中野冷機株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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中野冷機株式会社(E01671)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第74期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番4号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 渡辺 基二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番4号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 渡辺 基二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 31,606,708 29,585,335 27,836,887 28,347,283 30,485,654
経常利益 (千円) 3,468,058 2,969,353 2,799,171 2,308,408 2,291,845
親会社株主に帰属する
(千円) 2,090,932 1,929,581 1,868,851 1,580,784 1,496,359
当期純利益
包括利益 (千円) 2,177,612 1,646,906 2,152,738 1,345,435 1,414,373
純資産額 (千円) 25,995,508 27,319,568 26,285,474 27,064,534 26,593,498
総資産額 (千円) 39,429,017 40,196,017 39,470,624 40,859,608 34,860,013
1株当たり純資産額 (円) 4,024.80 4,265.27 4,893.44 5,063.20 5,012.55
1株当たり当期純利益
(円) 297.20 317.99 342.74 311.92 295.70
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.9 64.4 62.8 62.8 72.4
自己資本利益率 (%) 8.3 7.7 7.4 6.3 5.9
株価収益率 (倍) 10.6 9.2 12.8 21.9 23.9
営業活動による
(千円) △ 2,511,878 3,449,643 1,581,632 2,237,766 △ 3,183,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,544,523 △ 81,516 △ 1,889,420 △ 2,241,597 4,597,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,780,744 △ 321,666 △ 3,186,337 △ 565,607 △ 1,881,599
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,703,139 12,678,960 9,204,479 8,594,099 8,121,556
期末残高
590 579 568 550 567
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 177 ) ( 185 ) ( 207 ) ( 235 ) ( 227 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第74期の1株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、第70期から第73期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 28,720,979 26,839,320 24,846,249 25,251,775 27,300,773
経常利益 (千円) 3,216,527 2,822,712 2,575,160 2,138,254 2,082,287
当期純利益 (千円) 2,278,062 1,877,781 1,781,919 1,517,807 1,410,822
資本金 (千円) 822,650 822,650 822,650 822,650 822,650
発行済株式総数 (株) 8,954,000 8,954,000 8,954,000 8,954,000 5,068,000
純資産額 (千円) 22,802,914 24,372,606 23,159,827 24,059,357 23,589,229
総資産額 (千円) 35,087,326 36,247,239 35,035,102 36,684,675 30,761,161
1株当たり純資産額 (円) 3,757.82 4,016.53 4,569.80 4,747.40 4,687.12
1株当たり配当額 45.00 45.00 100.00 312.00 300.00
(円)
(内1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 323.80 309.45 326.80 299.49 278.80
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.0 67.2 66.1 65.6 76.7
自己資本利益率 (%) 9.7 8.0 7.5 6.4 5.9
株価収益率 (倍) 9.7 9.4 13.4 22.8 25.3
配当性向 (%) 13.9 14.5 30.6 104.2 107.6
従業員数 388 387 378 365 386
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 123 ) ( 127 ) ( 129 ) ( 151 ) ( 159 )
株主総利回り
(%) 100.16 94.36 143.57 230.16 246.46
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.06 ) ( 112.41 ) ( 137.40 ) ( 115.45 ) ( 136.37 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,800 3,195 4,525 7,020 7,480
最低株価 (円) 2,634 2,428 2,800 4,250 6,150
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第74期の発行済株式総数の減少は、2019年3月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、
2019年4月19日付で自己株式を消却したことによるものであります。
3.第74期の1株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
4.第70期の1株当たり配当額 45.00円には特別配当33.00円が含まれております。
5.第71期の1株当たり配当額 45.00円には特別配当33.00円が含まれております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、第70期から第73期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1946年2月 株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目3番地に設
立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販
売。
1948年9月 東京都港区西芝浦三丁目1番地に本社・工場を建設、移転。
1953年10月 我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。
1959年1月 東京都港区西芝浦三丁目2番地に本社を建設、移転。
1963年4月 埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。
規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。
1968年12月 世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991
年12月に契約を解消。
1976年4月 茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ
移動。
1980年3月 中野冷機株式会社に社名を変更。
1981年8月 全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。
1985年9月 東京都港区芝浦二丁目15番4号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。
1986年8月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年8月 中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。
2002年6月 テクノ冷熱株式会社を設立。
2002年12月 上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。
2003年7月 株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年7月 株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。
株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。
2006年12月 株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。
2007年10月 株式会社中野冷機東北を設立。
2007年12月 大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。
2008年6月 株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年10月 連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2015年10月 連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収
合併。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公
司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の4社で構成されております。
当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店
舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事
業としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載はしておりません。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2019年12月31日現在
関係内容
議決権の
セグメントの
名称 住所 資本金 所有割合
名称
当社役員の 設備の
(%)
資金援助 営業上の取引 事務援助
兼任等 賃貸借
ショーケース
上海海立中野冷機
原材料の相
中華人民共 17,161
有限公司
冷凍機 52.1 - 無 互の購入・ 無 無
和国上海市 (千米ドル)
販売
(注1)
工事・その他
原材料の販
売、冷凍・
ショーケース
株式会社中野冷機 神奈川県横 20,000 冷蔵ショー
兼任 2人
冷凍機 100 無 無 有
神奈川 浜市旭区 (千円) ケースの施
工事・その他
工・保守の
委託
製品・原材
料の販売、
ショーケース
大分県大分 20,000 冷凍・冷蔵
大分冷機株式会社 冷凍機 100 兼任 2人 無 無 有
市 (千円) ショーケー
工事・その他
スの施工・
保守の委託
(注) 1.特定子会社に該当します。
2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2) その他の関係会社
2019年12月31日現在
関係内容
議決権の被
主要な事業の内
所有割合
名称 住所 資本金
容
当社役員の 設備の
(%)
資金援助 営業上の取引 事務援助
兼任等 賃貸借
携帯電話加入
東京都豊島 54,259 手続きに関す
株式会社光通信 29.1 - 無 無 無 無
区 (百万円) る代理店業務
他
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
事 業 部 門 従 業 員 数 (人)
営 業 部 門
98 (21)
製 造 部 門
434 (188)
管 理 部 門 35 (18)
合 計 567 ( 227 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
386 ( 159 ) 43.7 20.8 6,759,370
事 業 部 門 従 業 員 数 (人)
営 業 部 門
71 (20)
製 造 部 門
293 (135)
管 理 部 門 (4)
22
合 計 386 ( 159 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野に
おける陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経
営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆
様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が5.9%でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表
的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示され
るROEの向上に努め、2023年度にはROE8%以上の水準達成を目標としております。
今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材
の上昇、人員不足等が続いており厳しい経営が続くものと予想されます。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」をスタートし、「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
2020年度は、中長期経営計画の2年目であり、以下の事業分野別の重点課題への取り組みを強化し、企業価値向
上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
① ショーケース・倉庫事業
より顧客の皆様のニーズに応えられる製品・サービスの提供を目指します。
・ 新技術を活用した、省人化・効率化・省エネに対応した製品・サービスの開発と提供を目指します。
・ バリューチェーンの高度化に対応するための社内体制と人材の強化を図ります。
② メンテナンス事業
ショーケースや冷凍機に留まらない、バリューチェーン全体の最適管理に寄与する存在を目指します。
・ ショーケースや冷凍機以外の製品につき、アフターサービス領域へ進出するとともに、一連のメンテナンス
をパッケージ化し提供することで事業拡大を目指します。
・ 予知保全、大規模データ管理を活用してメンテナンス事業の効率化を図ります。
③ 海外事業
日本で培ってきたノウハウを活用して、アジアの食生活を支える存在を目指します。
・ 今後成長が見込める市場で、冷凍・冷蔵倉庫の建設に参入し、将来的には、市場の発展に伴いショーケース
販売まで手掛けます。
・ 中国における合弁事業の維持・拡大を図ります。
上記事業分野別の課題に対処するため、具体的に下記の取り組みを実施してまいります。
① 業務改革の推進と基幹システムの導入
・ 会社全体に統一された基幹システムを導入し、経営課題であるビジネススピードの向上、人材不足への対
応、付加価値生産の推進、業務効率の向上を図ります。
② 計画的な設備投資の実行
・ 「中長期経営計画 N-ExT 2023 」で計画している設備投資を確実に実行すると共に、生産性向上につながる投
資を積極的に計画していきます。
③ 研究開発の推進
・ 最新技術獲得のために産学連携の更なる深化とスタートアップ企業やベンチャー企業を含む外部機関・企業
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との共同研究を計画していきます。
④ 人員の適正配置
・ 基幹システムの導入による生産体制の効率化及び業務の効率化を検証し、人員を適正に配置し、事業拡大の
社内体制を整備していきます。
⑤ 人材育成
・ 階層別教育制度を導入し、各階層における社員のスキルの底上げを図ります。
⑥ CSRへの取り組み
イ.労働安全
・ 安全で働きやすい労働環境を整備するため、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の
2020年度全社認証を目指し、労働安全衛生活動の社内体制の整備を進めていきます。
ロ.環境
・ 製品開発における省資源型製品の創出、省エネ製品の開発、マテリアルリサイクル率の向上、3R活動の
推進を通じて、製品・サービスによる温室効果ガス(CO2)の削減と資源・エネルギー消費量の削減を図り
ます。
・ 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の2021年度全社認証を目指し、環境活動の社内体制の整備
を進めていきます。
⑦ 経営目標
以上の取り組みを通じて、2023年度に以下の経営目標の達成を目指します。
[連結]
2023年度目標
売 上 高
350億円
ショーケース・倉庫事業 244億円
