門製品の製
中国 千人民元
威高日機装(威海)透析機器有限公司 医療部門 造及び販売、メンテナンス
49.0 －
山東省威海 74,508
役員の兼任あり
その他 ４社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。
３．特定子会社です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記連結子会社74社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める
割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,356 ［ 148 ］
工業部門
3,881 ［ 43 ］
医療部門
全社（共通） 254 ［ 12 ］
8,491 ［ 203 ］
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る人員数です。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,044 ［ 50 ］ 41.8 12.1 6,357,752
従業員数（名）
セグメントの名称
793 ［ 17 ］
工業部門
1,022 ［ 21 ］
医療部門
全社（共通） 229 ［ 12 ］
2,044 ［ 50 ］
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合は、当社に日機装労働組合があり2019年12月31日現在の組合員総数は849人です。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、それぞれの事業分野において、
独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献すること
を、経営の基本方針としています。
人々の良質な暮らしの実現のために、高度な技術に裏打ちされた質の高い製品・サービスの提供を通じて、原
油・天然ガス生産業や航空宇宙産業のほか、血液透析医療など暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企
業理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、企業の社会的責任を
自覚し、透明性の高い経営に努め、広く株主、顧客、取引先、従業員からの信頼を得て、その期待に応えていきま
す。
(2）目標とする経営指標
当社グループは収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することな
く、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
2016年12月期にスタートした中期経営計画「日機装2020」を推進する中で、Cryogenic Industriesグループ（以
下、CIグループ）買収によるLNG関連事業の強化や、宮崎、ベトナムでの新工場建設など成長投資を加速するとと
もに、不採算事業や主軸事業との親和性が相対的に低い周辺事業の売却など経営資源の再配分を行ない、各事業セ
グメントにおいて成長に向けた道筋を明確にしてきました。
一方、その成長を確実なものとするために克服すべき課題も浮き彫りになってきたため、外部環境の変化や国内
外の課題認識を反映した新中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～2025年）を策定しました。
「Nikkiso 2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、「日機装2020」で将来を見据えて取り組
みを始めた技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制
の強化を実現します。後半の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso 2025」の最終事業年度で
ある2025年12月期には、売上収益 2,500億円、営業利益 200億円の達成を目指しています。
(4）株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保す
るため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えて
います。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。
② 当社の取り組みの具体的内容
イ 当社は、2025年12月期を最終事業年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」及び当社グループの企
業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・
実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損
なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融
商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、
仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に
反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般
株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、下記のとおり認識
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
① 製品市場変動
インダストリアル事業の主要な顧客は、エネルギー業界、石油化学業界、電力業界などです。この業界におけ
る需要の縮小や競争の激化が、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、航空
宇宙事業の顧客の大半は航空機業界ですが、同時多発テロのような航空機需要に重大な影響を及ぼすような事態
が発生する場合に、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険行政
メディカル事業は、人工透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を
受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。今後の
規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの業績と財務状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
③ 為替変動
当社グループには、海外子会社の資産・負債をはじめとして外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財
務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グ
ループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を
上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財務状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外生産
当社グループでは、海外販売比率の増加に伴って、海外生産比率が増加してきています。工業部門では、ポン
プ製品はドイツ、アメリカが主力生産拠点であり、一部製品を、中国、台湾などで生産しています。また、航空
機部品の一部をベトナムで生産しています。医療部門では、消耗品の血液回路をベトナムとタイで生産し、人工
透析装置の一部を中国の合弁会社で生産しています。したがって、これらの国における法律・規制の変更、政
治・経済要因の変動などにより、子会社の正常な会社運営、生産活動が影響を受けることにより、当社グループ
の業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 子会社の業績
当社グループは、既存事業の製品ラインアップや技術、販路などを強化する目的や、新規事業の獲得などのた
めに、国内外の事業会社やその事業などの買収、出資を行なっています。これらの買収や出資により事業体質の
強化を図ることにより、将来の成長性は高まるものと考えていますが、その成果が著しく低調に推移する場合、
当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他
上記のほか、世界的な経済環境悪化や紛争の発生、大規模な自然災害などによって、当社グループの事業を取
り巻く環境に甚大な影響を与える事象が発生する場合、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 業績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 167,034百万円（前年同期比3.2％減）、売上収益 165,780百万
円（同0.3％増）、営業利益 12,466百万円（同21.0％増）、税引前利益11,381百万円（同16.8％増）、親会社の所
有者に帰属する当期利益 6,813百万円（同8.5％減）となりました。
工業部門では、原油・ガス市場の投資回復基調が続く中、LEWA社では中核事業である上流分野の引合いが順調に
回復し、下流分野やアフターセールスの営業強化も寄与して、前年同期比で増収増益となりました。また、LNG市
場の成長を受けて、世界各地の大型のクライオジェニックポンプの引合いが活発で、CIグループのLNG関連製品の
販売も好調でした。インダストリアル事業全体では、中東向け案件の減少やユーロ安による為替影響等により減収
となりましたが、収益面では、LEWA社やCIグループの業績改善が寄与し、増益を確保しました。精密機器事業は、
粉体計測機器事業譲渡等により受注高・売上収益は前年同期比で減少しました。航空宇宙事業は受注高・売上収益
ともに底堅く推移し、前年同期比で増加しましたが、宮崎工場の立ち上げに伴う経費増加により減益となりまし
た。また、深紫外線LED事業は、合弁会社との契約に基づくライセンスの許諾等に係る収入や開発受託料を当第３
四半期から収益計上しています。以上の結果、工業部門全体では前年同期比で減収増益となりました。
医療部門は、国内血液透析装置の買い替えサイクルの長期化の影響等により装置販売は苦戦したものの、中国や
欧州など海外向けの装置販売が堅調に推移し、国内の消耗品販売も増加したため、前年同期比で増収となりまし
た。収益面では、製品開発費用等の増加や、CRRT（急性血液浄化療法）事業における減損損失の計上によって、医
療部門全体では増収減益となりました。
その他、粉体計測機器事業の株式売却益を計上しました。以上の結果、全社では前年同期比で増収増益となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりです。
工業部門
工業部門は、産業用ポンプ・システム等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装置・電
子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航
空宇宙事業、及び新規事業の深紫外線LED事業等で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は77,623百万円（前年同期比5.6％減）、売上収益は75,238百万円（同2.0％減）
となりました。
石油関連事業は、原油価格の先行き不透明感はあるものの、2017年後半からの価格上昇に伴い原油・ガス採掘な
ど上流分野の設備投資が再開され、FPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）向けを中心に受注環境は改善傾向が続いてい
ます。中・下流分野となる石油化学市場においては、米中貿易摩擦の影響等による石油化学業界の減速を受けて、
下期以降、投資の抑制傾向が出始めています。このような中、LEWA社では、上流分野の引合いが回復しているのに
加え、下流分野やアフターセールスの営業を強化し拡販に注力した結果、収益性が改善し、前年同期比で増収増益
となりました。
産業ガス・LNG関連事業は、世界的なLNG市場の拡大傾向が加速し、LNG受入基地やFSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化
設備）で利用される大型のクライオジェニックポンプの引合いが好調を維持しています。CIグループではLNG関連
製品の販売が伸長したのに加え、償却負担の軽減効果もあり前年同期比で増収増益となりましたが、大型案件の受
注が期ずれし、受注高は減少しました。
インダストリアル事業全体では、中東向け案件の減少やユーロ安による為替影響等により前年同期比で減収とな
りましたが、収益面では、LEWA社やCIグループの業績改善が寄与し、増益を確保しました。今後、グループ一体で
のマーケットアプローチ強化や営業戦略の推進による拡販、宮崎でのクライオジェニックポンプ試験設備建設によ
るLNG需要増への対応力強化やインダストリアル工場の建設による技術力の強化と生産能力の拡大を図っていきま
す。
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＜精密機器事業＞
精密機器事業の受注高は7,571百万円（前年同期比38.0％減）、売上収益は9,233百万円（同13.6％減）となりま
した。
発電所関連機器は、国内市場は低迷しましたが、海外、特に東南アジア向けの水質調整装置の引合いが増加傾向
にあり、台湾子会社の活用による営業活動の強化を進めています。電子部品製造機器は、電子部品市場の減速を受
け受注高は減少しましたが、既受注案件の生産・出荷は順調に進展しました。電子部品業界は需要の落ち込みに底
打ち感が出て設備投資が回復すると見られており、今後、第５世代移動通信システム「5G」などの世界的需要拡大
を受けた当社装置の受注増加を見込んでいます。当第３四半期に粉体計測機器事業を譲渡したため、精密機器事業
全体では受注高・売上収益は前年同期比で減少しました。
＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は17,926百万円（前年同期比6.2％増）、売上収益は17,955百万円（同6.2％増）となりま
した。
小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要は東南アジアを中心に拡大傾向が続き、当社への引合いも順調
に増加しています。当期においては、米ボーイング737MAX向けの製品出荷に大きな影響はなく、事業全体でも主力
製品であるカスケード及びエンジン部品の出荷が伸長しました。この結果、前年同期比で増収となりましたが、昨
年竣工した宮崎工場の減価償却費等の経費増加により減益となりました。今後、国内の生産拠点、生産体制の集
約・最適化を引き続き進めるとともに、宮崎工場の安定稼働、ベトナム第２工場の活用による収益力向上を図って
いきます。
このほか、深紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループとの合弁会社である福機装股份有限公司を
設立し、製品の量産化と開発体制が整いつつあります。また、当第３四半期から同社とのライセンスの許諾等に係
る収入や開発受託料を収益計上しています。今後、深紫外線LEDを用いた空気清浄化製品や流水殺菌モジュールな
ど、世界の最先端技術を生かした製品ラインアップの拡充によって新規事業化を目指します。
以上の結果、工業部門の受注高は104,437百万円（前年同期比6.3％減）、売上収益は103,734百万円（同0.7％
減）、セグメント利益は10,851百万円（同33.3％増）となりました。
医療部門
＜メディカル事業＞
国内の血液透析市場は、診療報酬改定の影響を見極めたいとの医療業界の動きやそれに伴う買い替えサイクルの
長期化の影響等により血液透析装置の販売は低調でしたが、当第３四半期から販売を開始した新型装置は治療の安
全性や利便性並びに経済性がお客様に高く評価されて引合いが伸びてきています。一方、当社血液透析装置との組
み合わせで付加価値を提供できる血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤を中心に消耗品全般の販売が伸長しました。
海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での血液透析装置の販売は堅調に推移し、欧州では当社血液透
析装置の顧客評価が引き続き高く、好調を維持しました。しかしながら、製品開発費用等の増加により、血液透析
事業全体では前年同期比で増収減益となりました。
CRRT（急性血液浄化療法）事業は、主力市場である中国での装置、消耗品販売が堅調に推移しましたが、その他
地域での不振を補うには至りませんでした。なお、当該事業の業績悪化により当第３四半期に約21億円の減損損失
を計上しました。
以上の結果、医療部門の受注高は62,597百万円（前年同期比2.6％増）、売上収益は62,046百万円（同2.0％
増）、セグメント利益は3,447百万円（同38.2％減）となりました。
今後、国内市場においては、新型血液透析装置「Siシリーズ」の市場浸透と普及拡大、サービス体制の強化を図
ります。海外市場では、当社血液透析装置の機能に対する評価が高い欧州や東南アジア、中国、米国において、新
たに開発した血液透析装置「DBB-EXA ES」の販売拡大のため、拠点整備と現地パートナー企業との関係強化を進め
ていきます。また、市場需要の増大に対応するため、血液透析装置及び血液回路の生産能力拡大を進めます。新規
事業分野であるマイクロ波外科手術用エネルギーデバイス「アクロサージ」は、鏡視下手術用デバイスの投入など
による製品ラインアップ強化や動物医療分野への販売開始による市場拡大を目指します。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べて8,965百万円減少
し、20,303百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11,996百万円となりました。税引前利益の計上が主な要
因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△5,145百万円となりました。有形固定資産の取得によ
る支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△15,534百万円となりました。借入金の返済による支出
が主な要因です。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
△1.4
工業部門 95,115
+19.2
医療部門 37,690
+3.7
合計 132,806
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、販売価格によっています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
△6.3 △8.9
工業部門 104,437 47,340
+2.6 +16.8
医療部門 62,597 3,823
合計 167,034 △3.2 51,163 △7.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
△0.7
工業部門 103,734
+2.0
医療部門 62,046
+0.3
合計 165,780
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(3） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。
② 財政状態
ⅰ） 資産
当連結会計年度末の資産合計は252,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,196百万円増加しまし
た。IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加が主な要因です。
ⅱ） 負債
当連結会計年度末の負債合計は169,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円減少しました。
借入金の減少が主な要因です。
ⅲ） 資本
当連結会計年度末の資本合計は83,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,074百万円増加しまし
た。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
③ 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりで
す。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ） 資金需要
当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等
の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。
ⅱ） 資金の源泉
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借
入による資金調達を行なっています。
ⅲ） 流動性
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によ
り、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。
当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグ
ループ全体の資金効率の向上を図っています。
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(4） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、
「日本基準」。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以
下のとおりです。
ⅰ）のれんの償却
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとし
ていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。この結果、のれん償却額（販売費及び一般管理
費）が3,306百万円減少しています。
ⅱ）表示方法の変更
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項
目を金融収益、金融費用に、その他の項目についてはその他の収益、その他の費用又は持分法による投資利益
に表示しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、事業環境の変化に適切に対応するための事業ポートフォリオ見
直しの一環として、当社の連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式を、Verder
International B.V.に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。また、2019年７月８日に株式の
譲渡を実施しました。
本株式譲渡の概要は次のとおりです。
１．異動する子会社の概要
① マイクロトラック・ベル株式会社
（１） マイクロトラック・ベル株式会社
名称
所在地
（２） 大阪府大阪市住之江区南港東８-２-52
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 仲井 和之
（３）
事業内容
（４） 粒子計測機器、材料分析機器などの開発、製造及び販売
資本金
65.8 百万円
（５）
設立年月日
（６） 2014年10月１日
資本関係 当社が100％を保有しております。
当社から役員（取締役２名、監査役１名）を派遣して
（７） 当社との関係 人的関係
おります。
取引関係 記載すべき事項はありません。
② Microtrac,Inc.
