楽天株式会社 有価証券報告書 第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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楽天株式会社(E05080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第23期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 楽天株式会社
【英訳名】 Rakuten，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研ニ
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研ニ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上収益 (百万円) 713,555 781,916 944,474 1,101,480 1,263,932
税引前当期利益又は損失（△） (百万円) 94,076 74,458 138,082 165,423 △ 44,558
当期利益又は損失（△） (百万円) 45,885 38,435 110,488 141,889 △ 33,068
当期包括利益 (百万円) 52,725 20,106 100,981 124,452 △ 42,818
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 666,111 682,391 683,181 774,473 735,672
総資産額 (百万円) 4,269,953 4,604,672 6,184,299 7,345,002 9,165,697
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 467.65 478.40 507.32 572.83 542.43
基本的１株当たり当期利益又は損
(円) 33.50 26.96 80.03 105.43 △ 23.55
失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は
(円) 33.25 26.74 79.28 104.38 △ 23.55
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 15.6 14.8 11.0 10.5 8.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 8.4 5.7 16.2 19.5 △ 4.2
株価収益率 (倍) 41.9 42.5 12.9 7.0 －
営業活動による
(百万円) 78,245 30,700 162,056 145,615 318,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 224,078 △ 26,841 △ 203,718 △ 67,569 △ 286,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 221,831 45,200 194,458 208,418 458,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 501,029 548,269 700,881 990,242 1,478,557
期末残高
従業員数 (名) 12,981 14,134 14,845 17,214 20,053
(注) １ 国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
４ 第23期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。
５ 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
６ 当社グループは保険事業の保険契約準備金に関して、従来、日本において適用されている保険契約に関する
法令に定める保険負債の測定方法を適用していましたが、第21期より、市場金利に基づいた割引率により保
険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益
に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識する方法に変更していま
す。これに伴い、第19期及び第20期の関連する主な経営指標等について、当会計方針の変更を遡及適用した
数値を記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 268,214 305,437 359,693 431,904 541,755
経常利益 （百万円） 77,346 61,789 49,603 18,142 19,406
当期純利益又は
（百万円） △ 13,553 38,839 61,643 93,150 15,792
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 203,587 204,562 205,924 205,924 205,924
発行済株式総数 （株） 1,430,373,900 1,432,422,600 1,434,573,900 1,434,573,900 1,434,573,900
純資産額 （百万円） 567,796 607,152 568,702 665,977 507,501
総資産額 （百万円） 1,050,534 1,135,909 1,338,839 1,799,645 2,017,118
１株当たり純資産額 （円） 393.60 417.61 410.77 480.53 358.18
１株当たり配当額 （円） 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
（内１株当たり
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） △ 9.86 27.24 44.60 69.02 11.66
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 27.02 44.19 68.33 11.46
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 53.4 52.4 41.3 36.1 24.1
自己資本利益率 （％） △ 2.8 6.7 10.7 15.5 2.8
株価収益率 （倍） － 42.1 23.2 10.7 80.2
配当性向 （％） － 16.5 10.1 6.5 38.6
従業員数 （名） 5,138 5,549 5,831 6,528 7,288
株主総利回り (％) 209.0 140.8 156.5 48.5 56.9
（比較指標：配当込み
(％) ( 191.4 ) ( 231.3 ) ( 234.0 ) ( 127.3 ) ( 136.4 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,395 1,462 1,408 1,045 1,313
最低株価 (円) 1,348 943 1,011 700 710
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
３ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記
載していません。
４ 第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。
５ 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。
７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第23期の期首から
適用しており、第22期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。
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２ 【沿革】
オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営
1997年２月
を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・
ディー・エムを設立
1997年５月 インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年８月 本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1999年６月 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年４月 日本証券業協会に店頭登録
2000年５月 本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
2001年３月 『楽天トラベル』のサービスを開始
『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始
2002年11月
2003年９月 宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年10月 本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
2003年11月
2004年９月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化
日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による東北楽天
2004年11月
ゴールデンイーグルス新規参入承認
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2005年９月 LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーション
2007年８月
ズ株式会社）を子会社化
2008年４月 本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化
2009年２月
2010年１月 ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化
アメリカにおいてＥＣサイトを運営する Buy.com Inc. （現 RAKUTEN COMMERCE LLC）を子会社化
2010年７月
フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会
2010年７月
社化
グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
2012年１月
スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV
2012年６月
Europe, S.L.U.）を子会社化
持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2012年10月
グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI, Inc.を子会社化
2013年９月
2013年11月 東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.を子会社化
2014年３月
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月
2014年10月 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年８月 本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
「ＦＣバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバル
2016年11月
イノベーション ＆ エンターテインメント パートナー」契約で基本合意
楽天LIFULL STAY株式会社を設立、民泊事業に参入
2017年６月
ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併し「Rakuten Direct株式会社」誕生
2017年７月
2017年７月 デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契
2017年９月
約を締結
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
2018年３月
楽天モバイルネットワーク株式会社（現 楽天モバイル株式会社）の特定基地局開設計画（1.7GHz帯
2018年４月
割当）について総務大臣より認定
楽天モバイル株式会社の特定基地局開設計画（3.7GHz帯及び28GHz帯割当）について総務大臣より認
2019年４月
定
2019年８月
『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを開始
2019年10月 『楽天モバイル』が携帯キャリア事業としてのサービスを開始
３ 【事業の内容】
当社グループは、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとし
ています。
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これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各
種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサ
イト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されていま
す。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。
インターネットサービス
提供する主なサービス 主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 楽天(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 楽天(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 楽天(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 楽天(株)
生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供 楽天(株)
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営
楽天(株)
フリマアプリ『ラクマ』の運営 楽天(株)
Ebates Inc.
オンライン・キャッシュバックサービスの運営
OverDrive Holdings, Inc.
図書館等への電子書籍配信サービスの提供
Rakuten Kobo Inc.
電子書籍サービスの提供
RAKUTEN MARKETING LLC
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供
フィンテック
提供する主なサービス 主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 楽天カード(株)
インターネット・バンキング・サービスの提供 楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供 楽天証券(株)
損害保険事業の運営 楽天損害保険(株)
生命保険事業の運営 楽天生命保険(株)
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モバイル
提供する主なサービス 主なサービス主体
移動通信サービスの提供 楽天モバイル(株)
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営 楽天モバイル(株)
電力供給サービス『楽天でんき』の運営 楽天モバイル(株)
ＩＰ電話サービス、クラウドサービス等の提供 楽天コミュニケーションズ(株)
Viber Media S.a.r.l.
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供
［事業系統図］
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又は 主要な
又は被所
名称 住所 関係内容 摘要
出資金 事業の内容
有割合
(％)
(連結子会社)
インターネット
100.0
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル
(100.0)
サービス
インターネット
100.0
OverDrive Holdings, Inc.
米国 1米ドル (注)５
(100.0)
サービス
インターネット 100.0
901百万
Rakuten Kobo Inc.
カナダ (注)６
カナダドル
サービス (100.0)
インターネット
100.0
RAKUTEN MARKETING LLC
米国 1米ドル 役員の兼任あり
(100.0)
サービス
(注)
６、７、
楽天カード(株) 東京都世田谷区 19,324百万円 フィンテック 100.0 役員の兼任あり
８、９、
10
100.0
楽天銀行(株) 東京都世田谷区 25,954百万円 フィンテック 役員の兼任あり (注)６
(100.0)
100.0
楽天証券(株) 東京都世田谷区 7,496百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
楽天損害保険(株) 東京都千代田区 5,153百万円 フィンテック 役員の兼任あり (注)11
(100.0)
100.0
楽天生命保険(株) 東京都世田谷区 7,500百万円 フィンテック 役員の兼任あり (注)11
(100.0)
資金貸付あり
楽天モバイル(株) 東京都世田谷区 100百万円 モバイル 100.0
役員の兼任あり
100.0
楽天コミュニケーションズ(株) 東京都世田谷区 2,026百万円 モバイル
(100.0)
Viber Media S.a.r.l
ルクセンブルク 20千米ドル モバイル 100.0
(持分法適用関連会社)
インターネット
Lyft, Inc.
米国 3,000米ドル 6.1 役員の兼任あり
サービス
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２ 上記以外の連結子会社数は148社です。
３ 上記以外の持分法適用関連会社数は42社です。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５ 当社グループは、2020年12月期において、保有するOverDrive Holdings, Inc.の全株式をAragorn Parent
Corporationへ譲渡する予定です。
６ 特定子会社です。
７ 有価証券報告書の提出会社です。
８ 有価証券届出書の提出会社です。
９ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、
当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
10 楽天カード㈱は、2020年３月16日付で本店所在地を東京都港区に移転しています。
11 楽天損害保険㈱、楽天生命保険㈱は、2020年２月１日付で本店所在地を東京都新宿区に移転しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 10,695
フィンテック 4,808
モバイル 1,485
全社（共通） 3,065
合計 20,053
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,288 34.4 4.6 7,556,749
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 5,159
フィンテック 120
モバイル 2
全社（共通） 2,007
合計 7,288
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいませ
ん。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理
念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押
しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーで
あり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、
会員数及びクロスユース率等のKPI（Key Performance Indicator）を重視し、成長性や収益性を向上させることを
目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル
「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバー
シップ、データ、ブランドを結集したビジネス展開による「楽天エコシステム」の拡大により、国内外の会員がＥ
Ｃ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環
境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等
の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。
加えて、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化
していくとともに、ダイバーシティ（多様性）の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひとりが活躍
できる社会の形成にも寄与していきます。
こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダー
の皆様から信頼され続ける企業を目指します。
(4) 対処すべき課題
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟
に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持
続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグ
ローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。
①事業戦略
当社グループが保有するメンバーシップ、データ、ブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内
外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値
（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目
指します。
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客
の獲得、クロスユースの促進に加え、「楽天エコシステム」のオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注
力することで、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。
クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、電子マネーサービス等を提供
するフィンテックにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進、ＡＩや音声認識等のテクノロ
ジーとの融合を通じた一層の成長を目指します。また、キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業
省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」の中で、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き
上げることが目標とされ、その一環として2019年10月１日には、消費税引き上げにあわせたキャッシュレス決済
に対するポイント還元施策が導入されました。これらを背景に、当社グループにおいては、決済サービス導入箇
所の拡大や、ＱＲ・バーコード決済、電子マネー、ポイントを含む総合的なキャッシュレス決済の推進に取組む
とともに、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向け、これらの決済手段を統合したペイメントアプリの
機能拡充に引き続き注力します。
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モバイルにおいては、2018年４月に総務省より認定を受けた第４世代移動通信システム（４Ｇ）の普及のため
の特定基地局の開設計画及び2019年４月に認定を受けた第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入のための特定
基 地局の開設計画に則り、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークの構築
を行いました。今後は、全国区におけるネットワークの展開を進め、信頼性の高い通信サービスの提供を行うと
ともに、顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。また、５Ｇにおいては、あらゆるモノがインターネットに繋
がるIoTの進展に伴い、その基盤となる通信ネットワークの重要性が飛躍的に増大することが予想されるなかで、
「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」といった５Ｇの特性を活かした社会課題の解決が期待されてお
り、当社グループにおいては、５Ｇを2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上のみならず、様々
な分野における活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献していくことを目指
します。
また、C2C（消費者間取引）事業、シェアリングエコノミーサービス、広告事業、投資事業といった新たなビジ
ネスポートフォリオの強化、ディープラーニング（深層学習）等のＡＩの活用に引き続き注力することで、現状
にとらわれないイノベーションに不断に挑んでいきます。
こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップ
やデータ、『楽天ポイント』等の活用による革新的なマーケティング手法の確立、世界共通の会員ＩＤやロイヤ
ルティプログラムを提供するグローバルＩＤプラットフォームの構築、サービスブランド統合、「ＦＣバルセロ
ナ」、NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」等とのパートナーシップを通じたブランド価値向上等により、
今後も「楽天エコシステム」を国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためには
グローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直しを
はじめ、技術開発のグローバルでの最適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。
②経営体制
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題
の一つと位置付け、様々な施策を講じています。
当社は、監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、過半数が社外監査役によって構成されてい
ます。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の
意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客
観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めています。また、取締役及び監査役を中心に、グループ経営戦略等に関する
ロングミーティングを取締役会とは別に開催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、中長期
的視野に立った議論を行っています。
加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化を実現するために社内カン
パニー制を導入しています。
当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス
機能を有する経営体制を構築していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクを
伴います。本項では以下において、当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当
社グループで発生するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスク発生
の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資
判断は本項及び本項以外の記載内容もあわせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り本有価証券報告書提出日現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１ 事業環境に関するリスク
（1） インターネット業界の成長性について
当社グループは、主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供しています。
世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グループサービス
流通総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識していますが、インターネットの利用を制約するよう
な法規制、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシー及び情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等
の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴
い当社グループサービスの流通総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（2） 競合について
インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連サービスに参入し、サービ
ス形態や商品カテゴリーも多岐にわたっています。また、当社グループの運営するインターネット関連サービス
以外のサービスについても多数の事業者が参入しており、激しい競合状況にあります。
当社グループは、引き続き、顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結び付けていく方針ですが、これ
らの取組が予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、価格競争の
激化、その他の競合等の結果、当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があるほか、設備投資や広告宣伝
費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
（3） 業界における技術変化等について
当社グループがサービスを展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著
しく、新しいサービス及び商品が頻繁に導入されており、当社グループのサービスにおいてもこれらの変化等に
対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応
が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったと
しても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び
対応によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業運営の障害
となりうる技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 国際事業展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、
アジア等の多くの地域でＥＣを含む各種サービスを展開しています。また、国内外のユーザーが国境を越えて日
本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大しています。今後とも、
在外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組みながら、
海外でのサービスの充実を図っていく予定です。
他方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主
規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々なリスク及び特定
の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスクが存在します。更に
は、外国政府及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループが、
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これらのリスクに対処できない場合、当社グループの国際事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、サービスの国際展開においては、サービスの立上げ時に、現地における法人設立、人材の採用、システ
ム開発等に係る経費が発生するほか、既存サービスにおいても、法規制の変更への継続的な対応のための支出が
見込まれることや、戦略的にビジネスモデルを変更する場合等においては、追加的な支出が見込まれることか
ら、これらの費用が一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たなサービスが安定的
な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。したがって、かかる投下資金の回収に一
定の期間を要する又は出来ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３ 事業の拡大・展開に関するリスク
（1）『Rakuten』ブランドの展開、統合等の推進について
当社グループは、多様なサービス展開、広告宣伝活動等を通じて『Rakuten』ブランドの確立を図っており、消
費者等に対して一定の認知が得られているものと認識しています。また、事業規模の更なる拡大等を目的とし
て、各サービスブランドの『Rakuten』ブランドへの統合推進や、会員データベースの一元化、ポイントプログラ
ムの共通化を媒介とした会員ＩＤの統合等も推進しています。ブランドの展開やブランド統合の認知度向上のた
めの施策や費用については事前に十分な計画を立てていますが、思うような成果が現れず計画比で費用が超過す
る可能性もあります。また、統合したブランド名称やロゴ、会員ＩＤの変更に際しては既存会員のロイヤリティ
の低下や会員組織からの離脱を招く可能性もあり、これらの施策が期待通りの効果を得られない場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ブランド統合により、各サービスブラ
ンドの施策がグループ全体に影響を与えるため、一つのサービスブランドにおいて、サービス展開におけるトラ
ブル、役職員による不正等が発覚し、当社グループのブランドの信頼性やブランド価値を棄損するような事案等
が発生した場合、グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 買収（M&A）等について
当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連
技術の獲得等を目的として、国内外を問わず積極的な買収（M&A）や合弁事業の展開を行っており、これらを経営
の重要戦略として位置付けています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによっ
て、極力諸リスクを回避するように努めていますが、案件の性質上時間的な制約等から十分なデューデリジェン
スが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。ま
た、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスによる当社グループの事業及び経営成績へ
の影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りにサービスが進展せず、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は回収が出
来ない可能性があります。
被買収企業の情報システムとの統合や内部統制システム等の統一等、被買収企業の役職員や顧客の維持・承継
等が計画通りに進まない可能性や財政状態等に関して当社グループ全般にわたるリスクが拡大する可能性があり
ます。
また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者について、経営成績や財政状態等につ
いて詳細な調査を行うとともに、将来の事業契約やシナジー効果について事前に十分に議論することによって、
極力諸リスクを回避するように努めていますが、サービス開始後において経営方針に相違が生じ、期待通りのシ
ナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は回収が出来ない可能性があります。
この他、ベンチャー企業への投資等、様々な企業に対する投資活動を行っていますが、このような投資活動に
おいても、経営環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が
低下する場合には、投資の一部又は全部が損失となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（3） サービス領域の拡大について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業を
サービス領域としています。新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的
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で、新規のサービス領域に参入を行っています。新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要
とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要
因 でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
新規に参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可
能性があります。また、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分や償却を行うことにより損
失が生じる可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（4） のれんについて
当社グループは、2013年12月期第１四半期連結会計期間から、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を
適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれ
んの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じてお
り、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要
があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４ 各サービスに関するリスク
（1） マーケットプレイス型のサービスについて
『楽天市場』のようなマーケットプレイス型のサービスや、『楽天トラベル』のような宿泊予約サービス、
『Rakuten Rewards(旧Ebates)』のようなオンライン・キャッシュバック・サービス等においては、取引の場を提
供することをその基本的性格としています。マーケットプレイス型サービスの取引の場での健全性確保のため、
偽造品その他の権利侵害品の排除等に努めていますが、当社グループは売買契約等の当事者とはならず、規約に
おいても、販売者又は役務提供者と購入者又は役務利用者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責
任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかしながら、マーケットプレイス型のサービス等に
おいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等
が行われた場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として
責任を問われ、更には、当社グループのブランドイメージが毀損される可能性があります。また、マーケットプ
レイス型のサービスにおいては、参加する販売者・役務提供者が、他のマーケットプレイス、自社サイト等に容
易に移行できるため、利便性、信頼性の高いシステムに加え、集客力に優れた取引の場を継続的に提供しなけれ
ば、販売者・役務提供者が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 直販型のサービスについて
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『楽天24』、『楽天モバイル』、『爽快ドラッ
グ』及び『ケンコーコム』、『楽天ブックス』、『楽天kobo』、『Rakuten Fashion』等のサービスにおいては、
当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負っています。商品の販売、役務
の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥
のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任
等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。なお、商品については、予測された需要に従って、購入及び在庫水準の管理等を行っていま
すが、想定した需要が得られない場合や、技術革新や他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する場合
は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があります。
(3) 広告ビジネスについて
当社グループでは、デジタル広告等に関する広告ビジネスの売上高がグループ全体の売上に対して一定の比率
を占めていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、景気が後退した場
合には広告主における予算配分の影響を受ける可能性があります。また、デジタル広告の分野においては技術の
進展によって多様な広告手法が生み出されており、新規の参入者も多いことから激しい競争にさらされていま
す。
更に、プライバシー保護の意識が世界的に高まっており、プライバシーに関する法規制の見直しも世界規模で
活発であることから、それらの動きに呼応して広告配信にかかるプラットフォーム等の技術的な仕組みに大きな
変化が生じ、その結果、従来可能であった広告手法に変化が生じる可能性があります。
かかる事業環境において、当社グループも、これらの競争や環境変化に対応するため、デジタル広告分野での
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技術開発を含む様々な施策を講じていますが、これらの施策が十分でない場合には、サービスの競争力を失い、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) デジタルコンテンツサービス及び映画事業について
デジタルコンテンツの提供を行う電子書籍サービス、ビデオストリーミングサービス及びミュージックスト
リーミングサービスにおいては、コンテンツ素材を調達する際に、当社グループの提供するサービスフォーマッ
トへの変換を要する場合があるほか、映像等の使用許諾に加え、ライセンサー等に対する事前の最低保証料等の
支払いを求められる場合があり、かかる先行的な費用の支出が一時的に当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ収入が当該調達費用を下回る場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。映画事業については魅力的な映画製作に努めているもの
の、劇場用映画の興行成績は作品によって変動があり、十分な観客動員数を確保できない可能性や二次使用料を
十分得ることができない可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 物流サービスについて
当社グループは、ユーザー及び出店企業の利用満足度を一層高めるべく、出店企業の物流業務の受託サービス
の拡大等を通じた配送品質の向上にも注力しています。
物流拠点の拡大については賃貸等を活用しており、倉庫内設備投資等に際しては、将来見込まれる受注量を予
測して実施していますが、当該設備の構築、稼動開始までには一定の時間を要するため、かかる支出は先行的な
投資になる場合があるほか、実際の受託業務での収益が予測を下回る場合には先行費用を補えず、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の移転、廃止等が決定された場合におい
ては、当該資産の処分や償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。
また当社グループでは、物流サービスを中心に車両による営業活動を行っています。営業にあたり、人命の尊
重を最優先とし安全対策に努めていますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政
処分として車両の使用が停止される可能性があります。更に、「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事
業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（6）金融サービスについて
① 法的規制等について
当社、及び楽天カード(株)、楽天銀行(株)、楽天証券(株)、楽天生命保険(株)、楽天損害保険(株)、楽天ペイ
メント(株)等の金融サービスを提供する子会社においては、 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す
る法律」、「銀行法」、「利息制限法」、「貸金業法」、「割賦販売法」、「金融商品取引法」、「金融商品の
販売等に関する法律」、「商品先物取引法」、「信託業法」、「保険業法」、「資金決済に関する法律」、「犯
罪による収益の移転防止に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「特定商
取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」 その他の法令、金融関連諸法規、監督官庁の指針、各
金融商品取引所や業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。サービスを提供するために
必要な許認可につき、将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等があった場合、また、法令諸規
則、監督官庁の政策、規制、監督指針が新設され、又はこれらにつき当該サービスにとって不利益な変更が行わ
れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
楽天カード(株)の2007年12月31日以前の貸付契約のごく一部には、利息制限法上の上限利息を超過する利息の
定めがあるため、何らかの要因により、楽天カード(株)の引当金算出の前提となる平均請求額等が増加する場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
暗号資産（仮想通貨）交換業を行っている楽天ウォレット(株)は、経営基盤と業務体制の整備を行い、 資金決
済に関する法律 に基づき2019年３月25日付で関東財務局への仮想通貨交換業者として登録を完了しました。仮
に、今後監督当局より登録取消や業務停止等の行政処分を受けるに至った場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産（仮想通貨）交換業は新しい概念を伴う業務であ
るため、法的規制及び業界の自主規制ルールが改正又は新たに制定される可能性があり、その場合、事業の縮小
や追加コストの発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他
に、楽天ウォレット（株）は 犯罪による収益の移転防止に関する法律 に基づき本人確認の実施、取引記録の保存
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等を行っていますが、同法に適合しない事案が発生した場合には監督官庁による行政処分等を受けることがあ
り、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境について
当社グループが営む金融サービスにおいては、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供してお
り、加盟店からの手数料を収入源としているため、加盟店契約獲得の減退、競争激化による加盟店の流出等によ
り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。またクレジットカード、ＱＲコード決済等の不
正利用等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天カード(株)においては、主に個人顧客を対象とし、また、運転資金の調達を債権流動化と金融機関からの
借入金等により賄っていることから、経済環境が悪化し、消費低迷による借入需要の減退、失業率の上昇による
自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合、金融市場の情勢変化による金融機関の与信方針の変更があった
場合、当社グループの信用状態が悪化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、貸倒リスクを軽減するための与信管理システムの維持・運営や、債権回収のノウハウを
持つ人材の確保に重大な問題が生じた場合、サービス及び経営成績に支障が生じる可能性があります。
楽天銀行(株)においては、有価証券が当該事業の運用資産の一部を占めており、運用収益に一定程度影響を及
ぼす可能性があります。運用資産としては、貸出債権の他に、債券、証券化・流動化商品等の多様な金融商品で
の運用を行っています。金融商品の運用による収益は、金利、外国為替、市場変動、債務者の信用リスク等によ
り大きく影響を受けることがあり、これらの運用により当該事業が損失を計上した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出債権については、経済動向の悪化、債務者の信用
状況の悪化、会計基準の変更、保証会社の信用状況の変化、保証履行状況の変化等により貸倒引当金及び保証料
等与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
楽天証券(株)においては、個人顧客を対象に、株式現物取引、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託
販売、債券取引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを提供しており、委託手数
料をその主要な収入源としているため、証券市場等の金融市況の影響を受けています。金融市況は、経済情勢、
世界各国の市場動向、政治動向及び規制動向、並びに投資家心理等の影響を受けており、市場低迷が生じた場合
や、株式相場の急激な変動等に伴う信用取引高の減少及び顧客への信用取引貸付金等の未回収等が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険(株)においては、主に個人向け保障性生命保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料収
入を主な収入源としています。当該サービスは、保険料設定時の予測を超えた死亡率・入院率等保険事故発生率
の増加、資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少、新規契約の減少や解約契約の増加等による保有契約
の著しい減少が生じた場合、また法令上求められる将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金がその前
提となる状況の変化によって積立不足を生じ、繰入額の増加が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険(株)においては、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品を
販売しており、保険契約者からの保険料及び資産運用による収益を主な収入源としています。このため、新規契
約の減少や解約契約の増加等による保有契約の著しい減少が生じた場合、また安定した資産運用収益を得るため