メンテナンス事業 60億円
海外事業 46億円
営 業 利 益
32億円
E B I T D A
40億円
R O E
8%以上
なお、2019年度の実績は以下のとおりであります。
2019年度実績
売 上 高
304億円
ショーケース・倉庫事業 242億円
メンテナンス事業 34億円
海外事業 27億円
営 業 利 益
22億円
E B I T D A
26億円
R O E
5.9%
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 個人消費の動向
個人消費は持ち直しがみられるもののニーズが多様化しており、この動向が当社グループの主要顧客である食品
流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 製品及び工事の欠陥
当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が
発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入
しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(3) 原材料の市況変動
当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材(亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等)の市況は円
安などの為替変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害 や重大な伝染病等の発生
大規模な地震、台風等の自然災害または重大な伝染病等の発生により、当社、当社の社員または当社の取引先が
被害を受け、業務・事業が停滞した場合、当社の事業遂行が滞る可能性があり、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問
題、中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済低迷化の影響を受け、設備投資減速と消費の回復力の弱さから低
成長が続いている状況となっております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」をスタートし、「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げに伴う
システム改修の投資、 夏場の天候不順の影響などにより改装への投資が抑えられ低調でありましたが、 コンビニエ
ンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体として
は増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計
画 N-ExT 2023 」の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。
その結果、 売上高は304億85百万円 ( 前年同期比21億38百万円 、 7.5%増 )、 経常利益は22億91百万円 ( 前年同期比16
百万円 、 0.7%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円 ( 前年同期比84百万円 、 5.3%減 )となりまし
た。
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「中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。
単位:百万円(百万円未満切捨て)
対前年
構 成 比 構 成 比
事 業 区 分 2018年売上高 2019年売上高 同期比
(%) (%)
(%)
ショーケース・倉庫事業 22,058 77.8 24,249 79.5 9.9
メンテナンス事業
3,593 12.7 3,478 11.4 △3.2
海外事業 2,695 9.5 2,757 9.1 2.3
合 計
28,347 100.0 30,485 100.0 7.5
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
<日本>
国内の売上高は、 スーパーマーケット向け売上は低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流
センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果 、 277億30百万円 ( 前年同期比20億77百
万円 、 8.1%増 )となりましたが、利益の確保には及ばず、 営業利益は20億94百万円 ( 前年同期比11百万円 、 0.5%減 )
となりました。
<中国>
中国の売上高は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、 28億77百万円 ( 前年同期比68百万円 、
2.4%増 )となりましたが、 営業利益は1億5百万円 ( 前年同期比17百万円 、 14.5%減 )となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は 348億60百万円 となり、 前連結会計年度末と比較して59億99百万円の減少 となりまし
た。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は 271億96百万円 となり、 前連結会計年度末と比較して68億29百万円の減少 と
なりました。これは主に購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が前連結会計年度末と比較して65億34
百万円減少したこと、電子記録債権が前連結会計年度末と比較して3億87百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は 76億64百万円 となり、 前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加 とな
りました。これは主に建物及び構築物が前連結会計年度末と比較して2億86百万円増加したことなどによります。
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(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は 46億54百万円 となり、 前連結会計年度末と比較して56億39百万円の減少 と
なりました。これは主に現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結会計年度末と比較して
50億91百万円、支払手形が前連結会計年度末と比較して2億27百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は 36億12百万円 となり、 前連結会計年度末と比較して1億10百万円の増加 とな
りました。これは主に役員株式給付引当金が今期98百万円発生したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は 265億93百万円 (非支配株主持分 13億66百万円 を含む。)となり、 前連結会計年
度末と比較して4億71百万円の減少 となりました。なお、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が前連
結会計年度末と比較してそれぞれ78億56百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して ▶
億72百万円減少 し、 81億21百万円 となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、 31億83百万円の減少 ( 前年同期は22億37百万円の増加 )となりま
した。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22億77百万円に対し、購買代金の支払条件の変更により、仕入債
務の減少が63億20百万円あった一方、売上債権の減少が3億89百万円、法人税等の支払額が5億33百万円あったこと
などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、 45億97百万円の増加 ( 前年同期は22億41百万円の減少 )となりま
した。この主な要因は、「中長期経営計画 N-ExT 2023 」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどの
ため、定期預金の解約が60億円あったことによります。また、有形固定資産の取得による支出が9億73百万円あった
こと、無形固定資産の取得による支出が1億76百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、 18億81百万円の減少 ( 前年同期は5億65百万円の減少 )となりまし
た。この主な要因は、配当金の支払が15億77百万円あったこと、また、株式報酬制度信託のための自己株式の取得
による支出が2億39百万円あったことなどによります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメント
であるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
製品 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ショーケース(千円) 14,253,591 109.4
冷凍機(千円) 3,432,311 121.1
工事・その他(千円) 12,509,082 97.9
合計(千円) 30,194,986 105.4
(注) 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
製品 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ショーケース(千円) 14,511,354 113.5
冷凍機(千円) 3,448,464 123.0
工事・その他(千円) 12,525,836 98.2
合計(千円) 30,485,654 107.5
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 10,931,687 38.6 13,340,280 43.8
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方
針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続
的に厳格な処理を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、厳しい経営環境が続く中、売場の営業力強化をは
かるため積極的に改装を実施する顧客からの受注などによりコンビニエンス・ストア向け売上は前年に比べ増収と
なり、また物流センター等の大型物件向け売上も増収でしたが、スーパーマーケット向け売上が顧客の投資抑制及
び競合他社との厳しい競争などにより減収となりました。一方、利益面につきましては、やはり競合他社との価格
競争が激しくなったこと、中長期経営計画に基づく設備投資などにより減価償却費が増加したこと、人件費が増加
したこと、また販売費が増加したことなどにより前年を下回る結果となりました。
さらに当社グループは、現在当連結会計年度を初年度とする5か年に亘る中長期経営計画を実行しており、当初
3年間は「売上成長・体制強化」を優先するため、生産性の改善などにより利益面の改善を進めるものの、人件費
の増加、設備投資などによる減価償却費負担の増加、研究開発費等の費用の増加も見込まれるため、利益面では減
益を予定しております。
(売上高)
国内では、積極的に改装を実施する顧客もあったことから、コンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績
を上回ることができました。また、物流センター等の大型物件向け売上も前年同期の実績を上回ることができまし
た。しかし、スーパーマーケット向け売上は顧客の投資抑制、競合他社との価格競争などにより減収となりまし
た。 その結果、 前年同期比8.1%増 の 277億30百万円 となりました。
中国の連結子会社は、新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に努めた結果、 前年同期比2.4%増 の 28億77百万円 と
なりました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は、コストダウンに務めたものの前連結会計年度より0.5ポイント悪化して85.2%となりました。販売
費及び一般管理費は、 前連結会計年度より1億97百万円増加 して 23億21百万円 となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、 前連結会計年度より29百万円減少 して
22億円 となりました。
(営業外収益及び費用)
営業外収益は、 前連結会計年度より16百万円増加 して 1億7百万円 となりました。営業外費用は、 前連結会計年度
より3百万円増加 して 15百万円 となりました。
(経常利益)
経常利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、 前連結会計年度より16百万円減少 して
22億91百万円 となりました。
(特別利益及び損失)
特別利益及び損失は、固定資産除却損が前連結会計年度より8百万円増加したこと、ゴルフ会員権評価損を5百万
円計上したことにより、損失純額として13百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度より84百万円減少 して 14億96百万円 となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管
理費等の営業活動費用によるもののほか、5か年を対象期間とする中長期経営計画の実行によるものを予定してお
ります。当該中長期経営計画では事業基盤強化に向けた投資として60億円、成長投資として10億円を予定してお
り、同対象期間に研究開発活動にも16億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関から
の調達は行わず、現在自己資金で賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億18百万円になっております。また、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億21百万円になっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度は研究開発費として 354 百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。
<主な研究開発>
日本
(1) 新型ショーケース投入及び省力化の推進
低温リーチインケースのフルモデルチェンジを実施し、庫内容積拡大、施工性向上、省エネ性向上、生産性向上
を図りスーパーマーケット、ドラッグストアへの展開を推進しました。
また店舗の省力化対応として、スライド棚の改良軽量化、内蔵ケースのフィルタ清掃簡易化(PAT登録)などを実施
し、新規出荷製品以外にも顧客既存製品への現地改造の展開を推進しました。
(2) 省エネ法トップランナー対応への内蔵ケースの開発
2020年4月施行に対して製品開発と準備を進めています。主要内蔵ケースへのインバータ機搭載、本体の省エネ
性能改良などモデルチェンジを実施しました。
製品カタログにも達成率表示を行い全体機種の80%を達成しました。残り20%は4月までに完了予定としておりま
す。
(3) 新冷媒への取組み
フロン排出抑制法対応として、自然冷媒CO2をスーパーマーケット及びコンビニエンス・ストアに導入し夏の過酷
環境にも安定して運転できる制御システムを確立しました。2020年度も引き続き導入を計画していきます。
また、温暖化係数が低い低GWP冷媒についても省エネ性、運転安定性などを評価し主要コンビニエンス・ストアに
導入し、スーパーマーケットにも導入提案を実施しました。
(4) 新制御システムとクラウドシステムの開発
従来の店舗監視システム(センサムセイバープレミアム)をモデルチェンジして、監視、省エネ制御以外に新たに
異常予知や電力デマンド制御などの機能を充実させ、事前の異常対応が可能なシステムとしました。
また、各店舗チェーンを一元監視、管理できるクラウドシステムを開発して、顧客のコールセンターと連係でき
るようにしました。
(5) ロボティクス・AI企業や大学との共同開発連携
将来の無人店舗やスーパーの省人化に向けて、ロボティクス技術や制御技術を持つ企業や大学と共同開発を実施
し、2019年12月に商品取り出しの稼働部分の試作を完成しました。
2020年度は更に画像認識やAI利用を図り制御精度を高めてシステム製品として完成させ、2020年度末に顧客向け
にプレゼンテーションを行うことを目標としております。
中国
(1) 現行機種のマイナーチェンジ
現行機種の品質と制御系を変更しました。新型棚の全機種標準化、LED標準装備としました。
制御面においては、デフロストをケース個別制御とし自社製、他社製冷凍機を問わず制御可能としました。
(2) コンビニエンス・ストア向けケース及びホット什器の開発
中国市場においては、コンビニエンス・ストアの要求多様化及びホット什器の一括購入化が進みショーケースの
みの販売が減少傾向にあります。
・バックドアリーチインケース
売り場面積的にウォークイン冷蔵庫が設置できない小面積店舗対応としてバックドアリーチインケースを開発
しました。
・小型湯煎ケース
売り場面積の縮小化に伴い、湯煎トレイを円形から角形に変更した4尺の小型湯煎ケースを開発しました。
・饅頭ケース・ホットケース・おでん什器(開発中)などを開発しております。
・ホット&コールドケースの下部コールド、上部をホット/コールド切替え可能にしたケースを開発しました。
(3) 果物専用ウォークインケース