名称
Microtrac,Inc.
（１）
所在地 215 Keystone Drive Montgomeryville, PA 18936, U.S.A.
（２）
代表者の役職・氏名
取締役兼CEO Dennis Martin
（３）
マイクロトラック粒子径分布測定装置ほか、粉粒体測定装置の製造
（４） 事業内容
及び販売
資本金
３ 百万米ドル
（５）
設立年月日
（６） 2000年１月１日
資本関係 当社の連結子会社が100%を保有しております。
当社グループから役員（取締役３名）を派遣しており
（７） 当社との関係
人的関係
ます。
取引関係 記載すべき事項はありません。
③ 最近３年間の経営成績及び財政状態（マイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の合計）
（単位 百万円）
決算期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
資産 3,581 3,864 3,815
資本 1,496 1,784 2,003
売上収益 3,790 4,293 4,692
営業利益 167 394 512
（注）１．2016年12月期は日本基準、2017年12月期及び2018年12月期はIFRSに基づいて財政状態及び経営成績を算
出しています。
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２．株式譲渡の相手先の概要
① 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 名称
Verder International B.V.
（２） 所在地
Utrechtseweg 4A, 3451 GG Utrecht, Netherlands
（３） 代表者の役職・氏名
CEO Andries Verder
（４） 事業内容
科学機器、実験器具、ポンプの製造及び販売
資本関係 記載すべき事項はありません。
人的関係 記載すべき事項はありません。
（５） 当社との関係
取引関係 記載すべき事項はありません。
関連当事者へ
記載すべき事項はありません。
の該当状況
② 譲渡前後の議決権所有割合の状況
（１） 異動前の議決権所有割合 100％
（２） 異動後の議決権所有割合 ０％
（注） １． 譲渡価額につきましては株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ開示を差し控えさせて頂きます。
当該価額については、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認
識しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研
究、開発を積極的に行なっています。
工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、石
油化学、石油精製、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モ
デルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進していま
す。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂
（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも
積極的に取り組んでいます。また、深紫外線LED事業においては、空気清浄化製品や流水殺菌モジュールなどの製品
開発を進めています。
医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の
開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の
開発に取り組んでいます。新規事業分野では、マイクロ波を用いた外科手術用エネルギーデバイスの開発などにも取
り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,346 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額 7,220 百万
円を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1）工業部門
当連結会計年度の設備投資は、宮崎市における航空機部品工場の設備増設、国内における生産管理システムの導
入、ベトナム ハノイ工場における炭素繊維強化樹脂成形製品等の生産設備の新設・増設、並びにドイツにおける
往復動ポンプ生産工場等の設備増設を中心とする総額 5,017 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）医療部門
当連結会計年度の設備投資は、技術開発研究所の研究開発設備増強、金沢製作所の生産設備更新及び生産管理シ
ステムの導入、並びにタイ、ベトナムにおける血液回路生産工場の生産設備の能力増強を中心とする総額 1,905 百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）全社（共通）
当連結会計年度の設備投資は、生産管理設備の新設と修繕を中心とする総額297百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
機械装置
（所在地）
の名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積千㎡)
具
40
東村山製作所 464
2,659 611 10 208 3,529
工業部門 生産設備等
（東京都東村山市）
（22.0）
〔12〕
350
技術開発研究所 217
工業部門
1,625 112 9 956 3,055
生産設備等
（静岡県牧之原市）
医療部門 （79.0）
〔3〕
金沢製作所
1,343
522
工業部門
（石川県金沢市 2,741 687 5 842 5,619
生産設備等
医療部門 （107.4）
〔24〕
及び白山市）
1,115
本社及び営業所 759
－ その他の設備 594 23 139 1,317 3,190
（東京都渋谷区ほか）
（1.0）
〔11〕
(2）国内子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
員数
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容
土地
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積千㎡)
具
宮崎
1,275
本社工場 350
日機装 6,064 1,219 - 539 9,098
工業部門 生産設備等
(宮崎県宮崎市)
（166.2）
〔-〕
（株）
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(3）在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
員数
会社名
機械装置
（所在地）
トの名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積千㎡)
具
Nikkiso
本社工場
62
119
Cryo, （アメリカ 357 230 42 723 1,416
工業部門 生産設備等
（20.0）
〔-〕
ラスベガス）
Inc.
LEWA GmbH
1,240
LEWA 1,175
本社工場
3,481 993 1,118 2,108 8,941
工業部門 生産設備等
（ドイツ レオン （56.5）
グループ 〔26〕
ベルグ）ほか
Nikkiso
本社工場
- 943
Vietnam, （ベトナム 3,513 2,023 560 181 6,280
工業部門 生産設備等
〔83.1〕 〔12〕
フンイエン ）
Inc.
Nikkiso
本社工場
Vietnam
- 1,658
（ベトナム 571 407 117 24 1,120
医療部門 生産設備等
MFG Co.,
〔21.8〕 〔-〕
ホーチミン）
Ltd.
M.E.
本社工場
Nikkiso
- 950
（タイ 462 697 438 124 1,722
医療部門 生産設備等
Co.,
〔38.9〕 〔-〕
バンコク）
Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．土地の〔 〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
（所在地）
の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
宮崎 新工場の建 自己資金
本社工場
2016年 2021年
日機装 17,000 10,131 （注） ２
工業部門 設及び生産 及び
（宮崎県宮崎市）
11月 12月
（株）
設備等 借入金等
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
249,500,000
普通株式
249,500,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
74,286,464 74,286,464
普通株式
（市場第一部）
株です。
74,286,464 74,286,464 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在（2019年12月31日）の状況は以下のとおりです。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2012年７月２日 2013年７月１日 2014年７月７日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名 ５名
６個（注）１ ６個（注）１ 10個（注）１
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株
普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 10,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2012年７月19日～ 2013年７月19日～ 2014年７月24日～
新株予約権の行使期間
2042年７月18日 2043年７月18日 2044年７月23日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 723,278円 1,128,993 円 1,005,802 円
発行価格及び資本組入額 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
（注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2020 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月29日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2015年７月６日 2016年４月４日 2017年４月10日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
５名 ６名 ６名
10個（注）１ 10個（注）１ 23個（注）１
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株
普通株式 10,000 株（注）２ 普通株式 10 ,000 株（注）２ 普通株式 23 ,000 株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2015年７月24日 ～ 2016年４月22日 ～ 2017年４月29日 ～
新株予約権の行使期間
2045年７月23日 2046年４月21日 2047年４月28日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 1,003,000 円 650,000 円 921,000 円
発行価格及び資本組入額 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
（注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2020 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月29日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
第７回新株予約権 第８回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2018年４月９日 2019年４月８日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名
23個（注）１ 29個（注）１
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株
普通株式 23 ,000 株（注）２ 普通株式 29 ,000 株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円
金額
2018年４月28日 ～ 2019年４月25日 ～
新株予約権の行使期間
2048年４月27日 2049年４月24日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 1,029,000 円 1,137,000 円
発行価格及び資本組入額 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2020 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月29日）の状況 変更なし 変更なし
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが
適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準
備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
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４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予
約権を行使することができます。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権
（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権を交付することと
します。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2016年１月29日（注）１ △3,000,000 77,286,464 － 6,544 － 10,700
2016年９月30日（注）１ △3,000,000 74,286,464 － 6,544 － 10,700
2019年５月８日（注）２ － 74,286,464 － 6,544 △10,526 174
（注）１．2015年12月18日付の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
定し、2016年1月29日に自己株式3,000,000株を消却しました。また、2016年８月８日付の取締役会決議にお
いて、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、2016年９月30日に自己株式
3,000,000株を消却しました。
２．資本準備金の額の減少は、2019年３月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に
基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたことによります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 39 36 110 175 9 6,725 7,094 －
（人）
所有株式数
－ 283,037 6,714 115,298 166,539 123 170,426 742,137 72,764
（単元）
所有株式数の
－ 38.14 0.91 15.54 22.44 0.02 22.96 100 －
割合（％）
（注） 自己株式 3,067,681 株は、「個人その他」に 30,676 単元、「単元未満株式の状況」に 81 株それぞれ含めて記載
しています。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,766 5.28
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,042 4.27
株式会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 2,689 3.77
日機装持株会
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信 2,500 3.51
イランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,101 2.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,966 2.76
三井住友海上火災保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 1,749 2.45
日機装従業員持株会
東京都千代田区内幸町２－２－２
富国生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信 1,700 2.38
イランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 1,650 2.31
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 22,785 31.99
計
（注） １．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社
が2019年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行
株式会社の所有株式数1,404千株を除いたその他については、議決権行使基準日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,404 1.89
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,176 2.93
メント株式会社
東京都港区赤坂９－７－１ 682 0.92
日興アセットマネジメント株式会社
２．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、議決権行使基準日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリー
2,630 3.54
株式会社 ンヒルズMORIタワー28階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,067,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,146,100 711,461 －
普通株式
72,764 － －
単元未満株式 普通株式
74,286,464 － －
発行済株式総数
－ 711,461 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が 81 株含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
3,067,600 － 3,067,600 4.12
４－20－３
日機装株式会社
－ 3,067,600 － 3,067,600 4.12
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
690 0
当事業年度における取得自己株式
68 0
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なっ
－ － － －
た取得自己株式
その他（ ストックオプションの権利行使 ） 32,000 27 － －
3,067,681 － 3,067,749 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策
の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、
新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に
定めており、剰余金の配当は第２四半期末と期末の年２回を基本方針としています。当期は、期末配当金を１株当た
り10円とさせていただきました。すでに実施しました中間配当10円とあわせまして当期の年間配当金は１株当たり20
円となります。また、次期（2020年12月期）の年間配当予想については、１株当たり20円としました。
（注） 第79期の剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
712 10.0
2019年８月９日 取締役会決議
712 10.0
2020年２月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵
守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者（以下「利害関係者」と
いいます。）と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じ
て、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で
創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し
ます。
当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を
実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループ
の発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。
・当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します 。
・経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。独立社外取締役、監査役、内部監査人及び外部会計監査人との
連携による経営の実効的な監督・監査を確保するとともに、業務執行部門が事業の収益性向上に注力できる環
境をグループ内に整備します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
① 企業統治の体制
イ 経営の監督と執行の体制の概要
１）取締役会
取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成
長させ、中長期的な企業価値の最大化を実現するため、次の役割を担います。
・経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと
・迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること
・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること
現在、取締役会は７名の取締役（うち社外取締役は２名）で構成しています。
原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、また迅速で効率的な意思決定を行なう観点から随時書面決
議を行なっています。個別の業務執行はできるかぎり執行部門に委譲することで、迅速・果断な意思決定を
支えるとともに、取締役会が上記の役割に専念できる環境を整えました。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 甲斐 敏彦
構成員：取締役執行役員 木下 良彦
取締役執行役員 長門 祥一
取締役執行役員 山村 優
取締役執行役員 小糸 晋
社外取締役 長友 英資
社外取締役 広瀬 晴子
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２）監査役会
監査役及び監査役会は、取締役及び取締役会から独立した立場で、取締役及び取締役会がその責務を適
法・適切に果たすことを監査することが主な責務です。
現在、監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成しています。原則として、毎月１回定例
の監査役会を開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項を定め、監査役の監査報告の聴取、
取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行ない、適宜、その結果を取締役会に報告しています。
また、定例の監査役会には、社外取締役２名も同席し、取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有
し、意見を交換しています。監査役は、取締役会において、また経営陣に対して適切に意見を述べていま
す。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 満身 俊明
構成員： 常勤監査役 大澤 晃
社外監査役 中久保 満昭
社外監査役 棟田 裕幸
３）その他経営・業務執行に関する体制
迅速・果断な意思決定を行なえる社内体制を構築すべく、執行役員制度及び事業本部制を採用していま
す。社長及び執行役員を主要な構成員とする経営会議を設置し、取締役会付議事項を含む重要な業務執行に
ついて審議を行ないます。また、多様な事業を手がける当社は、各事業と市場に精通した業務執行者に当該
事業を委ね、市場に近いところで迅速な意思決定ができるよう部門制を採用しています。現在は、工業部
門、航空部門、医療部門及びコーポレート部門の４つの業務執行部門を設けています。
ロ 現在の企業統治体制を採用する理由
当社は、透明・公正で迅速・果断な意思決定を実現するため、監査役会設置会社として、常勤の監査役と独
立社外役員、内部監査人・会計監査人の連携による経営の実効的な監督・監査の体制を整備・充実させるとと
もに、関係法令の許容する範囲内で個別の業務執行権限を取締役会から執行部門に委譲します。
当社グループの事業及び組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な
監督を実効的に補完するとともに、会計監査人・社内の内部監査人との日常的な連携の確保に有効です。ま
た、独立社外役員による監督の実効化の観点から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可
欠となりますが、常勤の監査役の存在はかかる情報提供の実質化に寄与しています。
従来、当社取締役会は比較的多くの個別業務執行の意思決定に関与してきましたが、取締役会が経営の大き
な方向性の決定や執行部門による業務執行の監督といった役割により専念できる環境を整えるため、関係法令
の許容する範囲で取締役会の意思決定権限を執行部門に委譲します。
② 企業統治に関するその他の事項
イ 会計監査人監査
取締役会は、会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保及び会計監査人の
当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財
務を担当する取締役はこれを直ちに代表取締役社長及び独立社外役員に報告するとともに、指摘を受けた事項
を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。
現在、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査及び必要に応じて適宜
会計全般に関する助言を受けています。
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ロ 内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。
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１．グループ内部統制
当社は、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守
して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、暮らしの