投資を行っている国内外の有価証券等について資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生等により多額の
保険金支払いが生じた場合に備えて再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っていますが、予測の範囲
を上回る頻度や規模の保険金支払いが生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
楽天ペイメント(株)においては、アプリ決済（ＱＲコード決済）の提供、中小加盟店に対する小型端末を使っ
たクレジットカード決済等の提供等を通じて、加盟店からの手数料を主な収入源としており、競争激化による加
盟店手数料率の低下や一時的な減免等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、競争激化により、利用促進のため多額のマーケティングコストを費やした場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天ウォレット(株)においては、ビットコイン、イーサリアム等の暗号資産（仮想通貨）に係る交換所として
取引サービスを行っていますが、暗号資産（仮想通貨）の取引価格は短期間に大きく変動することがあり、それ
に伴い取引需要も大きく変動することがあります。仮に取引需要が大きく落ち込んだ場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産（仮想通貨）取引に関して、IFRSにおいて
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新たなルールや指針が明確化された場合、税務上の取扱の通達等により税務処理を変更することが必要となる場
合等には、同様に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金流動性について
楽天銀行(株)では、インターネット・バンキング・サービスを行っています。当該サービスにおいては、普通
預金の引出し、定期預金の解約、他の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えるため、当該子会社
及び当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす風評が流布される等、不測の事態が発生した場合には、預
金の流出が通常の銀行と比較して速いペースで進展する可能性があり、予想を超えた著しい資金流出が起こった
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客資産の管理について
楽天ウォレット(株)は、顧客の資産保全に向けて顧客から預託を受けた金銭を、信託口座を経由した銀行預金
にて自己資金とは分離して管理を行っているほか、顧客保有分の全ての暗号資産（仮想通貨）をコールドウォ
レットで保管し、一部の通貨を除き秘密鍵も複数の署名を必要とするマルチシグネチャーで管理しています。ま
た、二段階認証を採用しており、ログイン時、出金時、出庫時に二段階認証の設定を必須としています。しか
し、仮にこれらのリスク管理措置が十分有効に機能せず、顧客の資産が流出等した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。また、経済環境の急
激かつ大規模な変動もしばしば生じています。楽天カード(株)、楽天銀行(株)、楽天証券(株)、楽天生命保険
(株)、楽天損害保険(株)、楽天ペイメント(株)及び楽天ウォレット(株)は、こうしたリスクに対し、リスク管理
方針及び手続を整備し運営していますが、リスク管理方針及び手続の一部は、金融市場において将来発生する
種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があり、その結果、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 移動体通信事業者(MNO)サービスについて
① 法的規制等について
楽天モバイル(株)が提供する本サービスは、通信事業に関する法律、規制の改廃、政策決定等による直接又は
間接の影響を受ける可能性があります。これらの法令等の改廃、政策決定等により、同社のサービスの提供に制
約等を受ける可能性があります。また、同社がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、行政機関から行政
処分等を受ける可能性があります。かかる場合、同社及び当社グループの信頼性の低下、事業展開への制約等を
通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 他の事業者との競争、市場や事業環境について
本事業の市場は、大手競合他社が存在し、また、仮想移動体通信事業者(MVNO)との価格競争等が生じていま
す。競合他社は強固な顧客基盤を有しており、その優位性を現状以上に活用しサービス等を展開する場合には、
楽天モバイル(株)において、顧客を新規に獲得及び維持することが困難となり、また、同社及び当社グループ
が、期待通りにサービス及び関連商品を提供できない可能性があります。
また、通信事業者が提供するサービスの同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者
が新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境が大きく変化しています。
かかる状況の下、他の事業者との競争、市場や事業環境の急激な変化等により、同社及び当社グループにおい
て、計画通りの収益を獲得できない可能性があります。
③ 設備について
楽天モバイル(株)による移動体通信事業者(MNO)サービスの開始、拡大には、基地局及び伝送・交換等を行う通
信設備を設置するための地権者との協議、通信ネットワークを構築するための他事業者が保有する通信回線設備
との連携、通信機器やネットワーク機器の調達等を行う必要がありますが、これらの協議等が想定通りに進まな
い場合には、同社が当該サービスを計画通りに開始できない可能性や、追加費用が発生する可能性があります。
また、同社の想定を大きく上回る通信障害等の不測の事態が発生した場合や、サービスを提供するために必要な
他事業者等との連携に想定よりも時間を要した場合には、顧客へのサービス提供の開始時期の遅延や、提供する
サービスに制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）第三者との業務委託、提携等について
① 金融機関等との委託、提携について
当社グループが営む金融サービスは、(株)ジェーシービー、米国American Express Company、米国Mastercard,
Inc.、米国Visa, Inc.等のクレジットカードの国際ブランド会社との契約に基づき提供していますが、提携先と
の関係が悪化した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
楽天銀行(株)は、独自のATM網を有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している(株)三菱UFJ銀行、
(株)みずほ銀行、(株)セブン銀行、(株)ゆうちょ銀行、(株)イオン銀行等との関係が悪化した場合、これらの業
務又はシステムに支障が生じた場合等には、当社グループの事業や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
楽天ペイメント(株)は、提供している各種サービスにおいて多くの企業と提携しており、提携先との関係が悪
化した場合には、当社グループの事業や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが営む金融サービスでは海外における事業活動を遂行するために、現地の金融企業との業
務提携を行っております。楽天銀行(株)は台湾においてIBF Financial Holdings Co., Ltd.（旧 Waterland
Financial Holdings Co., Ltd）と共同で、銀行業務開始に向けた対応を行っております。楽天証券(株)はマレー
シアにおいてKenanga Investment Bank Berhadと合弁会社を設立し、証券業務を行っております。これら業務提
携先との関係が悪化した場合、これらの業務に支障が生じた場合等には、当社グループの事業や経営成績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
② 旅行関連事業者との連携について
トラベルサービスにおいては、航空会社、鉄道会社との連携、グローバル化の推進等、国内外の旅行関連事業
者との連携により、総合的な旅行関連サービスの強化を図り、サービスを展開していく方針ですが、提携先との
関係が悪化した場合や新たな提携先との協議が順調に進まない場合には、当該事業及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 電気通信事業者の相互接続協定について
楽天モバイル(株)は、電気通信役務の円滑な提供のために他の電気通信事業者の通信設備と同社の通信設備を
相互接続するための相互接続協定を結んでいます。現状において、電気通信設備を有する者は他事業者に対して
原則として接続義務を有していますが、電気通信事業法等の改正等により、接続義務の撤廃や緩和等の措置が取
られ、同社の負担すべき使用料、相互接続料等が増加する場合、又は同社にとって不利な形で条件変更がなされ
た場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 仮想移動体通信事業者(MVNO)サービスの通信キャリア回線利用について
楽天モバイル(株)が提供する『楽天モバイル』サービスは、同社が他の電気通信事業者の回線を借り受け、そ
のサービスを提供していますが、何らかの理由により、提携する電気通信事業者が回線の利用料を引き上げた場
合や当該電気通信事業者との提携が終了するに至った場合等には、同社が提供するサービスに支障をきたす可能
性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品、コンテンツ、技術等の供給について
当社グループは、直販型のサービスにおける販売商品、運営するウェブサイトにおける検索エンジンやニュー
ス等の一部のコンテンツ、サービスに利用する技術等について、外部の事業者から供給又はライセンスを受けて
います。今後、当該事業者との関係の悪化、倒産、需要の増大、経済環境の変化、契約変更その他の要因によ
り、供給が中断された場合、有力コンテンツを円滑に導入できなかった場合、供給価格が高騰した場合、ライセ
ンスが停止された場合等には、サービス提供に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品の配送について
『楽天市場』等のマーケットプレイス型及び『楽天ブックス』等の直販型サービスでは、販売者から購入者へ
の商品配送は、主に外部の配送事業者に依存しています。今後、配送料金の値上げ、配送条件の悪化等、配送に
関するユーザー及び出店企業の満足度が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
５ コンプライアンスに関するリスク
（1） 法的規制等の適用の可能性について
当社グループの事業領域は多岐にわたっており、様々な国・地域で活動しているため、事業活動に関連する法
令・規制は、「４（６）①法的規制等について」及び「４（７）①法的規制等について」に記載のほか、個人情
報・プライバシー保護、消費者保護、公正競争、汚職禁止、自然環境、労働環境、犯罪防止、開示・納税の適
正、人権、輸出入、投資、為替に関する国内外の各種法令・規制・制度等、あるいは電気通信事業、運送業、資
金移動業を含む各種業法など広範囲にわたっています。また、最近では、我が国等の政府において、いわゆるデ
ジタル・プラットフォーマーとの取引条件等を明確化するための規制等が検討されています。
こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消し又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの
策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場合、又は既存の規制が強化された場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、COO(Chief Operating Officer)、Function CCO
(Function Chief Compliance Officer：COOの下でグループ全体のコンプライアンスを統括する責任者）及び社内
カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグループ横断的なコンプライアンスに対する取組を進
め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底す
るとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施
しコンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っています。しかしながら、コンプライアンスに関する
リスク（監督官庁の見解と当社グループの見解が異なるリスクを含む。）又は社会的に信用が毀損されるリスク
は完全に排除できるものではなく、当社グループのみならず取引先に起因するものを含め、当社グループがこれ
らのリスクに対処できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（2） 訴訟等の可能性について
各種サービスの展開を図る上で、当社グループが販売者、購入者及びその他の利用者による違法行為やトラブ
ルに巻き込まれた場合、又はシステム障害等によって販売者、購入者及びその他の利用者や消費者に対し損害を
与えた場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、又はその他の請求を受ける可能性が
あります。携帯電話端末や電子書籍端末等については、その製造について提携企業への委託を行っているもの
の、製造物の欠陥等に伴う、損害賠償等の製造物責任等が当社グループに発生する可能性があります。また、当
社グループのサービスに関連する技術革新のスピードが速く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジ
ネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
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一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、当社グループの権利が保
護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。か
か る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
６ 無形資産に関するリスク
(１) 知的財産権等について
当社グループは、特許権、商標権、著作権、ドメインネームその他の知的財産権の取得、又は知的財産権のラ
イセンスを受けることで、当社グループが使用する技術、ブランド、コンテンツ等についての保護を、国内はも
とより国際展開を進める各国においても図っていますが、知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する
技術、ブランド、コンテンツ等を保護できない場合、又は知的財産権のライセンスの取得等のために多額の費用
が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する技術、ブランド、コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当
該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があり、また、将来当社グループに
よるサービスの提供等に関連する技術、ブランド、コンテンツの利用等に制限が課せられ、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７ マーケットに関するリスク
（1） 金利等変動リスク
必要な事業資金について、銀行等からの借入等を行っている当社、楽天カード（株)、楽天銀行（株）、楽天証
券（株）等においては、当該事業資金の調達が金利変動の影響を受ける可能性があります。また、一部の金融グ
ループ子会社等においては、資金を有価証券、貸出金等で運用しています。このため、金利市場等の動向が当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は、金融商品
市場における価格変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引は、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクをヘッジすること
を目指しています。しかし、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について、現地通貨で発生した
ものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、
その結果、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８ 資金調達に関するリスク
当社グループの締結しているローン契約、コミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規
定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に
基づき既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。今後
の資金調達については、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付
与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調
達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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９ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産と
して計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づ
いており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来課税所得の見積りが下方修正され
たことに伴い、当社及び当該子会社における繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合
や、税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 財務報告に関するリスク
当社グループは、信頼性の高い財務報告を作成するため、「金融商品取引法」が定める内部統制報告制度に基
づき、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しています。しかしながら、当社グループの内部統制
が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が
低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、インターネットや金融をはじめとした各サービス分野において専門性を
有する人材が必要であり、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の確保を行うことが欠かせませ
ん。今後、各サービス分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲
得が困難となる場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の創業者で、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史が離職又は業務執行が困難となるような事態
が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
12 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、運営する各種サービスにおいて、住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号等の利用者
個人を特定できる情報を取得しています。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限
の注意を払い、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得を含め、CISO(Chief Information
Security Officer)を中心に、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っていますが、不正
アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した
場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があり、かかる場合
には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています
が、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフ
トウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシス
テム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほ
か、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去、不正取得等が発生する可能性もあります。
これら事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体へ
の信頼性低下及びそれにより顧客・取引先の離反を招くこと又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官
庁からの処分等を受ける場合があり当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
更に、当社サービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損
害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13 災害等のリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当
社グループのサービス運営、その経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害等が発生する場合には、社会全体の経済活動が停滞する結果、当社グループの提供するサービス
に対するニーズが減少する可能性があります。また、当社グループの主要な拠点において、これらの災害等が発
生する場合には、当社グループの事業活動自体が困難になる結果、やむを得ずサービスの提供等の制約を受け又
は 停止せざる得ない可能性もあり、かかる場合には、 直接的な経営ダメージに加え 当社 グループ の信頼性やブラ
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ンドイメージが毀損する 可能性があり 、これらが当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策
を策定していますが、 災害等の 規模がその想定を超える 場合には、サービスの継続自体が困難又は不可能となる
可能性があります。
14 気候変動に関するリスク
気候変動は、気候パターンの変化や、異常気象のリスクにより当社グループの事業に影響を及ぼしています。
近年日本を直撃する大型台風の影響により、楽天損害保険(株)における保険金支払い等の発生で同社は営業損失
を計上しています。また、台風の影響により楽天市場等と関連する物流サービスにおける配送・配達遅延が生じ
る可能性があります。
15 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や担当者以外の第三者が業務内容を二重に確認
する再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一
部においては専用の情報システムが導入されておらず人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認
識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務手続きのミス
が安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急
速な拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる
可能性があり、その結果生じ得る事務手続きのミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16 風評リスク
当社グループを対象に、各種メディア等を通じ当社グループに関する様々な内容の報道や情報が流布していま
す。これら報道や情報の流布については、必ずしも正確な情報に基づいていないものや、憶測に基づいたものも
含まれていますが、それらの内容の正確性や当社グループの該当有無に関わらず、当社サービスの利用者や投資
者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によって
は、当社グループの事業、経営成績及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、先行きについては、通商問題
の動向、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。日本経済は、雇
用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や個人消費の増加を受け、緩やかに回復しています。
総務省が発表した情報通信白書(注) によると、インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普
及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、我が国は、そ
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の進化の先にある社会として、IoT、ＡＩ等の革新的技術によって実現する、現在の情報社会の次の段階に位置付け
られる「Society 5.0」を展望しているとされています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等
を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めています。通信サービスにおいては、2020年４月に予定する第４
世代移動通信システム（４Ｇ）本格サービス開始に向け、基地局の開設等を進めるとともに、同年６月に予定する
第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービス開始に向け、実証実験等を実施しています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指
し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、「楽天エコシス
テム」のオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、
各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向
上及び事業の拡大を進めました。投資事業においては、ライドシェアビジネスに係る株式投資の株式評価益等を計
上した結果、当連結会計年度の株式評価益は 75,120百万円 となりました。
フィンテックにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上
収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や
事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び利益拡大が続いています。証券
サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する
携帯キャリア事業として、2020年４月に予定するサービス開始に向け、基地局の開設等を進めるとともに、2019年
10月より、音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対
象に開始しました。これに伴い、当第４四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却費、他社回線ローミング
エリアにおける回線使用料等が発生しています。「無料サポータープログラム」については、2020年１月に最大
20,000人の追加募集を行い、ネットワークサービスエリアでの利用を通じて、安定性の検証を含めた品質の向上に
努めています。また、仮想移動体通信事業者（MVNO）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービ
ス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は 1,263,932 百万円（前連結会計年度比 14.7％増 ）、
Non-GAAP営業利益は 95,129 百万円（前連結会計年度比 41.0%減 ）となりました。
（注）総務省「令和元年版 情報通信白書」
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
売上収益 1,101,480 1,263,932 162,452 14.7 %
Non-GAAP営業利益 161,130 95,129 △66,001 △41.0 %
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② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は 8,764百万円 、株式報酬費用は
10,137百万円 となりました。 また、米国地域において固定資産の減損損失など 3,483百万円 を非経常的な項目として
計上しました。なお、前連結会計年度は、株式会社オーネットの全株式譲渡等により28,110百万円を非経常的な項
目として計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
Non-GAAP営業利益 161,130 95,129 △66,001
無形資産償却費 △10,982 △8,764 2,218
株式報酬費用 △7,833 △10,137 △2,304
非経常的な項目（△は損
28,110 △3,483 △31,593
失）
72,745
IFRS営業利益 170,425 △97,680
③ 当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は 1,263,932 百万円（前連結会計年度比 14.7％増 ）、営業利益は 72,745 百万円
（前連結会計年度比 57.3％減 ）、当期損失（親会社の所有者帰属）は 31,888 百万円（前連結会計年度は 142,282百万
円 の当期利益）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
売上収益 1,101,480 1,263,932 162,452 14.7 %
IFRS営業利益 170,425 72,745 △97,680 △57.3 %
当期利益又は損失（△）
△31,888
142,282 △174,170 － %
（親会社の所有者帰属）
④ セグメントの概況
2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴
う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「イン
ターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、「イン
ターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。「モバイル」
セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各セグメントにお
ける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業
損益ベースで表示しています。
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門に
おける共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度
のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が7,045百万円減少、セグメント損益が2,121百万円減少、
フィンテックセグメントにおける売上収益が1,114百万円減少、セグメント損益が10,515百万円減少、モバイルセグ
メントにおけるセグメント損益が1,004百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業
利益に与える影響はありません。
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(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの
醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注
力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場
出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努
め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス
出店者双方の利便性向上に注力しています。
海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動
を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めました。
投資事業においては、ライドシェアビジネスに係る株式投資の株式評価益等を計上した結果、当連結会計年度の
株式評価益は 75,120百万円 となりました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 792,512 百万円（前連結会計年度比 17.1％
増 ）、セグメント利益は 90,738 百万円（前連結会計年度比 15.8％減 ）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
セグメントに係る
676,677 792,512 115,835 17.1 %
売上収益
90,738
セグメント損益 107,707 △16,969 △15.8 %
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残
高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金
利息収益等の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び利益拡大が
続いています。
保険サービスにおいては、金融商品の運用による有価証券売却益を計上したことや、前連結会計年度において、
西日本豪雨をはじめとする災害への保険金支払いが大きく発生したこと等の反動により、当連結会計年度において
は増収増益となりました。
証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりまし
た。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 486,372 百万円（前連結会計年度比 14.6％増 ）、セグメン
ト利益は 69,306 百万円（前連結会計年度比 2.1％増 ）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
セグメントに係る
424,488 486,372 61,884 14.6 %
売上収益
69,306
セグメント損益 67,903 1,403 2.1 %
(モバイル)
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する
携帯キャリア事業として、2020年４月に予定するサービス開始に向け、基地局の開設等を進めるとともに、2019年
10月より、音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対
象に開始しました。これに伴い、当第４四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却費、他社回線ローミング
エリアにおける回線使用料等が発生しています。「無料サポータープログラム」については、2020年１月に最大
20,000人の追加募集を行い、ネットワークサービスエリアでの利用を通じて、 安定性の検証を含めた品質の向上 に
努めています。
また、仮想移動体通信事業者（MVNO）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten
Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
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この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は 119,808 百万円（前連結会計年度比 33.3％増 ）、セグメント損
失は 60,051 百万円（前連結会計年度は 13,672 百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
セグメントに係る
89,863 119,808 29,945 33.3 %
売上収益
△60,051
セグメント損益 △13,672 △46,379 － %
⑤ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無
いため、生産実績に関する記載はしていません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットサービス 792,512 17.1
フィンテック 486,372 14.6
モバイル 119,808 33.3
内部取引等 △134,760 －
合 計 1,263,932 14.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は 1,263,932 百万円となり、前連結会計年度の 1,101,480 百万円から 162,452 百
万円（ 14.7％）増加 しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存
事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収
入の増加、銀行サービスのローン残高伸長に伴う貸出金利息収益の増化、キャッシュレス決済事業の取扱高の増
加が売上収益に貢献したこと、モバイルにおける、仮想移動体通信事業者（MVNO）サービス『楽天モバイル』、
メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』の会員基盤の拡大が売上収益に貢献したこと等によるもので
す。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は 1,266,902 百万円となり、前連結会計年度の 1,027,753 百万円から 239,149 百
万円（ 23.3％）増加 しました。これは、売上収益の更なる成長を目指した販促活動及び物流拠点の設備・強化に
伴う費用が増加したこと、モバイル事業における基地局建設に関わる費用が増加したこと等によるものです。
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（その他の収益）
当連結会計年度におけるその他の収益は 86,901 百万円となり、前連結会計年度の 120,634 百万円から 33,733 百万
円（ 28.0％）減少 しました。これは、前連結会計年度に計上した連結子会社の売却に伴う利益や、負ののれんの
償却益が減少したこと等によるものです。
（その他の費用）
当連結会計年度におけるその他の費用は 11,186 百万円となり、前連結会計年度の 23,936 百万円から 12,750 百万
円（ 53.3％）減少 しました。これは、前連結会計年度に計上した子会社の清算に伴う損失や為替差損が減少した
こと等によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 72,745 百万円となり、前連結会計年度の 170,425 百万円から 97,680 百万円
（ 57.3％）減少 しました。これは、インターネットサービスやフィンテックにおいて、事業が堅調に推移し売上
収益は増加したものの、さらなる事業成長を実現するために、販促活動や物流拠点の整備に伴う費用やモバイル
における基地局建設に関わる費用を計上し、営業費用が増加したことによるものです。
（持分法による投資損益）
持分法による投資損失は、前期比 110,094 百万円増加し、 111,918 百万円となりました。主に、Lyft,Inc.の減損
損失 102,873百万円を、持 分法による投資損失に計上したことによるものです。
（税引前当期利益）
当連結会計年度は 44,558 百万円の税引前当期損失となりました（前連結会計年度は、 165,423 百万円の税引前当
期利益）。これは、営業利益で説明した要因等により利益が減少したことに加え、営業利益を上回る持分法によ
る投資損失を計上したことによるものです。
（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は 11,490百万円のマイナス となりました（前連結会計年度は 23,534 百
万円の費用）。これは主に、当連結会計年度において税引前当期損失を計上したことによるものです。
（当期損失）
以上の結果、当期損失は 33,068 百万円となり、前連結会計年度における 141,889 百万円の当期利益から 174,957
百万円減少 しました。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は 31,888 百万円となり、前連結会計年度における 142,282 百万
円の当期利益から 174,170百万円減少 しました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 9,165,697 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 7,345,002 百万円と比
べ、 1,820,695百万円増加 しました。これは主に、 現金及び現金同等物 が 488,315 百万円増加、 カード事業の貸付
金 が 364,186 百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加等により
有形固定資産 が 285,089百万円増加 したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 8,428,497 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 6,568,795 百万円と比
べ、 1,859,702百万円増加 しました。これは主に、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等により銀行事
業の預金が 805,634 百万円増加、社債及び借入金が 492,953 百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用及び新規
リース契約締結に伴うリース債務の増加等により、 その他の金融負債 が 375,909百万円増加 したことによるもので
す。
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(資本)
当連結会計年度末の資本合計は 737,200 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 776,207 百万円と比べ、
39,007百万円減少 しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を 31,888
百万円計上したこと等により利益剰余金が 10,965 百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 488,315百万円増加 し、 1,478,557
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、318,320百万円の資金流入(前連結会計年度は
145,615百万円の資金流入 )となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が 364,138 百万
円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が 186,289 百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資
金流入が 805,850 百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 286,290百万円の資金流出 （前連結会計年度は
67,569百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金流出が 108,065 百万円、無
形資産の取得による資金流出が 99,173 百万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が
67,187百万円（有価証券の取得による資金流出が 383,885 百万円、売却及び償還による資金流入が 316,698 百万
円）となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、458,340百万円の資金流入(前連結会計年度は
208,418百万円の資金流入 )となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が 324,166 百万円となっ
た一方で、長期借入れによる資金流入が 490,805 百万円、社債の発行による資金流入が 215,516 百万円、短期借入
金の増加による資金流入が 107,701 百万円となったことによるものです。
④ 収益の認識及び表示方法
収益の認識及び表示方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 28．売上収益 (1)収益の分解」に記載のとおりです。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可
能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断
しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能
な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金
資産を減額する可能性もあります。
⑥ 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財
務諸表注記 40．金融商品の公正価値」に記載のとおりです。
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(3) 資産の財源及び資金の流動性
① 財務運営の基本方針
当社は、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金
調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保
を図ることを、財務運営の基本方針としています。具体的な資金調達手法および資金調達のタイミングに関して
は、グループ全体の事業計画に基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況などを踏まえて判断しています。
資金調達に関するリスクは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 現状
当社は、総額 1,727,096 百万円の社債及び借入金を有しており、前連結会計年度比 492,953百万円増 となりまし
た。このうち、短期の社債及び借入金は対前連結会計年度比127,838百万円増の403,255百万円で、内訳は、短期借
入金（主として銀行借入金） 218,755百万円 、コマーシャル・ペーパー 184,500百万円 となっています。
なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA/J-1、格付投資情
報センター（R&I）でA-/a-1、S&Pグローバル・レーティングでBBB-（長期）となっています。
③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し
当社連結子会社の楽天モバイル株式会社は、総務大臣より、2018年４月に第４世代移動通信システム（４Ｇ）の
普及のための特定基地局開設計画の認定を、2019年４月に第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入のための特定
基地局開設計画の認定を受けました。本開設計画の認定に伴い、当該計画に則った準備を推進し、移動体通信事業
者(MNO)として、2019年10月には、音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラ
ム」を約5,000名を対象に開始しました。今後、2020年４月に第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービスの本格的
な開始を、同年６月に第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスの開始をする予定です。認定された移動体通信
事業における設備投資額は2026年までに最大800,000百万円程度の見通しとしており、当社から楽天モバイル株式会
社への出資、楽天モバイル株式会社における、リース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。左記
の出資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）によ
り調達した182,000百万円を充当しています。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
① 売上収益
当社グループが顧客による継続的なアクセスやショッピングを促す目的等で展開するポイントプログラムにおけ
るポイントに関する将来の負担について、日本基準では、ポイント引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計
上していますが、IFRSでは、そのうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って会計処理される、顧
客に支払われる対価に該当するポイントは、付与時に売上収益から控除しています。この影響により、IFRSの売上
収益は日本基準に比べ約91,652百万円減少しています。
当社グループにおける書籍等の販売等について、日本基準では売上高を計上し、関連する売上原価を総額表示し
ていますが、IFRSでは、対象となる取引が、IFRS第15号に従って会計処理される、当社グループが他の第三者の代
理人の立場で行われる取引に該当するものと判断されるため、売上収益を純額表示しています。この影響により、
IFRSの売上収益は日本基準に比べ約66,322百万円減少しています。
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② 営業利益
のれんは、日本基準では一定の期間に亘って規則的に償却されますが、IFRSでは償却されず、減損テストの実施
が求められています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約20,314百万円増加しています。
貸倒引当金は、日本基準では貸倒実績率等合理的な基準により算定された貸倒見積高に基づき計上されますが、
IFRSでは計上額算定にあたり予想信用損失モデルが適用されます。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に
比べ約1,276百万円減少しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月25日付で当社の完全子会社であるRakuten USA,Inc.の完全子会社であるOverDrive
Holdings,Inc.（以下、OverDrive Holdings,Inc.の子会社も含め「OverDrive」）の全株式をAragorn Parent
Corporationに譲渡するため、Rakuten USA,Inc.と当該会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
2020年12月期において株式譲渡の実行を予定しています。当該株式譲渡により、OverDriveは、当社の連結子会社か
ら除外されることになります。
（1）株式譲渡の目的 当社グループとして、経営資源配分の最適化を図るため
（2）株式譲渡の相手先の名称 Aragorn Parent Corporation
（3）株式譲渡日 2020年12月期 (予定）
（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 OverDrive Holdings,Inc.