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ウォークイン冷蔵庫にオープンケース用の棚を設置できるようにした前面引戸タイプを開発しました。
(4) 一体空冷型冷凍機の開発
エマーソン製スクロール圧縮機を搭載し、コの字形とした凝縮器の設計によって、低騒音及び省スペースを実現
しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は 893 百万円であり、主として生産設備の更新に係るものであり
ます。また重要な固定資産の売却、撤去等についての該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(2019年12月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
営業・製造・
ショーケース 管理設備
本社
217,194 142
(営業部門)
冷凍機 206,457 3,812 55,225 482,689
(1,047) (39)
(東京都港区)
(製造部門)
工事・その他
(管理部門)
ショーケース
結城工場 製造設備
602,515 205
冷凍機 841,217 699,008 35,171 2,177,913
(84,675) (114)
(茨城県結城市) (製造部門)
工事・その他
営業・製造設
ショーケース
備
大阪支店ほか
66,539 39
冷凍機 5,821 0 1,760 74,121
(営業部門) (2,614) (6)
7営業所
工事・その他
(製造部門)
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
シ ョ ー
製造・管理
ケース
本社(神奈
設備
㈱中野冷 109,600 38
川県横浜 冷凍機 56,163 ― 1,170 166,934
機神奈川 (製造部門) (863) (-)
市旭区)
工事・そ
(管理部門)
の他
シ ョ ー
製造・管理
ケース
設備
大分冷機 本社(大分 105,900 14
冷凍機 6,035 620 11,676 124,232
㈱ 県大分市) (製造部門) (2,068) (3)
工事・そ
(管理部門)
の他
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(3) 在外子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
営業・製
シ ョ ー
造・管理設
本社工場
ケース
上海海立
備
- 129
(中華人民
中野冷機 冷凍機 126,682 153,435 17,250 297,368
(営業部門)
(-) (65)
共和国上
有限公司
工事・そ
海市) (製造部門)
の他
(管理部門)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額に消費税等は含まれておりません。ただし、建設仮勘定については消費税等を含んだ金額となっ
ております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上海海立中野冷機有限公司は、上記の他32,300㎡の土地使用権(使用期間:2043年2月まで)を有しており、
その帳簿価額は208,722千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しており、設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社においては、5か年を対象期間とした中長期経営
計画を実行しており、当該計画に基づく設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月26日)
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 5,068,000 5,068,000
JASDAQ(スタ
ンダード) 単元株式数100株
計 5,068,000 5,068,000 - -
(注)当社は、2019年3月28日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年4月19日に自己株式
3,886,000株の消却を行いました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年4月19日 △3,886,000 5,068,000 - 822,650 - 522,058
(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 11 15 61 31 1 444 563 -
所有株式数
- 5,805 220 21,628 1,893 9 21,073 50,628 5,200
(単元)
所有株式数
- 11.47 0.43 42.72 3.74 0.02 41.62 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式226株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,474 29.09
中野 誠子 東京都目黒区 352 6.96
中野冷機取引先持株会 東京都港区芝浦2-15-4 259 5.12
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 239 4.72
須藤 勝美 神奈川県藤沢市 151 2.98
青木 由貴子 東京都目黒区 150 2.96
ヤマザキ・シー・エー㈱ 静岡県浜松市中区上島2-19-20 124 2.45
谷口 喜世子 神奈川県横浜市磯子区 116 2.30
中野冷機従業員持株会 東京都港区芝浦2-15-4 110 2.18
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 90 1.78
計 - 3,067 60.54
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) -
200
単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,626 同上
5,062,600
普通株式
単元未満株式 - -
5,200
発行済株式総数 5,068,000 - -
総株主の議決権 - 50,626 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
他人名義所有 所有株式数 総数に対する
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株)
株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(%)
東京都港区芝浦二丁目15
中野冷機株式会社 200 - 200 0.004
番4号
計 - 200 - 200 0.004
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 本制度の概要
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢
献意欲を高めることを目的として、取締役(なお、社外取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度の導入は2019年3月28日開催の第73回定時株主総会におい
て承認されました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されると
いう株式報酬制度であります。本制度においては、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終
了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交
付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、2020年2月6日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員(取締役を兼務する
者を除く。)についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
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② 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に本制度に基づき当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計
金360百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取
締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社からの
自己株式の処分による方法又は取引所市場から取得する方法により取得します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を3事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに
伴い本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転すること
により、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがありま
す。この場合、当社は当該延長分の対象期間中に本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取
得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金120百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加
拠出し、ポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交
付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポ
イント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり40,000ポイントを上限とします。
取締役は、付与されたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受けます。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当
社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に
応じて、合理的な調整を行います。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことによ
り、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当
社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがありま
す。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金さ
れた場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 124 801,310
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,886,000 7,856,438,824 - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 226 - 226 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主還元の拡充のために、2018年12月期から2020年12月期までの3年間、連結配当性向について年間
100%とともに年間1株当たり配当金額の下限として300円を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通
し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出する
ことを当社の株主に対する利益還元の基本方針としております。2021年12月期以降につきましては業績見通しなどを
勘案し、改めて配当方針の見直しを行なう予定であります。
当社は、毎年12月31日を基準日として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決
定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、当期の業績等を勘案しつつ、1株につき 300円 の配当を実施するこ
とを決定しました。
内部留保資金につきましては、株主や投資家の期待に応えられる充実した内容の中長期経営計画実現のために適切
な水準を維持していきます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年3月26日 定時株主総会決議 1,520,332 300
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、永続的な発展による企業価値の向上こそが経営上の最重要課題であると位置付けております。そのため
には経営の健全性を確保し、全社に法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことが必要であると考えており
ます。また、今日のように社会環境が激しく変化し続けるなかで、これに迅速に対応する効率的な経営体制を構築
し、さらに向上させるべく努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(人員は2020年3月26日現在)
イ.企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は経営に関する最高意思決定機関として適宜開催し、経営の基本方針、経営に関する重要な事項、
その他法令で定められた事項等の決定を行っております。
取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役8名で構成されております。議長は代表取締役
社長であり、豆成勝博、髙木伸行、水上洋、儀同康の4名は社外取締役であります。
また、取締役人事・処遇に係る運営の公正性確保の見地から、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保
し、取締役候補者の指名及び取締役の報酬の決定手続きの公正性を高め、コーポレート・ガバナンス体制をよ
り一層強化するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・
報酬委員会は取締役の指名、報酬等に関して取締役会からの諮問を受けて取締役の指名等の決定手続に関する
事項、取締役報酬等の決定手続に関する事項、その他、取締役の指名・報酬等に関して指名・報酬委員会が必
要と認めた事項を審議し、代表取締役社長に答申しております。任意の指名・報酬委員会は、独立役員として
届けられた社外取締役3名、社外監査役3名のうち1名及び代表取締役社長で構成されております。委員長は
豆成勝博であり、髙木伸行、水上洋は社外取締役、森秀文は社外監査役であります。
さらに取締役会における経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責
任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることでガバナンスの強化を行うことを目的として執行役
員制度を導入しており、すべての執行役員で構成された執行役員会においては、代表取締役社長が議長とな
り、取締役会における決定事項の周知、業務執行状況の報告及び執行役員相互の連絡・連携を行っておりま
す。執行役員会は、原則として毎月1回開催するものとし、その他必要に応じて開催しております。
監査役会は、取締役会への出席並びに関係書類の閲覧等により、取締役の業務執行を監督しております。監
査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役4名で構成されております。議長は常勤監査役であ
り、山田攝子、森秀文、杉田雪絵は社外監査役であります。
なお、企業統治の体制の充実等については、顧問弁護士からは経営判断上の参考とするために助言を、また
会計監査人からは監査を受ける体制を採用しております。
当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する8
名のうち4名を社外取締役にすること及び監査役4名中の3名を社外監査役とすることで、経営への監視機能
を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で、中立的な経営監視の機能が重
要と考えており、社外取締役4名による管理監督及び社外監査役3名による監査が実施されることにより、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の社会的責任の重大性に鑑み、コンプライアンス体制を確保するため、「内部統制システムの
基本方針」(2006年5月26日制定、2015年11月13日改訂)を取締役会において決議しております。
具体的な取り組みといたしましては、重要事項の決定に関しては、取締役会への付議事項を定め、取締役会
に付議・報告を行うこととしております。また、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る社内
諸規程を整備し、業務執行における意思決定者と対象範囲を定めております。
また、業績進捗状況の把握、情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定期的に開催
することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が行える環境の構築に努めております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査室による監査と、業務執行機関から独立した
立場での監査である監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。また、金融商品取引
法における内部統制報告制度への対応として、「財務報告の作成に係わる統制活動に関する基本方針」及び
「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運
用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行過程における法的なリスク等当社を取り巻く様々なリスクや、コンプライアンスに係る事
項に対処するため社内諸規程を整備し、これらを遵守徹底することによりリスク管理体制を確保します。ま
た、複数の法律事務所及び特許事務所と顧問契約を結び、適宜法律上のアドバイスを受けることのできる体制
を設け、法令遵守に努めております。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役または監
査役として配置しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜
監査を行っております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ヘ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め、市場取引等で自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト.中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の株主名簿に記載ま
たは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年2月 当社入社
1999年1月 特販部長
2000年3月 取締役就任
2003年7月 株式会社中野冷機神奈川代表取締役社
長就任
2005年2月 株式会社中野冷機神奈川取締役就任
(現任)
代表取締役社長
森田 英治 1953年11月25日 生 ※1 4,000
執行役員
2007年7月 当社常務取締役就任
2007年10月 大分冷機株式会社取締役就任(現任)
2008年1月 当社営業部門統括
2012年3月 専務取締役就任
2014年3月 代表取締役専務就任
2016年3月 代表取締役社長就任
2020年3月 代表取締役社長執行役員就任(現任)
1982年1月 当社入社
2000年1月 生産技術部長
2002年3月 取締役就任
代表取締役専務
2002年4月 製造部門担当(現任)
執行役員 坪井 定雄 1953年5月13日 生 同上 1,000
2007年7月 常務取締役就任
製造部門担当
2016年3月 専務取締役就任
2018年3月 代表取締役専務就任
2020年3月 代表取締役専務執行役員就任(現任)
1984年10月 当社入社
2010年1月 第一営業部長
2012年3月 取締役就任
2015年2月 株式会社中野冷機神奈川監査役就任
常務取締役
2015年2月 大分冷機株式会社監査役就任
執行役員 柳 健二 1960年2月15日 生 同上 600
2015年3月 当社営業部門長兼第一営業部長
メンテナンス部門長
2016年3月 第二営業部門長
2016年3月 常務取締役就任
2020年3月 メンテナンス部門長(現任)
2020年3月 常務取締役執行役員就任(現任)
1984年3月 当社入社
2002年1月 東北営業所長
2007年10月 大分冷機株式会社代表取締役社長就任
2016年2月 株式会社中野冷機神奈川取締役就任
常務取締役
(現任)
執行役員 山木 功 1961年7月18日 生 同上 200
2016年2月 大分冷機株式会社取締役就任(現任)
営業部門長
2016年3月 当社第一営業部門長
2016年3月 取締役就任
2020年3月 営業部門長就任(現任)
2020年3月 常務取締役執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 東洋サッシ工業株式会社(現 株式会社
LIXIL)入社
1989年7月 岡山トーヨーサッシ工業株式会社取締
役工場長
1991年1月 トーヨーサッシ株式会社北海道統轄工
場長
1998年1月 同社下妻統轄工場長兼下妻工場長
1999年6月 同社執行役員下妻統轄工場長兼下妻工
場長
2000年6月 トステムビバ株式会社(現 株式会社
LIXILビバ)取締役社長室長
2000年7月 同社取締役副社長
取締役 豆成 勝博 1949年4月2日 生 ※1 -
2000年10月 同社代表取締役社長
2008年6月 トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)
取締役
2011年6月 株式会社LIXIL取締役
2011年6月 同社グループ執行役ホームセンター担
当
2014年10月 株式会社LIXILビバ代表取締役会長兼
CEO
2017年6月 同社相談役(現任)
2017年6月 一般社団法人日本ドゥ・イット・ユア
セルフ協会副会長(現任)
2019年3月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 野村證券株式会社入社
1997年6月 同社金融研究所企業調査部長
1998年12月 同社引受審査部長
2004年7月 同社金融経済研究所企業調査部長
2007年7月 同社金融経済研究所長兼投資調査部長
2009年2月 同社グローバルリサーチ本部リサー
チ・マネージング・ダイレクター
2009年3月 国立大学法人滋賀大学経済学部附属リ
スク研究センター客員教授
2009年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント
取締役 髙木 伸行 1953年2月25日 生 同上 -
研究科非常勤講師
2013年3月 株式会社エラン社外監査役(現任)
2013年6月 名糖運輸株式会社社外監査役
2015年10月 株式会社C&Fロジホールディングス社
外監査役
2016年2月 株式会社ラクト・ジャパン社外取締役
2017年5月 株式会社ロッテ非常勤顧問(現任)
2019年3月 当社取締役就任(現任)
2019年6月 株式会社C&Fロジホールディングス社
外取締役(監査等委員)(現任)
1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2002年6月 高千穂電気株式会社(現 エレマテック
株式会社)社外監査役(現任)
2015年6月 株式会社三栄コーポレーション社外取
取締役 水上 洋 1968年5月9日 生 同上 -
締役(監査等委員)(現任)
2016年3月 GMOクラウド株式会社社外取締役(監査
等委員)(現任)
2020年3月 当社取締役就任(現任)
1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1992年4月 株式会社光通信 入社
1995年4月 同社取締役経営企画室長兼人事部長
1999年12月 同社常務取締役管理本部長
取締役 儀同 康 1963年8月31日 生 同上 3,900
2001年11月 同社取締役管理本部長
2012年6月 同社常務取締役管理本部長(現任)
2020年3月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年3月 当社入社
1992年3月 技術部長
1996年3月 取締役就任
1998年3月 常務取締役就任
1999年1月 海外事業副部長
常勤監査役 須藤 森義 1951年7月1日 生 ※2 3,300
1999年1月 上海双鹿中野冷機有限公司(現 上海海
立中野冷機有限公司)副総経理
2014年3月 当社海外事業部長
2016年3月 常勤監査役就任(現任)
1981年4月 弁護士登録
1981年4月 山田法律事務所(現 山田・合谷・鈴木
監査役 山田 攝子 1954年5月8日 生 ※3 -
法律事務所)入所
2009年3月 監査役就任(現任)
2010年4月 山田法律事務所設立同代表(現任)
1971年4月 東京国税局採用
2001年7月 東京国税局茂原税務署長
2003年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2005年7月 東京国税局調査第四部第56部門統括国
税調査官
2006年7月 東京国税局企画課長
監査役 森 秀文 1953年1月18日 生 同上 -
2007年7月 東京国税局審理課長
2008年7月 東京国税局法人課税課長
2009年7月 国税庁法人課税課長
2011年7月 高松国税局長
2013年8月 森秀文税理士事務所設立同代表(現任)
2015年3月 監査役就任(現任)
2001年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人) 入社
2005年4月 公認会計士登録
2018年9月 EY新日本有限責任監査法人 退職
監査役 杉田 雪絵 1965年5月19日 生 ※2 -
2018年10月 杉田公認会計士事務所設立同代表(現
任)
2019年11月 株式会社みおぎアドバイザリー代表取
締役(現任)
2020年3月 当社監査役就任(現任)
計 13,000
(注) 取締役豆成勝博、髙木伸行、水上洋及び儀同康は、社外取締役であります。
監査役山田攝子、森秀文及び杉田雪絵は、社外監査役であります。
※1.2020年3月26日就任後、2年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※2.2020年3月26日就任後、4年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※3.2019年3月28日就任後、4年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
※4.当社は持続的な成長および中長期的な企業価値向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を目的として、2020年3月26日に開催した取締役会後から、執行役員制度を導入しております。執行
役員制度の導入により、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職
務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることでガバナンス強化を図ってまいります。
執行役員8名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の4名であります。
執行役員 渡辺基二、渡辺克徳、吉原一浩、大塚敏一
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② 社外役員の状況(人員は2020年3月26日現在)
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名でありますが、そのうち、6名を独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊
富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任して
おります。
ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人間的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役儀同康が常務取締役管理本部長を務める株式会社光通信は、2019年12月31日現在、当社の発行済
株式数(自己株式を除く。)の29.09%を保有しております。また、議決権の所有割合は29.1%となり、当社の
関係会社になります。
その他の社外取締役である豆成勝博、髙木伸行及び水上洋並びに当社の社外監査役である山田攝子、森秀文
及び杉田雪絵は、当社及び当社取締役との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の企業統治の有効性を高める機能、役割を担っており、一般株主
と利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有しており、社外からの客観的な立場から助言、監督、監査が
できるものと判断しております。
社外取締役豆成勝博は、他社の代表取締役を経験しており、経営者としての見地から当社に対し適切な意見
や助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役髙木伸行は、証券会社での様々な職務で培った実績と経験からコーポレートガバナンスの強化に
貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役水上洋は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有してお
り、これまでの経験と実績に基づく外部からの視点が、当社におけるコーポレートガバナンスの強化に貢献し
ていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役儀同康は、取締役としての経験が豊富であること、当社株主の視点から当社の経営及び業務遂行
に対する適切な助言が当社の企業価値向上に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
社外監査役山田攝子は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた法律の専門的知識や経験を当社の
監督機能の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役森秀文は、国税庁法人課税課長、高松国税局長などの要職を歴任したほか、税理士としての専門
的知識から監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役杉田雪絵は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験・知見を当社の監査に反映し
ていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う
など、連携を深めております。
社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に
応じて情報の共有や意見交換を行う等して連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性、透
明性を高めるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況(人員は2020年3月26日現在)
監査役監査については、取締役会には常に監査役が出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。
また、監査役会においては、4名の監査役が各取締役の取締役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性等、及
び会計事項の正確性・信頼性・公正性に関し、事業環境の変化に即応した実効ある監査を実施しておりますが、
さらに、必要に応じて会計監査人、内部監査部門と適宜に情報交換を行い、相互の連携を高めております。
なお、監査役須藤森義氏は当社の技術部門担当取締役としての当社の経営のみならず、海外子会社の副総経理
として経営に携わり、経営全般及び業務執行の監視に資する豊富な経験と知識を有しております。監査役山田攝
子氏は弁護士としての高度で専門的な知識と豊富な経験・知見を有しております。監査役森秀文氏は、税理士と
しての高度で専門的な知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役杉田
雪絵氏は公認会計士としての高度で専門的な知識と豊富な経験・知見を有しております。
② 内部監査の状況(人員は2020年3月26日現在)
内部監査部門として代表取締役社長の下に内部監査室を設置し、専任スタッフ1名により内部監査規程に基づ
き当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内諸規程への準拠性を確かめ、
誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の品質及び合理化の促進に寄与することを目的に監査しております。
また、内部監査の結果は、内部統制委員会にて代表取締役社長以下全取締役、各部署の責任者へ報告し、業務改
善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。
内部監査室には、内部監査の計画策定時に監査役会及び会計監査人とその内容につき協議するほか、会計監査
人の監査に立会い、会計監査人の監査結果について報告を受け問題点の確認を行うなどの連携を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 康之
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 17名
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管
理体制等を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
会計監査人が会社法第340条第1頁各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、職務の執行状況等を総合
的に判断して、会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求します。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬
等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 - 26,000 -
連結子会社 - - - -