根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とする。この企業理念のもと、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社グループの内部統制体制を整備する。
(1） 当社および当社子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１） 当社は、内部統制担当の執行役員を委員長、部門長・本部長等を委員とする全社的な「内部統制委員
会」を組織し、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。
① 「内部統制委員会」に「コンプライアンス担当委員」を置き、当社グループにおけるコンプライアンス
を徹底するための諸施策の策定・実施について中心的役割を果たす。本部長等は「コンプライアンス統
括責任者」となり、自ら統括する部門等における前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さ
らに、「内部統制委員会」のもとに、実務組織として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置
し、当社グループにおける「コンプライアンス・プログラム」の推進および啓蒙活動を実施するととも
に、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の有事対応を支援する。
② 当社グループの役員および従業員等が企業人としての良心にしたがい、社会へ貢献するために守るべき
基本的な事項を定めた「日機装グループ グローバル行動規範」（以下「グループ行動規範」とい
う。）を制定する。「グループ行動規範」を定着させるため、当社グループ内でコンプライアンス研修
を継続的に実施し、遵守状況を定期的に検証する。
③ 透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事
実を発見した場合に、直接、匿名または実名で、社外の弁護士等の専門家に通報できる「内部通報制
度」を国内外で整備する。
２）当社は、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制体制の維持、発展を推進する。
３）当社は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を置き、当社のみならず、当
社子会社をも対象とした内部監査の基本方針の作成、年間監査計画の策定、実施等を行なう。
４）当社の取締役が、他の取締役の法令、定款の違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告するよ
う徹底する。
５）当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、専門的な知識を有する社外取締役および社外監査
役により、経営の意思決定・業務執行を監督・監査する体制を強化する。
６）当社は、取締役会規程、権限規程等において、取締役会の承認を得なければならない事項を定め、各業務
執行者が独断で業務を決定・執行できない体制を維持する。さらに社長は、コンプライアンス体制に関す
る事項を含め、取締役会に対して、定期的に業務執行報告を実施する。また、海外子会社の会計処理にも
専門性を発揮できる会計監査人を選任し、緊密な情報交換のもとに適正な会計処理ができる体制を維持す
る。
７）当社は、「内部統制委員会」の活動として、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制
を整備、運用し、評価する。
８）当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求は毅然とした態度で拒絶するととも
に、反社会的勢力の排除に向けて組織的に取り組む。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録（それぞれの電磁的記録を含む。）は、法令および社
内関連規程に基づき、適切に作成し、保存する。
２）社長を最終決裁者とする社長決裁伺書は、権限規程および社長決裁細則に基づき、発議部署において、原
本またはその電磁的記録により、決裁または報告の日から所定の期間保存する。
(3）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「内部統制委員会」に「リスク管理担当委員」を置き、リスク管理を徹底するための諸施策の策定・実施
について中心的役割を果たす。本部長等は「リスク管理統括責任者」となり、自ら統括する部門等におけ
る前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。 さらに「リスク管理・コンプライアンス委員会」
は、当社グループにおける「リスク管理・プログラム」の推進および啓蒙活動を実施するとともに、重大
なリスク事象が発生した場合の有事対応を支援する。
２）当社は、当社グループに関わる災害リスク、製造物責任リスク、与信リスク、インサイダー取引リスク、
不正輸出リスク、個人情報漏洩リスク等の個別のリスクを管理する実効性のある規程・体制を整備する。
３）当社は、不測の事態が発生した場合には、社長または担当執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必
要に応じて顧問弁護士等を含む外部専門家の助力を得て、迅速な対応を行ない、損害の拡大を最小限にと
どめる体制を維持する。また、開示を必要とする事項については、適時かつ正確に開示できる体制を維持
する。緊急事態の発生時のために、全社緊急連絡網を維持する。
(4）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
１）当社は、法令に定める事項その他の重要な業務執行を審議するため、取締役会を原則として月１回、さら
に必要に応じて随時開催する。機能的に経営に関する意思決定を行ない、これを執行するため、部門・事
業本部制を維持する。また、部門・本部のそれぞれに、その業務の執行について責任を負う部門長・本部
長を任命する体制を維持する。
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２） 当社は、当社グループの中期経営計画に基づき、各本部で毎期作成する業務計画において、それぞれの経
営上の課題、目標、指標を明確にする体制を維持する。さらに、各本部での方針管理のもとに展開し、達
成に向けて、業務計画を具体化する。当社子会社は、業務執行にあたって、所属本部の業務計画を反映し
た独自の業務計画を作成し、目標の達成度の管理を行なう。各業務計画は、四半期ごとに、社長および執
行役員等によって構成される審議会議において、各本部との間で、進捗状況を検証する体制を維持する。
３） 当社は、経営方針・経営戦略に係る重要事項の決定については、取締役会の審議を経ることに加えて、必
要に応じて事前に社長、常務執行役員以上の執行役員、本部長等によって構成される経営会議における審
議を経る体制を維持する。
４） 当社は、社長を最終決裁者とする事項と部門長・本部長に権限委譲する事項、当社が決裁すべき事項と当
社子会社に権限委譲する事項を明確に区分し、統制のとれた効率的で迅速な意思決定と業務執行を確保す
る。部門長・本部長・当社子会社社長は、当社社長から権限委譲された事項の執行について、さらに下位
に職務権限を委譲し、意思決定と業務執行の効率性と迅速性を加速させる。
５） 財務上の主要情報は、ＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化し、当社の社長、執行役員および部
門長・本部長が現状を把握することができる体制を維持し、さらに強化する。
(5）その他の当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役会規程および権限規程により、子会社の経営に関して当社の決裁・報告を要する事項および
その決裁者・報告先を明確にする。
２）当社子会社の業務に対しても、当社の監査役、内部監査室および会計監査人による監査を計画的に実施す
る。
２．監査役監査を支える体制
当社は監査役会設置会社として、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役監査を支える体制を整備す
る。
(1）監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
１）当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。
２）監査役室に所属する監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役職務補助従業員」という。）は、監査
役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
３）監査役職務補助従業員の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要する。
４）監査役職務補助従業員は、監査役の監査の実効性を確保する観点から、当社グループの事業、財務、会
計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者とする。
(2）監査役への報告に関する体制
１）当社の本部長、当社子会社社長が当社社長あてに定期的に行なう業務報告（業務の執行状況、コンプライ
アンス、リスク管理に関する事項を含む。）は、常時常勤監査役に対しても配信する体制を維持する。ま
た、監査役がいつでも必要に応じて当社の取締役および従業員に対して報告を求めることができる体制を
維持する。
２）監査役と当社子会社の監査役等が出席する「監査役連絡会」において、当社子会社の事業、コンプライア
ンスの状況等を当社監査役に定期的に報告する体制を維持する。
３）監査役が、会計監査人、内部監査室と適宜協議を行ない、当社子会社の監査情報の共有を促進する体制を
維持する。
４）監査役へ報告を行なった当社グループの役員および従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行なうことを禁止するとともに、これを当社グループに周知徹底する。
(3）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(4）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役が、実効的に監査機能を果たすのに十分な経営情報を入手できるよう、主要な会議（経営会議等）
を含む任意の会議に出席できる体制を維持する。
ハ 責任限定契約
社外取締役２名及び監査役４名（うち、社外監査役２名）とは、定款の規定に基づき、それぞれ当社と会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結します。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損
害賠償責任限度額は、５百万円又は３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。
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二 取締役の定数及び選解任の決議要件
2012年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、定款に定める取締役の数を７名以内から９名以
内に変更しました。また、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策
を機動的に遂行するためです。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としています。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年２月 オランダ第一勧業銀行 総支配人
2000年３月 当社入社
2001年４月 当社執行役員
代表取締役 1946年８
2002年４月 当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル
甲 斐 敏 彦 (注)１ 60
社長 月19日
事業本部） プレジデント
2003年６月
当社取締役（現任）
2004年12月 当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 当社入社
2009年４月 当社メディカル事業本部 市場開発部長
2011年10月 当社メディカル事業本部 副本部長
2016年１月
当社メディカル事業本部長（現任）
2016年10月 当社持分法適用関連会社威高日機装（威海）透
取締役
析機器有限公司（中国） 董事 兼 副董事長
執行役員
1966年９
木 下 良 彦
(注)１ 17
（現任）
月13日
医療部門長、
2017年１月 当社執行役員（現任）
メディカル事業本部長
2017年３月 当社取締役（現任） 医療部門担当
2017年10月 当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH（ドイ
ツ） CEO, Managing Director
2019年１月
当社医療部門長（現任）
1987年10月 当社入社
2006年４月 当社複合材カンパニー（現 当社航空宇宙事業
本部）企画営業部長
2009年４月 当社執行役員（現任） 航空宇宙事業本部長
取締役
2016年３月 当社連結子会社日機装技研㈱ 代表取締役社長
執行役員 1956年８
長 門 祥 一
2016年10月 当社精密機器事業本部長 (注)１ 10
航空部門長、 月９日
2017年12月
当社航空宇宙事業本部長（現任）
航空宇宙事業本部長
2019年１月
当社航空部門長（現任）
当社連結子会社Nikkiso Vietnam, Inc.(ベトナ
ム) 会長（現任）
2019年３月
当社取締役（現任）
1990年11月 当社入社
2009年10月 当社メディカル事業本部 事業推進部長
取締役
2012年７月
当社大阪支社長
執行役員 1965年５
2017年４月
山 村 優 当社インダストリアル事業本部長（現任） (注)１ 11
工業部門長、 月27日
2018年１月
当社執行役員（現任）
インダストリアル事業本部長
2019年１月
当社工業部門長（現任）
2019年３月
当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社財務部長
2007年４月 当社人事部長
取締役
1958年11
2011年７月 当社管理本部長 人事部長
執行役員 小 糸 晋 (注)１ 18
月４日
2012年４月
コーポレート部門長 当社執行役員（現任）管理本部長 人事部長
2019年１月
当社コーポレート部門長（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
1971年４月 東京証券取引所入所
2005年12月 同社常務取締役（最高自主規制責任者）
2007年10月 ㈱ＥＮアソシエイツ代表取締役（現任）
2010年６月
㈱ミロク情報サービス 社外取締役（現任）
1948年７
社外取締役 長 友 英 資 (注)１ 8
2012年６月 当社社外監査役
月７日
2016年６月
日本電産㈱ 社外監査役（現任）
2018年３月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
日本貸金業協会 公益理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年12月 人事院採用
1992年１月 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部人事
局長
2002年９月 国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局次長兼
1945年９
プログラム調整・地域事業局長
社外取締役 広 瀬 晴 子 (注)１ 1
月23日
2006年11月 駐モロッコ王国特命全権大使
2014年５月 一般社団法人 日本モロッコ協会会長（現任）
2016年６月 ヱスビー食品㈱ 社外取締役（現任）
2018年３月
当社社外取締役（現任）
2005年９月 ㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀
行）本店営業事務部次長
2007年12月 当社入社
2013年４月 当社メディカル事業本部 業務部長
2015年１月 当社インダストリアル事業本部 業務部長
1956年１
常勤監査役 満 身 俊 明 (注)２ 2
月８日
2015年４月 当社連結子会社上海日機装ノンシールポンプ有
限公司（中国）監事
2016年１月 当社営業本部 業務部長
2017年４月 当社企画本部 業務管理部長
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社インダストリアル事業本部 計装営業部長
2016年１月
当社インダストリアル事業本部 電力システム
部長
1958年８
2017年12月
常勤監査役 大 澤 晃 当社精密機器事業本部長
(注)４ 3
月11日
2019年１月
当社執行役員 精密機器事業本部長
2020年１月
当社インダストリアル事業本部 精密機器事業
担当
2020年３月
当社常勤監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に
至る）
2001年４月 あさひ法律事務所パートナー（現任）
2008年６月 当社補欠社外監査役
2011年10月 公益財団法人自転車駐車場整備センター監事
1966年11
社外監査役 中久保 満 昭 (注)２ ▶
（現任）
月24日
2015年６月
当社社外監査役（現任）
2017年６月 ㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現
任）
2019年６月
㈱ファンケル 社外取締役（現任）
1985年10月 青山監査法人・プライスウォーターハウス入社
会計士補
1989年３月
公認会計士登録（現在に至る）
1989年７月 青山監査法人・プライスウォーターハウス退社
1989年７月 三優監査法人入社
1954年10
1997年４月 税理士登録（現在に至る）
社外監査役 棟 田 裕 幸 (注)３ 0
月24日
1997年８月 棟田公認会計士事務所（現 一番町共同会計事
務所）開設 統括代表パートナー（現任）
1999年４月 ㈱BSM 代表取締役（現任）
2018年３月
当社社外監査役（現任）
2019年８月 インターピア(株) 社外監査役（現任）
計 140
（注）１． 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２． 監査役 満身俊明及び中久保満昭の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
３． 監査役 棟田裕幸の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
４．監査役 大澤晃の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
５． 取締役 長友英資及び広瀬晴子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
６． 取締役 広瀬晴子の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
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７． 監査役 中久保満昭及び棟田裕幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1979年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年６月 同行ニューヨーク支店営業部長 兼 シカゴ出張所長
1999年９月 GEキャピタル ジャパン コマーシャル・ファイナンス本部マ
ネージング・ディレクター
2002年５月 ㈱ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ エグゼク
1955年
田 島 修 一 (注) －
８月５日 ティブ・ヴァイス・プレジデント
2012年３月 リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイザー
（現任）
2016年４月 一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ理事（現任）
2018年３月
当社補欠社外監査役（現任）
（注） 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2021年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
９．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化
を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
＊印の執行役員は取締役を兼務しています。
役名 氏名 担当・職名
＊社長 甲 斐 敏 彦 ―
＊ 執行役員 木 下 良 彦 医療部門長、メディカル事業本部長
＊執行役員 長 門 祥 一 航空部門長、航空宇宙事業本部長
＊執行役員 山 村 優 工業部門長、インダストリアル事業本部長
＊ 執行役員 小 糸 晋 コーポレート部門長
金沢製作所 メディカル工場長
執行役員 泉 幸 慶
執行役員 渡 辺 恭 介 業務本部長、企画本部長
執行役員 中 村 干 城 東日本支社長
執行役員 戸 村 健 二 西日本支社長
執行役員 竹 内 基 裕 技術開発研究所長、メディカル技術センター長
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を２名、独立社外監査役を２名選任しています。
ロ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
（各社外取締役及び社外監査役と当社との関係）
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）
１）社外取締役 長友英資氏は、㈱ＥＮアソシエイツ、㈱ミロク情報サービス及び日本電産㈱の役員等を務
めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
２）社外取締役 広瀬晴子氏は、一般社団法人 日本モロッコ協会及びヱスビー食品㈱の役員等を務めていま
すが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
３）社外監査役 中久保満昭氏は、あさひ法律事務所、㈱日本香堂ホールディングス及び㈱ファンケルの役
員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
４）社外監査役 棟田裕幸氏は、㈱BSM、一番町共同会計事務所及びインターピア㈱の役員等を務めています
が、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
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ハ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び
経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機
能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る
観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以
外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行
を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待しま
す。
１）社外取締役 長友英資氏は、東京証券取引所常務取締役(最高自主規制責任者)、金融庁企業会計審議会
委員及び公益財団法人 財務会計基準機構理事などを歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見に加
え、コーポレート・ガバナンス、グループ・ガバナンス、リスク・マネジメントに精通するとともに、
国際経験も豊富です。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から
独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督する機能を十分に果たすもの
と期待しています。
２）社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合において人事、財務、工業開発などに功績を残し、また世界的に
活躍する人材を育成する活動にも尽力しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係
以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるお
それはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督
する機能を十分に果たすものと期待しています。
３）社外監査役 中久保満昭氏は、弁護士として、主に役員の責任に関する係争、著作権法関連業務、自動
車に関するPL相談、不正競争防止法関連業務、不動産関連業務などの分野で活躍しており、コンプライ
アンス、コーポレート・ガバナンスについても高い見識を備えています。また、同氏と当社の間には、
社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主
と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思
決定と職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。
４）社外監査役 棟田裕幸氏は、公認会計士・税理士として活躍し、財務・会計及び企業経営に関する豊富
な知見を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社か
ら独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監査する機能を十分に果たすも
のと期待しています。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性
基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立
場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社
との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株
主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又
は監査役を兼任しないことを原則とします。
ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立
社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、
又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役２名も同
席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社
外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を
行なっています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議
への出席、取締役及び従業員からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所での業務及び財
産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等により、取締役の職務の執行を監査しています。
また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役
が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監
査役の同意を要するものとしています。
な お、常勤監査役 満身俊明氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社及び
子会社の事業の業績管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役
棟田裕幸氏は、公認会計士・税理士として活躍し、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有していま
す。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（専任者３名）において、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社グループの財