事業内容 図書館や教育機関などを対象にした、電子書籍、オーディオブックや雑誌などの
配信サービス
当社との取引関係 当該会社との間で営業上の重要な取引関係はありません。
（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 100株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 非公開
譲渡損益 約400億円（予定）
譲渡後の持分比率 ０％
（6）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
インターネットサービス
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行って
います。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市
に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのバンガロール市に研究拠点を設け研究体制の拡大
を図っています。また、2018年５月には、楽天技術研究所内に、医療費削減や健康意識向上などへの課題解決を目的
とした「楽天技術研究所 遺伝子ラボ」を設立しました。一方でその他の研究のテーマは、今後のインターネットの
拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ、大
規模・分散処理、そしてそれらを組み合わせた研究領域として、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、IoT、ロボ
ティックスやドローン技術の４つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グ
ループの研究開発は、インターネット関連の基礎技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難
なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は 9,094 百万円です。
①ＡＩ・ディープラーニング
ＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータおよびマルチメディアデータを
高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展
開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・言語処理のプラットフォーム開発につなげています。
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②ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ
ユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現す
るためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させていま
す。本研究分野はＡＲ/ＶＲなどの最新インタラクションも含みます。
③大規模・分散処理
当社及び当社グループのシステムの拡大に従って、大量に増え続けるログや顧客・商品データを圧倒的効率性で
解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競争力を生み出しています。
④第５世代移動通信システム（５Ｇ）、IoT、ロボティックス・ドローン技術
上記３つの研究技術群の研究領域を組み合わせながら、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、IoT技術基盤や、ロ
ボティックス及びドローン技術の研究開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、 362,601 百万円であり、主として楽天モバイル株式会社における設備投資の増加及びIFRS第16
号「リース」適用下における新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
建物
工具、器具
設備の内容
使用権 ソフト
の名称
(所在地) (名)
及び
及び 合計
資産 ウエア
備品
構築物
本社 全業務に
－ 4,258 1,420 27,679 43,641 76,998 6,206
（東京都世田谷区） 関わる設備
RFC市川Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
インター
（千葉県市川市）
ネット 倉庫設備 2,929 80 34,280 34 37,323 70
サービス
ほか７拠点
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
セグメント
建物
工具、
数
会社名 所在地 設備の内容
機械
使用権 ソフト
の名称
及び 器具及 合計
(名)
資産 ウエア
設備
び備品
構築物
東京都 全業務に
楽天モバイル
モバイル - 48 145 759 24,489 25,441 965
(株)
世田谷区 関わる設備
国内の基地
基地局、
楽天モバイル 局ネット
モバイル ネットワー 49,573 1,885 3,760 52,670 1,303 109,191 -
(株) ワークセン
ク設備他
ター他
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員数です。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
建物 工具、器具
会社名 所在地 設備の内容
土地
使用権
の名称
(名)
及び 及び 合計
資産
（面積㎡）
構築物 備品
3,881
全業務に
Rakuten USA, Inc. 23,989
米国 － 17,398 925 1,785 560
関わる設備
(19,287)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は就業人員数です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年12月31日現在
投資予定額（注）
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
総額 既検収額
「４Ｇ」「５
自己資金、借入
2018年 2029年
楽天モバイル 東京都 Ｇ」に関する基
モバイル 8,000億円 1,381億円 金及び社債発行
（株） 世田谷区 地局、ネット
4月 ３月
等
ワーク設備他
(注)１ 投資予定額総額については、総務省に提出した開設計画のベースで記載しています。
２ 既検収額には建設仮勘定及び資産性を有する業務委託費等も含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,434,573,900 株 1,434,573,900 株 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 1,434,573,900 株 1,434,573,900 株 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに発行された株式数は、含まれ
ていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
1）2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日
（取締役会決議年月日） （2012年４月20日）
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
15
1,566 [1,566]
新株予約権の数（個）※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
156,600 [156,600]
（株） ※
（注）１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２
A.2014年４月20日から2022年４月20日まで
新株予約権の行使期間 ※ B.2015年４月20日から2022年４月20日まで
C.2016年４月20日から2022年４月20日まで
A. 発行価格 889円 資本組入額 445円
B. 発行価格 886円 資本組入額 443円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
C. 発行価格 883円 資本組入額 442円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年２月29日）にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
(注) １ 新株予約権の目的たる株式（以下「発行株式」という。）の種類及び数
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式
により新株予約権の目的となる株式の数は調整されるものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、
当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な範
囲 で発行株式数を調整する。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１／分割・併合の比率）
また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権、2002
年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株予約権または同改正前商法第341条ノ８の規定に基づ
く新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額
は調整され、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。その他、新株予約権（その権利行
使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合につい
ても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいうものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 新規発行前の株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合のほか、発行日後に、当社が合併等を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整
を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使期間に記載された区分に従って、新株予約権の全
部または一部を行使することができる。行使期間に記載されたA～Cの内訳は下記の通り。
A.割り当てられた新株予約権の３分の１
B.及びC.同上
2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社
の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、(i) 新株予約権の割当
てを受けた者が主として委任関係または雇用関係を有する日本国外の当社の子会社または関連会社との
委任または雇用関係終了（新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合を含む。）後30日以内に当該
終了の時点で行使可能となっている新株予約権を行使する場合または(ii)諸般の事情を考慮の上、取締
役会が特例として認めた場合はこの限りではない。また、(a) 新株予約権の割当てを受けた者が自らの
意思により退任もしくは退職した場合、新株予約権の割当てを受けた者にKobo Inc.の設立準拠法上の
帰責性がありKobo Inc.から解任もしくは解雇された場合、または新株予約権の割当てを受けた者の死
亡、Kobo Inc.もしくはその設立準拠法の下での関連会社のための職務遂行継続を不能とする恒久的な
障害、もしくは定年退職により新株予約権の割当てを受けた者とKobo Inc.との間の委任もしくは雇用
関係が終了した場合には、割り当てられた新株予約権のうちその時点で行使可能となっていないものは
以後一切行使できないものとし、(b) 新株予約権の割当てを受けた者が、Kobo Inc.またはその設立準
拠法の下での関連会社により委任または雇用契約の基本的条件の重大な不利益変更が一方的に課された
ために自らの意思により退任または退職した場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、1)の規定に
かかわらず、当該退任または退職の日（以下「退職日」という。）を含み発行日から整数年後の応当日
（以下「起算日」という。）を始期とする１年間のうちに起算日から退職日までの日数が占める割合
を、当該１年間の経過時に①の規定により新たに権利行使可能となるはずであった新株予約権の数に乗
じて得られる数の割り当てられた新株予約権についても権利を行使することができるものとし（但し、
新株予約権の割当てを受けた者が発行日から２年後の応当日以前に退任または退職した場合、２年間の
うちに発行日から退職日までの日数が占める割合を、発行日から２年後の応当日に新株予約権の割当て
を受けた者が1)(ii)の規定により権利行使可能となるはずであった新株予約権の数に乗じて得られる数
の割り当てられた新株予約権について権利を行使することができるものとする。）（権利行使可能とな
る新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）（ただし、新株予
約権の割当てを受けた者は、Kobo Inc.との委任または雇用関係が終了した日から30日以内に新株予約
権を行使するものとする。）、(c) 新株予約権の割当てを受けた者にKobo Inc.の設立準拠法上の帰責
性がなくKobo Inc.から解任もしくは解雇された場合は、1)の規定にかかわらず、新株予約権の割当て
を受けた者は解任または解雇通知を受けた時点で有するすべての割り当てられた新株予約権を行使する
ことができるものとする（ただし、新株予約権の割当てを受けた者は、Kobo Inc.との委任または雇用
関係が終了した日から30日以内に新株予約権を行使するものとする。）。
3) 上記1)の規定にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者は、Kobo Inc.の事業資産のすべてもしく
は実質的にすべてが当社もしくはKobo Inc.の設立準拠法の下での関連会社以外の第三者に売却された
場合、または合併その他の組織再編（Kobo Inc.とその設立準拠法の下での関連会社のみで行われる組
織再編を除く。）により、当該組織再編の直前におけるKobo Inc.の普通株式の実質的保有者のすべて
もしくは実質的にすべてが、Kobo Inc.の総株主の議決権（Kobo Inc.の新株予約権またはこれに類する
権利の行使により発行または移転される可能性のあるKobo Inc.の株式の議決権のすべてを含む。）の
50％以上を直接的にまたは間接的に保有しなくなった場合には、その時点で有するすべての新株予約権
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を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者はかかる事象が効力発生する直前に
新株予約権を行使するものとする。
4) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
5) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、その端数を切り上げた金額とする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加
限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社の株主総会において承認されたとき
は、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当
社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに揚げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１および発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の末日
までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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2) 3) 2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日 2012年３月29日
（取締役会決議年月日） （2012年６月21日） （2012年７月21日）
当社従業員 当社子会社取締役、監査役、従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
2,529 714
1,624 [1,612] 450 [442]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 162,400 [161,200] 45,000 [44,200]
（株） ※
（注）１ （注）１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額 ※
（注）２ （注）２
2016年３月30日から 2016年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月28日まで 2022年３月28日まで
発行価格 815円 発行価格 770円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 408円 資本組入額 385円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、２、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、２、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監
査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と認めた
場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) その他の条件は、新株予約権は発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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4) 5) 2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日 2012年３月29日
（取締役会決議年月日） （2012年８月３日） （2013年１月26日）
当社従業員、当社子会社取締役、監査
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
役、従業員
（名）
▶
4,632
1 [1] 6,594 [6,486]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 100 [100] 659,400 [648,600]
（株） ※
（注）１ （注）１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額 ※
（注）２ （注）２
2016年３月30日から 2016年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月28日まで 2022年３月28日まで
発行価格 770円 発行価格 835円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 385円 資本組入額 418円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、２、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、２、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
6) 2012年３月29日第15回定時株主総会
株主総会決議年月日 2012年３月29日
（取締役会決議年月日） （2013年２月20日）
当社取締役、監査役、従業員、当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
71
1,497 [1,497]
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
149,700 [149,700]
（株） ※
（注）１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２
2016年３月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月28日まで
発行価格 792円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 396円
の発行価格及び資本組入額 ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
（注）１、２、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、２、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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7) 8) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日 2013年３月28日
（取締役会決議年月日） （2013年６月20日） （2013年11月21日）
当社従業員、当社子会社取締役、監査
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
役、従業員
（名）
1
4,645
6,136 [6,052] 120 [120]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 613,600 [605,200] 12,000 [12,000]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2017年３月29日から 2017年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年３月27日まで 2023年３月27日まで
発行価格 1,187円 発行価格 1,575円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 594円 資本組入額 788円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
9) 10) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日 2013年３月28日
（取締役会決議年月日） （2014年１月25日） （2014年２月20日）
当社従業員、当社子会社取締役、監査
当社取締役、監査役、従業員
付与対象者の区分及び人数
役、従業員
（名）
74
4,837
4,149 [4,076] 1,583 [1,574]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 414,900 [407,600] 158,300 [157,400]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2017年３月29日から 2017年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年３月27日まで 2023年３月27日まで
発行価格 1,675円 発行価格 1,450円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 838円 資本組入額 725円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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11) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日
（取締役会決議年月日） （2014年３月19日）
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
70
1,622 [1,622]
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
162,200 [162,200]
（株） ※
（注）１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2017年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年３月27日まで
発行価格 1,307円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 654円
の発行価格及び資本組入額 ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 2) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
（取締役会決議年月日） （2014年４月19日） （2014年６月19日）
当社従業員、当社子会社取締役、監査
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
役、従業員
（名）
112
5,176
1,740 [1,730] 5,980 [5,870]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 174,000 [173,000] 598,000 [587,000]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,336円 発行価格 1,331円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 668円 資本組入額 666円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社
の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の
上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定
められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに
限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴
収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から
税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
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14) 15) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
（取締役会決議年月日） （2014年８月21日） （2014年９月18日）
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
106 11
1,815 [1,808] 89 [89]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 181,500 [180,800] 8,900 [8,900]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,320円 発行価格 1,201円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 660円 資本組入額 601円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 12）13）2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
16) 17) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
（取締役会決議年月日） （2014年10月21日） （2015年１月24日）
当社従業員、当社子会社取締役、監査役、
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
従業員
（名）
60
5,224
5,665 [5,656] 5,021 [4,906]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 566,500 [565,600] 502,100 [490,600]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,230円 発行価格 1,629円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 615円 資本組入額 815円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 12）13）2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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18) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日
（取締役会決議年月日） （2015年２月20日）
当社取締役、監査役、従業員、当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
72
3,931 [3,931]
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
393,100 [393,100]
（株） ※
（注）１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2018年３月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月27日まで
発行価格 1,980円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 990円
の発行価格及び資本組入額 ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 12）13）2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
（取締役会決議年月日） （2015年５月21日） （2015年６月24日）
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
7 17
65 [65] 693 [693]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 6,500 [6,500] 69,300 [69,300]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込
１個当たり １円 １個当たり １円
金額 ※
A.2016年６月１日から2025年６月１日ま
で
A.2016年７月１日から2025年７月１日まで
B.2017年６月１日から2025年６月１日ま
で B.2017年７月１日から2025年７月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2018年６月１日から2025年６月１日ま C.2018年７月１日から2025年７月１日まで
で
D.2019年７月１日から2025年７月１日まで
D.2019年６月１日から2025年６月１日ま
で
A. 発行価格 2,055円 資本組入額 1,028円 A. 発行価格 2,026円 資本組入額 1,013円
新株予約権の行使により株
B. 発行価格 2,051円 資本組入額 1,026円 B. 発行価格 2,022円 資本組入額 1,011円
式を発行する場合の株式の
C. 発行価格 2,046円 資本組入額 1,023円 C. 発行価格 2,017円 資本組入額 1,009円
発行価格及び資本組入
D. 発行価格 2,042円 資本組入額 1,021円 D. 発行価格 2,013円 資本組入額 1,007円
額 ※
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３
件 ※
新株予約権の譲渡に関する
（注）６ （注）６
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）７ （注）７
項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社
の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の
上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間に記載された区分に従って、新株予約権の全部または一部を行
使することができる。行使期間に記載されたA～Dの内訳は下記の通り。
A.割り当てられた新株予約権の15%
B.割り当てられた新株予約権の20%
C.割り当てられた新株予約権の30%
D.割り当てられた新株予約権の35%
5) 新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定
められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに
限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴
収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から
税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領、賞与等からの控除
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与
ⅳ) その他当社が定める方法
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21) 22) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
（取締役会決議年月日） （2015年７月18日） （2015年７月18日）
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
（名）
6,003 2
9,760 [9,549]
1 [1]
新株予約権の数（個） ※
（注）１
（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 976,000 [954,900] 100 [100]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込
１個当たり １円 １個当たり １円
金額 ※
A.2016年８月１日から2025年８月１日まで
B.2017年８月１日から2025年８月１日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2018年８月１日から2025年８月１日まで 2025年３月26日まで
D.2019年８月１日から2025年８月１日まで
A. 発行価格 1,991円 資本組入額 996円
新株予約権の行使により株
発行価格 1,979円
B. 発行価格 1,986円 資本組入額 993円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 990円
C. 発行価格 1,982円 資本組入額 991円
発行価格及び資本組入
（注）４
D. 発行価格 1,978円 資本組入額 989円
額 ※
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する
（注）６ （注）６
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）７ （注）７
項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19）20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
23) 24) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
（取締役会決議年月日） （2015年８月20日） （2015年10月17日）
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
2 384
665 [665] 4,354 [4,295]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 66,500 [66,500] 435,400 [429,500]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2016年10月１日から2025年10月１日まで A.2016年11月１日から2025年10月31日まで
B.2017年10月１日から2025年10月１日まで B.2017年11月１日から2025年10月31日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2018年10月１日から2025年10月１日まで C.2018年11月１日から2025年10月31日まで
D.2019年10月１日から2025年10月１日まで D.2019年11月１日から2025年10月31日まで
A. 発行価格 1,553円 資本組入額 777円 A. 発行価格 1,683円 資本組入額 842円
B. 発行価格 1,549円 資本組入額 775円 B. 発行価格 1,678円 資本組入額 839円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,545円 資本組入額 773円 C. 発行価格 1,674円 資本組入額 837円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,540円 資本組入額 770円 D. 発行価格 1,670円 資本組入額 835円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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25) 26) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
（取締役会決議年月日） （2016年１月23日） （2016年１月23日）
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
（名）
6,827 3
16,170 [15,500] 12 [10]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
1,617,000 [1,550,000] 1,200 [1,000]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年２月１日から2026年１月30日まで
B.2018年２月１日から2026年１月30日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2019年２月１日から2026年１月30日まで 2025年３月26日まで
D.2020年２月１日から2026年１月30日まで
A. 発行価格 1,290円 資本組入額 645円
発行価格 1,281円
B. 発行価格 1,286円 資本組入額 643円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 641円
C. 発行価格 1,282円 資本組入額 641円
価格及び資本組入額 ※
（注）４
D. 発行価格 1,277円 資本組入額 639円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19）20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
27) 28) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
（取締役会決議年月日） （2016年２月18日） （2016年２月18日）
当社取締役、従業員、当社子会社従業員 当社社外取締役、当社監査役
付与対象者の区分及び人数
（名）
108 8
6,160 [6,129] 60 [60]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
616,000 [612,900] 6,000 [6,000]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年３月１日から2026年２月27日まで
B.2018年３月１日から2026年２月27日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2019年３月１日から2026年２月27日まで 2025年３月26日まで
D.2020年３月１日から2026年２月27日まで
A. 発行価格 1,069円 資本組入額 535円
発行価格 1,060円
B. 発行価格 1,065円 資本組入額 533円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 530円
C. 発行価格 1,060円 資本組入額 530円
価格及び資本組入額 ※
（注）４
D. 発行価格 1,056円 資本組入額 528円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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29) 30) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
（取締役会決議年月日） （2016年４月28日） （2016年７月22日）
当社取締役、従業員、当社子会社取締
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
役、従業員
（名）
272
6,973
6,063 [6,061] 21,849 [21,684]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 606,300 [606,100] 2,184,900 [2,168,400]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年５月１日から2026年５月１日まで A.2017年８月１日から2026年７月31日まで
B.2018年５月１日から2026年５月１日まで B.2018年８月１日から2026年７月31日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2019年５月１日から2026年５月１日まで C.2019年８月１日から2026年７月31日まで
D.2020年５月１日から2026年５月１日まで D.2020年８月１日から2026年７月31日まで
A. 発行価格 1,216円 資本組入額 608円 A. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
B. 発行価格 1,212円 資本組入額 606円 B. 発行価格 1,180円 資本組入額 590円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,207円 資本組入額 604円 C. 発行価格 1,176円 資本組入額 588円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,203円 資本組入額 602円 D. 発行価格 1,171円 資本組入額 586円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ 。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
31) 32) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
（取締役会決議年月日） （2016年８月４日） （2016年10月28日）
当社子会社監査役 当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
3 390
18 [18] 5,038 [4,963]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 1,800 [1,800] 503,800 [496,300]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2017年11月１日から2026年10月30日まで
2020年３月31日から B.2018年11月１日から2026年10月30日まで
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月29日まで C.2019年11月１日から2026年10月30日まで
D.2020年11月１日から2026年10月30日まで
A. 発行価格 1,214円 資本組入額 607円
発行価格 1,316円 B. 発行価格 1,210円 資本組入額 605円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 658円 C. 発行価格 1,206円 資本組入額 603円
価格及び資本組入額 ※
（注）４ D. 発行価格 1,201円 資本組入額 601円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）９ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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33) 34) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
（取締役会決議年月日） （2017年１月21日） （2017年１月21日）
当社子会社監査役 当社従業員、当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
3 6,996
19 [19] 21,686 [20,401]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
1,900 [1,900] 2,168,600 [2,040,100]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年２月１日から2027年２月１日まで
2020年３月31日から B.2019年２月１日から2027年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月29日まで
C.2020年２月１日から2027年２月１日まで
D.2021年２月１日から2027年２月１日まで
A. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
発行価格 1,092円
B. 発行価格 1,097円 資本組入額 549円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 546円
C. 発行価格 1,093円 資本組入額 547円
価格及び資本組入額 ※
（注）４
D. 発行価格 1,088円 資本組入額 544円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）９ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
35) 36) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日
2016年３月30日
（取締役会決議年月日） （2017年１月21日） （2017年２月20日）
当社従業員、当社子会社従業員 当社社外取締役、当社監査役
付与対象者の区分及び人数
（名）
299 9
2,172 [2,169] 162 [162]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
217,200 [216,900] 16,200 [16,200]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで 2020年３月31日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで 2026年３月29日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
発行価格 1,105円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 553円
C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円
価格及び資本組入額 ※