計 26,000 - 26,000 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模、特性、監査に要する工数等を勘案し、決定
しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実
績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結
果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役及び
独立社外監査役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社は「取締役報酬の決定に関する
方針」について、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会の決議により定めております。
当事業年度において、任意の指名報酬委員会を4回開催し、業績連動報酬制度の基本設計及び報酬の水準等
について審議のうえ、その結果を代表取締役社長に答申しています。取締役会では、同委員会の答申を受け、
業績連動報酬制度の基本設計及び報酬額を決議しております。
当社では、取締役の報酬は、当社の企業価値向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の
役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで決定する方針として
おります。
取締役の報酬は、役位別の固定報酬とインセンティブ報酬により構成され、固定報酬は金銭報酬、インセン
ティブ報酬は株式報酬であります。金銭報酬は1985年3月27日開催の第39回定時株主総会においてご承認いた
だきました報酬の限度額(月額25百万円。ただし、社外取締役の報酬を含み、使用人分給与額は含みませ
ん。)以内、株式報酬は2019年3月28日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度
額(3事業年度において合計360百万円)以内とし、いずれも取締役会の決議により、代表取締役社長が任意の
指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき決定しております。
なお、当該株主総会決議に係る取締役の員数は15名以内です。
固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための報酬として金
銭で支払うものとし、外部機関の調査結果を参考に役員別に報酬額を設定しております。
インセンティブ報酬は、短期、長期を設定しており、各人の財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の
職務遂行状況により決定しております。
短期インセンティブ報酬は、連結売上高及び連結営業利益の前年の数値に対する達成状況を評価指標として
おります。当事業年度における目標は連結売上高28,347百万円、連結営業利益2,230百万円であり、実績は連結
売上高30,485百万円、連結営業利益2,200百万円となっております。
長期インセンティブ報酬は、「中長期経営計画 N-ExT2023 」に掲げた連結売上高及び連結営業利益に対する達
成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高28,261百万円、連結営業利益1,767百
万円であり、実績は連結売上高30,485百万円、連結営業利益2,200百万円となっております。
インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付
与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式を交付します。
報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、固定報酬が65%、短期インセンティブ報酬が
15%、長期インセンティブ報酬が20%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、
金銭報酬の固定報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準につい
ては、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、任意の指名・報酬委員会から妥当で
ある旨の答申を受けております。
監査役の報酬は、1985年3月27日開催の第39回定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額(月額
5百万円)以内で、監査役の協議により決定しております。なお、当該株主総会決議に係る監査役の員数は3
名以内です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
205,805 82,221 98,483 25,100 9
(社外取締役を除く)
監査役
12,250 11,850 - 400 2
(社外監査役を除く)
社外役員 22,500 22,500 - - 6
(注) 2019年3月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、同総会の終結をもって退任した監査役1名に対し退
職慰労金10,200千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は、保有目的が純投資である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針は、その取引関係の強化及び円滑化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘
案し、中長期的な視点から当社グループの企業価値向上に資すると認められる株式について、政策保有株式と
して保有しております。また、保有リスクを最小化するために定期的に精査を実施し、保有の合理性が認めら
れない政策保有株式については、原則として処分、縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 1,503,743
非上場株式以外の株式 16 1,580,854
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引関係強化により相乗効果を発揮
非上場株式 ▶ 255,588 し、事業発展、企業価値の向上に繋
げるため。
取引先持株会による定期購入のた
非上場株式以外の株式 7 11,827
め。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(株)セブン&ア 85,885 85,335
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
イ・ホールディ 無
株式数の増加は、取引先持株会による。
ングス 343,798 408,158
12,500 12,500
東海旅客鉄道
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無
(株)
275,000 289,562
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
173,840 172,809
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
(株)いなげや 無
株式の増加は、取引先持株会による。
260,587 244,353
217,482 216,683
(株)リテール 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
無
パートナーズ 株式の増加は、取引先持株会による。
194,863 242,469
49,135 47,530
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
イオン(株) 無
株式の増加は、取引先持株会による。
110,825 102,166
(株)C&Fロジ 65,651 64,250
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
ホールディング 無
株式の増加は、取引先持株会による。
ス 94,603 78,064
10,000 10,000
(株)ベルク
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無
55,600 51,800
25,656 25,009
京浜急行電鉄 商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
無
(株)
株式の増加は、取引先持株会による。
54,135 44,941
(株)みずほフィ
268,350 268,350
有
主要取引銀行との関係強化により事業発展、
ナンシャルグ
企業価値の向上に繋げるため。
(注2)
ループ
45,163 45,700
55,224 55,224
(株)Olymp
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無
icグループ
36,226 34,570
10,000 10,000
北雄ラッキー
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無
(株)
32,650 33,950
(株)三菱UFJ 44,000 44,000
有
主要取引銀行との関係強化により事業発展、
フィナンシャ
企業価値の向上に繋げるため。
(注3)
ル・グループ 26,100 23,667
11,660 11,660
(株)マミーマー
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無
ト
21,104 22,165
9,000 9,000
取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業
(株)カナデン 有
発展、企業価値の向上に繋げるため。
12,312 10,431
ユナイテッド・
9,701 8,991
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。
スーパーマー
無
ケット・ホール
株式の増加は、取引先持株会による。
9,323 10,798
ディングス(株)
5,831 5,831
ミニストップ
商品販売等の継続的な受注に繋げるため。 無
(株)
8,559 12,006
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、年間受取配当金及び株式評価損益等を参照し、個別
銘柄毎に投資効果を検証するとともに、保有の合理性については、保有の必要性、保有の経済合理性、取引
状況等により検証しております。
2.㈱みずほファイナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
3.㈱三菱UFJファイナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社の連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについては、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の
内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,085,256 19,551,132
受取手形及び売掛金 4,888,658 4,851,718
電子記録債権 567,588 180,100
商品及び製品 1,329,295 1,106,922
仕掛品 268,517 246,049
原材料及び貯蔵品 751,116 1,028,265
その他 135,572 232,004
△ 322 △ 192
貸倒引当金
流動資産合計 34,025,683 27,196,001
固定資産
有形固定資産
※1 4,501,589 ※1 4,856,403
建物及び構築物
△ 3,545,554 △ 3,614,025
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 956,035 1,242,377
機械装置及び運搬具
3,341,331 3,540,168
△ 2,655,578 △ 2,683,292
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 685,753 856,876
※1 1,101,748 ※1 1,101,748
土地
建設仮勘定 40,338 51,162
その他 691,607 736,295
△ 615,973 △ 665,202
減価償却累計額
その他(純額) 75,634 71,093
有形固定資産合計 2,859,511 3,323,259
無形固定資産
土地使用権 225,462 208,722
59,758 233,112
その他
無形固定資産合計 285,221 441,835
投資その他の資産
投資有価証券 2,914,409 3,090,098
繰延税金資産 726,521 755,286
その他 65,603 63,046
△ 17,342 △ 9,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,689,192 3,898,917
固定資産合計 6,833,924 7,664,011
資産合計 40,859,608 34,860,013
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,166,758 1,906,794
電子記録債務 5,091,096 -
※1 , ※2 250,000 ※1 , ※2 250,000
短期借入金
未払費用 699,461 669,944
未払法人税等 264,064 451,763
未払消費税等 110,520 145,625
賞与引当金 69,436 68,012
製品保証引当金 93,128 93,423
工事損失引当金 94,090 137,363
454,848 931,111
その他
流動負債合計 10,293,404 4,654,037
固定負債
繰延税金負債 3,418 1,267
役員退職慰労引当金 138,897 -
役員退職慰労未払金 - 154,197
役員株式給付引当金 - 98,483
退職給付に係る負債 2,910,205 2,909,478
資産除去債務 26,155 26,159
422,992 422,889
その他
固定負債合計 3,501,669 3,612,477
負債合計 13,795,074 8,266,514
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 31,151,731 23,210,467
△ 7,856,232 △ 239,736
自己株式
株主資本合計 24,640,207 24,315,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735,497 675,674
284,061 235,911
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,019,558 911,586
非支配株主持分 1,404,767 1,366,472
純資産合計 27,064,534 26,593,498
負債純資産合計 40,859,608 34,860,013
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,347,283 30,485,654
※1 , ※2 23,993,044 ※1 , ※2 25,963,212
売上原価
売上総利益 4,354,238 4,522,442
※2 , ※3 2,123,902 ※2 , ※3 2,321,827
販売費及び一般管理費
営業利益 2,230,336 2,200,615
営業外収益
受取利息 41,628 56,245
受取配当金 27,431 34,879
保険配当金 6,798 5,337
仕入割引 6,445 3,438
受取地代家賃 2,066 2,174
6,530 5,110
その他
営業外収益合計 90,900 107,186
営業外費用
支払利息 6,623 6,668
売上割引 1,264 1,497
4,940 7,790
為替差損
営業外費用合計 12,828 15,955
経常利益 2,308,408 2,291,845
特別利益
ゴルフ会員権売却益 50 -
※4 962 ※4 1,925
固定資産売却益
特別利益合計 1,012 1,925
特別損失
※5 146 ※5 217
固定資産売却損
※6 761 ※6 9,639
固定資産除却損
※7 3,589
減損損失 -
- 5,950
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4,497 15,806
税金等調整前当期純利益 2,304,923 2,277,964
法人税、住民税及び事業税
639,894 717,508
11,503 △ 6,139
法人税等調整額
法人税等合計 651,397 711,368
当期純利益 1,653,525 1,566,596
非支配株主に帰属する当期純利益 72,741 70,237
親会社株主に帰属する当期純利益 1,580,784 1,496,359
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,653,525 1,566,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110,877 △ 59,822
△ 197,212 △ 92,400
為替換算調整勘定
※ △ 308,089 ※ △ 152,222
その他の包括利益合計
包括利益 1,345,435 1,414,373
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,367,139 1,388,386