務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行なうとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、
法令等の遵守等について業務監査を行なっています。監査結果については、社長、担当執行役員、監査役等に個
別に報告を行なうほか、定期的に取締役会にて報告を行なっています。
内部監査室は監査役及び監査役会と定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なうほか、会計監査人とも定期
的及び随時に意見交換・協議を行なっています。また、内部統制の有効性の評価を行なうにあたり、内部監査室
は内部統制室と適宜連携、情報交換を行なっています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
青柳 淳一
古谷 大二郎
c. 監査法人に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名になります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定（再任）の際は、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の評
価及び選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行ない、判断、決定しま
す。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、
監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合な
ど会計監査人の解任又は不再任が適当であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記d.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行なっております。
評価の結果、監査役会は、会計監査人の再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
70 － 73 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
70 － 73 －
計
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるNikkiso Europe GmbH、台湾日機装股份有限公司、Geveke B.V.は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbH、勤業衆信会計師事務所、
Deloitte Accountants B.V.に対して、監査証明業務に基づく報酬として34百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNikkiso Europe GmbH、台湾日機装股份有限公司、Geveke B.V.は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbH、勤業衆信会計師事務所、
Deloitte Accountants B.V.に対して、監査証明業務に基づく報酬として29百万円を支払っています。
c. 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定してい
ます。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、当事業
年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の総額を上限として、取締役会で決定します。監査役の報酬等
は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。
当社は、2007年６月26日開催の第66期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内、
監査役の報酬限度額は年額60百万円以内とすることを定めております。なお、当事業年度における当該定めに係る
役員の員数は、取締役10名（当事業年度において退任した取締役２名を含む）、監査役５名（当事業年度において
退任した監査役１名を含む）でした。
取締役の報酬については、持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、
会社業績のほか職務の内容・執行状況を総合的に勘案し、決定しています。取締役の報酬等の具体的配分について
は、上述の方針に基づき決定することを前提に、取締役会で代表取締役に一任しています。
当事業年度の取締役の報酬等の決定にあたっては、同年３月の取締役会において代表取締役に決定を一任する旨
の決議を行ないました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
172 89 32 50 8
（社外取締役を除く。）
監査役
29 29 － － 3
（社外監査役を除く。）
33 33 － － ▶
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は記載していませ
ん。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容
１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有
することがあります。
２）前項に基づき保有する政策保有株式に関し、毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との
関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴うさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合
的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとし
ます。
３） 政策保有株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス
上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使しま
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 3,057
非上場株式
29 11,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式 該当事項はありません。
2019年11月30日を基準日として、株式１株につ
1 －
非上場株式以外の株式 き２株の割合で行なわれた株式分割によるもの
です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,077,602 1,077,602
日揮ホールディング
取引関係の維持・強化のため保有。 有
ス㈱
1,858 1,732
292,000 292,000
住友不動産㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,131 1,217
151,000 151,000
㈱ダイフク 取引関係の維持・強化のため保有。 有
999 824
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
240,400 240,400
岩谷産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
896 891
381,650 381,650
太平電業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
890 988
148,600 148,600
オークマ㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
889 782
242,600 242,600
日本光電工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
721 868
241,900 241,900
新日本空調㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
536 459
318,650 318,650
西華産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
439 486
取引関係の維持・強化のため保有。
148,800 74,400
株式数の増加理由は2019年11月30日を基
因幡電機産業㈱
有
準日として、株式１株につき２株の割合
413 323
で行なわれた株式分割によるものです。
489,220 489,220
㈱三菱UFJフィナン
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
シャル・グループ
289 281
72,500 72,500
㈱北國銀行 金融取引関係の円滑化のため保有。 有
265 278
59,400 59,400
東京応化工業㈱ 取引関係の維持・強化のため保有。 有
251 188
178,600 178,600
シンフォニアテクノ
取引関係の維持・強化のため保有。 有
ロジー㈱
246 253
250,500 250,500
㈱静岡銀行 金融取引関係の円滑化のため保有。 有
208 230
38,300 38,300
大同特殊鋼㈱ 取引関係の維持・強化のため保有。 有
187 168
155,907 155,907
サンワテクノス㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
183 172
75,400 75,400
三信電気㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
132 139
44/128
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
41,600 41,600
住友重機械工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
131 149
753,560 753,560
㈱みずほフィナン
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
シャルグループ
127 134
MS&ADインシュアラ
27,759 27,759
ンスグループホール
取引関係の維持・強化のため保有。 有
100 90
ディングス㈱
ヤマハモーターロボ
129,800 129,800
ティクスホールディ
取引関係の維持・強化のため保有。 有
76 56
ングス㈱
36,400 36,400
三菱鉛筆㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
62 77
12,891 12,891
三井住友トラスト
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
ホールディングス㈱
55 54
33,000 33,000
東亜ディーケーケー
取引関係の維持・強化のため保有。 有
㈱
32 27
26,200 26,200
黒田精工㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
28 40
10,000 10,000
水道機工㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
25 22
14,300 14,300
㈱東京自働機械製作
取引関係の維持・強化のため保有。 有
所
23 24
10,000 10,000
岩崎通信機㈱ 取引関係の維持・強化のため保有。 有
8 7
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容」に記載の通り実施しております。
２．日揮㈱は、2019年10月１日に日揮ホールディングス㈱に社名変更をしております。
３．㈱新川は、2019年７月１日にヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱に社名変更をしております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成していま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の
変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入していま
す。 また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース
等を適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行なって
います。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
６,33 29,269 20,303
現金及び現金同等物
７,33 54,077 53,256
営業債権及びその他の債権
８,33 1,107 468
その他の短期金融資産
９ 33,297 35,523
たな卸資産
186 470
未収還付法人所得税
3,403 2,997
10
その他の流動資産
121,342 113,020
流動資産合計
非流動資産
11 44,920 41,849
有形固定資産
12 64,255 61,105
のれん及び無形資産
13 － 14,696
使用権資産
14 1,299 2,947
持分法で会計処理されている投資
８,33 13,825 15,392
長期金融資産
15 2,735 3,315
繰延税金資産
1,409 657
10
その他の非流動資産
128,446 139,964
非流動資産合計
249,788 252,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
16,33 40,056 21,680
短期借入金
17,33 27,380 28,231
営業債務及びその他の債務
13,33 － 2,550
リース負債
18,33 626 820
その他の短期金融負債
1,977 869
未払法人所得税等
19 1,347 1,355
引当金
15,658 12,117
20
その他の流動負債
87,045 67,625
流動負債合計
非流動負債
16,33 76,996 83,050
長期借入金
13,33 － 11,830
リース負債
その他の長期金融負債 18,33 1,050 949
21 3,217 3,315
退職給付に係る負債
19 213 284
引当金
15 2,807 2,399
繰延税金負債
118 115
20
その他の非流動負債
84,404 101,946
非流動負債合計
171,450 169,571
負債合計
資本
22 6,544 6,544
資本金
22 11,069 11,001
資本剰余金
22 △ 2,544 △ 2,519
自己株式
22 1,851 1,447
その他の資本の構成要素
59,703 65,063
22
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 76,624 81,537
1,714 1,875
非支配持分
78,338 83,413
資本合計
249,788 252,984
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
24 165,326 165,780
売上収益
△ 108,349 △ 110,997
９
売上原価
56,977 54,783
売上総利益
25 △ 47,123 △ 43,917
販売費及び一般管理費
26 805 4,354
その他の収益
△ 356 △ 2,753
27
その他の費用
10,302 12,466
営業利益
28 528 523
金融収益
29 △ 1,355 △ 1,345
金融費用
266 △ 262
持分法による投資損益（△は損失） 14
9,741 11,381
税引前利益
15 △ 2,146 △ 4,345
法人所得税費用
7,595 7,035
当期利益
当期利益の帰属
7,448 6,813
親会社の所有者
146 221
非支配持分
7,595 7,035
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31 104.63 95.68
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 97.09 95.53
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,595 7,035
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
30 △ 1,207 1,012
定する金融資産
30 △ 39 △ 90
確定給付制度の再測定
3 △ 2
30
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,244 919
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △ 2,885 △ 1,201
在外営業活動体の換算差額
30 △ 294 △ 105
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
△ 59 △ 9
30
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,239 △ 1,316
合計
△ 4,483 △ 397
税引後その他の包括利益
3,111 6,637
当期包括利益
当期包括利益の帰属
2,991 6,319
親会社の所有者に帰属
119 318
非支配持分に帰属
3,111 6,637
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
括利益を通 確定給付制
動体の換算
じて測定す 度の再測定
差額
る金融資産
6,544 11,099 △ 2,543 5,428 － 1,118
2018年１月１日
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後） 6,544 11,099 △ 2,543 5,428 － 1,118
当期利益
△ 1,204 △ 39 △ 2,918
30
その他の包括利益
－ － － △ 1,204 △ 39 △ 2,918
当期包括利益合計
自己株式の取得 △ 0
0 0
自己株式の処分
23
配当金
30
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の
△ 61
変動
39
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 30 △ 0 － 39 －
6,544 11,069 △ 2,544 4,223 － △ 1,800
2018年12月31日
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） 6,544 11,069 △ 2,544 4,223 － △ 1,800
当期利益
30 1,009 △ 90 △ 1,307
その他の包括利益
－ － － 1,009 △ 90 △ 1,307
当期包括利益合計
自己株式の取得 △ 0
1 26
自己株式の処分
23
配当金
5
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の
△ 74
変動
90
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 68 25 － 90 －
6,544 11,001 △ 2,519 5,233 － △ 3,108
2019年12月31日
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
△ 278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
2018年１月１日
△ 248 △ 248 △ 248
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後） △ 278 6,268 53,433 74,802 1,736 76,538
7,448 7,448 146 7,595
当期利益
△ 294 △ 4,456 △ 4,456 △ 26 △ 4,483
30
その他の包括利益
△ 294 △ 4,456 7,448 2,991 119 3,111
当期包括利益合計
自己株式の取得 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分
23 △ 1,139 △ 1,139 △ 136 △ 1,275
配当金
30 30
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の
△ 61 △ ▶ △ 66
変動
39 △ 39 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 39 △ 1,178 △ 1,170 △ 141 △ 1,311
△ 572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
2018年12月31日
60 60 60
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） △ 572 1,851 59,764 76,684 1,714 78,399
6,813 6,813 221 7,035
当期利益
30 △ 105 △ 494 △ 494 96 △ 397
その他の包括利益
△ 105 △ 494 6,813 6,319 318 6,637
当期包括利益合計
自己株式の取得 △ 0 △ 0
27 27
自己株式の処分
23 △ 1,424 △ 1,424 △ 139 △ 1,563
配当金
5 5
株式に基づく報酬取引
子会社に対する所有持分の
△ 74 △ 18 △ 93
変動
90 △ 90 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 90 △ 1,514 △ 1,466 △ 157 △ 1,624
△ 677 1,447 65,063 81,537 1,875 83,413
2019年12月31日
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,741 11,381
税引前利益
6,335 8,994
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） － 2,249
△ 357 △ 394
受取利息及び受取配当金
1,074 1,166
支払利息
為替差損益（△は益） △ 59 49
持分法による投資損益（△は益） △ 266 262
有形固定資産の除売却損（△は益） 77 49
－ △ 2,414
関係会社株式売却益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 4,791 △ 3,077
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,661 △ 3,765
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 5,469 3,827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 91 △ 54
4,359 △ 714
その他
17,830 17,559
小計
利息及び配当金の受取額 422 483
△ 1,014 △ 1,146
利息の支払額
△ 3,162 △ 4,899
法人所得税の支払額
14,076 11,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 420 △ 11
定期預金の預入による支出
370 574
定期預金の払戻による収入
△ 11,959 △ 5,699
有形固定資産の取得による支出
627 69
有形固定資産の売却による収入
△ 909 △ 1,520
無形資産の取得による支出
70 3
無形資産の売却による収入
－ △ 3,002
関係会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却によ
－ 4,309
る収入
短期貸付けによる支出 △ 9 △ 36
10 68
短期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
長期貸付けによる支出
－ 100
その他
△ 12,218 △ 5,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,778 22,942
短期借入れによる収入
△ 49,055 △ 47,534
短期借入金の返済による支出
△ 71 △ 2,805
リース負債の返済による支出
40,700 20,000
長期借入れによる収入
△ 25,769 △ 6,480
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
23 △ 1,139 △ 1,424
配当金の支払額
△ 136 △ 139
非支配持分への配当金の支払額
△ 76 △ 93
非支配持分からの子会社持分取得による支出
33 △ 5,771 △ 15,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 911 △ 282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,825 △ 8,965
６ 34,095 29,269
現金及び現金同等物の期首残高
29,269 20,303
６
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ
（https://www.nikkiso.co.jp/）で開示しています。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グルー
プ」)は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品
によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業
のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、12月31日を期末日と
しています。
関係会社の概要については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。
本連結財務諸表は、2020年３月27日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合が
あります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、
その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。見積もり及び判断を行った項目のう
ち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲－注記「３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・収益認識－注記「３ 重要な会計方針 (14) 収益」
・非金融資産の減損－注記「３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「12 のれん及び無形資
産」
・繰延税金資産の回収可能性－注記「15 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価－注記「19 引当金」
・確定給付制度債務の測定－注記「21 従業員給付」
・金融商品の公正価値測定－注記「33 金融商品」
(5）新基準の早期適用に関する事項
該当事項はありません。
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３ 重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であり、支配されているかどうかの判断にあたっては、そ
の企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可
能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員で占められ
ているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社グループの連結財
務諸表に含まれています。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸
表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的
で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分
と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在
的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸
要素を総合的に勘案して決定しています。
共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性の
ある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グルー
プが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社及び共同支配企業の会計方針は、当
社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異な
る関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調
整を行なっています。当該関連会社の決算日は３月末日です。
持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グ
ループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益の
うち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のそ
の他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社
及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる
超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは関連会社又は共同支配企業に代わって
支払う範囲内で損失として計上しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額
はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた
負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産及び
負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資
産及び負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識
しています。
非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非
支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を
暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識
される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して取
得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたら
す場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
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共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理していま
す。
(3）外貨換算
当社グループ各社の財務諸表はその企業が営業活動を行なう主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各社
の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。
外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日
の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。換算又は決
済により生じる換算差額は純損益で認識しています。
連結財務諸表は親会社の機能通貨であり、連絡財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を
表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い
限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累
積額は資本のその他の資本の構成要素に分類されます。
在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積
為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債とし
て換算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。
(4）金融商品
① 金融資産
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産
に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測定する金融資産については発生日に
当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
当初認識時に以下の条件をみたすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値に取得に直接起因
する取引コストを加えた額で当初測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利
益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識
する取消不能の指定を行なっています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみ
たさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コスト
を加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定
し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
2）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止
した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から生じる利得若しく
は損失はその他の包括利益で認識しており、認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に含まれる公正
価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する
権利が確定した時点に純損益で認職しています。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得若しくは損失は純
損益で認識しています。
3）償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失
を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用
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減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただ
し、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もります。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失
の実績率等を勘案して将来の予想信用損失を見積もっています。
当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額が減少する事象が発生した場
合は、当該減少額を純損益として戻入れています。
4）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は当該金融
資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除き金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、当初認識時に
公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
2）事後測定
金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却額及び認識が中
止された場合の利得又は損失は純損益で認識しています。
3）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に認識を中止しています。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデ
リバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告
期間末の公正価値で再測定しています。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件をみたしていないものが
あります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。ヘッジ手段に係
る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は即時に純損益で認識していま
す。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えています。
ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件をみたさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使
された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
④ 複合金融商品
当社が発行した保有者の選択により当社の普通株式に転換可能な新株予約権付社債の負債要素は、資本への転換
オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しており、資本要素は当該新株予約権付社債全体の公正価
値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しています。
当初認識後は負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しており、資本要素については当初認識後は再
測定を行なっていません。
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6）たな卸資産
たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。たな卸資産は購入原価、加工費
及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、取得原価には資
産計上すべき借入費用が含まれています。
たな卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダストリアル事業本
部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。
正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控
除して算定しています。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した帳簿価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含ま
れており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会
計処理しています。
有形固定資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止
しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として
算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上してい
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ４～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積
もりの変更として将来に向かって適用されます。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注記
「３ 重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。のれ
んの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載して
います。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻入れは行ないません。また、のれんは取得原価か
ら減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。
② 無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示して
います。
償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 ７～10年
・技術資産 ７～17年
・ソフトウェア ５年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変
更として将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累
計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に
又は各資金生成単位で実施しています。
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③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計
上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びそ
の他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めてみたした日から開発完了までに発生
した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した年度に純損益で認識していま
す。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上していま
す。
(9）リース
リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳
簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じ
て再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプショ
ンを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得
原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法
にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在す
る場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産につい
ては、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減
損テストを行なう際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテスト
されるように統合しています。企業結合により取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単
位に配分しています。
当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次
に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。のれんに関連する減損損失は戻入れません
が、その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無
を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は減損損失を戻入れます。減損損失は減
損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を
上限として戻入れます。
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(11）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保
有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行なわず帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12）引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をする
ために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる
場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価
値で測定しています。時の経過に伴う割引額は金融費用として認識しています。
(13）従業員給付
① 退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値
を控除して算定しています。
確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は毎年、年金
数理人によって予測単位積増方式を用いて行なっています。なお、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概
ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時
に純損益で認識しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。
確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えています。
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識して
います。
② その他長期従業員給付
その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件をみたすことにより支払うべき現在の推定
的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて見
積もられる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日
を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識していま
す。
賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的
債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積もられる額を負債として認識しています。
(14）収益
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製
品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収
時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務
を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充
足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自
の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるもの
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であり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて
売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上
し ています。
(15）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で
測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産
の取得に対する補助金は資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
(16）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは企業結合に
関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識していま
す。
当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決
算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計
上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それら
を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異につ
いて認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な
将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可
能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の
解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、
又は負債が決済される年度の税率を見積もり算定しています。
繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課
税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する
可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(17）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識していま
す。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は処分差損益を資本剰余金
として認織しています。
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(18）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は市場価格
等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決
定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日で発生したものとして認識しています。
(19）株式報酬
当社グループは株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度を導入しています。持分決済型の株式報酬は受領し
た役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。算定された役
務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を当該連結会計年度の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰
属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
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(21） 会計方針 の変更
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の
調整として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利
子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係
る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件
変更等に伴って必要に応じて再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプ
ション及び解約するオプションを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得
原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法
にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権
資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.9％です。使用権資産は、リース負
債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額で当初の測定を行なっています。
前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の
割引後の価額と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2018年12月31日） 2,727
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日） 255
9,794
解約可能オペレーティング・リース契約等
12,776
2019年１月１日におけるリース負債
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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４ 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂で、当社グループが早期適用していない
重要なものはありません。
５ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２
つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、高速遠
心ポンプ（サンダインポンプ）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製
液化ガス用ポンプ）などを中心とする工業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を
中心とする各種産業向け水質調整装置及びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、温水ラミ
ネータ等の電子部品製造装置及び粉体の粒子径分布測定装置、比表面積測定装置などの製造、販売及びメンテナン
ス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT（急性血液浄
化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイスなど
の製造、販売及びメンテナンス。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.