（注）４
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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37) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日
（取締役会決議年月日） （2017年２月20日）
当社取締役、従業員、当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
244
13,454 [13,454]
新株予約権の数（個） ※
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
1,345,400 [1,345,400]
（株） ※
（注）１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円
の発行価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
38) 39) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
（取締役会決議年月日） （2017年４月24日） （2017年７月28日）
当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
（名）
442 2
10,490 [10,485] 9 [9]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
1,049,000 [1,048,500] 900 [900]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年５月１日から2027年４月30日まで
2021年３月31日から
B.2019年５月１日から2027年４月30日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年５月１日から2027年４月30日まで
2027年３月29日まで
D.2021年５月１日から2027年４月30日まで
A. 発行価格 1,128円 資本組入額 564円
発行価格 1,333円
B. 発行価格 1,124円 資本組入額 562円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 667円
C. 発行価格 1,120円 資本組入額 560円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,115円 資本組入額 558円
（注）４
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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40) 41) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
（取締役会決議年月日） （2017年７月28日） （2017年10月24日）
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
7,378 510
27,536 [27,471] 9,917 [9,805]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
2,753,600 [2,747,100] 991,700 [980,500]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2018年８月１日から2027年７月30日まで A.2018年11月１日から2027年11月１日まで
B.2019年８月１日から2027年７月30日まで B.2019年11月１日から2027年11月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2020年８月１日から2027年７月30日まで C.2020年11月１日から2027年11月１日まで
D.2021年８月１日から2027年７月30日まで D.2021年11月１日から2027年11月１日まで
A. 発行価格 1,345円 資本組入額 673円 A. 発行価格 1,188円 資本組入額 594円
B. 発行価格 1,341円 資本組入額 671円 B. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,336円 資本組入額 668円 C. 発行価格 1,179円 資本組入額 590円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,332円 資本組入額 666円 D. 発行価格 1,175円 資本組入額 588円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
42) 43) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
（取締役会決議年月日） （2017年12月14日） （2018年１月18日）
当社子会社従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
（名）
272 3
475 [474] 17 [17]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
47,500 [47,400] 1,700 [1,700]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年１月１日から2027年12月29日まで
B.2020年１月１日から2027年12月29日まで 2021年３月31日から
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年１月１日から2027年12月29日まで 2027年３月29日まで
D.2022年１月１日から2027年12月29日まで
A. 発行価格 1,027円 資本組入額 514円
B. 発行価格 1,023円 資本組入額 512円 発行価格 972円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,019円 資本組入額 510円 資本組入額 486円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,014円 資本組入額 507円 （注）４
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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44) 45) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
（取締役会決議年月日） （2018年１月18日） （2018年１月18日）
当社従業員、当社子会社取締役、従業員 当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
7,318 317
27,328 [26,087] 3,266 [3,263]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
2,732,800 [2,608,700] 326,600[326,300]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年２月１日から2028年２月１日まで A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
B.2020年２月１日から2028年２月１日まで B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年２月１日から2028年２月１日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年２月１日から2028年２月１日まで D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 981円 資本組入額 491円 A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
B. 発行価格 977円 資本組入額 489円 B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 972円 資本組入額 486円 C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 968円 資本組入額 484円 D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
46) 47) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
（取締役会決議年月日） （2018年２月19日） （2018年２月19日）
当社取締役、従業員、当社子会社取締
当社社外取締役、当社監査役
付与対象者の区分及び人数
役、従業員
（名）
９
117
189 [189] 14,153 [14,153]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
18,900 [18,900] 1,415,300 [1,415,300]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
2021年３月31日から B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
2027年３月29日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
発行価格 939円
B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 470円
C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額 ※
（注）４
D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）９ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
50/213
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有価証券報告書
48) 49) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
（取締役会決議年月日） （2018年４月27日） （2018年７月27日）
当社取締役、当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
（名）
1,264 7,503
30,964 [30,928] 65,141 [65,090]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
3,096,400 [3,092,800] 6,514,100 [6,509,000]
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年５月１日から2028年５月１日まで A.2019年８月１日から2028年８月１日まで
B.2020年５月１日から2028年５月１日まで B.2020年８月１日から2028年８月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年５月１日から2028年５月１日まで C.2021年８月１日から2028年８月１日まで
D.2022年５月１日から2028年５月１日まで D.2022年８月１日から2028年８月１日まで
A. 発行価格 795円 資本組入額 398円 A. 発行価格 777円 資本組入額 389円
B. 発行価格 790円 資本組入額 395円 B. 発行価格 773円 資本組入額 387円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 786円 資本組入額 393円 C. 発行価格 768円 資本組入額 384円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 782円 資本組入額 391円 D. 発行価格 764円 資本組入額 382円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
50) 51) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
（取締役会決議年月日） （2018年10月26日） （2019年１月18日）
当社従業員、当社子会社取締役、当社子
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
会社従業員
（名）
219
8,417
7,792 [7,718] 51,294 [49,906]
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数
779,200 [771,800] 5,129,400［4,990,600］
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2019年11月１日から2028年11月１日まで A.2020年２月１日から2029年２月１日まで
B.2020年11月１日から2028年11月１日まで B.2021年２月１日から2029年２月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2021年11月１日から2028年11月１日まで C.2022年２月１日から2029年２月１日まで
D.2022年11月１日から2028年11月１日まで D.2023年２月１日から2029年２月１日まで
A. 発行価格 783円 資本組入額 392円 A. 発行価格 798円 資本組入額 399円
B. 発行価格 778円 資本組入額 389円 B. 発行価格 793円 資本組入額 397円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 774円 資本組入額 387円 C. 発行価格 789円 資本組入額 395円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 769円 資本組入額 385円 D. 発行価格 784円 資本組入額 392円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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52) 53) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
（取締役会決議年月日） （2019年１月18日） （2019年２月22日）
当社従業員、当社子会社取締役、当社子
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
会社従業員
（名）
321
20
4,200［4,200] 1,570［1,570］
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数（株）
420,000［420,000］ 157,000［157,000］
※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2020年３月１日から2029年３月１日まで A.2020年３月１日から2029年３月１日まで
B.2021年３月１日から2029年３月１日まで B.2021年３月１日から2029年３月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年３月１日から2029年３月１日まで C.2022年３月１日から2029年３月１日まで
D.2023年３月１日から2029年３月１日まで D.2023年３月１日から2029年３月１日まで
A. 発行価格 880円 資本組入額 440円 A. 発行価格 880円 資本組入額 440円
B. 発行価格 875円 資本組入額 438円 B. 発行価格 875円 資本組入額 438円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 866円 資本組入額 433円 D. 発行価格 866円 資本組入額 433円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ
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54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
（取締役会決議年月日） （2019年４月26日） （2019年４月26日）
当社従業員、当社子会社取締役
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
付与対象者の区分及び人数
及び当社の執行役員
及び従業員
（名）
55
1,501
46,521［46,521］ 12,179［12,179］
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 4,652,100［4,652,100］ 1,217,900［1,217,900］
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額 ※
A.2020年５月１日から2029年５月１日まで
2019年11月１日から2059年５月１日まで
B.2021年５月１日から2029年５月１日まで
なお、当社は新株予約権者による新株予約
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年５月１日から2029年５月１日まで 権の行使が可能となる日程を変更すること
ができるものとする
D.2023年５月１日から2029年５月１日まで
A. 発行価格 1,195円 資本組入額 598円
B. 発行価格 1,191円 資本組入額 596円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,175円 資本組入額 588円
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,187円 資本組入額 594円
（注）４
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格 1,182円 資本組入額 591円
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、監査役又は従業員の地位に
あることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認めら
れる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った
場合、及び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３ 2)に同じ。
3) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３ 3)に同じ。
4) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３ 4)に同じ。
5) 19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３ 5)に同じ。
９ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社、当
社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌
日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
2) 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３ 2)に同じ。
3) 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３ 3)に同じ。
4) 12) 13) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３ 4)に同じ。
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56) 57) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日
2019年３月28日 2019年３月28日
（2019年７月26日） （2019年10月25日）
（取締役会決議年月日）
当社従業員、当社子会社取締役
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
及び従業員
（名）
1,029
8,284
21,336［21,336］ 39,881［39,881］
新株予約権の数（個） ※
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
の 種 類 、 内 容 及 び 数 2,133,600［2,133,600］ 3,988,100［3,988,100］
（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり１円 １個当たり１円
額 ※
A.2020年８月１日から2029年８月１日まで A.2020年11月１日から2029年11月１日まで
B.2021年８月１日から2029年８月１日まで B.2021年11月１日から2029年11月１日まで
新株予約権の行使期間 ※
C.2022年８月１日から2029年８月１日まで C.2022年11月１日から2029年11月１日まで
D.2023年８月１日から2029年８月１日まで D.2023年11月１日から2029年11月１日まで
A. 発行価格1,118円 資本組入額559円 A. 発行価格1,019円 資本組入額510円
B. 発行価格1,114円 資本組入額557円 B. 発行価格1,015円 資本組入額508円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格1,110円 資本組入額555円 C. 発行価格1,011円 資本組入額506円
価格及び資本組入額 ※
D. 発行価格1,105円 資本組入額553円 D. 発行価格1,006円 資本組入額503円
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項 ※
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
58) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日
（取締役会決議年月日） （2020年１月31日）
当社従業員、当社子会社取締役、当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数（名）
10,081
35,756
新株予約権の数（個）
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
3,575,600
（株）
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 １個当たり １円
A.2021年２月１日から2030年２月１日まで
B.2022年２月１日から2030年２月１日まで
新株予約権の行使期間
C.2023年２月１日から2030年２月１日まで
D.2024年２月１日から2030年２月１日まで
A. 発行価格 840円 資本組入額 420円
B. 発行価格 836円 資本組入額 418円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
C. 発行価格 832円 資本組入額 416円
の発行価格及び資本組入額
D. 発行価格 827円 資本組入額 414円
（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
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59) 60) 2019年３月28日第22回定時株主総会
2019年３月28日
株主総会決議年月日
2019年３月28日
（2020年２月28日）
（取締役会決議年月日） （2020年２月28日）
当社従業員、当社子会社従業員 当社の執行役員
付与対象者の区分及び人数
（名）
50 54
10,554
3,620
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）１
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式
362,000
1,055,400
の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり１円 １個当たり1円
額
A.2021年３月１日から2030年３月１日まで
B.2022年３月１日から2030年３月１日まで
新株予約権の行使期間 2020年３月１日から2060年３月１日まで
C.2023年３月１日から2030年３月１日まで
D.2024年３月１日から2030年３月１日まで
A.発行価格898円 資本組入額449円
B.発行価格894円 資本組入額447円
新株予約権の行使により株式
発行価格878円 資本組入額439円
を発行する場合の株式の発行
C.発行価格890円 資本組入額445円
（注）４
価格及び資本組入額
D.発行価格885円 資本組入額443円
（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項
組織再編成行為に伴う新株予
（注）７ （注）７
約権の交付に関する事項
（注）１、４～８ 1) 2012年３月29日第15回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、４～８に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の（注）９に同じ。
61）62) 2020年３月27日第23回定時株主総会
株主総会決議年月日
2020年３月27日 2020年３月27日
（取締役会決議年月日）
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 当社取締役で当社執行役員を兼務する者
（名）
各事業年度における上限 各事業年度における上限
新株予約権の数（個） 10,000 10,000
（注）１ （注）１
各事業年度における上限 各事業年度のおける上限
新株予約権の目的となる株式
普通株式 1,000,000 普通株式 1,000,000
の種類、内容及び数（株）
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金
１個当たり １円 １個当たり １円
額
新株予約権発行の日の１年後の応当日から 新株予約権発行の日から
新株予約権の行使期間
10年後の応当日まで 40年後の応当日まで
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 － －
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事
（注）６ （注）６
項
組織再編成行為に伴う新株予
－ －
約権の交付に関する事項
（注）１、５～６、８ 20) 21) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の（注）１、５～６、８
に同じ。
３ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の（注）３に同じ。
９ 54) 55) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の（注）９に同じ。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日～
2015年６月30日 1,777,100 1,330,380,500 816 112,418 816 79,955
（注）１
2015年６月30日
99,606,500 1,429,987,000 90,987 203,405 90,986 170,941
（注）２
2015年７月１日～
2015年12月31日 386,900 1,430,373,900 182 203,587 182 171,124
（注）１
2016年１月１日～
2016年12月31日 2,048,700 1,432,422,600 974 204,562 974 172,099
（注）１
2017年１月１日～
2017年11月30日 2,151,300 1,434,573,900 1,361 205,924 1,361 173,460
（注）１
(注) １ 新株予約権及び新株引受権の権利行使によります。
２ 国内における有償一般募集及び海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａ
に従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集による増加です。当該募集における発行価格
は1,905.5円、引受価額は1,826.92円、資本組入額は913.46円です。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 57 69 963 743 1,827 252,361 256,021 －
所有株式数
1,170 2,139,464 198,642 2,511,829 3,788,175 30,638 5,674,360 14,344,278 146,100
（単元）
所有株式数の
0.01 14.92 1.38 17.51 26.41 0.21 39.56 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式78,318,938株は、「個人その他」に783,189単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載してい
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒル
合同会社クリムゾングループ 226,419,000 16.69
ズ・エグゼクティブタワーN211
三木谷 浩史 東京都港区 176,346,300 13.00
三木谷 晴子 東京都渋谷区 132,625,000 9.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 61,102,900 4.51
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 46,108,000 3.40
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
NON TREATY（常任代理人 香港上海銀 31,879,381 2.35
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－1）
行東京支店 カストディ業務部）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代
UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港 24,968,856 1.84
理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
南２－15－１品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 20,053,100 1.48
式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 18,066,200 1.33
式会社（信託口５）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
大阪府枚方市岡東町12-２ 17,162,000 1.27
株式会社
計 － 754,730,737 55.65
(注) 上記のほか当社所有の自己株式78,318,938株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 78,318,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,356,108,900 13,561,089 －
単元未満株式 普通株式 146,100 － －
発行済株式総数 1,434,573,900 － －
総株主の議決権 － 13,561,089 －
(注)「単元未満株式」には自己株式38株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天株式会社 78,318,900 － 78,318,900 5.46
一丁目14番１号
計 － 78,318,900 － 78,318,900 5.46
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの行
4,236,600 4,995 602,400 710
使に伴う処分）
保有自己株式数（注） 78,318,938 － 77,716,538 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めて
いません。
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３ 【配当政策】
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としてい
ます。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当事業年度につきましては、2020年２月13日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5
円（前事業年度は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会です。剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本
方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきま
す。
なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年２月13日 取締役会決議 6,103 4.50
（参考）１株当たり配当額の推移
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
１株当たり配当額(円) 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題
の一つと位置付け、様々な施策を講じています。
② 企業統治の体制
１ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっ
ています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は
経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として、客観的な視
点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役
会とは別にグループ経営戦略等に関するロングミーティングを開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉
われない中長期的視野に立った議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
２ 会社の機関の内容
（取締役・取締役会・執行役員等）
取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役４名を含む取締役
全７名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。
取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行
役員の業務執行の監督をしています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定め
た職務権限内において業務執行を行うこととしています。現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長兼社長
三木谷浩史氏、代表取締役副会長穂坂雅之氏、取締役Charles B. Baxter氏、社外取締役久夛良木健氏、同
Sarah J.M. Whitley氏、同御立尚資氏、同村井純氏の７名で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務
めています。また、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメ
ンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果につい
ては、取締役会に報告することとしています。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は４名で、過半数が社外監査役（うち常勤監査役１名）です。
監査役会のもとに監査役室（２名）を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役会を
開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとして
います。ただし、各監査役が個別の権限の行使をすることは妨げられません。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締
役や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施、また、会計監査人からの監査報告
を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。現在の構
成員は、監査役（常勤）西川義明氏、社外監査役(常勤)平本公秀氏、社外監査役平田竹男氏、同山口勝之氏の
４名で、議長は監査役(常勤) 西川義明氏が務めています。
<コーポレート・ガバナンス体制>
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③ 内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管
理体制の整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
楽天株式会社は、「楽天グループ企業倫理憲章」を定め、楽天グループ（楽天株式会社及びその子会社を
いいます。）全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。
楽天グループの取締役及び使用人の職務執行については、COO(Chief Operating Officer)及びFunction CCO
(Function Chief Compliance Officer：COOの下でグループ全体のコンプライアンスを統括する責任者）並
びに社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグループ横断的なコンプライアンスに対
する取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な
職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門
による内部監査を実施します。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、これらに弁護
士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行います。
さらに、楽天グループの役員・使用人に対して楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を
図るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、楽天グループの役員、使用人、退職者が法令違反そ
の他のコンプライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者、通報者の不利益な
取扱いを禁止する内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制につい
ても整備します。
（2）取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制
楽天株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グループ規程等
に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができる
ものとします。
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（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
楽天株式会社では、カンパニープレジデントが社内カンパニー制に基づき、カンパニー個別の業務遂行に
おいて発生するリスクについて、楽天グループ規程等に従い適切に判断・対処いたします。また、CFO、
CISO、COO及びFunction CCOは各カンパニープレジデントと連携し、各担当領域について対応するととも
に、財務、情報セキュリティ、コンプライアンス等グループ横断的な重要リスクについて対応します。
特に、情報セキュリティに関するリスクについては、主要事業における情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ISMS）の認証取得を含め、CISOを中心に、楽天グループ全体としてリスク管理を徹底します。ま
た、事業投資に伴うリスクについては、案件につき、楽天株式会社投融資委員会の審議、さらに一定額以上
の案件につき楽天株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、リスク管理を適切に行います。
さらに、内部監査部は、独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査
を行い、定期的に楽天株式会社取締役会に報告します。
（4）取締役の職務執行が効率的に行われるための体制
楽天グループの取締役の職務執行に関しては、楽天グループ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体
制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を
図っています。
意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行
を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。
（5）財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備
を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価
を実施していきます。
（6）楽天株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
楽天株式会社は、一体的なグループ経営を実現するため、理念、グループガバナンス、会社経営、リスク
マネジメント、コンプライアンス等に関する楽天グループ規程等を定め、子会社の重要な業務執行について
は「楽天グループ職務権限表」及び「楽天グループガイドライン」に基づき、楽天株式会社による決裁及び
楽天株式会社への報告制度を構築するなど、楽天グループ全体として、子会社の独立性を確保しつつ、必要
な体制を構築しこれを遵守します。
また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化
し、楽天グループ全体で内部監査を実施することにより業務の適正を確保します。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに監
査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使用人
に必要な事項を指示することができるものとします。また、当該使用人が監査役の補助業務にあたる際に
は、取締役の指揮命令を受けないものとすることで指示の実効性を確保し、その人事異動や人事考課等は監
査役の同意を得るものとします。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
楽天グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に
応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。楽天株式会社は、監査役に報告をした者に対して当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、監査役の監査が実効的に
行われることを確保します。
また、楽天株式会社は、監査役からその職務執行に要する費用の前払い又は償還等の請求を受けた場
合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに
当該費用又は債務を処理します。
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④ 責任限定契約の概要
当社と当社取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び当社監査役との間で、会社法第427条第１項に規定
する契約を締結しており、その概要は以下のとおりです。
会社法第423条第１項に該当する場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、以下各号
に定める金額の合計額を限度として責任を負担する。
ⅰ. 責任の原因となる事実が生じた日を含む事業年度及びその前の各事業年度において、その在職中に報酬、賞
与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く）の額の事業年
度毎の合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額。
ⅱ. 退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と、その合計額を取締役(業務執行取締役
等であるものを除く)又は監査役の職に就いていた年数で除した額に２を乗じて得た額とのいずれか低い額。
ⅲ. 会社法第238条第３項各号に該当する新株予約権（以下「本件新株予約権」という）を、取締役(業務執行取
締役等であるものを除く)又は監査役就任後に行使又は譲渡した場合における次の各号に定める額。
１. 行使した場合
本件新株予約権の行使時における１株当たりの時価から、本件新株予約権の発行価額と本件新株予約権の行使時
の払込金額との合計額の１株当たりの額を控除した額に、本件新株予約権の行使により交付を受けた株式の数を
乗じて得た額。
２. 譲渡した場合
本件新株予約権の譲渡価額から本件新株予約権の発行価額を控除した額に、譲渡した本件新株予約権の数を乗じ
て得た額。
⑤ その他当社の定款規定について
１ 取締役会で決議可能な株主総会決議事項
当社では定款において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な配当政
策を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めると
しています。
２ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めていま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1988年４月
ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年５月
株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾン
1996年２月
グループ)代表取締役社長（現代表社員）（現任）
当社設立、代表取締役社長
1997年２月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2001年２月
当社最高執行役員（現任）
2004年３月
株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天
2006年４月
ヴィッセル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）
株式会社楽天野球団代表取締役会長
2008年１月
2020年
一般社団法人eビジネス推進連合会（現一般社団法人新
2010年２月
代表取締役
３月
経済連盟）代表理事（現任）
会長兼社長
1965年３月
三木谷 浩 史
～ 176,346
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長
2011年10月
11日 生
最高
2021年
（現任）
執行役員
３月
株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現
2012年８月
任）
Lyft,Inc. Director（現任）
2015年３月
Aspyrian Therapeutics, Inc.(現Rakuten Medical,
2016年８月
Inc.) Chairman & Director
ジェネシスヘルスケア株式会社社外取締役（現任）
2017年９月
楽天モバイルネットワーク株式会社（現楽天モバイル
2018年１月
株式会社）代表取締役会長
Rakuten Aspyrian, Inc.(現Rakuten Medical, Inc.)