非支配株主に係る包括利益 △ 21,703 25,986
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,650 522,058 30,077,748 △ 7,855,634 23,566,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 506,801 △ 506,801
親会社株主に帰属する
1,580,784 1,580,784
当期純利益
自己株式の取得 △ 598 △ 598
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,073,983 △ 598 1,073,385
当期末残高 822,650 522,058 31,151,731 △ 7,856,232 24,640,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 846,374 386,828 1,233,203 1,485,447 26,285,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 506,801
親会社株主に帰属する
1,580,784
当期純利益
自己株式の取得 △ 598
株主資本以外の項目の
△ 110,877 △ 102,767 △ 213,644 △ 80,680 △ 294,325
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 110,877 △ 102,767 △ 213,644 △ 80,680 779,059
当期末残高 735,497 284,061 1,019,558 1,404,767 27,064,534
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,650 522,058 31,151,731 △ 7,856,232 24,640,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,581,184 △ 1,581,184
親会社株主に帰属する
1,496,359 1,496,359
当期純利益
自己株式の取得 △ 239,943 △ 239,943
自己株式の消却 △ 7,856,438 7,856,438 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 7,941,263 7,616,495 △ 324,768
当期末残高 822,650 522,058 23,210,467 △ 239,736 24,315,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 735,497 284,061 1,019,558 1,404,767 27,064,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,581,184
親会社株主に帰属する
1,496,359
当期純利益
自己株式の取得 △ 239,943
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 59,822 △ 48,149 △ 107,972 △ 38,294 △ 146,267
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 59,822 △ 48,149 △ 107,972 △ 38,294 △ 471,035
当期末残高 675,674 235,911 911,586 1,366,472 26,593,498
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,304,923 2,277,964
減価償却費 349,389 392,311
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,005 △ 7,363
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,457 △ 1,424
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 11,899 799
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 99,235 △ 138,897
役員退職慰労未払金の増減額(△は減少) - 154,197
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 98,483
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 89,251 △ 726
工事損失引当金の増減額(△は減少) 6,197 43,273
受取利息及び受取配当金 △ 69,059 △ 91,124
支払利息 6,623 6,668
固定資産売却損益(△は益) △ 816 △ 1,708
固定資産除却損 761 9,639
減損損失 3,589 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 478,656 389,870
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 283,747 △ 58,055
ゴルフ会員権評価損 - 5,950
その他の資産の増減額(△は増加) △ 11,996 △ 103,476
仕入債務の増減額(△は減少) 1,109,938 △ 6,320,921
その他の負債の増減額(△は減少) 45,291 565,836
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △ 50 -
59,640 44,434
その他
小計 2,837,092 △ 2,734,267
利息及び配当金の受取額
69,059 91,124
利息の支払額 △ 6,783 △ 6,621
△ 661,602 △ 533,996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,237,766 △ 3,183,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 602,098 △ 973,241
有形固定資産の売却による収入 4,014 2,795
固定資産の除却による支出 △ 246 △ 3,066
無形固定資産の取得による支出 △ 26,817 △ 176,634
定期預金の増減額(△は増加) △ 500,908 6,015,599
投資有価証券の取得による支出 △ 1,116,048 △ 268,287
差入保証金増減額(△は減少) 416 △ 65
ゴルフ会員権の売却による収入 100 -
△ 10 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,241,597 4,597,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 598 △ 239,943
配当金の支払額 △ 506,033 △ 1,577,374
△ 58,976 △ 64,281
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 565,607 △ 1,881,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,940 △ 4,281
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 610,380 △ 472,542
現金及び現金同等物の期首残高 9,204,479 8,594,099
※ 8,594,099 ※ 8,121,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の 3 社であり、そのすべてを連結してお
ります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得
の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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⑤ 工事損失引当金
受注物件の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注物件のうち、翌連結会計年度以降に損
失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しておりま
す。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式の交付見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息に関する会計処理
連結子会社3社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前
の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,388千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの1,370千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」726,521千円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,418千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株
価の変動による利益・リスクを共有することで、各取締役において、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上に
貢献する意識を高めることを目的とし、2019年3月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対
象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)として、取締役向け株式交付信託を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度でありま
す。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、239,142千円、35,000株で
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あります。
(3) 総額法の適用により計上された現金及び預金の帳簿価額
当連結会計年度末 533千円
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 84,517 千円 76,969 千円
土地 570,869 570,869
計 655,387 647,839
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
※2.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
1,300,000 千円 1,300,000 千円
メントの総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,197 千円 43,273 千円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
329,649 千円 354,203 千円
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製品保証引当金繰入額 69,570 千円 83,170 千円
給料手当 775,781 858,604
賞与引当金繰入額 16,883 14,199
退職給付費用 31,978 13,110
役員退職慰労引当金繰入額 21,000 25,500
役員株式給付引当金繰入額 - 98,483
貸倒引当金繰入額 △ 3,291 △ 6,357
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※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 962 千円 1,925 千円
計 962 1,925
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 126 千円 215 千円
工具、器具及び備品 19 2
計 146 217
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 59 千円 4,430 千円
機械装置及び運搬具 702 3,053
有形固定資産の「その他」 0 0
無形固定資産の「その他」 - 2,156
計 761 9,639
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類
場所 用途 減損損失(千円)
遊休資産
栃木県栃木市 土地 3,589
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,589千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により算定してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
△154,409 千円 △85,777 千円
当期発生額
税効果調整前
△154,409 △85,777
43,532 25,954
税効果額
その他有価証券評価差額金
△110,877 △59,822
為替換算調整勘定:
△197,212 △92,400
当期発生額
その他の包括利益合計 △308,089 △152,222
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,954,000 - - 8,954,000
合計 8,954,000 - - 8,954,000
自己株式
普通株式(注) 3,885,987 115 - 3,886,102
合計 3,885,987 115 - 3,886,102
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 506,801 100 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 1,581,184 利益剰余金 312 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,954,000 - 3,886,000 5,068,000
合計 8,954,000 - 3,886,000 5,068,000
自己株式
普通株式(注)1,2,3 3,886,102 35,124 3,886,000 35,226
合計 3,886,102 35,124 3,886,000 35,226
(注) 1.自己株式(普通株式)の株式数の増加には、単元未満株式の買取による増加124株及び役員株式交付信託が
取得した35,000株が含まれております。
2.自己株式(普通株式)の株式数の減少3,886,000株は自己株式の消却によるものであります。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する自社の株式が35,000株含まれて
おります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 1,581,184 312 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 1,520,332 利益剰余金 300 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式35,000株に対する配当金10,500千円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 26,085,256 千円 19,551,132 千円
預入れ期間が3ヶ月を超える
△17,491,157 △11,429,575
定期預金
現金及び現金同等物 8,594,099 8,121,556
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 9,967 10,813
1年超 28,701 24,247
合計 38,668 35,061
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の
発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制
としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署か
らの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約
7ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
においても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
26,085,256 26,085,256 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,888,658
(3) 電子記録債権
567,588
△322
貸倒引当金(*1)
5,455,923 5,455,923 -
(4) 投資有価証券
1,654,804 1,654,804 -
資産計 33,195,985 33,195,985 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,166,758 3,166,758 -
(2) 電子記録債務