の株式を譲渡し、工業部門セグメントの粉体計測機器事業を売却しております。当該売却に係る関係会社株式売却益
2,414百万円は、セグメント利益の調整額に含めています。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「３ 重要な会計方針」
に記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
工業部門 医療部門 計
売上収益
104,501 60,824 165,326 － 165,326
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
43 1 45 △ 45 －
益又は振替高
104,545 60,825 165,371 △ 45 165,326
計
8,140 5,582 13,722 △ 3,419 10,302
セグメント利益
その他の項目
528
金融収益
△ 1,355
金融費用
持分法による投資損益（△
266
は損失）
9,741
税引前利益
その他の損益項目
4,423 1,688 6,111 223 6,335
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△3,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
（注）２
工業部門 医療部門 計
売上収益
103,734 62,046 165,780 － 165,780
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
96 8 105 △ 105 －
益又は振替高
103,831 62,055 165,886 △ 105 165,780
計
10,851 3,447 14,299 △ 1,833 12,466
セグメント利益
その他の項目
523
金融収益
△ 1,345
金融費用
持分法による投資損益（△
△ 262
は損失）
11,381
税引前利益
その他の損益項目
5,349 2,883 8,233 760 8,994
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△1,833百万円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用や関係会社株式売
却益等です。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 60,313 60,323
アジア 41,267 41,413
北アメリカ 29,363 29,617
ヨーロッパ 29,307 30,158
その他 5,073 4,267
計 165,326 165,780
（注） 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
日本 27,585 34,676
アジア 9,724 11,104
北アメリカ 40,324 40,641
ヨーロッパ 32,415 31,101
その他 535 784
110,585 118,308
計
（注） 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金
資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略していま
す。
６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
29,269 20,303
現金及び預金
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
49,874 46,555
受取手形及び売掛金
4,741 6,691
契約資産
387 798
その他
△925 △789
貸倒引当金
54,077 53,256
計
（注）１．連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
２．信用リスク管理については注記「33 金融商品」を参照下さい。
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８ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
預金 978 403
129 65
その他
1,107 468
計
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
12,856 14,313
株式
1,192 1,086
その他
貸倒引当金（注）
△223 △7
計 13,825 15,392
（注） 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
９ たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
11,634 13,867
製品及び商品
7,841 8,773
仕掛品
13,821 12,882
原材料及び貯蔵品
33,297 35,523
計
（注）１．売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度101,243百万円、当連結会計年度103,892百万円で
す。
２．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度465百万円、当連結会計年度558百万円で
す。
３．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の戻入れの金額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度133
百万円です。この評価減の戻入れは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における正味実現可能価額が
増加したことによるものです。
４．負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
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10 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未収還付消費税等 1,320 839
前渡金 691 620
前払費用 968 1,136
423 402
その他
3,403 2,997
計
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,390 629
長期前払費用
19 27
その他
計 1,409 657
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11 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
前連結会計年度期首(2018年1月1日）
6,272 35,752 28,004 12,020 3,445 85,496
取得原価
△15 △17,258 △20,277 △9,490 － △47,042
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額 6,257 18,494 7,727 2,530 3,445 38,454
前連結会計年度(2018年12月31日）
6,014 43,580 31,120 12,180 1,435 94,331
取得原価
△ 18,259 △ 21,662 △ 9,473 － △ 49,411
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 15
5,998 25,320 9,458 2,707 1,435 44,920
帳簿価額
当連結会計年度(2019年12月31日）
5,716 42,922 32,892 12,111 1,728 95,370
取得原価
△ 19,514 △ 24,313 △ 9,568 － △ 53,520
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 124
5,591 23,407 8,578 2,543 1,728 41,849
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
6,257 18,494 7,727 2,530 3,445 38,454
2018年１月１日
3 7,064 1,945 1,041 2,131 12,186
取得
△161 △787
売却又は処分 △396 △107 △87 △34
科目振替（注）１ － 1,737 2,205 71 △4,014 －
減価償却費（注）２ － △1,288 △2,131 △769 － △4,188
外貨換算差額 △94 △299 △177 △80 △87 △739
△5 8 1 △5 △3
その他 △2
5,998 25,320 9,458 2,707 1,435 44,920
2018年12月31日
65 556 2,207 798 2,113 5,741
取得
△177 △970
売却又は処分 △480 △205 △39 △68
科目振替（注）１ 407 864 459 △1,731
－ －
減価償却費（注）２ － △1,522 △2,237 △914 － △4,675
－
減損損失 △108 △250 △1,455 △180 △1,993
外貨換算差額 △52 △137 △114 △45 △26 △376
△134 △486 △242 5 △796
その他 61
5,591 23,407 8,578 2,543 1,728 41,849
2019年12月31日
（注）１．建設仮勘定の完成時の振替です。
２．有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
(2） 減損 損失
当社グループは当連結会計年度において医療部門セグメントに含まれる急性血液浄化関連製品（CRRT）事業の有形
固定資産及び遊休状態となった全社資産について、当該事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、1,993百万
円の減損損失を認識し、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しました。
回収可能価額は主に使用価値で測定しています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定していま
す。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しており、算定に使用した税引前割引率は6.7％です。
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(3） コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
705 980
有形固定資産の取得に関するコミットメント
12 のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
その他
顧客関連
商標権 技術資産 ソフトウェア
（注）１
資産
前連結会計年度期首
(2018年１月１日)
52,604 5,957 5,399 3,536 4,734 2,936 75,169
取得価額
償却累計額及び減損損
－ △1,085 △1,690 △244 △3,335 △1,021 △7,376
失累計額
帳簿価額 52,604 4,872 3,709 3,292 1,398 1,915 67,792
前連結会計年度
(2018年12月31日)
51,369 5,464 4,849 3,474 4,498 2,531 72,187
取得価額
償却累計額及び減損損
－ △ 755 △ 1,906 △ 386 △ 3,221 △ 1,660 △ 7,931
失累計額
51,369 4,708 2,943 3,087 1,277 870 64,255
帳簿価額
当連結会計年度
(2019年12月31日)
48,882 5,322 4,719 3,429 4,856 2,774 69,984
取得価額
償却累計額及び減損損
－ △ 821 △ 2,527 △ 635 △ 3,413 △ 1,480 △ 8,878
失累計額
48,882 4,500 2,191 2,793 1,442 1,293 61,105
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
その他
顧客関連
商標権 技術資産 ソフトウェア
（注）１
資産
2018年１月１日 52,604 4,872 3,709 3,292 1,398 1,915 67,792
－ － －
取得 3 462 446 912
－ － －
売却又は処分 △207 △47 △24 △280
科目振替（注）２ － － － － －
129 △129
償却費（注）３ － △2,146
△24 △610 △255 △659 △596
外貨換算差額 △1,027 △54 △156 △62 △28 △100 △1,430
－ －
その他 △39 0 112 △665 △591
2018年12月31日 51,369 4,708 2,943 3,087 1,277 870 64,255
－ － －
取得 7 557 955 1,520
－ － － －
売却又は処分 △8 △71 △80
科目振替（注）２ － － － － －
324 △324
償却費（注）３ － △1,475
△25 △546 △252 △619 △31
－ － － △255
減損損失 △120 △130 △5
外貨換算差額 △493 △78 △73 △41 △12 △26 △727
－ －
その他 △1,992 9 △76 △73 △2,132
2019年12月31日 48,882 4,500 2,191 2,793 1,442 1,293 61,105
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（注）１．ソフトウェア仮勘定はその他に含まれています。
２．ソフトウェア仮勘定の完成時の振替です。
３． 償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
４．所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
５．個別に重要な無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,607百万円、当連結会計年
度末4,494百万円です。主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するた
め、耐用年数を確定できないものと判断しています。
(2） 減損 損失
当社グループは当連結会計年度において医療部門セグメントに含まれる急性血液浄化関連製品（CRRT）事業の無形
資産について、当該事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、255百万円の減損損失を認識し、連結損益計算
書上の「その他の費用」に計上しました。
回収可能価額は主に使用価値で測定しています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定していま
す。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しており、算定に使用した税引前割引率は6.7％です。
(3）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行
なっています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分さ
れているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は50,257百万円、当連結会計年度末は47,799百万円です。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により
承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率
で、現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期
平均成長率は、前連結会計年度は4.1％、当連結会計年度は3.7％です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.6％、当連結会計年度は
8.1％です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率に
ついて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
(4）研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は以下のとおりです。これらは、連結
損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,387 2,346
研究開発支出
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13 リース取引
(1）使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
当連結会計年度期首(2019年1月1日）
1,226 21,490 1,803 492 25,014
取得原価
△10,308 △756 △328 △11,602
減価償却累計額及び減損損失累計額 △208
帳簿価額 1,017 11,182 1,047 164 13,411
当連結会計年度(2019年12月31日）
1,318 24,513 1,912 517 28,262
取得原価
△12,074 △863 △368 △13,566
減価償却累計額及び減損損失累計額 △259
帳簿価額 1,059 12,439 1,048 149 14,696
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
1,017 11,182 1,047 164 13,411
2019年１月１日
118 3,249 430 77 3,875
取得
－ △410
処分 △399 △7 △3
△41 △2,262 △451 △87 △2,843
減価償却費
外貨換算差額 △35 140 △31 162 236
－ 528 △163 426
その他 60
1,059 12,439 1,048 149 14,696
2019年12月31日
(2）借手のリース料の費用処理額
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
109
短期リース
282
少額資産リース
69
変動リース
（注）１．これらの将来キャッシュ・アウトフローはリース負債の測定に反映されていません。
２．変動リースは、貸手との契約でリースしている固定資産の使用量等に応じてリース料を支払うこととなって
いるものです。なお、当社グループのリースの中で重要な変動リースはありません。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契
約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に営業所、従業員社宅及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、そ
の多くは、一定期間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通
知した場合に早期解約を行なうオプションとなっております。
借手が契約しているがまだ開始していないリースで重要なものはありません。
リースにより課されている重要な制限又は特約はありません。
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(3）リース負債の期日別残高
（単位：百万円）
帳簿価額 将来リース料 １年以内 １年超５年以内 ５年超
14,380 15,312 2,695 6,830 5,787
14 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の投資の帳簿価額及び要約財務情報はそれぞれ以下のとおりです。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(1）関連会社に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
431 468
投資の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
102 120
当期利益
1 11
その他の包括利益
103 132
当期包括利益 計
(2）共同支配企業に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
868 2,478
投資の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
163 △383
当期利益
△58 △23
その他の包括利益
105 △406
当期包括利益 計
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15 法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通
期首残高 括利益にお 外貨換算額 その他 期末残高
じて認識
いて認識
繰延税金資産
128 123 － △1 － 250
営業債権及びその他の債権
501 308 － 14 － 824
たな卸資産
674 142 － △1 － 815
未払費用
527 89 － ▶ － 622
引当金
852 △69 15 △14 － 783
退職給付に係る負債
1,094 614 － △9 － 1,698
税務上の繰越欠損金
427 124 252 △7 － 797
その他
4,205 1,332 268 △14 － 5,792
計
繰延税金負債
△132 47 － 1 － △83
たな卸資産
△527 △141 － △5 △44 △718
有形固定資産
△2,513 226 － △14 － △2,300
無形資産
△2,402 － 533 － － △1,869
資本性金融商品投資
△695 64 － － － △630
固定資産圧縮積立金
△292 45 △122 2 104 △262
その他
△6,562 243 410 △15 59 △5,864
計
△2,356 1,576 678 △30 59 △72
純額
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通
期首残高 括利益にお 外貨換算額 その他 期末残高
じて認識
いて認識
繰延税金資産
250 23 － △3 △21 249
営業債権及びその他の債権
824 50 － △4 77 947
たな卸資産
815 △46 － △4 △0 764
未払費用
引当金 622 △281 － △5 △66 268
783 △12 28 △0 33 833
退職給付に係る負債
1,698 910 － △7 △32 2,568
税務上の繰越欠損金
797 △16 46 1 92 918
その他
5,792 626 75 △24 83 6,550
計
繰延税金負債
△83 0 － 0 △60 △142
たな卸資産
△718 △205 － 3 201 △719
有形固定資産
△2,300 △870 － 24 1,410 △1,735
無形資産
△1,869 － △446 8 － △2,307
資本性金融商品投資
△630 △48 － － － △581
固定資産圧縮積立金
△262 △214 － 0 328 △147
その他
△5,864 △1,241 △446 37 1,880 △5,634
計
△72 △614 △371 13 1,963 916
純額
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
2,735 3,315
繰延税金資産
△2,807 △2,399
繰延税金負債
△72 916
純額
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取
崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産について
は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現
する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
将来減算一時差異 11,072 11,692
税務上の繰越欠損金 3,921 4,694
計 14,994 16,387
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
512 524
１年目
524 314
２年目
314 160
３年目
160 259
４年目
５年目以降 2,410 3,436
計 3,921 4,694
繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ28,352百万円及び31,224百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期を
コントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識
していません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期税金費用 3,723 3,731
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △1,531 252
税率の変更 △3 △12
375
△41
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金費用 計
△1,576 614
法人所得税費用 計 2,146 4,345
その他の包括利益に係る法人所得税 △678 371
当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便
益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞ
れ24百万円及び6百万円です。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.9%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額
は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
法定実効税率 30.9 30.6
0.8
課税所得計算上減算されない費用 1.1
課税所得計算上加算されない収益 △0.2 △2.2
税額控除 △2.5 △1.9
海外子会社の適用税率差異 △6.6 △4.9
0.6
過年度法人税等 △1. 6
持分法投資損益 △0.9 0.7
税率変更による影響 △0.5 －
未認識の繰延税金資産 5.0 7.4
△2.6 7.0
その他
平均実際負担税率 22.0 38.2
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16 社債及び借入金
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％）
返済期限
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（注）２
担保付
－ －
１年内返済予定長期借入金 160
無担保
短期借入金 33,984 8,624 1.7
１年内返済予定長期借入金 5,911 13,056 0.8
2020年10月～
0.7
長期借入金 76,996 83,050
2034年９月
計 117,052 104,731
（注）１．当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を
受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされています。当連結会計年
度を通じて当該資本規制は遵守されています。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(2）担保に供している資産
借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保の設定又は保証の差
入を行なうこと、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有
していることが規定されています。
当社グループは、以下のとおり連結子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
連結子会社株式（消去前金額） 24,140 －
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17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
24,167 25,636
支払手形及び買掛金
3,212 2,595
その他
27,380 28,231
計
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(1） 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
543 764
預り金
83 －
リース債務
－ 56
デリバティブ負債
626 820
計
(2） 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
840 920
デリバティブ負債
171 －
リース債務
39 29
その他
1,050 949
計
19 引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 製品保証引当金 資産除去債務 その他 計
2019年１月１日 648 704 208 － 1,560
67 224
期中増加額 228 242 763
期中減少額（目的使用） △440
△53 △6 △ 38 △539
期中減少額（戻入） △87 △32 △129
－ △10
割引計算の期間利息費用 － － 1 － 1
△7 6
外貨換算差額 △13 △1 △16
2019年12月31日 341 847 269 182 1,640
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,347 1,355
流動負債
213 284
非流動負債
1,560 1,640
計
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引当金の主な内容は以下のとおりです。
(1）受注損失引当金
顧客から受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(2）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額
を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(3） 資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準
じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積もり計上しています。 これらは主
に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
20 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
4,447
契約負債 6,482
未払費用 5,573 4,750
未払賞与 1,668 1,748
未払有給休暇 842 837
1,091 334
その他
15,658 12,117
計
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期従業員債務 67 64
51 50
その他
118 115
計
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21 従業員給付
(1）退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は確定給付企業年金制度では積立型のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。当該制度では、加入者ごとに積立型及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を
設けており、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積してい
ます。
当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関す
る業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加
入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行なう責任を負っています。国
内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行ない、積立
基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度
債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒
されています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく
策定されています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付
等の支払を将来にわたり確実に行なうため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持する
ように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。