2018年11月
Chairman & CEO（現任）
楽天モバイル株式会社代表取締役会長兼CEO（現任）
2020年１月
オリックス・クレジット株式会社入社
1980年４月
当社パーソナルファイナンス事業準備室長
2003年12月
当社執行役員
2005年５月
楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）代
2006年２月
表取締役社長
2020年
同社取締役副会長
2007年３月
代表取締役 ３月
1954年７月
副会長 穂 坂 雅 之 ～ 117
同社代表取締役社長（現任）
2009年４月
31日 生
執行役員 2021年
当社常務執行役員
2013年２月
３月
当社副社長執行役員
2014年１月
当社代表取締役（現任）
2014年３月
当社副会長執行役員（現任）
2016年４月
当社カード＆ペイメントカンパニー (現フィンテック
2016年７月
グループカンパニー) プレジデント（現任）
eTranslate, Inc. CEO
1998年10月
当社取締役
2001年３月
2020年
当社取締役退任
2003年３月
３月
Charles B．
1965年４月
Wineshipping.com LLC Chairman（現任）
2004年７月
取締役 ～ －
19日 生
Baxter
当社取締役（現任）
2011年３月
2021年
Rakuten USA, Inc. Chairman &
2012年２月
３月
Director（現任）
Reyns Holdco, Inc. Chairman（現任）
2015年１月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
ソニー株式会社入社
1975年４月
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
1993年11月
（現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイン
メント）取締役
同社代表取締役社長
1999年４月
ソニー株式会社取締役
2000年６月
同社取締役副社長兼COO
2003年11月
2020年
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント ３月
2006年12月
1950年８月
（現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイン
久夛良木 健
取締役 ～ 10
２日 生
メント）代表取締役会長兼グループCEO
2021年
同社名誉会長
2007年６月
３月
ソニー株式会社シニア・テクノロジーアドバイザー
2007年６月
サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締
2009年10月
役社長兼CEO（現任）
当社社外取締役（現任）
2010年３月
株式会社GA technologies社外取締役（現任）
2018年１月
スマートニュース株式会社社外取締役（現任）
2019年４月
Baillie Gifford & Co.入社
1980年９月
Baillie Gifford & Co.パートナー
1986年５月
Baillie Gifford & Co.退任 2020年
2018年４月
３月
当社社外取締役（現任）
2019年３月
Sarah J．M．
1958年８月
取締役 ～ －
Foundation Scotland Trustee（現任）
2019年５月
６日 生
Whitley
2021年
Edinburgh International Festival Endowment Fund
2019年５月
３月
Chair（現任）
The Royal Scottish Academy Foundation Trustee
2019年６月
（現任）
日本航空株式会社入社
1979年４月
ハーバード大学経営大学院修士号取得
1992年６月
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
1993年10月
同社ヴァイスプレジデント
1999年１月
同社日本代表
2005年１月
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会理事
2011年４月
京都大学経営管理大学院客員教授（現任）
2013年４月
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニ
2016年１月
ア・パートナー・アンド・マネージング・ディレク
2020年
ター
３月
当社社外取締役（現任）
2016年３月
1957年１月
御 立 尚 資
取締役 ～ －
株式会社ロッテホールディングス社外取締役（現任）
2016年６月
21日 生
2021年
DMG森精機株式会社社外取締役（現任）
2017年３月
３月
株式会社FiNC（現株式会社FiNC Technologies）社外取
2017年３月
締役（現任）
ユニ・チャーム株式会社社外取締役（現任）
2017年３月
公益財団法人大原美術館理事（現任）
2017年４月
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現
2017年６月
任）
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニ
2017年10月
ア・アドバイザー（現任）
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャ
2018年３月
リティーズ・ジャパン専務理事（現任）
東京工業大学総合情報処理センター助手
1984年８月
慶應義塾大学工学博士号取得
1987年３月
東京大学大型計算機センター
1987年４月
（現東京大学情報基盤センター）助手
慶應義塾大学環境情報学部助教授
1990年４月
2020年
同大学環境情報学部教授（現任）
1997年４月
３月
1955年３月
学校法人慶應義塾常任理事
2005年５月
村 井 純
取締役 ～ 6
29日 生
慶應義塾大学環境情報学部長
2009年10月
2021年
３月
株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（現任）
2011年９月
当社社外取締役（現任）
2012年３月
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
2017年10月
株式会社ラック社外取締役(現任)
2018年６月
HAPSモバイル株式会社社外取締役(現任)
2019年11月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
ファミリー信販株式会社（現オリックスクレジット株
1981年４月
式会社）入社
株式会社新生銀行入社
2004年１月
株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）入
2004年10月
社
楽天カード株式会社常勤監査役
2012年７月
2020年
楽天証券株式会社監査役
2014年６月
３月
楽天生命株式会社監査役
2015年６月
監査役
1958年８月
西 川 義 明
～ 7
30日 生
（常勤）
楽天Edyオペレーション株式会社（現楽天Edy株式会
2016年５月
2024年
社）監査役（現任）
３月
楽天インシュアランスホールディングス株式会社監査
2018年７月
役（現任）
楽天インシュアランスプランニング株式会社監査役
2019年１月
楽天カード株式会社監査役（現任）
2020年３月
楽天ペイメント株式会社監査役（現任）
2020年３月
当社常勤監査役（現任）
2020年３月
通商産業省（現経済産業省）入省
1982年４月
ハーバード大学政治大学院修士号取得
1988年６月
通商産業省（現経済産業省）大臣官房総務課法令審査
1995年６月
委員
同省通商政策局資金協力室長
1997年７月
同省資源エネルギー庁石油部開発課長
2000年６月
2019年
経済産業省資源エネルギー庁石油天然ガス課長
2001年１月
３月
1960年１月
財団法人日本サッカー協会（現公益財団法人日本サッ
2002年７月
平 田 竹 男
監査役 ～ 36
カー協会）専務理事
16日 生
2023年
早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授（現任）
2006年４月
３月
当社社外監査役（現任）
2007年３月
早稲田大学資源戦略研究所所長（現任）
2011年４月
内閣官房参与（現任）
2013年８月
日本スポーツ産業学会会長（現任）
2016年７月
株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外監査役（現
2017年６月
任）
株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀
1978年４月
行）入行
同行マーケット企画部長
1999年７月
同行新宿支店長
2000年６月
株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）代
2001年12月
表取締役社長
株式会社あおぞら銀行リテール営業推進部長
2005年４月
丸三証券株式会社監理本部長
2009年４月
2018年
３月
同社代表取締役社長
2010年２月
監査役
1954年１月
平 本 公 秀 ～ －
ＫＣカード株式会社（現ワイジェイカード株式会社）
2013年３月
30日 生
（常勤）
2022年
常務取締役財務本部長
３月
同社顧問
2016年１月
株式会社モバイルインターネットテクノロジー顧問
2017年１月
同社退任
2017年12月
当社常勤社外監査役（現任）
2018年３月
楽天カード株式会社監査役
2019年４月
楽天ペイメント株式会社監査役
2019年４月
楽天モバイル株式会社監査役（現任）
2020年３月
第一東京弁護士会登録
1991年４月
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）
1997年５月
ニューヨーク Debevoise & Plimpton法律事務所勤務
1997年９月
米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年１月
パリ Debevoise & Plimpton 法律事務所勤務
1998年５月
パリ Simeon & Associes 法律事務所勤務
1999年２月
2020年
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）復職
1999年７月
３月
1966年９月
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パー
2000年８月
山 口 勝 之
監査役 ～ 70
22日 生
トナー弁護士
2024年
当社社外監査役（現任）
2001年３月
３月
フリービット株式会社社外監査役（現任）
2007年７月
株式会社ブレインパッド社外監査役（現任）
2013年９月
株式会社博報堂ＤＹホールディングス社外監査役（現
2015年６月
任）
Lex Mundi Director（現任）
2016年４月
西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所 執行パー
2018年９月
トナー（現任）
計 176,591
(注) １ 取締役の久夛良木健、Sarah J. M. Whitley、御立尚資、村井純の４氏は、社外取締役です。
２ 監査役の平田竹男、平本公秀、山口勝之の３氏は、社外監査役です。
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楽天株式会社(E05080)
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は現在、取締役７名のうち４名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。
取締役御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院客員教授であり、当社は同大学に対して寄付等を行っています
が、2019年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。また、
同氏は、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの専務理事であり、当社は
同団体に対して寄付を行っていますが、2019年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理
費の合計額の１％未満です。
取締役村井純氏は、慶應義塾大学環境情報学部教授であり、当社は同大学が運営の一部を担う国際標準化団体
に対して会費の支払いを行っていますが、2019年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管
理費の合計額の１％未満です。また、同氏は、株式会社ブロードバンドタワー及び株式会社ラックの社外取締役
であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2019年度におけるその割合は、当社売上原
価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
監査役平田竹男氏は、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授及び同大学資源戦略研究所所長であり、当社
は同大学に対して研究費用の支払いを行っていますが、2019年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売
費及び一般管理費の合計額の１％未満です。また、同氏は、日本スポーツ産業学会の会長であり、当社は同団体
に対して会費の支払いを行っていますが、2019年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管
理費の合計額の１％未満です。
監査役 山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所の執行パートナーであり、同所は、当社に対
して役務提供等の取引関係がありますが、2019年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管
理費の合計額の１％未満です。
なお、社外取締役の久夛良木健、村井純及び社外監査役の平田竹男、山口勝之の各氏は、当社の株式を保有し
ており、その所有株式数は、「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。その他
は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中
から、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断し
ており、社外取締役久夛良木健、Sarah J.M. Whitley、御立尚資、村井純、社外監査役平田竹男、平本公秀、山
口勝之の７氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。当社は、以下の独立
性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしています。
a. 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者（※1）
b. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先（※2）若しくはその業務執行
者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
d. 当社の総議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者
e. 最近においてaからdまでのいずれかに該当していた（※3）者
f. 上記aからeまでのいずれかに掲げる者の近親者又は当社若しくは当社子会社の業務執行者（最近まで業務執
行者であった者を含む。）の近親者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、当社又は当社子会社の
業務執行者でない取締役又は会計参与の近親者を含む。）
※１：会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
㯿ዿ卹㸰栰湓홟ᖘ䵻䤰鉗阰栰地ş卹㸰䬰褰湥⽢喘䴰䱟卹㹘齏ꅎ☰猰殌뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰湔ࢊ࢘䴰
１％以上を占める場合をいう。
㯿厊牲쭟祔鉹㹙ᙓ홽祓젰潹㹙ᙶﭟ礰栰地暐硎אּ夰譨⩎㭽콏ᨰ溋灨䠰湑蕛뤰䱬穛騰唰谰彦䉰뤰欰䨰
て、aからdまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
社外取締役４名のうち、久夛良木健氏には主にエンタテインメント事業及び技術分野における専門知識や幅広
い企業経営の経験から、Sarah J. M. Whitley氏には投資家としての幅広い知見と経験から、御立尚資氏には主に
経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、また、村井純氏には主にインターネット技術に関する学識経
験者としての専門知識や経験から、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言等を頂けるものと判断
し、選任しています。
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楽天株式会社(E05080)
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社外監査役３名のうち、平本公秀氏には主に金融事業、企業経営等に関する幅広い知識と経験を、平田竹男氏
には主にスポーツ、教育等に関する幅広い知識と経験を、山口勝之氏には主に企業法務に精通した弁護士として
の 専門知識や幅広い経験、を当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任しています。
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等
を実施しています。また、社外監査役は、前述のとおり、内部監査部及び会計監査人と積極的に意見交換を行
い、連携を図っています。
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下31名）を設置し、内部監査を実施しています。当
社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に
基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘すると
共に、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部
監査の結果については、代表取締役社長及び監査役に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会に
報告しています。監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、会計監査人とは定期的に意見交換、内部
監査の結果を含む情報共有を行っています。また、三様監査会議を適宜開催し、三者による意見交換も実施して
います。さらに、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高め
るよう努めています。
監査役監査については、「（1）[コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 ２ 会社の機関の内
容 （監査役・監査役会）」に記載のとおりです。
② 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく
会計監査を実施しています。
2)業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
安藤 勇
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治
3)監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 34名 その他 45名
4)監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人
の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し
判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該
会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査
人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他
必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切
性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。
③ 監査報酬の内容等
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1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 134 2 167 21
連結子会社 276 97 335 76
合計 410 99 502 97
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成
業務、当連結会計年度についても主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。連結子会社における
非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行のためのコンサルティング業務、当連結会計年
度については主に社債発行に伴うコンサルティング業務及びコンフォートレター作成業務です。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記1)を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
連結子会社 195 1 185 14
合計 195 1 185 14
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に税務アドバイザリー業務、当連結
会計年度についても主に税務アドバイザリー業務です。
3)その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を
得て適切に決定しています。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算定根拠を
精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
ストック
員数(名)
(百万円)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
507 141 319 47 3
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 146 136 10 － 9
(注) １ 上記支給人員及び支給額には、2019年３月28日開催の第22回定時株主総会締結をもって退任した
社外取締役１名を含んでいます。
（注) ２ 取締役の報酬については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2015年３月27日
開催の第18回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額1,400百万円、うち社外取締役
分200百万円）以内としています。
(注) ３ 監査役の報酬総額については、2007年３月29日開催の第10回定時株主総会において決議された
報酬限度額（年額120百万円）以内としています。
② 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名
報酬等の総額
会社区分
ストック
(百万円)
役員区分
基本報酬 賞与
オプション
三木谷 浩史
196 提出会社 15 181 －
(代表取締役会長兼社長)
穂坂 雅之
286 提出会社 108 131 47
(代表取締役副会長)
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。
業務執行取締役に関しては、グローバルに競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とし、中長期
的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、会社業績に連動するストックオプ
ションの占める割合が高い報酬体系とします。
非業務執行取締役に関しては、グローバルな知見を持って、経営を支える優秀な人材を確保・維持 できる報酬
水準とします。
2) 報酬構成
当社業務執行取締役の報酬については、
a. 基本報酬（固定）
b. 短期インセンティブ報酬としての業績に連動する賞与
c. 中長期インセンティブ報酬としての株価に連動するストックオプション
にて構成しています。
また、その構成割合については、基本報酬比率は役位・役割を踏まえて設定しています。変動報酬、特に中長
期業績に連動するストックオプションの比率が高くなるように設計しています。
業務執行から独立した立場である取締役、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしています。
3) 指標及び算定方法
業績連動報酬に係る指標には、「楽天エコシステム」の貢献・拡大におけるKPIを複数選定し、成長性や収益
性に連動できるよう設定しています。
算定方法については、指標における前年比と目標達成度、及び個人評価結果を反映しています。
個人の提示額に対し、その達成度に基づき、支給金額が決定されます。
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4) 報酬決定プロセス
当社取締役の報酬に係る方針、決定プロセスについては、取締役会で独立社外取締役に対して説明を 行い、適
切な助言を得ています。
また、取締役の個別報酬額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長が、報酬方針に従い、株
主総会で決議された報酬限度額以内で決定しています。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を
「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として
区分しています。また、当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、
取引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのよ
うな株式は原則として保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」については、保有に伴う便益、資本コスト、
リスク等を中長期的な観点から総合的に検証し、当社の株主価値向上に資するものと判断された場合につい
て、保有していく方針です。当該方針に則り、社外取締役を含むメンバーで構成される投融資委員会におい
て、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。ま
た、売却等によりROIが最大化すると判断される場合や、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄に
ついては、適宜売却等を行うことで、ポートフォリオの見直し、入れ替えを行っていきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 398
非上場株式以外の株式 2 411
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 148 取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 766
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
479,200 1,392,400
(株)ブランジスタ （保有目的）取引関係強化のため 無
380 1,040
18,000 18,000
(株)アルペン （保有目的）取引関係強化のため 無
31 30
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,687 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 1,449 1,475
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(株)自律制御システム研究所 529,000 1,687
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定
により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報については「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
５
現金及び現金同等物 990,242 1,478,557
６,15
売上債権 181,026 222,485
７,15
証券事業の金融資産 1,789,832 1,976,009
８,15
カード事業の貸付金 1,464,030 1,828,216
９,15
銀行事業の有価証券 205,641 272,711
10,15
銀行事業の貸付金 891,925 1,049,993
11,15
保険事業の有価証券 277,057 287,200
12
デリバティブ資産 27,388 28,050
13
有価証券 384,788 163,259
14,15
その他の金融資産 275,800 390,234
16
持分法で会計処理されている投資 12,788 177,199
２,17
有形固定資産 91,335 376,424
18
無形資産 553,815 609,450
26
繰延税金資産 50,049 80,153
149,286 225,757
その他の資産
7,345,002 9,165,697
資産合計
負債の部
仕入債務 255,353 329,483
19
銀行事業の預金 2,355,114 3,160,748
20
証券事業の金融負債 1,753,216 1,860,645
12
デリバティブ負債 9,213 10,172
21
社債及び借入金 1,234,143 1,727,096
22
その他の金融負債 444,531 820,440
未払法人所得税等 13,243 12,952
23
引当金 90,516 109,845
24
保険事業の保険契約準備金 334,536 318,090
25
退職給付に係る負債 5,164 11,374
26
繰延税金負債 13,059 2,049
60,707 65,603
その他の負債
負債合計 6,568,795 8,428,497
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
27
資本金 205,924 205,924
27
資本剰余金 218,856 224,379
２,27
利益剰余金 424,568 413,603
27
自己株式 △ 97,300 △ 92,305
22,425 △ 15,929
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
774,473 735,672
1,734 1,528
非支配持分
資本合計 776,207 737,200
7,345,002 9,165,697
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
28
売上収益 1,101,480 1,263,932
29
営業費用 1,027,753 1,266,902
30
その他の収益 120,634 86,901
30
23,936 11,186
その他の費用
営業利益
170,425 72,745
31
金融収益 954 3,642
31
金融費用 4,132 9,027
16
1,824 111,918
持分法による投資損失
税引前当期利益又は損失（△）
165,423 △ 44,558
26
23,534 △ 11,490
法人所得税費用
141,889 △ 33,068
当期利益又は損失（△）
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 142,282 △ 31,888
△ 393 △ 1,180
非支配持分
141,889 △ 33,068
当期利益又は損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益又は損失（△）：
32
基本的 105.43 △ 23.55
32
104.38 △ 23.55
希薄化後
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益又は損失（△）
141,889 △ 33,068
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
39
△ 4,347 16,505
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
26
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人
1,156 △ 4,061
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24
△ 1,059 △ 4,582
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24,26
296 1,283
利に基づく再測定額に係る法人所得税
25
確定給付制度の再測定
△ 65 △ 1,257
25,26
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
18 376
16
持分法によるその他の包括利益
△ ▶ 25
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 4,005 8,289
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
△ 21,553 △ 11,211
在外営業活動体の処分による換算差額の組替
7,476 154
調整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
－ 1,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
39
1,459 1,560
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
39
87 △ 123
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
39
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か
△ 789 △ 1,420
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
26,39
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に
△ 229 7
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
34
△ 425 △ 1,652
の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
26,34
の包括利益に認識された金額に係る法人所得
10 431
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
34
550 649
の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
26,34
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に
19 △ 136
係る法人所得税
16
持分法によるその他の包括利益
43 △ 7,464
持分法によるその他の包括利益から純損益へ
△ 80 －
振替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 13,432 △ 18,039
税引後その他の包括利益 △ 17,437 △ 9,750
124,452 △ 42,818
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
124,838 △ 41,643
非支配持分 △ 386 △ 1,175
124,452 △ 42,818
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2018年１月１日現在 205,924 217,185 320,397 △ 103,616 15,586 31,866
会計方針の変更による
－ － △ 35,421 － － 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 217,185 284,976 △ 103,616 15,586 32,181
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － 142,282 － － －
－ － － － △ 14,124 △ 2,663
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 142,282 － △ 14,124 △ 2,663
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,37 － － △ 6,060 － － －
その他の資本の構成
38 － － 3,737 － － △ 3,737
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 27 － △ 6,103 － 6,316 － －
新株予約権の発行 － 7,776 － － － －
新株予約権の失効 － △ 72 72 － － －
－ － △ 439 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 1,601 △ 2,690 6,316 － △ 3,737
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 70 － － － －
－ － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ 70 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 1,671 △ 2,690 6,316 － △ 3,737
2018年12月31日現在 205,924 218,856 424,568 △ 97,300 1,462 25,781
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2018年１月１日現在 △ 664 △ 3,497 － 43,291 683,181 227 683,408
会計方針の変更による
－ － － 315 △ 35,106 － △ 35,106
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 664 △ 3,497 － 43,606 648,075 227 648,302
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － － － 142,282 △ 393 141,889
153 △ 763 △ 47 △ 17,444 △ 17,444 7 △ 17,437
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 153 △ 763 △ 47 △ 17,444 124,838 △ 386 124,452
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,37 － － － － △ 6,060 － △ 6,060
その他の資本の構成
38 － － － △ 3,737 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 27 － － － － 213 － 213
新株予約権の発行 － － － － 7,776 － 7,776
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △ 439 － △ 439
所有者による拠出及び
－ － － △ 3,737 1,490 － 1,490
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 319 319
非支配持分の取得及び処分 － － － － 70 － 70
－ － － － － 1,574 1,574
その他
子会社に対する所有
－ － － － 70 1,893 1,963
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △ 3,737 1,560 1,893 3,453
2018年12月31日現在 △ 511 △ 4,260 △ 47 22,425 774,473 1,734 776,207
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日現在 205,924 218,856 424,568 △ 97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
２ － － △ 2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △ 97,300 1,462 25,781
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － △ 31,888 － － －
－ － － － △ 17,354 12,487
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － △ 31,888 － △ 17,354 12,487
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,37 － － △ 6,084 － － －
その他の資本の構成
38 － － 28,599 － － △ 28,599
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 27 － △ 4,927 － 4,995 － －
新株予約権の発行 － 10,584 － － － －
新株予約権の失効 － △ 93 93 － － －
－ － 153 － － －
その他
所有者による拠出及び
－ 5,564 22,761 4,995 － △ 28,599
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
－ △ 41 249 － － －
その他
子会社に対する所有
－ △ 41 249 － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 5,523 23,010 4,995 － △ 28,599
2019年12月31日現在 205,924 224,379 413,603 △ 92,305 △ 15,892 9,669
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2019年１月１日現在 △ 511 △ 4,260 △ 47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
２ － － － － △ 2,087 － △ 2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 511 △ 4,260 △ 47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － － － △ 31,888 △ 1,180 △ 33,068
税引後その他の包括利益 △ 708 △ 3,299 △ 881 △ 9,755 △ 9,755 5 △ 9,750
当期包括利益合計 △ 708 △ 3,299 △ 881 △ 9,755 △ 41,643 △ 1,175 △ 42,818
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,37 － － － － △ 6,084 － △ 6,084
その他の資本の構成
38 － － － △ 28,599 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分 27 － － － － 68 － 68
新株予約権の発行 － － － － 10,584 － 10,584
新株予約権の失効 － － － － － － －
－ － － － 153 － 153
その他
所有者による拠出及び
－ － － △ 28,599 4,721 － 4,721
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,226 1,226
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
－ － － － 208 △ 257 △ 49
その他
子会社に対する所有
－ － － － 208 969 1,177
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △ 28,599 4,929 969 5,898
2019年12月31日現在 △ 1,219 △ 7,559 △ 928 △ 15,929 735,672 1,528 737,200
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△） 165,423 △ 44,558
減価償却費及び償却費 72,429 106,370
減損損失 17,18 4,168 4,641
その他の損益(△は益) △ 101,050 55,297
営業債権の増減額(△は増加) △ 36,059 △ 47,356
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 281,335 △ 364,138
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 409,403 805,850
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) 25,000 △ 15,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 149,964 △ 158,068
営業債務の増減額(△は減少) 22,988 73,658
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) 99,080 △ 186,289
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) △ 36,938 107,535
その他 △ 7,323 12,290
△ 40,207 △ 31,912
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 145,615 318,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,943 △ 9,708
定期預金の払戻による収入 8,863 10,929
有形固定資産の取得による支出 △ 23,442 △ 108,065
無形資産の取得による支出 △ 64,140 △ 99,173
子会社の取得による支出 △ 11,944 △ 12,332
子会社の取得による収入 46 10,826 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
26,234 －
る収入
持分法投資の取得による支出 △ 1,159 △ 9,273
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 270,099 △ 383,885
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 267,557 316,698
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 111,154 △ 150,338
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 121,901 161,501
有価証券の取得による支出 △ 30,432 △ 26,057
有価証券の売却及び償還による収入 18,547 53,740
その他の支出 △ 9,222 △ 42,077
10,038 11,750
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 67,569 △ 286,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 △ 51,297 107,701
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 21 80,000 18,500
長期借入れによる収入 21 290,976 490,805
長期借入金の返済による支出 21 △ 271,356 △ 324,166
社債の発行による収入 21 169,394 215,516
社債の償還による支出 21 △ 150 △ 20,000
リース負債の返済による支出 42 △ 852 △ 17,577
配当金の支払額 △ 6,056 △ 6,113
△ 2,241 △ 6,326
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 208,418 458,340
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,897 △ 2,055
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 289,361 488,315
700,881 990,242
現金及び現金同等物の期首残高 ５
990,242 1,478,557
現金及び現金同等物の期末残高 ５
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【連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天(株)（以下、当社）は、日本に所在する企業です。 当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、イン
ターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであ
ることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを従来報告セグメントとしていました。
2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴
う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに設
け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとすることにしま
した。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
なお、これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されて
います。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、IFRS）に準拠し
て作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満
たしているため、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2020年３月27日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当社グループの保有する 米国Lyft, Inc.（以下、Lyft社） に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品として会計処理をしていましたが、第２四半期連結会計期間より持分法を適用していま
す。これは、当社グループのLyft社に対する所有持分比率及び議決権比率は20％未満ですが、株式保有及び任命し
た取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じ、Lyft社に対して重要な影響力
の行使が可能になったこと等によります。また、Lyft社については、同社との合意等により、同社の報告期間を統
一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用していま
す。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
また、第２四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc. （以下、Altiostar社）に対する株式投資
について持分法を適用しています。当社グループのAltiostar社に対する所有持分比率及び議決権比率は50％を超え
ていますが、株主間で取締役の構成について合意されており、当社グループが重要な意思決定機関である取締役会
を支配していないため、子会社に該当しないものと判断しました。なお、当社グループは株式保有、任命した取締
役による取締役会に対する積極的な関与及び同社との重要な取引を通じ、重要な影響力の行使が可能であると判断
しています。
更に、第３四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社の株式投資
について持分法を適用しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下、機能通貨）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの
表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
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(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連
結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記３ 重要
な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2019
年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
（～以降 開始年度）
適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定 保険契約に関する改訂
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積
ることはできません。
２. 重要な会計方針
[会計方針の変更]に記載の事項を除き、当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期間に
首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企
業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業
に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を
支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定
しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれて
います。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継
続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識
し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実
現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財
務諸表を修正しています。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力
を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあ
たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当
該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有
することがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼ
す活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共
同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業の
いずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資
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産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに
対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ま す。
関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理し
ています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合
するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損
益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社及び
共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対す
る当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対
する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)されます。
関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で
会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連
会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価していま
す。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正
価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減
損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻
し入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算
しています。
なお、一部の関連会社への投資について、IAS第28号第18項におけるベンチャー・キャピタル企業等に適用される
規定に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正
価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士
費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グ
ループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取
得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第
19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認
識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直
接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の
新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為
替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。なお、在外営業活
動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生し
た場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。短期投資については、
銀行事業に関するものを含みません。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループ
が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めていま
す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
又は「金融収益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能
な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額
を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予
想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表さ
れているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間
の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
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直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は
全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融
負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び
借入金、並びにその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定
しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産若しくは負債の測定又は利得若しくは損失の認識を異なったベー
スで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変
動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
を利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び
通貨スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失
効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
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・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があ
るキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変
動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額」とし
て、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控
除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有
効部分は、即時に純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生
じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当
初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額を
その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定
されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方
で測定しています。
(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用
権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の、前連結会計年度末日(2018年12月31日)及び当連結会計年度末日(2019年12月31日)におけ
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る見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 10-50年