5,091,096 5,091,096 -
(3) 短期借入金
250,000 250,000 -
(4) 未払法人税等
264,064 264,064 -
負債計 8,771,919 8,771,919 -
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
19,551,132 19,551,132 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,851,718
(3) 電子記録債権
180,100
△192
貸倒引当金(*1)
5,031,626 5,031,626 -
(4) 投資有価証券
1,580,854 1,580,854 -
資産計 26,163,613 26,163,613 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,906,794 1,906,794 -
(2) 電子記録債務 - - -
(3) 短期借入金
250,000 250,000 -
(4) 未払法人税等
451,763 451,763 -
負債計 2,608,557 2,608,557 -
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが
極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 1,248,155 1,503,743
ゴルフ会員権 11,450 5,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年
度の「(4) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 26,085,256 - - -
受取手形及び売掛金 4,888,658 - - -
電子記録債権 567,588 - - -
合計 31,541,502 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,551,132 - - -
受取手形及び売掛金 4,851,718 - - -
電子記録債権 180,100 - - -
合計 24,582,951 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,620,234 568,789 1,051,445
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 1,620,234 568,789 1,051,445
(1) 株式
34,570 44,234 △9,664
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 34,570 44,234 △9,664
合計 1,654,804 613,023 1,041,781
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,544,627 580,616 964,011
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 1,544,627 580,616 964,011
(1) 株式
36,226 44,234 △8,007
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 - - -
小計 36,226 44,234 △8,007
合計 1,580,854 624,850 956,003
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)
売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。
当連結会計年度において、その他有価証券について5,950千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)
当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当
該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与
されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支
払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,986,876 千円 2,894,606 千円
制度変更による累積的影響額
30,325 -
制度変更を反映した期首残高 3,017,202 2,894,606
勤務費用 113,320 110,510
利息費用 905 578
数理計算上の差異の発生額 6,486 △17,184
退職給付の支払額 △243,307 △96,600
退職給付債務の期末残高 2,894,606 2,891,911
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 2,894,606 2,891,911
連結貸借対照表に計上された
2,894,606 2,891,911
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,894,606 2,891,911
連結貸借対照表に計上された
2,894,606 2,891,911
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 113,320 千円 110,510 千円
利息費用 905 578
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 6,486 △17,184
確定給付制度に係る退職給付費用 120,712 93,905
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.02 % 0.00 %
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 3.27 % 3.34 %
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 12,580 千円 15,599 千円
退職給付費用 3,019 1,968
退職給付の支払額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 15,599 17,567
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 15,599 17,567
連結貸借対照表に計上された
15,599 17,567
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 15,599 17,567
連結貸借対照表に計上された
15,599 17,567
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,019 千円 1,968 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 17,756 千円 26,690 千円
製品保証引当金否認 26,216 25,332
役員退職慰労引当金否認 42,530 -
役員退職慰労未払金否認 - 47,215
役員株式給付引当金否認 - 30,155
退職給付に係る負債否認 927,914 904,687
有価証券評価損否認 16,457 16,457
ゴルフ会員権評価損否認 12,230 14,052
固定資産評価損否認 54,514 56,045
工事損失引当金否認 28,810 42,060
その他 75,958 84,781
繰延税金資産小計
1,202,389 1,247,478
△100,854 △142,473
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,101,535 1,105,004
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △59,964 △58,464
その他有価証券評価差額金 △306,284 △280,329
子会社取得時土地評価差額 △4,788 △4,788
△7,395 △7,403
在外連結子会社未分配利益
繰延税金負債合計 △378,432 △350,985
繰延税金資産の純額 723,103 754,019
(注)評価性引当額が41,619千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金否認に係る評価性
引当額30,155千円を追加的に認識したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9%
法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9%
会計適用後の法人税等
控除税額 △1.2%
の負担率との間の差異
住民税均等割等 0.5%
が法定実効税率の100分
の5以下であるため注
評価性引当額 △1.3%
記を省略しておりま
受取配当金課税 0.3%
す。
海外子会社の税率差異 △1.1%
0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部事業所の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債金利情報より当該使用見込期間に見合う0.017%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年1月1日 (自2019年1月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
期首残高 - 千円 26,155 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
見積りの変更による増加額 26,150 -
時の経過による調整額 ▶ ▶
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 26,155 26,159
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ショーケース 冷凍機 工事・その他 合計
外部顧客への売上高 12,783,097 2,803,247 12,760,937 28,347,283
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,566,914 292,596 2,859,511
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 10,931,687 ショーケース・冷凍機・工事・その他
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ショーケース 冷凍機 工事・その他 合計
外部顧客への売上高 14,511,354 3,448,464 12,525,836 30,485,654
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
3,025,890 297,368 3,323,259
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 13,340,280 ショーケース・冷凍機・工事・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31
日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 5,063円20銭 1株当たり純資産額 5,012円55銭
1株当たり当期純利益金額 311円92銭 1株当たり当期純利益金額 295円70銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度0株、当連
結会計年度7,408株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度0株、当連結会計年度35,000株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,580,784 1,496,359
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,580,784 1,496,359
期中平均株式数(株) 5,067,939 5,060,398
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 250,000 250,000 0.8 -
その他有利子負債 (注)2 366,165 368,587 1.3 -
合計 616,165 618,587 - -
(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債は預り保証金であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,558,608 14,886,241 22,809,345 30,485,654
税金等調整前四半期
(千円) 544,641 1,158,841 1,790,557 2,277,964
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 359,850 775,542 1,198,792 1,496,359
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 71.01 153.03 236.60 295.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 71.01 82.03 83.56 59.00
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,364,087 16,770,516
※2 288,543
受取手形 365,603
電子記録債権 548,917 161,722
※2 3,514,936 ※2 3,497,576
売掛金
商品及び製品 769,144 632,812
仕掛品 219,061 216,492
原材料及び貯蔵品 557,091 790,699
前払費用 2,914 7,349
※2 67,970 ※2 80,857
未収入金
前渡金 - 45,100
その他 13,429 10,554
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,346,097 22,579,285
固定資産
有形固定資産
※1 746,723 ※1 979,857
建物
構築物 15,749 73,638
機械及び装置 520,842 690,939
車両運搬具 13,995 11,881
工具、器具及び備品 51,210 46,959
※1 886,248 ※1 886,248
土地
38,784 45,198
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,273,555 2,734,723
無形固定資産
ソフトウエア 34,383 77,830
24,649 154,607
その他
無形固定資産合計 59,033 232,437
投資その他の資産
投資有価証券 2,914,409 3,090,098
関係会社株式 432,058 432,058
関係会社出資金 916,716 916,716
繰延税金資産 699,849 727,418
差入保証金 42,945 43,200
10 5,222
その他
投資その他の資産合計 5,005,989 5,214,714
固定資産合計 7,338,578 8,181,876
資産合計 36,684,675 30,761,161
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 189,058 -
※2 5,200,642
電子記録債務 -
※2 2,073,958 ※2 1,278,985
買掛金
※1 250,000 ※1 250,000
短期借入金
未払金 79,998 41,781
※2 562,885 ※2 518,454
未払費用
未払法人税等 244,349 402,458
未払消費税等 103,620 128,295
前受金 56,818 575,825
※2 115,683
預り金 153,924
賞与引当金 61,315 60,172
製品保証引当金 78,410 72,468
工事損失引当金 94,090 137,363
その他 80,698 5,760
流動負債合計 9,191,529 3,625,490
固定負債
退職給付引当金 2,894,606 2,891,911
役員退職慰労引当金 138,897 -
役員退職慰労未払金 - 154,197
役員株式給付引当金 - 98,483
資産除去債務 26,155 26,159
長期預り保証金 373,565 375,687
563 -
その他
固定負債合計 3,433,788 3,546,440
負債合計 12,625,317 7,171,931
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金
522,058 522,058
資本準備金
資本剰余金合計 522,058 522,058
利益剰余金
利益準備金 205,662 205,662
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 135,870 132,470
別途積立金 27,064,000 17,064,000
2,429,851 4,406,450
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,835,384 21,808,583
自己株式 △ 7,856,232 △ 239,736
株主資本合計 23,323,860 22,913,555
評価・換算差額等