① 確定給付制度
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
確定給付制度債務の期末残高 16,210 16,127
12,993 12,812
制度資産の期末残高
3,217 3,315
確定給付制度債務及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
3,217 3,315
退職給付に係る負債
（ⅱ）確定給付制度債務の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高 16,478 16,210
656 578
勤務費用
106 99
確定給付制度債務に関する利息費用
数理計算上の差異（人口統計上） △174 △362
数理計算上の差異（財務上） △247 977
△782 △1,191
給付支払額
173 △185
その他
16,210 16,127
確定給付制度債務の期末残高
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（ⅲ）制度資産の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
制度資産の期首残高 13,190 12,993
81 74
制度資産に対する利息収益
△477 495
利息以外の制度資産に係る収益
拠出額（注）１ 827 646
△782 △1,191
給付支払額
153 △207
その他
12,993 12,812
制度資産の期末残高
（注）１．当社グループの翌期に予定される会社拠出掛金の金額は514百万円です。
（ⅳ）制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
活発な市場に 活発な市場に
活発な市場に 活発な市場に
資産分類
おける公表市 おける公表市
おける公表市 おける公表市
計 計
場価格がない 場価格がない
場価格がある 場価格がある
もの もの
もの もの
資本性金融商品
52 － 52 155 － 155
国内株式
166 － 166 240 － 240
海外株式
合同運用（国内） － 639 639 － 497 497
合同運用（海外） 19 1,997 2,016 81 2,280 2,362
2,637 2,777
資本性金融商品 計 238 2,876 477 3,255
負債性金融商品
330 － 330 614 － 614
国内債券
海外債券 361 － 361 366 － 366
合同運用（国内） － 2,921 2,921 － 2,077 2,077
合同運用（海外） － 1,751 1,751 － 2,276 2,276
691 4,673 5,365 980 4,353 5,333
負債性金融商品 計
その他(注) 243 4,508 4,752 354 3,869 4,223
1,173 11,819 12,993 1,811 11,000 12,812
計
（注） その他には、主として現金同等物が含まれています。
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（ⅴ）数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.6 0.6
割引率
（ⅵ）感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のと
おりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッ
シュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると 884百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 810百万円の減少
（ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11.4年、当連結会計年度は11.7年です。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における
確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ1,211百万円及び984百万円です。
(2）従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ43,290
百万円及び43,060百万円です。従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上してい
ます。
22 資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
（株） （株）
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 249,500,000
74,286,464
－
増減 －
前連結会計年度末（2018年12月31日） 249,500,000
74,286,464
－
増減 －
当連結会計年度末（2019年12月31日） 249,500,000
74,286,464
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済となっています。
(2）資本剰余金
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りは資本剰余金に含まれている
資本準備金に組み入れることができると規定されています。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。
③ 新株予約権
当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分
です。
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(3）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式
を取得できると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定めら
れた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 金額
（株） （百万円）
前連結会計年度期首（2018年１月１日） 3,098,489 2,543
増減（注）１ 502 0
前連結会計年度末（2018年12月31日） 3,098,991 2,544
増減（注）２ △31,310 △25
当連結会計年度末（2019年12月31日） 3,067,681 2,519
（注）１．単元未満株式の買取による増加502株です。
２．単元未満株式の買取による増加690株、ストック・オプションの権利行使による減少32,000株です。
(4）利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他の利益剰余金
当社グループが獲得した利益の累計額です。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直
ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨である日本円に換算
することによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
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23 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年２月23日
569 8.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月12日
取締役会
2018年８月10日
569 8.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
2019年２月14日
711 10.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
2019年８月９日
712 10.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとお
りです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月14日
普通株式 利益剰余金 712 10.00 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
24 売上収益
(1） 収益 の分解
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
インダストリアル
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
精密機器 電子部品製造関連装置
粉体計測機器（注）
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル
急性血液浄化関連製品 その他
（注） 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株
式を譲渡し、粉体計測機器事業を売却しております。
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これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
76,763 － 76,763
インダストリアル
10,682 － 10,682
精密機器
16,909 － 16,909
航空宇宙
－ 60,824 60,824
メディカル
146 － 146
その他
104,501 60,824 165,326
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
75,238 － 75,238
インダストリアル
9,233 － 9,233
精密機器
17,955 － 17,955
航空宇宙
－ 62,046 62,046
メディカル
1,306 － 1,306
その他
103,734 62,046 165,780
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。また売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前
受金に対して契約負債を計上しています。
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(2） 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日） （2018年12月31日） （2019年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
42,962 49,874 46,555
受取手形及び売掛金
8,042 4,741 6,691
契約資産
2,935 6,482 4,447
契約負債
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは前 連結 会計年度は2,404百万円、 当連結 会計年
度は5,454百万円です。
(3） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。当社グループの残存履行義務の多くは期末日から１年以内に
売上収益が実現しますが、工業部門の大型のポンプ及びシステム製品については１年を超えて売上収益が実現するもの
があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
51,947 47,340
工業部門
3,272 3,823
医療部門
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しております。
25 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
21,960 21,139
従業員給付費用
3,668 3,632
運送費及び保管費
2,954 4,267
減価償却費
2,023 1,924
旅費交通費
研究開発費 2,017 2,031
1,486 1,100
販売手数料
13,012 9,821
その他
47,123 43,917
計
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26 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
22 58
固定資産処分益
188 197
受取賃貸料
補助金収入（注）１ 130 94
167 －
受取保険金
ライセンス使用許諾収入（注）２ － 1,000
関係会社株式売却益（注）３ － 2,414
－ 302
事業譲渡益
295 287
その他
805 4,354
計
（注）１． 補助金収入は、主に石川県の雇用拡大関連企業立地促進補助金及び創造的産業等立地促進補助金です。な
お、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
２．工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である
福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるもので
す。
３．工業部門セグメントにおいて、当社の連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及び
Microtrac,Inc.の株式をVerder International B.V.に譲渡したことによる売却益です。
27 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
100 111
固定資産処分損
－ 2,249
減損損失
63 －
災害損失
192 392
その他
356 2,753
計
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28 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取利息
108 109
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
248 285
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
171 128
その他の金融収益
528 523
計
29 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払利息及び割引料
1,049 990
償却原価で測定する金融負債
－ 151
リース負債
23 23
確定給付制度の純利息
2 2
その他
為替差損（注） 232 174
47 ▶
その他の金融費用
1,355 1,345
計
（注） 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。
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30 その他の包括利益
その他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△1,740 1,458
当期発生額
533 △446
法人所得税
△1,207 1,012
計
確定給付制度の再測定
△54 △119
当期発生額
15 28
法人所得税
△39 △90
計
持分法適用会社に対する持分相当額
3 △2
当期発生額
3 △2
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△2,885 △1,217
当期発生額
－ 16
純損益への組替額
△2,885 △1,201
計
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
△892 △152
当期発生額
467 －
純損益への組替額
130 46
法人所得税
△294 △105
計
持分法適用会社に対する持分相当額
△59 △9
当期発生額
△59 △9
計
△4,483 △397
税引後その他の包括利益 計
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31 １株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 7,448 6,813
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） 0 －
希薄化後当期利益（百万円） 7,448 6,813
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,187 71,211
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
5,420 －
転換社債型新株予約権付社債による増加
110 115
ストック・オプションによる増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 76,718 71,327
基本的１株当たり当期利益（円） 104.63 95.68
希薄化後１株当たり当期利益（円） 97.09 95.53
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
32 株式報酬
当社グループは当社の取締役会決議に基づき、一部の役職員に対して、当社グループの中長期の業績及び企業価値を
向上させることを目的として持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）を採用しています。
持分決済型の株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度において30百万円であり、当連結会計年度におい
て32百万円です。
(1）ストック・オプション制度の内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月２日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2012年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2012年７月19日～2042年７月18日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月１日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2013年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2013年７月19日～2043年７月18日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2014年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年７月24日～2044年７月23日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 28,000株
付与日 2015年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年７月24日～2045年７月23日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年４月４日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2016年４月21日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月22日～2046年４月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年４月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 34,000株
付与日 2017年４月28日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年４月29日～2047年４月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2018年４月27日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年４月28日～2048年４月27日
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年４月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 29,000株
付与日 2019年４月24日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月25日～2049年４月24日
(2）ストック・オプションの数
（単位：株式数）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
90,000 120,000
期首未行使残高
付与 30,000 29,000
行使 － △32,000
失効 － －
満期消滅 － －
期末未行使残高 120,000 117,000
期末行使可能残高 － －
（注）１．加重平均行使価格はいずれも１円です。
２．当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は、1,333円です。
３．前連結会計年度末期末及び当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、それ
ぞれ27.5年、27.0年です。
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(3）オプションの価格決定
期中に付与されたストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式を採用し
ています。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しており、１株当た
りの加重平均公正価値は、前連結会計年度において1,028円、当連結会計年度において1,136円です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
付与日の株価 1,247円 1,369円
行使価格 1円 1円
予想ボラティリティ（注）１ 35.49％ 36.96％
予想残存期間（注）２
15年 15年
配当率（注）３ 1.28％ 1.24％
リスクフリーレート（注）４ 0.288％ 0.179％
（注）１．予想ボラティリティは15年間の各週の最終取引日における当社株式の終値等に基づき算出した株価変動率を
基に算定しています。
２．勤務実績や任期を基に見積もっています。
３．直近２期の配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する国債の利子率によっています。
33 金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 29,269 20,303
営業債権及びその他の債権 54,077 53,256
その他 1,755 1,338
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他 320 208
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
株式 12,856 14,313
計 98,280 89,421
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
銘柄 金額
1,812
威海威高血液浄化製品有限公司
日揮ホールディングス㈱ 1,732
住友不動産㈱ 1,217
太平電業㈱ 988
岩谷産業㈱ 891
日本光電工業㈱ 868
824
㈱ダイフク
オークマ㈱ 782
西華産業㈱ 486
新日本空調㈱ 459
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
銘柄 金額
3,030
威海威高血液浄化製品有限公司
日揮ホールディングス㈱ 1,858
住友不動産㈱ 1,131
999
㈱ダイフク
岩谷産業㈱ 896
太平電業㈱ 890
オークマ㈱ 889
日本光電工業㈱ 721
新日本空調㈱ 536
西華産業㈱ 439
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
248 244
期末現在で保有している投資に係る受取配当金
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金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金 117,052 104,731
営業債務及びその他の債務 27,380 28,231
リース負債 255 14,380
793
その他 582
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 840 977
計 146,110 149,113
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に
対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に
立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向
け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは2019年12月31日現在、外部から資本規制を
受けていません。
当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリス
ク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理につ
いては、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行なわない方針です。
① 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。ま
た、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽
減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なってお
り、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化
等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻
く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有
する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行とみなしています。
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（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにお
いて担保及び信用補完となるものは有していません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
－
延滞なし 939 42,048 42,987
－
１ヵ月以内 ▶ 6,357 6,362
－
１ヵ月超２ヵ月以内 0 2,377 2,377
－ 885 892
２ヵ月超３ヵ月以内 7
３ヵ月超 59 204 2,966 3,231
計 1,011 204 54,635 55,851
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
－
延滞なし 1,037 44,393 45,431
－
１ヵ月以内 1 3,887 3,889
－
１ヵ月超２ヵ月以内 177 1,212 1,390
－ 1,182 1,189
２ヵ月超３ヵ月以内 7
－
３ヵ月超 88 2,583 2,671
－
計 1,312 53,259 54,571
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（ⅱ）貸倒引当金の増減
当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループで
は、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
2018年１月１日 1 217 872 1,091
－ －
期中増加額 328 328
期中減少額（目的使用） － －
△56 △56
期中減少額（戻入） －
△0 △141 △142
その他 △0 △12 △56 △68
2018年12月31日 1 204 946 1,152
－
期中増加額 ▶ 275 280
期中減少額（目的使用） －
△196 △191 △388
期中減少額（戻入） － －
△206 △206
その他 △1 △8 △25 △35
－
2019年12月31日 5 797 802
② 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達してい
ますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理
しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
117,052 117,052 40,056 44,532 32,464
借入金
27,380 27,380 － －
営業債務及びその他の債務 27,380
837 843 628 174 40
その他
デリバティブ金融負債
840 840 15 184 640
デリバティブ
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
104,731 104,731 21,680 51,599 31,451
借入金
28,231 28,231 － －
営業債務及びその他の債務 28,231
793 793 764 － 29
その他
デリバティブ金融負債
977 977 56 181 739
デリバティブ
（注） リース負債の期日別残高については注記「13 リース取引」を参照下さい。
流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
46,967 24,231
信用枠
借入実行残高 △33,434 △ 9,937
13,533 14,293
未実行残高
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッ
シュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて
主として為替予約を利用しています。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基
づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
各連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１%円高になった場合に税引前利益に与える影響は以下のと
おりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに１%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因（残
高、金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
税引前利益
△82 △39
米ドル
④ 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するた
め、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変
動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期
性負債を固定金利の長期性負債としています。
当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施してお
り、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を
行なっています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇し
た場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）
は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融
商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
△287 △53
税引前利益
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⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期、中長期的
な経済合理性や、取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期
トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしま
せん。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の
影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産として指定しているため、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響は
ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
△109 △112
税引前その他の包括利益
(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その
内容は「３.重要な会計方針 (18)公正価値の測定」に記載しています。
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとお
りです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契
約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
83,068 83,337 96,106 96,207
長期借入金
（注） 借入金の公正価値の測定レベルはレベル２です。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、
以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び金利キャップに係る取引であり、公正価値
は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に
基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価
値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象と
なる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果に
ついては上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観
察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産
倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
計
その他の短期金融資産
その他 － － 65 65
長期金融資産
10,975 － 1,881 12,856
投資有価証券
－ 21 232 254
その他
10,975 21 2,180 13,177
資産 計
その他の長期金融負債
－ 840 － 840
ヘッジ指定されたデリバティブ
－ 840 － 840
負債 計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
計
その他の短期金融資産
－ － 37
その他 37
長期金融資産
11,214 － 3,098 14,313
投資有価証券
－ 23 147 171
その他
11,214 23 3,283 14,521
資産 計
その他の短期金融負債
－ 56 － 56
ヘッジ指定されたデリバティブ
その他の長期金融負債
－ 920 － 920
ヘッジ指定されたデリバティブ
－ 977 － 977
負債 計
102/128
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レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,076 2,180
期首
6 6
純損益で認識された利得及び損失
80 1,211
その他の包括利益で認識された利得及び損失
20 19
購入
△18 △134
売却
－ －
レベル３へ(からの)振替
14 －
その他
2,180 3,283
期末
(4）ヘッジ会計
借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約及び外貨建借入金の為替変動に
対し指定した通貨スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益として処理し、借入金の利息が連結損益計算
書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した重要な金額はあり
ません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に
再分類した金額はありません。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2020年３月から2034年10月までです。
① ヘッジ手段
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の
連結財政状態計算書上
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債 計算に用いた
の表示科目
公正価値変動
37,322 － 840 △425
金利リスク 金利 スワップ その他の長期金融負債
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の
連結財政状態計算書上
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債 計算に用いた
の表示科目
公正価値変動
その他の短期金融負債
42,370 － 977 △153
金利リスク 金利 スワップ
その他の長期金融負債
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② ヘッジ 対象
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ 対象
用いた公正価値変動 剰余金
△425 △572
金利リスク 借入金
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ 対象
用いた公正価値変動 剰余金
△152 △677
金利リスク 借入金
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替 により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ 剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
△425 － －
金利リスク 金利 スワップ
△467 △467
為替リスク 金利通貨スワップ 金融費用
（注） 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替 により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ 剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
△152 － －
金利リスク 金利 スワップ
（注） 税効果調整前の金額です。
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(5）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
－ －
短期借入金 53,703 △19,277 △505 64 33,984
－ －
社債及び長期借入金 68,825 14,930 △730 43 83,068
－ 2
リース債務 197 △71 127 △0 255
－ － － － －
デリバティブ資産 467 △467
－ －
デリバティブ負債 400 474 △53 18 840
（注） その他には償却原価による変動等が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
－ －
短期借入金 33,984 △24,591 △318 △450 8,624
－ －
長期借入金 83,068 13,519 △126 △355 96,106
－ 13,265
リース負債 255 △2,805 3,863 △198 14,380
－ － －
デリバティブ負債 840 185 △48 977
（注） その他のうち IFRS第16号「リース」の適用に伴い認識したリース負債は12,521百万円です。また、 その他には
償却原価による変動等が含まれています。
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34 関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
2,790 896
物品の販売 営業債権
共同支配企業 393 1
物品の購入 営業債務
－ 63
資金の貸付 貸付金
775 773
物品の販売 営業債権
149 12
関連会社 物品の購入 営業債務
0 60
資金の預り 預り金
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
3,304 792
物品の販売 営業債権
1,000 － －
ライセンス使用許諾収入
共同支配企業 1,000 － －
業務受託料の受取
292 ▶
物品の購入 営業債務
－ 30
資金の貸付 貸付金
894 1,023
物品の販売 営業債権
192 15
物品の購入 営業債務
関連会社
93 26
業務委託料の支払 営業債務
0 111
資金の預り 預り金
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
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(2）経営幹部の報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本報酬及び賞与 139 139
株式報酬 30 32
計 170 172
35 関係会社の状況
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する関係会社はなく、関係会社の資産へのアクセス又は利用
及び負債の決済を行なう能力に対する重大な制約等はありません。
36 後発事象
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 37,480 78,956 121,193 165,780
売上収益
（百万円） 1,927 2,999 8,359 11,381
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 1,402 1,905 4,638 6,813
期）利益
（円） 19.70 26.76 65.14 95.68
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 19.70 7.07 38.38 30.54
基本的１株当たり四半期利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,324 5,008
現金及び預金
※１ 6,364 ※１ 6,831
受取手形
27,705 25,666
売掛金
5,328 6,456
商品及び製品
4,560 4,279
仕掛品
5,536 5,137
原材料及び貯蔵品
6,502 8,060
関係会社短期貸付金
709 1,319
未収入金
632 563
その他
△ 73 △ 38
貸倒引当金
※４ 65,591 ※４ 63,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,855 ※３ 7,470
建物
164 150
構築物
※３ 1,558 ※３ 1,431
機械及び装置
5 3
車両運搬具
※３ 537 ※３ 674
工具、器具及び備品
※３ 2,877 ※３ 2,849
土地
162 161
リース資産
670 344
建設仮勘定
13,831 13,085
有形固定資産合計
無形固定資産
47 17
のれん
837 1,117
ソフトウエア
2 3
リース資産
726 1,170
その他
1,615 2,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,000 11,241
投資有価証券
59,109 60,966
関係会社株式
1,731 1,731
出資金
28,735 28,161
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 11,802 10,339
19 11
破産更生債権等
39 13
長期前払費用
420 366
敷金及び保証金
248 323
その他
△ 19 △ 11
貸倒引当金
※４ 113,089 ※４ 113,145
投資その他の資産合計
128,536 128,540
固定資産合計
194,128 191,824
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,455 3,667
支払手形
13,149 13,956
買掛金
20,260 7,894
短期借入金
※２ 5,305
12,100
1年内返済予定の長期借入金
58 54
リース債務
1,512 1,552
未払金
1,412 1,500
未払費用
1,496 148
未払法人税等
1,247 469
前受金
437 461
預り金
498 567
関係会社預り金
722 829
賞与引当金
50 50
役員賞与引当金
1,018 53
受注損失引当金
設備関係支払手形 146 85
42 56
その他
※４ 50,812 ※４ 43,448
流動負債合計
固定負債
73,108 77,758
長期借入金
119 123
リース債務
1,255 1,673
繰延税金負債
218 156
退職給付引当金
14 14
役員退職慰労引当金
83 67
その他
74,800 79,794
固定負債合計
125,613 123,243
負債合計
純資産の部
株主資本
6,544 6,544
資本金
資本剰余金
10,700 174
資本準備金
3 10,530
その他資本剰余金
10,703 10,704
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 1,461 1,461
その他利益剰余金
1,420 1,309
固定資産圧縮積立金
17,370 17,370
別途積立金
29,288 29,265
繰越利益剰余金
49,540 49,407
利益剰余金合計
△ 2,544 △ 2,519
自己株式
64,244 64,137
株主資本合計
評価・換算差額等
4,161 4,328
その他有価証券評価差額金
4,161 4,328
評価・換算差額等合計
109 115
新株予約権
68,515 68,581
純資産合計
194,128 191,824
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 89,673 ※１ 90,585
売上高
※１ 65,184 ※１ 68,277
売上原価
24,488 22,308
売上総利益
※１ , ※２ 17,905 ※１ , ※２ 18,950
販売費及び一般管理費
営業利益 6,582 3,357
営業外収益
218 257
受取利息
1,238 941
受取配当金
294 276
受取賃貸料
210 70
補助金収入
－ 87
生命保険配当金
422 251
その他
※１ 2,383 ※１ 1,885
営業外収益合計
営業外費用
628 745
支払利息
107 32
固定資産圧縮損
94 ▶
為替差損
105 74
その他
※１ 936 ※１ 857
営業外費用合計
8,030 4,385
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 37
固定資産売却益
－ 1,263
関係会社株式売却益
－ 302
事業譲渡益
0 1,603
特別利益合計
特別損失
※４ 70 ※４ 62
固定資産除却損
－ 282
減損損失
－ 2,942
子会社株式評価損
－ ▶
ゴルフ会員権評価損
70 3,292
特別損失合計
7,959 2,696
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,084 1,062
△ 178 343
法人税等調整額
1,905 1,406
法人税等合計
6,054 1,290
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 6,544 10,700 3 10,703
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
6,544 10,700 3 10,703
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0
当期末残高 6,544 10,700 3 10,703
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,461 1,565 17,370 23,933 44,330
会計方針の変更による累積的影響額
294 294
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,461 1,565 17,370 24,227 44,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,139 △ 1,139
当期純利益
6,054 6,054
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 145 145 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 145 － 5,060 4,915
当期末残高 1,461 1,420 17,370 29,288 49,540
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,543 59,034 5,424 5,424 79 64,538
会計方針の変更による累積的影響額 294 294
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 2,543 59,329 5,424 5,424 79 64,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,139 △ 1,139
当期純利益 6,054 6,054
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － △ 1,263 △ 1,263 30 △ 1,233
当期変動額合計
△ 0 4,914 △ 1,263 △ 1,263 30 3,681
当期末残高 △ 2,544 64,244 4,161 4,161 109 68,515
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高
6,544 10,700 3 10,703
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
固定資産圧縮積立金の取崩
準備金から剰余金への振替
△ 10,526 10,526 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,526 10,527 1
当期末残高 6,544 174 10,530 10,704
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高
1,461 1,420 17,370 29,288 49,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純利益 1,290 1,290
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 110 110 －
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 110 － △ 22 △ 133
当期末残高 1,461 1,309 17,370 29,265 49,407
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,544 64,244 4,161 4,161 109 68,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純利益
1,290 1,290
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 27 27
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
準備金から剰余金への振替
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 167 167 5 172
当期変動額合計 25 △ 106 167 167 5 66
当期末残高
△ 2,519 64,137 4,328 4,328 115 68,581
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの ：
移動平均法による原価法によっています。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
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(5）役員退職慰労引当金
2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰
労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上していま
す。
(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ
その金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。
(7）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計
上しています。
５ 収益及び費用の認識基準
インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の業務については工事完成基
準を適用しています。
６ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用していま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
③ ヘッジ方針 ：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(3）端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度よ
り適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度末の繰延税金負債は294百万円減少し、利益剰余金は同額
増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首
残高は、利益剰余金が294百万円増加しております。
なお、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は４円13銭増加しております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」990百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,245百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,255百万円に組み替えております。な
お、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の資産合計と負債合計がそれぞれ
990百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 事業年度末日満期手形
事業 年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわ
れたものとして処理しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
604 493
受取手形
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
160 －
１年内返済予定の長期借入金
160 －
計
（注） 当該担保付債務に対して、Nikkiso Pumps Europe GmbHが保有する連結子会社株式24,140百万円を担保に供
しています。
※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
597 620
建物
217 251
機械及び装置
▶ 6
工具、器具及び備品
825 835
土地
1,645 1,713
計
※４ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
14,718 14,334
短期金銭債権
11,802 10,339
長期金銭債権
短期金銭債務 1,161 8,266
※５ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH 5,893 2,255
Nikkiso Vietnam,Inc. 3,407 2,896
194 235
台湾日機装股份有限公司
LEWA GmbH 3,301 2,746
LEWA-Nikkiso America, Inc. 499 131
Nikkiso Cryo, Inc. 2,508 1,654
700 3,700
宮崎日機装株式会社
16,890 13,620
計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
11,184 12,689
売上高
14,860 17,712
仕入高
1,778 1,634
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,018 5,465
給料及び手当
346 390
賞与引当金繰入額
50 50
役員賞与引当金繰入額
430 434
退職給付費用
998 1,098
福利厚生費
498 469
減価償却費
1,371 1,303
研究開発費
2,560 2,712
運送費及び保管費
115 158
販売手数料
877 930
旅費及び交通費
999 1,023
賃借料
おおよその割合
77 ％ 78 ％
販売費
23 ％ 22 ％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
0 0
機械及び装置
0 0
工具、器具及び備品
－ 36
建設仮勘定
0 37
計
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
▶ 5
建物
10 0
構築物
0 15
機械及び装置
2 2
工具、器具及び備品
1 －
リース資産
49 ▶
建設仮勘定
2 3
ソフトウェア
－ 31
電話加入権
70 62
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,876百万円、関連会社株式3,090百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,021百万円、関連会社株式88百万円）は、市場価格がなく、時
価 を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
221 253
賞与引当金
115 28
未払事業税
36 39
未払費用
239 198
たな卸資産
378 59
受注損失引当金
243 371
関係会社株式
関係会社出資金 523 1,296
19 105
減損損失
67 54
退職給付引当金
29 29
投資有価証券
0 －
ソフトウェア
132 126
その他
2,006 2,564
繰延税金資産小計
△719 △1,671
評価性引当額
1,286 892
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
△626 △577
固定資産圧縮積立金
△1,836 △1,910
その他有価証券評価差額金
△78 △77
その他
△2,542 △2,565
繰延税金負債合計
△1,255 △1,673
繰延税金負債の純額
(注) 評価性引当額が952百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社出資金等の評価損を計上したこ
とによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年１月１日 （ 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 ） 至 2019年12月31日 ）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 △8.1
住民税均等割 0.7 2.0
試験研究費等の税額控除 △2.3 △7.5
評価性引当額 － 35.3
その他 △1.9 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.9 52.1
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末 減価
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 償却累計額
有形固定資産
139
7,855 247 493 7,470 14,171
建物
（119）
0
164 13 26 150 921
構築物
（0）
56
1,558 462 533 1,431 11,336
機械及び装置
（21）
0
5 0 2 3 89
車両運搬具
（0）
13
537 761 612 674 6,166
工具、器具及び備品
（2）
27
2,877 － － 2,849 －
土地
（17）
162 57 － 57 161 121
リース資産
670 1,372 1,697 － 344 －
建設仮勘定
1,935
13,831 2,914 1,726 13,085 32,806
有形固定資産計
（162）
無形固定資産
47 － － 30 17 －
のれん
837 726 5 442 1,117 －
ソフトウエア
2 3 － 2 3 －
リース資産
741
726 1,210 25 1,170 －
その他
（120）
747
1,615 1,940 499 2,309 －
無形固定資産計
（120）
（注） １．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額になります。
２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。
製作所等 の 内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
東 村 山
技術開発 金 沢 本 社 ・
資産の種類 計
研 究 所 製 作 所
製 作 所
営業所他
建物 81 17 135 12 247
構築物 10 － 2 － 13
機械及び装置 209 29 219 3 462
車両運搬具 － － 0 － 0
68 153 446 93 761
工具、器具及び備品
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
93 ▶ 46 50
貸倒引当金
722 829 722 829
賞与引当金
50 50 50 50
役員賞与引当金
14 － － 14
役員退職慰労引当金
1,018 － 964 53
受注損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
剰余金の配当の基準日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行な
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https：//www.nikkiso.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）当社に対し、株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請
求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年３月29日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年3月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第77期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書です。
(3）内部統制報告書
事業年度 第78期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年３月29日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月15日関東財務局長に提出。
第79期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月13日関東財務局長に提出。
第79期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2019年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書です。
2019年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2020年２月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記
について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日機装株式会社の2019年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日機装株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日機装株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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