・工具、器具及び備品 ５-10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(2) 企業結合に記載しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出していま
す。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を
得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な
資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上していま
す。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、企業結合により取得した保険契約及び保険事業の顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間に
わたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却していま
す。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下の
とおりです。
・ソフトウエア 主として５年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
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(8) リース取引（借手）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第16号の経過措置
により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第17号に準拠しています。2019年
12月31日に終了した１年間の会計方針は以下のとおりです。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
(9) 販売用不動産
その他の資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除
した額です。取得原価は、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでい
ます。
販売用不動産は、個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断
しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確
定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に
見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。のれんは、内部報告目的で管理される
単位に基づき、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失
を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限
として、戻し入れています。
(11) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しています。
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(12) 保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用していま
す。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
(13) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してい
ます。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要
に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(15) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息や配当収益等、IFRS第４号に基づく保険料収入及びIFRS第16号に基
づくリース収益を除き、 以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しています。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうも
のです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて２年間から10年間の均等償却を
行っています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動
等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループ
の受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
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ています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営
業費用」に含められています。
(17) 政府補助金
当社グループは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補助金
（消費者還元補助事業）」に基づく、事業者及び消費者への還元に必要な費用に対する補助を政府補助金として会
計処理しています。
これらの政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が
得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわ
たって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用
年数にわたって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から
控除する方法を採用しています。なお、補助金交付金額は、補助事業終了後に精算払請求により確定します。
(18) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確
定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値
は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有
する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制
度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改定又は縮小が発生した
時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損
益として認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認
識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期
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間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産について
は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性
が 高いと認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
(20) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を開示
しています。基本的１株当たり利益又は損失は、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己
株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益又は損失は、
全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）及び自
己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通
株式は、ストック・オプション制度に係るものです。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
[会計方針の変更]
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。
IFRS 改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
リース取引（借手）
IFRS第16号の適用にあたり、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積的影
響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は0.6％です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適
用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が
86,833百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少し
ています。
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[表示方法の変更]
（連結持分変動計算書関係）
前連結会計年度において、「所有者による拠出及び所有者への分配」の「その他」に含めていた「新株予約権の
発行」及び「新株予約権の失効」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、「所有者による拠出及び所有者への分配」の「その
他」に表示していた資本剰余金7,704百万円は、「新株予約権の発行」7,776百万円、「新株予約権の失効」△72百
万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記していた「拘束性預金の預入によ
る支出」及び「拘束性預金の戻入による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に
含めて表示しています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返
済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「拘束性預金の預入による支出」△７百万円、「拘束性預金の戻入による収入」８百万円、「その
他の支出」△9,215百万円、「その他の収入」10,030百万円は、「その他の支出」△9,222百万円、「その他の収
入」10,038百万円として組み替えています。また「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示して
いた△3,093百万円は、「リース負債の返済による支出」△852百万円、「その他」△2,241百万円として組み替えて
います。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。
(a) のれんの評価（注記２ 重要な会計方針(10)及び注記18 無形資産）
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。の
れんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定していま
す。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提と
しており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるた
め、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
(b) 繰延税金資産の回収可能性（注記２ 重要な会計方針(19)及び注記26 繰延税金及び法人所得税費用）
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に
は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づ
き算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化
や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当
社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記２ 重要な会計方針(５)及び注記
40 金融商品の公正価値）
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負
債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表
価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって
算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される
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公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定
を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定
に 重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断していま
す。
(d) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損（注記
２ 重要な会計方針(５)及び注記43 財務リスク管理）
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んで
いる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的
に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却
原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(e) 引当金（注記２ 重要な会計方針(11)及び注記23 引当金）
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しています。ポイント引当金は、当社グループが運営する
楽天ポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績
等を考慮して、引当金の金額を算定しています。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営者におけ
る判断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(f) 保険契約に関する負債の十分性テスト（注記２ 重要な会計方針(12)及び注記24 保険事業の保険契約準備金
等）
当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッ
シュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施し
ています。
(g) 退職給付制度債務の測定に用いた仮定（注記２ 重要な会計方針(18)及び注記25 従業員給付）
当社グループは、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務
費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見
積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、当社グループの経営者による最善の見積りと判断により決定しています。当該見積り及
び判断について、前提とした状況の変化等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業やカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の
決定的な要因とならないように設計された事業体(以下、組成された事業体)への関与を有しており、当社グループ
の経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業体への
関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
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４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを従来報告セグメントとし
ていました。
2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編
に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに
設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとすることにし
ました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
なお、これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されて
います。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門に
おける共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度
のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が7,045百万円減少、セグメント損益が2,121百万円減少、
減価償却費及び償却費が17,907百万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が1,114百万円減少、セグメ
ント損益が10,515百万円減少、減価償却費及び償却費が３百万円増加、モバイルセグメントにおけるセグメント損
益が1,004百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありませ
ん。
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前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 676,677 424,488 89,863 1,191,028
セグメント損益 107,707 67,903 △ 13,672 161,938
その他の項目
減価償却費及び償却費 18,181 30,752 6,047 54,980
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 792,512 486,372 119,808 1,398,692
セグメント損益 90,738 69,306 △ 60,051 99,993
その他の項目
減価償却費及び償却費 27,139 38,018 13,216 78,373
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメントに係る売上収益 1,191,028 1,398,692
内部取引等 △ 89,548 △ 134,760
連結上の売上収益 1,101,480 1,263,932
セグメント損益から税引前当期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメント損益 161,938 99,993
内部取引等 △ 808 △ 4,864
Non-GAAP営業利益 161,130 95,129
無形資産償却費 △ 10,982 △ 8,764
株式報酬費用 △ 7,833 △ 10,137
非経常的な項目（△は損失） 28,110 △ 3,483
営業利益 170,425 72,745
金融収益及び金融費用 △ 3,178 △ 5,385
持分法による投資損失 △ 1,824 △ 111,918
税引前当期利益又は損失（△） 165,423 △ 44,558
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(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び 外部顧客に対する
楽天カード 楽天銀行 楽天モバイル その他
楽天トラベル 売上収益
前連結会計年度
(自 2018年１月１日 233,012 146,219 69,444 51,174 601,631 1,101,480
至 2018年12月31日)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日 270,674 168,085 72,045 80,462 672,666 1,263,932
至 2019年12月31日)
(5) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 877,578 167,810 28,812 26,496 784 1,101,480
有形固定資産及び無形資産 299,731 232,484 103,112 9,622 201 645,150
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,006,394 197,798 28,509 30,447 784 1,263,932
有形固定資産及び無形資産 638,234 233,304 100,718 13,434 184 985,874
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
５. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 990,242 1,478,557
現金及び現金同等物 990,242 1,478,557
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みませ
ん。
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６. 売上債権
売上債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する売上債権
受取手形及び売掛金 188,102 230,388
償却原価で測定する売上債権総額 188,102 230,388
貸倒引当金 △7,462 △8,024
償却原価で測定する売上債権純額 180,640 222,364
純損益を通じて公正価値で測定する
386 121
売上債権
売上債権合計 181,026 222,485
売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの
事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フ
ローが契約条件による特定の日の元本等の受取りに限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類し
ています。それ以外の売上債権を、純損益を通じて公正価値で測定する売上債権として分類しています。
７. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
預託金 994,878 1,241,980
有価証券取引等に係る未収入金 362,755 236,130
信用取引資産 344,016 406,325
短期差入保証金 70,688 76,092
その他 18,242 16,636
償却原価で測定する金融資産総額 1,790,579 1,977,163
貸倒引当金 △1,604 △2,102
償却原価で測定する金融資産純額 1,788,975 1,975,061
純損益を通じて公正価値で測定する
857 948
金融資産
証券事業の金融資産合計 1,789,832 1,976,009
トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券
は「有価証券」に含めています。
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８. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
カード事業の貸付金総額 1,540,176 1,910,840
貸倒引当金 △76,146 △82,624
カード事業の貸付金純額 1,464,030 1,828,216
カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されていま
す。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利
息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
９. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
外国債 12,848 13,304
その他 1,032 673
償却原価で測定する金融資産総額 13,880 13,977
貸倒引当金 △173 △99
償却原価で測定する金融資産純額 13,707 13,878
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
信託受益権 1,214 1,137
外国債 243 220
純損益を通じて公正価値で測定する
1,457 1,357
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 71,380 105,649
内国債 119,097 151,827
その他の包括利益を通じて公正価値で
190,477 257,476
測定する負債性金融商品合計 (注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 0
測定する資本性金融商品
銀行事業の有価証券合計 205,641 272,711
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度101百万
円、当連結会計年度40百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
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銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測
定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価
証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資につ
いて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
銀行事業の貸付金総額 906,314 1,062,947
貸倒引当金 △14,389 △12,954
銀行事業の貸付金純額 891,925 1,049,993
銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることか
ら、償却原価で測定しています。
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11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
内国債 6,978 －
償却原価で測定する金融資産合計 6,978 －
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
内国債 2,582 2,699
投資信託受益証券
非上場
509 513
その他 2,447 2,216
純損益を通じて公正価値で測定する
5,538 5,428
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 5,098 4,839
内国債 59,653 44,680
外国債 105,939 25,598
その他の包括利益を通じて公正価値で
170,690 75,117
測定する負債性金融商品合計 (注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
内国債 6,506 5,803
株式
上場
53,969 48,034
非上場
4,644 5,037
投資信託受益証券
上場
27,691 146,779
その他
1,041 1,002
その他の包括利益を通じて公正価値で
93,851 206,655
測定する資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 277,057 287,200
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度33百万
円、当連結会計年度６百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測
定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価
証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資につ
いて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.431％ 固定 1.637％
金利スワップ取引 － 12,500 12,500 － 424
先渡取引 － － － － －
オプション取引 － － － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.51円
１米ドル 1.31カナダドル
為替予約取引 2,711 6,911 9,622 78 149
１ユーロ 1.52カナダドル
１米ドル 113.45円
通貨スワップ取引 － 12,480 12,480 127 －
金利リスク
変動 0.565％ 固定 1.028％
金利スワップ取引 6,765 84,127 90,892 － 711
合計 9,476 116,018 125,494 205 1,284
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.431％ 固定 1.637％
金利スワップ取引 － 12,500 12,500 － 277
先渡取引 67,888 － 67,888 996 －
オプション取引 157,099 － 157,099 － 3,302
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.44円
１米ドル 1.31カナダドル
為替予約取引 4,436 93,715 98,151 33 903
１ユーロ 1.48カナダドル
１米ドル 109.16円
通貨スワップ取引 － 12,423 12,423 67 13
金利リスク
変動 0.511％ 固定 0.917％
金利スワップ取引 2,205 111,259 113,464 － 896
合計 231,628 229,897 461,525 1,096 5,391
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 54,558 913 893 95,676 2,621 314
外国為替証拠金取引 2,945,617 24,989 5,877 2,510,664 21,504 3,830
通貨オプション取引 110 0 0 139 0 0
通貨関連合計 3,000,285 25,902 6,770 2,606,479 24,125 4,144
金利関連
金利スワップション取引 159,694 1,281 1,159 138,936 735 637
その他
先物取引 － － － 761 － 0
オプション取引 － － － 1,403 2,085 －
その他 － － － 29 9 －
その他合計 － － － 2,193 2,094 0
合計 3,159,979 27,183 7,929 2,747,608 26,954 4,781
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13. 有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 1,300 1,400
内国債 5,212 5,209
その他 1,305 1,804
償却原価で測定する金融資産合計 7,817 8,413
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
上場 3,973 1,702
非上場 323,921 143,218
投資信託受益証券
非上場 3,355 4,249
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 331,249 149,169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 6,609 3,480
非上場 39,109 2,191
その他 ▶ 6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
45,722 5,677
資本性金融商品合計
有価証券合計
384,788 163,259
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14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
未収入金 99,619 113,324
銀行事業のコールローン
－ 15,000
営業保証金 17,400 98,225
その他 96,476 101,942
償却原価で測定する金融資産総額 213,495 328,491
貸倒引当金 △573 △860
償却原価で測定する金融資産純額 212,922 327,631
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5,455 7,616
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ －
測定する金融資産
保険契約準備金（出再分） 57,423 54,987
その他の金融資産合計 275,800 390,234
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15. 貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下
のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2018年１月１日 2,841 1,556 35,017 48 2,671 － 117 42,250
会計方針の変更による
9 － 39,295 43 11,414 － － 50,761
累積的影響額
期中増加額(繰入) 2,383 101 34,343 232 2,109 33 461 39,662
期中増加額(その他) 2,686 － 1,670 － － － 45 4,401
期中減少額(目的使用) △457 △53 △34,179 － △1,805 － △50 △36,544
期中減少額(戻入) － － － － － － － －
期中減少額(その他) － － － △49 － － － △49
2018年12月31日 7,462 1,604 76,146 274 14,389 33 573 100,481
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2019年１月１日 7,462 1,604 76,146 274 14,389 33 573 100,481
期中増加額(繰入) 1,673 606 40,562 － 240 － 453 43,534
期中増加額(その他) 1,486 0 － 28 － － － 1,514
期中減少額(目的使用) △2,597 △108 △33,176 △14 △1,675 － △24 △37,594
期中減少額(戻入) － － － △149 － △27 － △176
期中減少額(その他) － － △908 － － － △142 △1,050
2019年12月31日 8,024 2,102 82,624 139 12,954 6 860 106,709
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
当社グループは、Lyft社の持分を全体の10.55% 保有し、議決権は6.14% を保有しています。
一般的情報
Lyft社は、自動車運輸モバイルアプリケーションの開発、マーケティング、運営を行っています。Lyft社は、米
国の株式市場に上場しています。
要約連結財務情報
Lyft社の要約連結財務情報は、以下のとおりです。
なお、同社との合意等により、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相
違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は
事象がある場合には、必要な調整を行っています。
(単位：百万円)
2019年９月30日
流動資産 382,979
非流動資産 236,992
流動負債 257,364
非流動負債 39,441
資本
親会社の所有者に帰属する持分 323,166
(単位：百万円)
関連会社に該当した時点か
ら2019年９月30日
売上収益 198,692
当期利益又は損失（△） △120,741
その他の包括利益 (税引後) 266
包括利益合計 △120,475
(単位：百万円)
関連会社に該当した時点か
ら2019年９月30日
親会社の所有者に帰属する純利益 △120,741
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 (税引後) 266
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 △120,475
(注) 2019年９月30日に終了した９か月間において、Lyft社から受け取った配当金はありません。
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また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とLyft社に対する持分の帳簿価額の調整
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分 323,166
持分割合 (％) 10.55%
当社に帰属する持分 34,082
のれん及び連結調整（注）１ 94,129
Lyft社に対する持分の帳簿価額 128,211
（注）１ 当連結会計年度に計上した減損損失
持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損
しているという客観的な証拠があると判断し、2019年度第３四半期末日の株式の市場価格に基づいて回収
可能価額を測定しました。その結果、102,873百万円の減損損失を計上しています。公正価値は取引所に
おける市場価格を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に区分されます。
投資の公正価値
2019年12月31日におけるLyft社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は、146,004百万円です。
②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額合計 11,728 47,754
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益又は損失（△） △1,556 △1,409
その他の包括利益 △41 △242
当期包括利益 △1,597 △1,651
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(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及
ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。ま
た、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配
企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額合計 1,060 1,234
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グルー
プの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益又は損失（△） △268 △113
当期包括利益 △268 △113
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17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2018年１月１日
取得原価 52,053 51,647 － 17,879 121,579
減価償却累計額及び
△11,547 △28,837 － △8,024 △48,408
減損損失累計額
帳簿価額 40,506 22,810 － 9,855 73,171
増加 3,479 14,764 － 12,764 31,007
企業結合による取得 387 380 － 511 1,278
処分及び売却 △279 △559 － △154 △992
減価償却費 △2,955 △7,744 － △569 △11,268
為替換算差額 △532 △341 － △149 △1,022
その他の増減 △83 3 － △759 △839
2018年12月31日
取得原価 54,311 60,151 － 30,573 145,035
減価償却累計額及び
△ 13,788 △ 30,838 － △ 9,074 △ 53,700
減損損失累計額
帳簿価額 40,523 29,313 － 21,499 91,335
会計方針の変更による累積
△9,753 △7,272 104,162 △304 86,833
的影響額
増加 9,315 10,830 106,994 120,120 247,259
企業結合による取得 33 21 63 13 130
処分及び売却 △411 △121 △234 △27 △793
減損損失 △33 △797 △101 △29 △960
減価償却費 △2,975 △7,312 △20,494 △2,500 △33,281
為替換算差額 △291 △74 △183 △74 △622
その他の増減 61 △855 △8,212 △4,471 △13,477
2019年12月31日
取得原価 48,197 56,859 210,507 145,129 460,692
減価償却累計額及び
△ 11,728 △ 33,126 △ 28,512 △ 10,902 △ 84,268
減損損失累計額
帳簿価額 36,469 23,733 181,995 134,227 376,424
その他には、主に通信設備、建設仮勘定が含まれています。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在す
る場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、有形固定資産の減損損失をそれぞれ930百
万円、30百万円計上しています。
(3) 担保に供されている有形固定資産
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
借入金に対して、工具、器具及び備品260百万円、その他の有形固定資産11,750百万円を担保に供しています。
(4) ファイナンス・リース(借手)
ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
建物 10,152
機械装置 6,442
工具、器具及び備品 677
その他 58
合計 17,329
上記の中には、フランチャイズ契約に基づき宮城県に寄付している球場設備の使用権を有することから、当該設
備をファイナンス・リースとして取扱っているものが含まれており、前連結会計年度末日（2018年12月31日）の帳
簿価額は、10,130百万円です。なお、当該リースに関するリース債務はありません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース債務の前連結会計年度末日（2018年12月31日）の帳簿価額は6,456百万
円です。
(5) オペレーティング・リース(借手)
当社グループは、一部の土地、建物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借してい
ます。一部の契約には更新オプションが含まれていますが、サブリース契約及びエスカレーション条項、並びに
リース契約によって課された制限はありません。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
１年以内 9,747
１年超５年以内 18,719
５年超 11,412
合計 39,878
使用権資産については、42．リース会計に記載しています。
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18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
2018年１月１日
取得原価 437,582 234,357 126,498 798,437
償却累計額及び
△80,714 △140,205 △50,656 △271,575
減損損失累計額
帳簿価額 356,868 94,152 75,842 526,862
増加 － 49,816 19,693 69,509
企業結合による取得 8,194 4,123 15,256 27,573
処分及び売却 △4,210 △1,299 △56 △5,565
減損損失 － △1,059 △3,090 △4,149
償却費 － △29,639 △19,994 △49,633
為替換算差額 △8,474 △460 △1,937 △10,871
その他の増減 1,277 △94 △1,094 89
2018年12月31日
取得原価 423,727 278,466 147,334 849,527
償却累計額及び
△ 70,072 △ 162,926 △ 62,714 △ 295,712
減損損失累計額
帳簿価額 353,655 115,540 84,620 553,815
増加 － 83,293 37,318 120,611
企業結合による取得 4,485 906 831 6,222
処分及び売却 － △2,263 △96 △2,359
減損損失 － △1,727 △1,954 △3,681
償却費 － △35,693 △23,205 △58,898
為替換算差額 △3,458 △151 △141 △3,750
その他の増減 719 △3,335 106 △2,510
2019年12月31日
取得原価 422,129 350,161 182,776 955,066
償却累計額及び
△ 66,728 △ 193,591 △ 85,297 △ 345,616
減損損失累計額
帳簿価額 355,401 156,570 97,479 609,450
ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)は9,466百万円、
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)は9,094百万円です。
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(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資金生成単位
事業セグメント あるいは
耐用年数を 耐用年数を
資金生成単位グループ
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
インターネット インターネットサービス
299,513 26 278,082 118
サービス セグメント
楽天銀行(株) 32,886 － 32,886 －
フィンテック その他 21,256 － 21,475 －
合計 54,142 － 54,361 －
モバイル モバイルセグメント － － 22,958 491
合計 353,655 26 355,401 609
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、耐用年数を確定できない無形資産の減損損失を3,090百万円計上し
ています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。耐用年数
を確定できない無形資産においても償却せず、年に１度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。ま
た、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益
を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成
単位グループで減損テストを実施しています。一方、フィンテックセグメントでは、各社特有の事業環境があるこ
となどを考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2019年12月31日)において、のれんを配分した
資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計
画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、インター
ネットサービスでは主に流通総額、フィンテックでは、口座数・会員数等、モバイルでは、ARPU・契約数を用いて
策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループとして算定しています。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
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決定しています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測
定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッ
シュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2018年12月31日)及び当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、回収可能価額の算定
に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グルー
プを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資金生成単位
事業セグメント あるいは
継続価値を 継続価値を
資金生成単位グループ
算定するのに 割引率 算定するのに 割引率
使用した成長率 使用した成長率
インターネット
インターネットサービス
1.3％ 7.9％ 1.3％ 6.5％
セグメント
サービス
楽天銀行(株) 1.3％ 10.4％ 1.4％ 7.8％
フィンテック
9.9％～ 5.4％～
その他 1.3％ 1.4％
14.9％ 16.3％
モバイル モバイルセグメント － － 1.3％ 14.4％
感応度分析
当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グルー
プにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能
性は低いと判断しています。
(3) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）について、四半期毎に減損の兆
候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の
減損損失を1,059百万円計上しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントにおいて、無形資産（のれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産除く）の減損損失をそれぞれ2,925百万円、756百万円計上しています。
(4) 担保に供されている無形資産
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
借入金に対して、ソフトウエア6,931百万円を担保に供しています。
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19. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 1,619,989 2,565,702
定期預金 734,641 595,046
償却原価で測定する金融負債合計 2,354,630 3,160,748
純損益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された金融負債
定期預金 484 －
純損益を通じて公正価値で測定する
484 －
ものとして指定された金融負債合計
銀行事業の預金合計 2,355,114 3,160,748
20. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有価証券取引等に係る未払金 360,865 235,638
信用取引負債 67,424 149,300
預り金 765,010 953,951
有価証券担保借入金 246,463 179,008
受入保証金 313,268 342,621
その他 186 127
証券事業の金融負債合計 1,753,216 1,860,645
証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
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21. 社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
楽天株式会社第３回無担保社債
楽天（株） 0.07％ 19,985 －
日本円 満期３年
楽天株式会社第４回無担保社債
楽天（株） 0.13％ 9,972 9,983
日本円 満期５年
楽天株式会社第５回無担保社債
楽天（株） 0.25％ 9,962 9,971
日本円 満期７年
楽天株式会社第６回無担保社債
楽天（株） 0.09％ 39,919 39,973
日本円 満期３年
楽天株式会社第７回無担保社債
楽天（株） 0.22％ 29,902 29,930
日本円 満期５年
楽天株式会社第８回無担保社債
楽天（株） 0.32％ 19,924 19,938
日本円 満期７年
楽天株式会社第９回無担保社債
楽天（株） 0.42％ 9,950 9,956
日本円 満期10年
楽天株式会社第10回無担保社債
楽天（株） 0.08％ － 9,963
日本円 満期３年
楽天株式会社第11回無担保社債
楽天（株） 0.25％ － 9,855
日本円 満期５年
楽天株式会社第12回無担保社債
楽天（株） 0.35％ － 19,912
日本円 満期７年
楽天株式会社第13回無担保社債
楽天（株） 0.45％ － 19,899
日本円 満期10年
楽天株式会社第14回無担保社債
楽天（株） 0.90％ － 19,885
日本円 満期15年
楽天株式会社第１回公募劣後特
楽天（株） 2.35％ 138,816 139,057
約付社債 日本円 満期35年
楽天株式会社第２回公募劣後特
楽天（株） 2.61％ 17,734 22,771
約付社債 日本円 満期37年
楽天株式会社第３回公募劣後特
楽天（株） 3.00％ 12,869 12,882
約付社債 日本円 満期40年
楽天株式会社2024年11月満期
ドル建無担保社債
楽天（株） 3.546％ － 85,784
米ドル 満期５年
第１回無担保社債
楽天カード（株） 0.14％ － 19,918
日本円 満期３年
第２回無担保社債
楽天カード（株） 0.30％ － 19,808
日本円 満期５年
第３回無担保社債
楽天カード（株） 0.42％ － 9,952
日本円 満期７年
社債合計 － 309,033 509,437
社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2018年12月31日）又は当連結会計年度（2019年12月31
日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、当社の第10回無担保社債10,000百万円（利率0.08％、償還期限2022年６月24日）、第11
回無担保社債10,000百万円（利率0.25％、償還期限2024年６月25日）、第12回無担保社債20,000百万円（利率
0.35％、償還期限2026年６月25日）、第13回無担保社債20,000百万円（利率0.45％、償還期限2029年６月25日）、第
14回無担保社債20,000百万円（利率0.90％、償還期限2034年６月23日）、ドル建無担保社債800百万米ドル（利率
3.546％、償還期限2024年11月27日）及び楽天カード（株）の第１回無担保社債20,000百万円（利率0.14％、償還期限
2022年12月12日）、第２回無担保社債20,000百万円（利率0.30％、償還期限2024年12月12日）、第３回無担保社債
10,000百万円（利率0.42％、償還期限2026年12月11日）を発行しています。
当連結会計年度において、当社の第３回無担保社債20,000百万円（利率0.07％、償還期限2019年６月25日）を償還
しています。
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借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 109,417 218,755
長期借入金
変動金利借入金
429,336 522,068
固定金利借入金
220,357 292,336
コマーシャル・ペーパー 166,000 184,500
借入金合計 925,110 1,217,659
借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0.004％～1.2％ － 0.002％～1.18%
長期借入金
変動金利借入金
１年－10年 0.39409％～4.885％ ３年－10年 0.39227％～4.88554％
固定金利借入金
３年－25年 0％～4％ ３年－25年 0％～4％
コマーシャル・ペーパー － 0.003％～0.15％ － 0.007％～0.125％
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年未満であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。な
お、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示していま
す。
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財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
負債
借入金 社債 リース負債
2018年１月１日 876,168 139,613 1,775
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) △51,297 － －
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 80,000 － －
長期借入れによる収入 292,000 － －
長期借入金の返済による支出 △271,356 － －
社債の発行による収入 － 171,000 －
社債の償還による支出 － △150 －
リース負債の返済による支出 － － △852
借入金等に関連する取引コストの支払額 △1,024 △1,606 －
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 48,323 169,244 △852
非資金取引
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
△1,293 － 16
じる変動
為替レートの変動の影響 △548 － △7
リース資産の増加による変動 － － 5,558
利息費用 1,782 176 －
その他の変動 678 － △34
2018年12月31日 925,110 309,033 6,456
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
負債
借入金 社債 リース負債
2019年１月１日 925,110 309,033 6,456
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 107,701 － －
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 18,500 － －
長期借入れによる収入 494,121 － －
長期借入金の返済による支出 △324,166 － －
社債の発行による収入 － 216,656 －
社債の償還による支出 － △20,000 －
リース負債の返済による支出 － － △17,577
借入金等に関連する取引コストの支払額 △3,316 △1,140 －
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 292,840 195,516 △17,577
会計方針の変更による累積的影響額 － － 91,420
非資金取引
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
△1,287 － 6
じる変動
使用権資産の増加による変動 － － 106,721
為替レートの変動の影響 △70 △376 △202
利息費用 1,066 264 －
その他の変動 － 5,000 △6,312
2019年12月31日 1,217,659 509,437 180,512
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22. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金
231,477 350,782
未払費用
38,300 35,239
預り金
123,738 112,016
預り証拠金
9,059 10,221
預り保証金 1,044 115,965
リース負債 6,456 180,512
その他
19,887 12,853
償却原価で測定する金融負債合計 429,961 817,588
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
借入有価証券 12,613 789
その他
1,957 2,063
純損益を通じて公正価値で測定する
14,570 2,852
金融負債合計
その他の金融負債合計 444,531 820,440
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23. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位：百万円)
ポイント引当金 その他 合計
2018年１月１日 70,399 5,705 76,104
期中増加額(繰入) 85,324 1,527 86,851
期中増加額(その他) 97 60 157
期中減少額(目的使用) △70,974 △701 △71,675
期中減少額(その他) △604 △317 △921
2018年12月31日 84,242 6,274 90,516
期中増加額(繰入) 104,540 1,600 106,140
期中増加額(その他) － 2,314 2,314
期中減少額(目的使用) △85,742 △729 △86,471
期中減少額(その他)
△842 △1,812 △2,654
2019年12月31日 102,198 7,647 109,845
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラム
を運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グ
ループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを
使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行すること
が可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを
使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
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24. 保険事業の保険契約準備金等
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払備金 27,799 26,897
責任準備金 306,737 291,193
保険事業の保険契約準備金合計 334,536 318,090
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 22,050 334,536
生命保険事業
純保険料 (注)１ 17,474 18,361
保険金等支払金 △9,400 △9,474
市場金利による変動 847 3,920
その他の変動 (注)２ △8,372 △8,193
損害保険事業等
当期新規連結 325,361 －
保険料等収入 53,830 58,416
保険責任期間の経過 △37,211 △50,326
保険事故の発生 37,080 39,834
保険金等支払金 △67,582 △70,442