735,497 675,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 735,497 675,674
純資産合計 24,059,357 23,589,229
負債純資産合計 36,684,675 30,761,161
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 25,251,775 ※1 27,300,773
売上高
※1 21,515,309 ※1 23,435,131
売上原価
売上総利益 3,736,466 3,865,642
※2 1,703,609 ※2 1,891,863
販売費及び一般管理費
営業利益 2,032,856 1,973,778
営業外収益
受取利息 3,035 2,892
※1 91,500 ※1 104,719
受取配当金
仕入割引 6,445 3,438
保険配当金 5,977 4,682
受取地代家賃 1,344 1,456
※1 5,248 ※1 5,198
雑収入
営業外収益合計 113,551 122,388
営業外費用
支払利息 6,623 6,668
売上割引 1,264 1,497
為替差損 266 4,832
- 881
雑損失
営業外費用合計 8,153 13,879
経常利益 2,138,254 2,082,287
特別利益
※3 739 ※3 1,925
固定資産売却益
50 -
その他
特別利益合計 789 1,925
特別損失
※4 19
固定資産売却損 -
※5 761 ※5 9,639
固定資産除却損
減損損失 3,589 -
- 5,950
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4,370 15,589
税引前当期純利益 2,134,673 2,068,623
法人税、住民税及び事業税
597,890 659,415
法人税等調整額 18,975 △ 1,614
法人税等合計 616,866 657,801
当期純利益 1,517,807 1,410,822
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 10,181,833 46.9 11,025,972 47.2
Ⅱ 労務費 2,963,232 13.7 3,122,418 13.4
8,550,225 9,207,474
Ⅲ 経費 ※1 39.4 39.4
当期総製造費用 100.0 100.0
21,695,291 23,355,864
278,118 219,061
期首仕掛品たな卸高
合計
21,973,409 23,574,926
他勘定振替高 ※2 66,306 59,634
219,061 216,492
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 21,688,041 23,298,799
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
外注工事費(千円) 6,452,164 6,698,749
搬入費(千円) 890,373 1,095,419
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
66,306
販売費及び一般管理費(千円) 59,634
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 822,650 522,058 522,058 205,662 139,417 26,064,000 2,415,297 28,824,377
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
△ 3,547 3,547 -
崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
剰余金の配当 △ 506,801 △ 506,801
当期純利益 1,517,807 1,517,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,547 1,000,000 14,553 1,011,006
当期末残高 822,650 522,058 522,058 205,662 135,870 27,064,000 2,429,851 29,835,384
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,855,634 22,313,452 846,374 846,374 23,159,827
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 506,801 △ 506,801
当期純利益 1,517,807 1,517,807
自己株式の取得 △ 598 △ 598 △ 598
株主資本以外の項目の
△ 110,877 △ 110,877 △ 110,877
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 598 1,010,408 △ 110,877 △ 110,877 899,530
当期末残高 △ 7,856,232 23,323,860 735,497 735,497 24,059,357
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 822,650 522,058 522,058 205,662 135,870 27,064,000 2,429,851 29,835,384
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
△ 3,399 3,399 -
崩
剰余金の配当 △ 1,581,184 △ 1,581,184
別途積立金の取崩 △ 10,000,000 10,000,000 -
当期純利益 1,410,822 1,410,822
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 7,856,438 △ 7,856,438
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,399 △ 10,000,000 1,976,598 △ 8,026,800
当期末残高 822,650 522,058 522,058 205,662 132,470 17,064,000 4,406,450 21,808,583
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,856,232 23,323,860 735,497 735,497 24,059,357
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 1,581,184 △ 1,581,184
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 1,410,822 1,410,822
自己株式の取得 △ 239,943 △ 239,943 △ 239,943
自己株式の消却 7,856,438 - -
株主資本以外の項目の
△ 59,822 △ 59,822 △ 59,822
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,616,495 △ 410,305 △ 59,822 △ 59,822 △ 470,127
当期末残高 △ 239,736 22,913,555 675,674 675,674 23,589,229
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械装置 9年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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(6) 工事損失引当金
受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見
込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株
式の交付見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,763千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」699,849千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度)
取締役(社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 84,517 千円 76,969 千円
土地 570,869 570,869
合計 655,387 647,839
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 40,011 千円 6,446 千円
短期金銭債務 157,142 93,354
3.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額及び
1,300,000 千円 1,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 95,135 千円 140,810 千円
仕入高 113,589 120,440
外注工事その他 733,879 728,059
営業取引以外の取引高 64,983 70,755
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※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造運賃 161,519 千円 150,960 千円
製品保証引当金繰入額 50,528 53,692
給料手当 641,499 712,678
賞与引当金繰入額 16,508 13,703
退職給付費用 31,673 12,944
役員退職慰労引当金繰入額 21,000 25,500
役員株式給付引当金繰入額 - 98,483
貸倒引当金繰入額 △ 355 -
おおよその割合
販売費 14 % 13 %
一般管理費 86 % 87 %
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 739 千円 1,740 千円
車両運搬具 - 185
合計 739 1,925
※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 19 千円 - 千円
合計 19 -
※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 59 千円 3,114 千円
構築物 - 1,315
機械及び装置 702 3,053
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア - 2,156
合計 761 9,639
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(有価証券関係)
関係会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 432,058千円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認 24,009 千円 22,189 千円
退職給付引当金否認 923,138 899,308
役員退職慰労引当金否認 42,530 -
役員退職慰労未払金否認 - 47,215
役員株式給付引当金否認 - 30,155
有価証券評価損否認 16,457 16,457
ゴルフ会員権評価損否認 12,230 14,052
未払事業税否認 17,709 24,003
固定資産評価損否認 54,514 56,045
工事損失引当金否認 - 42,060
76,362 57,198
その他
繰延税金資産小計
1,166,952 1,208,685
△100,854 △142,473
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,066,097 1,066,212
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △59,964 △58,464
△306,284 △280,329
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △366,248 △338,793
繰延税金資産の純額 699,849 727,418
(注)評価性引当額が41,619千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金否認に係る評価性
引当額30,155千円を追加的に認識したこと等によるものであります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7%
法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額 △0.9%
が法定実効税率の100分
税額控除 △1.1%
の5以下であるため注
記を省略しておりま
住民税均等割等 0.6%
す。
評価性引当額 △1.4%
その他 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 746,723 341,014 224 107,656 979,857 2,238,943
有形固定資産
構築物 15,749 61,203 55 3,258 73,638 149,339
機械及び装置 520,842 338,735 921 167,718 690,939 1,669,446
車両運搬具 13,995 4,481 0 6,595 11,881 59,843
工具、器具及び備品 51,210 52,706 0 56,958 46,959 554,566
土地 886,248 - - - 886,248 -
建設仮勘定 38,784 871,147 864,733 - 45,198 -
計 2,273,555 1,669,289 865,934 342,186 2,734,723 4,672,140
ソフトウエア 34,383 66,730 2,156 21,127 77,830 -
無形固定資産
その他 24,649 202,026 72,068 - 154,607 -
計 59,033 268,756 74,224 21,127 232,437 -
(注) 1.建物の「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
228,940千円
結城工場空調工事
結城工場上屋新築工事 72,308千円
2. 機械及び装置の「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
板金装置 203,750千円
材料自動倉庫 71,800千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
賞与引当金 61,315 60,172 61,315 60,172
製品保証引当金 78,410 53,692 59,634 72,468
工事損失引当金 94,090 137,363 94,090 137,363
10,200
役員退職慰労引当金 138,897 25,500 -
(154,197)
役員株式給付引当金 - 98,483 - 98,483
(注) 1. 役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の( )は制度の終了による減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおり。https://nakano-reiki.com/
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.公告掲載方法において、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京
都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月10日関東財務局長に提出。
(第74期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
(第74期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年4月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
藤 本 浩 巳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
髙 橋 康 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中野冷機株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
野冷機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中野冷機株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中野冷機株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
藤 本 浩 巳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
髙 橋 康 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中野冷機株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中野冷
機株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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