市場金利による変動 319 1,203
その他の変動 (注)２ 140 255
期末残高 334,536 318,090
(注) １ 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
２ 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のと
おりです。
(単位：百万円)
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
生命保険事業 27,214 2,715 419 1,116 22,964
損害保険事業等
再保険によるリスク軽減前 290,876 63,359 89,979 54,788 82,750
再保険によるリスク軽減後 235,906 50,117 85,419 47,742 52,628
正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
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(2) 保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払備金 11,005 9,429
責任準備金 46,418 45,558
保険事業の保険契約準備金合計 57,423 54,987
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 － 57,423
損害保険事業等
当期新規連結 49,542 －
保険料等収入 11,540 15,315
保険責任期間の経過 △7,444 △16,751
保険事故の発生 12,495 17,480
保険金等支払金 △8,816 △19,070
市場金利による変動 106 590
その他の変動 － －
期末残高 57,423 54,987
(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
再保険手数料 907 815
正味再保険料 △11,537 △15,302
繰延再保険手数料 412 470
（注）再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上していま
す。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 － 412
損害保険事業等
当期認識額 1,532 1,744
償却額 △1,120 △1,686
期末残高 412 470
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(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 2,717 8,035
生命保険事業
当期認識額 1,600 846
償却額 △191 △251
損害保険事業等
当期認識額 7,883 7,519
償却額 △3,974 △6,485
期末残高 8,035 9,664
(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フ
ロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分
性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管理
することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセス
を明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識したうえで適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図ってい
ます。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設
定、リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導など、リスクの統括管理を
行っています。
①保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングするなど、リスクの把
握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施していま
す。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、
ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っ
ています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を
満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付
金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスクなどを計算することが求められています。税引前のリ
スク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識して
います。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されています。
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（日本の法令に基づくリスク相当額）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
保険リスク相当額 8,190 5,823
第三分野保険の保険リスク相当額 979 975
予定利率リスク相当額 732 675
最低保証リスク相当額 － －
資産運用リスク相当額 14,644 13,725
経営管理リスク相当額 522 429
(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの
現在価値を見積もり、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率
（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコ
ミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及
び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保
険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれ
ます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、
将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しており
ません。
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(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
保険引受年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
累計保険金及び支払備金
保険引受年度末 1,431 1,293 1,091 905 794
１年後 5,193 4,850 4,304 3,516 －
２年後 6,793 6,317 5,549 － －
３年後 6,835 6,334 － － －
４年後 6,795 － － － －
最終損害見積額 6,795 6,334 5,549 3,516 794
累計保険金 5,959 5,175 3,388 1,264 112
支払備金 836 1,159 2,161 2,252 682
上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保
険に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
②流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰
り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に
行えるよう、常時、取引環境などを注視しています。
③市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等
の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に
定め、VaRによりリスク量を計測・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％）を採用し、前連結会計年度末日(2018年12月31日)現在で市場リスク量は、
全体で15,234百万円です。同様に、当連結会計年度末日(2019年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で15,106
百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測し
ており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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25. 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規定
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 5,453 11,643
制度資産の公正価値 289 269
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る
5,164 11,374
負債の純額
(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値（期首） 389 5,453
勤務費用 1,332 5,303
利息費用 14 28
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計
△19 5
算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
21 246
差異
その他実績の修正 63 1,006
給付支払額 △199 △337
企業結合及び処分の影響額 3,852 △58
その他 0 △3
確定給付制度債務の現在価値（期末）（注） 5,453 11,643
(注) 前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.7年、当連結会計年度の確定給付制度債務
の加重平均デュレーションは11.3年です。
(3) 数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.57% 0.38%
(4) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債
務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき
行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であ
ることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.5%上昇した場合 △220 △580
0.5%低下した場合
238 631
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26. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 38,168 44,895
貸倒引当金 22,731 22,406
ポイント引当金 25,649 31,152
その他 29,495 44,966
合計 116,043 143,419
繰延税金負債
無形資産 △28,105 △16,738
契約コストから認識した資産
△19,823 △21,739
純損益を通じて公正価値で
△12,222 △4,207
測定する金融資産の利得及び損失
その他 △18,903 △22,631
合計 △79,053 △65,315
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 50,049 80,153
繰延税金負債 △13,059 △2,049
差引 36,990 78,104
当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社グループの連結子会社により認識された
ものです。当該繰越欠損金については、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰
延税金資産を計上しています。
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
会計方針の
その他の
2018年 純損益 連結範囲の 2018年
変更による
包括利益 その他
累積的影響
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
額
繰越欠損金 25,065 － 13,995 △892 － － 38,168
貸倒引当金 6,610 15,556 565 － － － 22,731
ポイント引当金 21,719 － 3,930 － － － 25,649
無形資産 △24,163 － △534 475 △3,883 － △28,105
契約コストから認識した資産 △15,914 － △3,909 － － － △19,823
純損益を通じて公正価値で
△11,001 － △1,602 381 － － △12,222
測定する金融資産の利得及び損失
その他 3,615 △105 6,441 1,675 △1,297 263 10,592
合計 5,931 15,451 18,886 1,639 △5,180 263 36,990
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楽天株式会社(E05080)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
会計方針の
その他の
2019年 変更による 純損益 連結範囲の 2019年
包括利益 その他
累積的影響
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
額
繰越欠損金 38,168 － 7,368 △641 － － 44,895
貸倒引当金 22,731 － △325 － － － 22,406
ポイント引当金 25,649 － 5,503 － － － 31,152
無形資産 △28,105 － 11,097 270 － － △16,738
契約コストから認識した資産 △19,823 － △1,916 － － － △21,739
純損益を通じて公正価値で
△12,222 － 7,675 340 － － △4,207
測定する金融資産の利得及び損失
その他 10,592 686 8,850 1,472 △162 897 22,335
合計 36,990 686 38,252 1,441 △162 897 78,104
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額
控除の内訳（税額ベース）は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
将来減算一時差異 2,252 3,020
税務上の繰越欠損金 55,577 44,343
繰越税額控除 5 －
合計 57,834 47,363
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 3 213
１年超５年以内 2,744 1,426
５年超 52,830 42,704
合計 55,577 44,343
上記に加えて、2019年12月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対す
る投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は291,882百万円（2018年12月31日は174,083百万円）です。
また、2019年12月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総
額（所得ベース）は378,586百万円（2018年12月31日は272,777百万円）です。なお、子会社及び関連会社の留保利益
が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
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有価証券報告書
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 42,420 26,762
小計 42,420 26,762
繰延税金費用 (注)２
一時差異の発生及び解消 △5,520 △28,438
繰越欠損金の増減 △13,995 △7,368
税制改正による税率変更等の影響
629 △2,446
小計 △18,886 △38,252
法人所得税費用合計 23,534 △11,490
(注) １ 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は 、それぞれ30.9％、30.6％です 。
２ 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用
が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△
16,202百万円、△17,079百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
我が国の法定実効税率 30.9 30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目 1.2 △4.2
永久に益金算入されない項目 △3.6 6.7
税制改正による税率変更等の影響 0.4 5.5
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △0.5 39.8
子会社における適用税率の差異 (注)
△2.2 17.1
負ののれん発生益 △1.7 －
子会社に対する投資に係る一時差異の影響 △10.6 7.1
持分法による投資損益 0.3 △76.9
その他 0.0 0.1
法人所得税費用の実効税率 14.2 25.8
(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。
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27. 資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位：千株)
授権株式総数 発行済株式総数
(無額面普通株式) （無額面普通株式)
2018年１月１日 3,941,800 1,434,574
期中増減 新株発行による増加 － －
2018年12月31日 3,941,800 1,434,574
期中増減 新株発行による増加 － －
2019年12月31日 3,941,800 1,434,574
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法
では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金
(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てるこ
ととされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利
益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
自己株式
自己株式の変動 (単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１月１日 87,913 82,556
取得 － －
処分 5,357 4,237
12月31日 82,556 78,319
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28. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 856,668 991,815
272,117
その他の源泉から認識した収益 244,812
合計 1,101,480 1,263,932
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第４号に基づく保険収入等
が含まれています。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 233,012 － － 233,012
Rakuten Rewards (旧Ebates)
84,455 － － 84,455
爽快ドラッグ及びケンコーコム 66,192 － － 66,192
楽天ブックス 40,046 － － 40,046
OverDrive 27,083 － － 27,083
楽天カード － 146,219 － 146,219
主要な
サービス
楽天銀行 － 69,444 － 69,444
ライン
楽天証券 － 53,328 － 53,328
楽天損保 － 35,397 － 35,397
楽天生命 － 30,200 － 30,200
楽天モバイル － － 51,174 51,174
その他 194,678 32,810 37,442 264,930
合計 645,466 367,398 88,616 1,101,480
顧客との契約から認識した収益 645,400 122,655 88,613 856,668
その他の源泉から認識した収益 66 244,743 3 244,812
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 270,674 － － 270,674
Rakuten Rewards (旧Ebates)
96,499 － － 96,499
爽快ドラッグ及びケンコーコム 73,976 － － 73,976
楽天ブックス 44,854 － － 44,854
OverDrive 29,561 － － 29,561
楽天カード － 168,085 － 168,085
主要な
サービス
楽天銀行 － 72,045 － 72,045
ライン
楽天証券 － 52,906 － 52,906
楽天損保 － 34,505 － 34,505
楽天生命 － 32,876 － 32,876
楽天モバイル － － 80,462 80,462
その他 238,313 38,017 31,159 307,489
合計 753,877 398,434 111,621 1,263,932
顧客との契約から認識した収益 753,732 126,462 111,621 991,815
その他の源泉から認識した収益 145 271,972 － 272,117
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
なお、利息及び配当収益等はIFRS第９号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第４号に基づいて売上
収益として計上しています。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天銀
行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ101,059百万円、52,020百万円及び22,521百万円です。また、IFRS第４号に基
づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ28,560百万円及び29,881百万円です。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天銀
行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ124,728百万円、52,508百万円及び23,735百万円です。また、IFRS第４号に基
づく楽天損保及び楽天生命の売上収益はそれぞれ26,187百万円及び31,252百万円です。
当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル イ
ノベーション カンパニーであり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジ
ネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。
また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Rewards (旧
Ebates)』、『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』、『ケンコーコム』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主
な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等におい
ては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運
営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じ
た販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提
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供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収
益 を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供す
る義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上していま
す。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領していま
す。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店
者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
います。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるも
のであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン
別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充
足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の
広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行
義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の
支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消
費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレ
ジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義
務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点と
なると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区
分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
Rakuten Rewards (旧Ebates)
『Rakuten Rewards (旧Ebates)』においては、Rakuten Rewards (旧Ebates)会員に対するキャッシュバックを通
じ、Rakuten Rewards (旧Ebates)会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以
下、キャッシュバックサービス）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を
提供しています。主なサービスであるキャッシュバックサービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards (旧
Ebates)会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten
Rewards (旧Ebates)会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards (旧
Ebates)会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時に
Rakuten Rewards (旧Ebates)会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供により生
じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards (旧Ebates)』が顧客及びRakuten Rewards (旧Ebates)会員とのそれぞれ
に対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点
である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
楽天ブックス、爽快ドラッグ及びケンコーコム
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイ
ト『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約
の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。ま
た、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けています。なお、楽天ブックスのう
ち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強い
と判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
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有価証券報告書
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービス
を提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホ
スティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館に
よるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上してい
ます。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービ
ス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務
が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各年度において履行義
務の充足前に前受けする形で受領しています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天損保』、『楽天生
命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員の
ショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービ
スの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収
益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイ
ント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の
日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなりま
す。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビ
ング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従
いその利息の属する期間に認識しています。
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楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを
提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀
行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有
価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その
利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足され
るため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後３営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識してい
ます。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、移動体通信事業者の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、主に音声通
話・データ通信サービス（以下、通話・通信サービス）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信
サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用
した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携
帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契
約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持
する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて
充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サー
ビスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売に
ついては契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関
連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払いも、請求日から概ね２ヶ月以内に受領していま
す。
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(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
2018年１月１日 2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１
受取手形及び売掛金 128,057 181,026
割賦契約等に基づく売掛債権（注）２ 1,055,340 1,327,181
その他の金融資産 55,409 122,271
合計 1,238,806 1,630,478
契約負債 19,066 19,193
（注）１ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権2,449百万円及びカード事業
の貸付金2,694百万円です。
２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は
「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれて
います。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは18,179百万円
です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
2019年１月１日 2019年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１
受取手形及び売掛金 181,026 222,485
1,655,138
割賦契約等に基づく売掛債権（注）２ 1,327,181
その他の金融資産 122,271 154,765
2,032,388
合計 1,630,478
19,234
契約負債 19,193
（注）１ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権2,870百万円及びカード事業
の貸付金11,677百万円です。
２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は
「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれて
います。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは16,961百万円
です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
60,219
契約獲得のためのコストから認識した資産 51,287
契約履行のためのコストから認識した資産 8,224 10,624
合計 59,511 70,843
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しており、連結財政状
態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得する
ために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に楽天カードにおける顧客を獲
得するために発生した入会関連費用並びに楽天モバイルにおける代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに
関する費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成及び楽天モバイルのSIMに関する費用で
す。楽天カードにおいて資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイント
に関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する
際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識していま
す。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカー
ド会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。
楽天モバイルにおいて資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は顧客の獲得
に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。通話・通信サービスに係
る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって
４年間から10年間の均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合
には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格で案分したうえで、携帯端末の販売
に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
楽天カードにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期
間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの
金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過
しているかどうか判断を行っています。
楽天モバイルにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる
期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該
サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどう
か判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資
産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可
能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費
は、それぞれ11,910百万円及び14,251百万円です。
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29. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 193,279 230,842
従業員給付費用 176,373 206,144
減価償却費及び償却費 72,429 106,370
通信費及び保守費 27,361 30,667
委託費及び外注費 58,377 76,367
貸倒引当金繰入額 40,048 44,555
商品及び役務提供に係る原価 270,004 383,892
金融事業の支払利息 6,701 7,831
金融事業の支払手数料 10,897 12,564
保険事業の保険金等支払金及び
35,261 30,431
責任準備金等繰入額
その他 137,023 137,239
合計 1,027,753 1,266,902
人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。
① 人件費の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃金及び給与 145,790 165,696
退職給付費用 7,801 12,119
法定福利費 10,463 11,875
取締役及び従業員に付与された
7,363 9,943
ストック・オプション費用 (注）
その他雑給 4,956 6,511
合計 176,373 206,144
(注) 注記36 株式報酬をご参照ください。
② 従業員数
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
従業員数(名) 17,214 20,053
(注) 従業員数は就業人員です。
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30. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替差益 － 7,277
子会社売却益 (注)１
23,574 －
有価証券評価益 (注)２
79,220 75,120
その他 17,840 4,504
合計 120,634 86,901
(注) １ 前連結会計年度において、株式会社オーネットの売却益を23,574百万円計上しています。
２ 前連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を40,443百万円計上しています。
また、当連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を67,376百万円、ヘルスケ
アビジネスに係る株式投資の評価益を7,744百万円計上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替差損 4,801 －
有形固定資産及び無形資産除却損 810 2,504
減損損失 4,168 4,641
その他 14,157 4,041
合計 23,936 11,186
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31. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息 608 717
受取配当金 149 202
デリバティブ損益 － 1,675
その他 197 1,048
合計 954 3,642
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息 3,870 8,745
支払手数料 262 282
合計 4,132 9,027
（注）当連結会計年度における支払利息には、リース負債に係る金利費用611百万円が含まれています。その他、リー
スに関する情報については注記42. リース会計に開示されています。
32. １株当たり利益
基本的１株当たり利益又は損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）を、当連結会計年度
中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い
入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平
均株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株
価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり利益又は損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）及び加
重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益
142,282 － 142,282 △31,888 △0 △31,888
又は損失（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,349,560 13,535 1,363,095 1,354,167 － 1,354,167
１株当たり利益又は損失（△）(円) 105.43 △1.05 104.38 △23.55 △0 △23.55
（注）当連結会計年度において、23,335千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損
失の計算から除外しています。
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33. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸
株取引に基づく債務の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
168,855
現金及び現金同等物 168,882
108,989
カード事業の貸付金 (注) 122,695
89,992
銀行事業の貸付金 116,683
18,273
銀行事業の有価証券 ―
5,212
有価証券 5,209
391,321
合計 413,469
(注) カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
上記のほか、前連結会計年度末日(2018年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントラ
イン等の担保として、銀行事業の有価証券82,816百万円、保険事業の有価証券14,855百万円及びその他の金融資産
8,125百万円を差し入れています。当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、
コミットメントライン等の担保として、銀行事業の有価証券10,464百万円、保険事業の有価証券111,658百万円及び
その他の金融資産90,443百万円を差し入れています。
また、前連結会計年度末日(2018年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金70,688百
万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金25,000百万円、及び電子マネーの発行保証金2,831百万円を差し
入れています。当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金
76,092百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金85,378百万円、及び電子マネーの発行保証金3,893百万
円を差し入れています。
担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取
引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還する
ことを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。前連結会計年度末日(2018年12
月31日)及び当連結会計年度末日(2019年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は
再担保の権利を有しているものの公正価値は、625,049百万円及び778,415百万円です。そのうち、売却又は再担保
差入したものの公正価値は、前連結会計年度末日(2018年12月31日)及び当連結会計年度末日(2019年12月31日)現
在、それぞれ323,311百万円及び348,603百万円です。
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34. ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。
これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動を、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動が相
殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12 デリバティブ資産及びデリバ
ティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１になります。当該ヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。なお、ヘッジ手段である金利スワップの
公正価値については、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含め
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の公
ヘッジ対象 帳簿価額 られたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 12,971 △123 348
有価証券
当連結会計年度(2019年12月31日)
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含め
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の公
ヘッジ対象 帳簿価額 られたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 12,701 △147 201
有価証券
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場
有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、 オプション、先渡し及び空売り をしています。一方で、 オプショ
ン、先渡し及び空売り に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。すなわち、ヘッジ対象
の上場有価証券に係る公正価値の変動を、ヘッジ手段である オプション、先渡し及び空売り に係る公正価値の変動が
相殺することが可能です。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段であるオプション及び先渡しについては、銘柄ごとに同額で実施している
ため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2020年までに終了する見込みです。また、ヘッジ対象の
上場有価証券とヘッジ手段である空売りについては、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１にな
ります。ヘッジの終了時期の定めはありません。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含め
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の公
ヘッジ対象 帳簿価額 られたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 12,613 △453 △453
有価証券
前連結会計年度において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係る財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ
調整の累計額はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
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（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含め
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の公
ヘッジ対象 帳簿価額 られたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 157,197 2,437 2,380
有価証券
当連結会計年度において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係る財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ
調整の累計額は724百万円です。
ヘッジ手段である空売りの公正価値は、以下のとおりです。なお、ヘッジ手段であるオプション及び先渡しについ
ては、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書の表 前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジ手段
示科目 (2018年12月31日) (2019年12月31日)
空売り その他の金融負債 12,613 789
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融
機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用して
います。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。 ヘッ
ジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１月１日 △485 △490
当期増減額 △880 △434
純損益への振替（注） 875 304
非金融資産又は非金融負債
－ －
の当初帳簿価額への振替
12月31日 △490 △620
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で
為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、
為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップ
の通貨ベーシス・スプレッドについてはヘッジコストとして除外しております。 ヘッジ手段である為替予約及び通貨
スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同
額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１月１日 △179 △21
当期増減額 464 △787
純損益への振替（注） △306 209
非金融資産又は非金融負債
－ －
の当初帳簿価額への振替
12月31日 △21 △599
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」及び「営業費用」に含まれています。
35. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用
限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減さ
せることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行って
います。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 3,408,758 3,882,138
金融保証契約 7,248 6,180
合計 3,416,006 3,888,318
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 179,823 181,705
借入実行残高 9,826 10,223
未実行残高 169,997 171,482
(3) コミットメント（契約）
当連結会計年度末日(2019年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、88,734
百万円です。前連結会計年度末日(2018年12月31日)における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメント
は、24,532百万円です。
36. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2018年１月１日 至
2018年12月31日)は7,363百万円、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)は9,943百万円です。
当社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与していま
す。Rakuten Kobo Inc.は、Rakuten Kobo Inc.及びその子会社の役員、従業員に対して現金選択権付きのストック・
オプションを付与しています。当該ストック・オプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して
勤務していることを権利確定条件としています。
なお、当社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のス
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トック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。当社が発行しているストック・オプ
ションの内容は、以下のとおりです。
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2012年３月28日
第8回新株予約権_01 2009年１月19日 2012年３月27日 559.00 －
至 2018年３月26日
自 2013年３月28日
第9回新株予約権_01 2010年２月12日 2013年３月27日 701.00 －
至 2019年３月26日
自 2014年４月20日
第10回新株予約権_01 2012年４月20日 2014年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2015年４月20日
第10回新株予約権_02 2012年４月20日 2015年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年４月20日
第10回新株予約権_03 2012年４月20日 2016年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年３月30日
第11回新株予約権_01 2012年７月１日 2016年３月29日 0.01 47,300
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第12回新株予約権_01 2012年８月１日 2016年３月29日 0.01 21,900
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第13回新株予約権_01 2012年８月20日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2014年11月21日
第14回新株予約権_01 2012年11月21日 2014年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2015年11月21日
第14回新株予約権_02 2012年11月21日 2015年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年11月21日
第14回新株予約権_03 2012年11月21日 2016年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年３月30日
第15回新株予約権_01 2013年２月１日 2016年３月29日 0.01 249,600
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第16回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第17回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 40,800
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第18回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2017年３月29日
第19回新株予約権_01 2013年７月１日 2017年３月28日 0.01 216,400
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第20回新株予約権_01 2013年12月１日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第21回新株予約権_01 2014年２月１日 2017年３月28日 0.01 179,200
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第22回新株予約権_01 2014年３月１日 2017年３月28日 0.01 46,300
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第23回新株予約権_01 2014年３月19日 2017年３月28日 0.01 16,900
至 2023年３月27日
自 2018年３月29日
第24回新株予約権_01 2014年５月１日 2018年３月28日 0.01 19,000
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 265,500
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第26回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 1,700
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第27回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第28回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第29回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第30回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 101,900
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第31回新株予約権_01
2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 2,600
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第32回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 248,800
至 2024年３月27日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2018年３月29日
第34回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第35回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第36回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 89,600
至 2024年３月27日
自 2016年６月１日
第37回新株予約権_01 2015年６月１日 2016年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2017年６月１日
第37回新株予約権_02 2015年６月１日 2017年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2018年６月１日
第37回新株予約権_03 2015年６月１日 2018年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2019年６月１日
第37回新株予約権_04 2015年６月１日 2019年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2016年７月１日
第38回新株予約権_01 2015年７月１日 2016年６月30日 0.01 4,600
至 2025年７月１日
自 2017年７月１日
第38回新株予約権_02 2015年７月１日 2017年６月30日 0.01 7,100
至 2025年７月１日
自 2018年７月１日
第38回新株予約権_03 2015年７月１日 2018年６月30日 0.01 9,700
至 2025年７月１日
自 2019年７月１日
第38回新株予約権_04 2015年７月１日 2019年６月30日 0.01 13,500
至 2025年７月１日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 2,100
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 19,600
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 73,800
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 236,000
至 2025年８月１日
自 2019年３月28日
第40回新株予約権_01 2015年８月１日 2019年３月27日 0.01 100
至 2025年３月26日
自 2016年10月１日
第41回新株予約権_01 2015年10月１日 2016年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2017年10月１日
第41回新株予約権_02 2015年10月１日 2017年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2018年10月１日
第41回新株予約権_03 2015年10月１日 2018年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2019年10月１日
第41回新株予約権_04 2015年10月１日 2019年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2016年11月１日
第42回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 1,900
至 2025年10月31日
自 2017年11月１日
第42回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 5,100
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第42回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 7,500
至 2025年10月31日
自 2019年11月１日
第42回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 21,300
至 2025年10月31日
自 2016年11月１日
第43回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 5,600
至 2025年10月31日
自 2017年11月１日
第43回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 7,500
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第43回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 11,900
至 2025年10月31日
自 2019年11月１日
第43回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 18,000
至 2025年10月31日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 14,800
至 2026年１月30日
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 79,900
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 170,300
至 2026年１月30日
146/213
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有価証券報告書
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 633,100
至 2026年１月30日
自 2019年３月28日
第45回新株予約権_01 2016年２月１日 2019年３月27日 0.01 600
至 2025年３月26日
自 2017年３月１日
第46回新株予約権_01 2016年３月１日 2017年２月28日 0.01 23,600
至 2026年２月27日
自 2018年３月１日
第46回新株予約権_02 2016年３月１日 2018年２月28日 0.01 53,000
至 2026年２月27日
自 2019年３月１日
第46回新株予約権_03 2016年３月１日 2019年２月28日 0.01 118,100
至 2026年２月27日
自 2020年３月１日
第46回新株予約権_04 2016年３月１日 2020年２月29日 0.01 216,900
至 2026年２月27日
自 2019年３月28日
第47回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 3,000
至 2025年３月26日
自 2019年３月28日
第48回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 1,500
至 2025年３月26日
自 2017年５月１日
第49回新株予約権_01 2016年５月１日 2017年４月30日 0.01 1,300
至 2026年５月１日
自 2018年５月１日
第49回新株予約権_02 2016年５月１日 2018年４月30日 0.01 3,400
至 2026年５月１日
自 2019年５月１日
第49回新株予約権_03 2016年５月１日 2019年４月30日 0.01 3,800
至 2026年５月１日
自 2020年５月１日
第49回新株予約権_04 2016年５月１日 2020年４月30日 0.01 193,500
至 2026年５月１日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 12,600
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 105,800
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 228,300
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 844,100
至 2026年７月31日
自 2020年３月31日
第51回新株予約権_01 2016年９月１日 2020年３月30日 0.01 900
至 2026年３月29日
自 2017年11月１日
第52回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 2,900
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第52回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 6,400
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第52回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 14,400
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第52回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 172,700
至 2026年10月30日
自 2017年11月１日
第53回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 7,000
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第53回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 9,800
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第53回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 19,900
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第53回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 26,000
至 2026年10月30日
自 2020年３月31日
第54回新株予約権_01 2017年２月１日 2020年３月30日 0.01 1,100
至 2026年３月29日
自 2018年２月１日
第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 12,400
至 2027年２月１日
自 2019年２月１日
第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 106,500
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 482,500
至 2027年２月１日
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 840,300
至 2027年２月１日
自 2018年３月１日
第56回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 4,300
至 2027年３月１日
147/213
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2019年３月１日
第56回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 12,500
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第56回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 40,500
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第56回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 53,300
至 2027年３月１日
自 2020年３月31日
第57回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 7,200
至 2026年３月29日
自 2020年３月31日
第58回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 7,200
至 2026年３月29日
自 2018年３月１日
第59回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 68,700
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第59回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 132,400
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第59回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 420,400
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 500,200
至 2027年３月１日
自 2018年５月１日
第60回新株予約権_01 2017年５月１日 2018年４月30日 0.01 3,500
至 2027年４月30日
自 2019年５月１日
第60回新株予約権_02 2017年５月１日 2019年４月30日 0.01 8,100
至 2027年４月30日
自 2020年５月１日
第60回新株予約権_03 2017年５月１日 2020年４月30日 0.01 226,400
至 2027年４月30日
自 2021年５月１日
第60回新株予約権_04 2017年５月１日 2021年４月30日 0.01 270,700
至 2027年４月30日
自 2021年３月31日
第61回新株予約権_01 2017年８月１日 2021年３月30日 0.01 900
至 2027年３月29日
自 2018年８月１日
第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 12,600
至 2027年７月30日
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 95,600
至 2027年７月30日
自 2020年８月１日
第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 621,700
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 1,004,500
至 2027年７月30日
自 2018年11月１日
第63回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 12,600
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第63回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 31,400
至 2027年11月１日
自 2020年11月１日
第63回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 223,800
至 2027年11月１日
自 2021年11月１日
第63回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 280,800
至 2027年11月１日
自 2018年11月１日
第64回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 4,700
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第64回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 7,700
至 2027年11月１日
自 2020年11月１日
第64回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 16,500
至 2027年11月１日
自 2021年11月１日
第64回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 19,300
至 2027年11月１日
自 2019年１月１日
第65回新株予約権_01 2018年１月１日 2018年12月31日 0.01 1,000
至 2027年12月29日
自 2020年１月１日
第65回新株予約権_02 2018年１月１日 2019年12月31日 0.01 3,100
至 2027年12月29日
自 2021年１月１日
第65回新株予約権_03 2018年１月１日 2020年12月31日 0.01 7,300
至 2027年12月29日
自 2022年１月１日
第65回新株予約権_04 2018年１月１日 2021年12月31日 0.01 22,900
至 2027年12月29日
自 2021年３月31日
第66回新株予約権_01 2018年２月１日 2021年３月30日 0.01 1,700
至 2027年３月29日
148/213
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楽天株式会社(E05080)
有価証券報告書
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2019年２月１日
第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 26,600
至 2028年２月１日
自 2020年２月１日
第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 416,700
至 2028年２月１日
自 2021年２月１日
第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 601,800
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 1,106,900
至 2028年２月１日
自 2019年３月１日
第68回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 12,500
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第68回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 48,100
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第68回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 70,100
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第68回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 92,200
至 2028年３月１日
自 2021年３月31日
第69回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 8,400
至 2027年３月29日
自 2021年３月31日
第70回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 8,400
至 2027年３月29日
自 2019年３月１日
第71回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 149,800
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第71回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 274,900
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第71回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 411,400
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第71回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 484,900
至 2028年３月１日
自 2019年５月１日
第72回新株予約権_01 2018年５月１日 2019年４月30日 0.01 82,700
至 2028年５月１日
自 2020年５月１日
第72回新株予約権_02 2018年５月１日 2020年４月30日 0.01 520,100
至 2028年５月１日
自 2021年５月１日
第72回新株予約権_03 2018年５月１日 2021年４月30日 0.01 771,800
至 2028年５月１日
自 2022年５月１日
第72回新株予約権_04 2018年５月１日 2022年４月30日 0.01 951,500
至 2028年５月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 62,400
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 1,310,100
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 1,641,900
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 2,550,700
至 2028年８月１日
自 2019年11月１日
第74回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 21,300
至 2028年11月１日
自 2020年11月１日
第74回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 79,700
至 2028年11月１日
自 2021年11月１日
第74回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 120,700
至 2028年11月１日
自 2022年11月１日
第74回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 146,400
至 2028年11月１日
自 2019年11月１日
第75回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 33,500
至 2028年11月１日
自 2020年11月１日
第75回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 61,400
至 2028年11月１日
自 2021年11月１日
第75回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 92,100
至 2028年11月１日
自 2022年11月１日
第75回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 107,600
至 2028年11月１日
自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 293,700
至 2029年２月１日
149/213
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楽天株式会社(E05080)
有価証券報告書
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 945,400
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 1,109,800
至 2029年２月１日
自 2023年２月１日
第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 2,000,900
至 2029年２月１日
自 2020年３月１日
第77回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 41,700
至 2029年３月１日
自 2021年３月１日
第77回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 69,900
至 2029年３月１日
自 2022年３月１日
第77回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 104,500
至 2029年３月１日
自 2023年３月１日
第77回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年２月28日 0.01 136,200
至 2029年３月１日
自 2020年３月１日
第78回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 22,700
至 2029年３月１日
自 2021年３月１日
第78回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 31,400
至 2029年３月１日
自 2022年３月１日
第78回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 46,800
至 2029年３月１日
自 2023年３月１日
第78回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年２月28日 0.01 56,100
至 2029年３月１日
自 2020年５月１日
第79回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 563,500
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第79回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 817,300
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第79回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 1,239,800
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第79回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 1,499,400
至 2029年５月１日
自 2020年５月１日
第80回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 19,800
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第80回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 26,400
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第80回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 39,600
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第80回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 46,200
至 2029年５月１日
自 2019年11月１日
第81回新株予約権_01 2019年５月１日 2019年10月31日 0.01 1,217,900
至 2059年５月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 52,400
至 2029年８月１日
自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 275,900
至 2029年８月１日
自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 605,700
至 2029年８月１日
自 2023年８月１日
第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 1,126,400
至 2029年８月１日
自 2020年11月１日
第83回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 513,600
至 2029年11月１日
自 2021年11月１日
第83回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 744,900
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第83回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 1,119,600
至 2029年11月１日
自 2023年11月１日
第83回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 1,349,700
至 2029年11月１日
自 2020年11月１日
第84回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 26,400
至 2029年11月１日
自 2021年11月１日
第84回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 35,400
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第84回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 53,100
至 2029年11月１日
自 2023年11月１日
第84回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 62,100
至 2029年11月１日
(注) 株式数に換算して記載しています。
150/213
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楽天株式会社(E05080)
有価証券報告書
Rakuten Kobo Inc.が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
未行使オプ
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 ション残高 行使期間
(カナダドル)
(注)
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年１月11日
2012年ストック・ 2012年１月11日 2014年１月10日 1.00 －
至 2018年１月11日
オプション①A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年１月11日
2012年ストック・ 2012年１月11日 2015年１月10日 1.00 －
至 2018年１月11日
オプション①B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年１月11日
2012年ストック・ 2012年１月11日 2016年１月10日 1.00 －
至 2018年１月11日
オプション①C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年２月27日
2012年ストック・ 2012年２月27日 2014年２月26日 1.00 －
至 2018年２月27日
オプション②A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年２月27日
2012年ストック・ 2012年２月27日 2015年２月26日 1.00 －
至 2018年２月27日
オプション②B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年２月27日
2012年ストック・ 2012年２月27日 2016年２月26日 1.00 －
至 2018年２月27日
オプション②C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年４月９日
2012年ストック・ 2012年４月９日 2014年４月８日 1.00 －
至 2018年４月９日
オプション③A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年４月９日
2012年ストック・ 2012年４月９日 2015年４月８日 1.00 －
至 2018年４月９日
オプション③B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年４月９日
2012年ストック・ 2012年４月９日 2016年４月８日 1.00 －
至 2018年４月９日
オプション③C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年４月23日
2012年ストック・ 2012年４月23日 2014年４月22日 1.00 －
至 2018年４月23日
オプション④A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年４月23日
2012年ストック・ 2012年４月23日 2015年４月22日 1.00 －
至 2018年４月23日
オプション④B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年４月23日
2012年ストック・ 2012年４月23日 2016年４月22日 1.00 －
至 2018年４月23日
オプション④C
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年７月９日
2012年ストック・ 2012年７月９日 2014年７月８日 1.00 －
至 2018年７月９日
オプション⑤A
Rakuten Kobo Inc.
自 2015年７月９日
2012年ストック・ 2012年７月９日 2015年７月８日 1.00 －
至 2018年７月９日
オプション⑤B
Rakuten Kobo Inc.
自 2016年７月９日
2012年ストック・ 2012年７月９日 2016年７月８日 1.00 －
至 2018年７月９日
オプション⑤C
Rakuten Kobo Inc.
自 2013年12月31日
2012年ストック・ 2012年10月５日 2013年12月30日 1.00 －
至 2018年10月５日
オプション⑥A
Rakuten Kobo Inc.
自 2014年12月31日
2012年ストック・ 2012年10月５日 2014年12月30日 1.00 －
至 2018年10月５日
オプション⑥B
Rakuten Kobo Inc.
自 2013年１月11日
2013年ストック・ 2013年１月11日 2013年１月11日 0.01 －
至 2018年１月11日
オプション
(注) 株式数に換算して記載しています。
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楽天株式会社(E05080)
有価証券報告書
当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
オプション数 加重平均 オプション数 加重平均
(注) 行使価額(円) (注) 行使価額(円)
期首残高 22,718,100 16.34 29,870,900 4.09
期中の付与 16,020,400 0.01 17,698,100 0.01
期中の失効 3,448,400 0.40 4,168,700 0.01
期中の行使 5,357,600 39.82 4,236,600 16.18
期中の満期消滅 61,600 559.00 76,200 701.00
期末残高 29,870,900 4.09 39,087,500 0.01
期末現在の行使可能残高 3,141,100 38.82 4,993,900 0.01
加重平均残存契約年数 8.30年 8.37年
(注) 株式数に換算して記載しています。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
加重平均 加重平均
オプション数 オプション数
行使価額 行使価額
(注) (注)
(カナダドル) (カナダドル)
期首残高 2,188,916 1.00 － －
期中の付与 － － － －
期中の失効 － － － －
期中の行使 2,188,916 1.00 － －
期中の満期消滅 － － － －
期末残高 － － － －
期末現在の行使可能残高 － － － －
加重平均残存契約年数 － －
(注) 株式数に換算して記載しています。
当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018
年12月31日)は828円、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)は1,033円です。
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当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日)
オプション数 (注) オプション数 (注)
行使価格(円) 行使価格(円)
2019年 701 173,900 701 －
2022年 0.01 449,300 0.01 359,600
2023年 0.01 588,900 0.01 458,800
2024年 0.01 1,033,400 0.01 729,100
2025年 0.01 1,081,200 0.01 450,400
2026年 0.01 4,380,300 0.01 2,978,000
2027年 0.01 7,349,400 0.01 5,567,600
2028年 0.01 14,814,500 0.01 12,249,800
2029年 － － 0.01 15,076,300
2059年 － － 0.01 1,217,900
期末残高合計 － 29,870,900 － 39,087,500
(注) 株式数に換算して記載しています。
Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格について
は、記載すべき該当事項がありません。
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当社は、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の
役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配
当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおり
です。
当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値対前週変動率）を
もとに、１年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年76回新株予 当社 2019年76回新株予 当社 2019年76回新株予
約権_01 約権_02 約権_03
加重平均株価(円) 802 802 802
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 35.87 30.45 33.31
オプションの残存期間(年) 1.00 2.00 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.19 △0.18 △0.17
１株当りの公正価値(円) 798 793 789
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年76回新株予 当社 2019年77回新株予 当社 2019年77回新株予
約権_04 約権_01 約権_02
加重平均株価(円) 802 884 884
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 33.36 35.89 30.05
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.17 △0.17 △0.15
１株当りの公正価値(円) 784 880 875
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年77回新株予 当社 2019年77回新株予 当社 2019年78回新株予
約権_03 約権_04 約権_01
加重平均株価(円) 884 884 884
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 31.81 33.04 35.89
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.16 △0.16 △0.17
１株当りの公正価値(円) 871 866 880
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当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年78回新株予 当社 2019年78回新株予 当社 2019年78回新株予
約権_02 約権_03 約権_04
加重平均株価(円) 884 884 884
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 30.05 31.81 33.04
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.15 △0.16 △0.16
１株当りの公正価値(円) 875 871 866
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年79回新株予 当社 2019年79回新株予 当社 2019年79回新株予
約権_01 約権_02 約権_03
加重平均株価(円) 1,200 1,200 1,200
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 37.68 31.72 31.17
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.17 △0.15 △0.16
１株当りの公正価値(円) 1,195 1,191 1,187
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年79回新株予 当社 2019年80回新株予 当社 2019年80回新株予
約権_04 約権_01 約権_02
加重平均株価(円) 1,200 1,200 1,200
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 33.26 37.68 31.72
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.17 △0.17 △0.15
１株当りの公正価値(円) 1,182 1,195 1,191
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年80回新株予 当社 2019年80回新株予 当社 2019年81回新株予
約権_03 約権_04 約権_01
加重平均株価(円) 1,200 1,200 1,200
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 31.17 33.26 34.31
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 5.50
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.16 △0.17 △0.17
１株当りの公正価値(円) 1,187 1,182 1,175
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当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年82回新株予 当社 2019年82回新株予 当社 2019年82回新株予
約権_01 約権_02 約権_03
加重平均株価(円) 1,123 1,123 1,123
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
37.75
予想ボラティリティ(％) 31.83 30.12
オプションの残存期間(年) 1.01 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.18 △0.19 △0.20
１株当りの公正価値(円) 1,118 1,114 1,110
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年82回新株予 当社 2019年83回新株予 当社 2019年83回新株予
約権_04 約権_01 約権_02
加重平均株価(円) 1,123 1,024 1,024
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 33.30 35.52 32.27
オプションの残存期間(年) 4.01 1.01 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.22 △0.24 △0.27
１株当りの公正価値(円) 1,105 1,019 1,015
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年83回新株予 当社 2019年83回新株予 当社 2019年84回新株予
約権_03 約権_04 約権_01
加重平均株価(円) 1,024 1,024 1,024
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 29.71 32.72 35.52
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.28 △0.29 △0.24
１株当りの公正価値(円) 1,011 1,006 1,019
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当社 2019年84回新株予 当社 2019年84回新株予 当社 2019年84回新株予
約権_02 約権_03 約権_04
加重平均株価(円) 1,024 1,024 1,024
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 32.27 29.71 32.72
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.27 △0.28 △0.29
１株当りの公正価値(円) 1,015 1,011 1,006
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37. 配当金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
(円) (百万円) (円) (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金 4.5 6,060 4.5 6,084
期中支払配当金 － － － －
当期支払額合計額 4.5 6,060 4.5 6,084
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としてい
ます。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
（注） 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年２月13日取締役会決議 6,103 4.5
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38. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 990,242 990,242
売上債権 386 － － 180,640 181,026
証券事業の金融資産 857 － － 1,788,975 1,789,832
カード事業の貸付金 － － － 1,464,030 1,464,030
銀行事業の有価証券 1,457 190,477 0 13,707 205,641
銀行事業の貸付金 － － － 891,925 891,925
保険事業の有価証券 5,538 170,690 93,851 6,978 277,057
デリバティブ資産 27,388 － － － 27,388
有価証券 331,249 － 45,722 7,817 384,788
その他の金融資産(注) 5,455 － － 212,922 218,377
合計 372,330 361,167 139,573 5,557,236 6,430,306
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）57,423百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 255,353 255,353
銀行事業の預金 － 484 2,354,630 2,355,114
証券事業の金融負債 － － 1,753,216 1,753,216
デリバティブ負債 9,213 － － 9,213
社債及び借入金 － － 1,234,143 1,234,143
その他の金融負債(注) 14,570 － 429,961 444,531
合計 23,783 484 6,027,303 6,051,570
(注) その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債12,613百万円については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高
であり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34 ヘッジ会計にて記載して
います。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 1,478,557 1,478,557
売上債権 121 － － 222,364 222,485
証券事業の金融資産 948 － － 1,975,061 1,976,009
カード事業の貸付金 － － － 1,828,216 1,828,216
銀行事業の有価証券 1,357 257,476 0 13,878 272,711
銀行事業の貸付金 － － － 1,049,993 1,049,993
保険事業の有価証券 5,428 75,117 206,655 － 287,200
デリバティブ資産 28,050 － － － 28,050
有価証券 149,169 － 5,677 8,413 163,259
その他の金融資産（注） 7,616 － － 327,631 335,247
合計 192,689 332,593 212,332 6,904,113 7,641,727
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,987百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 329,483 329,483
銀行事業の預金 － － 3,160,748 3,160,748
証券事業の金融負債 － － 1,860,645 1,860,645
デリバティブ負債(注)１ 10,172 － － 10,172
社債及び借入金 － － 1,727,096 1,727,096
その他の金融負債(注)２ 2,852 － 817,588 820,440
合計 13,024 － 7,895,560 7,908,584
(注) １ デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債3,302百万円については、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブ
であり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34 ヘッジ会計にて記載
しています。
(注) ２ その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債789百万円については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高
であり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記34 ヘッジ会計にて記載し
ています。
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(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保
有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品と
して指定しています。
前連結会計年度（2018年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、Pinterest,Inc.の株式で、公正価値は37,334百万円です。当連結会計年度（2019年12月31日）における主なそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、 上場不動産投資信託で、公正価値は146,779百万円
です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却
をしました。当該株式の売却時の公正価値は15,753百万円であり、売却時の累積利得は4,274百万円です。当連結会
計年度においては、 事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。ま
た、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。 当該株式の売却時の公正価値は66,799百
万円であり、売却時の累積利得は29,297百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関して認識した受取配当金の金額は1,156百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に
関して認識した金額は1,009百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は3,432百万円です。このうち、当
連結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は3,402百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関する資本内の累積の利得3,737百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会
計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資
本内の累積の利得28,599百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
(2) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
当社グループは、「銀行事業の預金」に含まれる一部の特約付定期預金について、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債として指定しています。
当社グループにおける当該預金の公正価値については、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
満期日に 満期日に
帳簿価額 帳簿価額
おける契約上 差額 おける契約上 差額
(公正価値) (公正価値)
の債務 の債務
銀行事業の預金 484 472 12 － － －
合計 484 472 12 － － －
なお、契約上満期時に支払いを要求される金額は、当社グループが返済を要求される可能性のある最も早い契約
上の満期日に負債が償還されると仮定して算出しています。
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39. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失はありませ
ん。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 12,089 3,190 1,024 △123 16,180
営業費用 － 137 － 40,048 40,185
その他の収益 79,220 － － － 79,220
金融収益 215 － 132 － 347
金融費用 14 － － － 14
当期中にその他の包括
△425 1,459 △4,347 － △3,313
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
550 △789 － － △239
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及
び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測
定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
売上収益 － 153 － 153
営業費用 － 12 － 12
その他の費用 1,080 － － 1,080
償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記し
ています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 14,629 147,360 －
営業費用 － － 6,502
金融収益 － 608 －
金融費用 － － 3,871
合計 14,629 147,968 10,373
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(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 212
金融費用 － － － 248 －
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 19,348 1,807 3,284 956 25,395
営業費用 － 388 － 44,555 44,943
その他の収益 75,120 － － － 75,120
金融収益 2,060 － 865 － 2,925
金融費用 － － － － －
当期中にその他の包括
△1,652 1,560 16,505 － 16,413
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
649 △1,420 － － △771
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及
び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測
定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
売上収益 － 11 － 11
営業費用 － 0 － 0
その他の費用 － － － －
償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記し
ています。
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(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 15,722 168,611 －
営業費用 － － 7,572
金融収益 － 717 －
金融費用 － － 8,744
合計 15,722 169,328 16,316
(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 209
金融費用 － － － 283 －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止 償却原価で測定する金融資産の認識の中止
により生じた利得 により生じた損失
保険事業の有価証券 1,103 －
将来の金利環境の変化に機動的に対応することを目的とした売却により、保険事業の有価証券の認識を中止して
います。
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40. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,789,832 1,789,832 －
カード事業の貸付金 1,464,030 1,509,376 45,346
銀行事業の有価証券 205,641 205,710 69
銀行事業の貸付金 891,925 895,665 3,740
保険事業の有価証券 277,057 277,136 79
デリバティブ資産 27,388 27,388 －
有価証券 384,788 384,957 169
その他の金融資産 (注)
218,377 218,377 －
合計 5,259,038 5,308,441 49,403
(金融負債)
銀行事業の預金 2,355,114 2,355,230 116
証券事業の金融負債 1,753,216 1,753,216 －
デリバティブ負債 9,213 9,213 －
社債及び借入金 1,234,143 1,255,788 21,645
合計 5,351,686 5,373,447 21,761
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）57,423百万円を除いています。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,976,009 1,976,009 －
カード事業の貸付金 1,828,216 1,878,690 50,474
銀行事業の有価証券 272,711 272,826 115
銀行事業の貸付金 1,049,993 1,053,598 3,605
保険事業の有価証券 287,200 287,200 －
デリバティブ資産 28,050 28,050 －
有価証券 163,259 163,377 118
その他の金融資産 (注) 335,247 335,247 －
合計 5,940,685 5,994,997 54,312
(金融負債)
銀行事業の預金 3,160,748 3,160,812 64
証券事業の金融負債 1,860,645 1,860,645 －
デリバティブ負債 10,172 10,172 －
社債及び借入金 1,727,096 1,741,672 14,576
合計 6,758,661 6,773,301 14,640
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,987百万円を除いています。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度
末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価
技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相
場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利ス
ワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワッ
プの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを
満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定していま
す。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金
融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めてい
ません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 857 － 857
銀行事業の有価証券 101,090 － 90,844 191,934
保険事業の有価証券 86,189 69,554 114,336 270,079
有価証券 13,591 － 363,380 376,971
その他の金融資産 － － 5,455 5,455
銀行事業の預金 － 484 － 484
デリバティブ資産/負債 15 18,160 － 18,175
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 948 － 948
銀行事業の有価証券 129,286 － 129,547 258,833
保険事業の有価証券 200,649 52,907 33,644 287,200
有価証券 8,212 － 146,634 154,846
その他の金融資産 － － 7,616 7,616
銀行事業の預金 － － － －
デリバティブ資産/負債 8 17,870 － 17,878
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 1,788,905 70 1,788,975
カード事業の貸付金 － － 1,509,376 1,509,376
銀行事業の有価証券 － － 13,776 13,776
銀行事業の貸付金 － － 895,665 895,665
保険事業の有価証券 7,057 － － 7,057
有価証券 5,382 1,300 1,304 7,986
その他の金融資産 － 4,000 208,922 212,922
銀行事業の預金 － 2,354,746 － 2,354,746
証券事業の金融負債 － 1,753,216 － 1,753,216
社債及び借入金 － 1,255,788 － 1,255,788
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 1,974,986 75 1,975,061
カード事業の貸付金 － － 1,878,690 1,878,690
銀行事業の有価証券 － － 13,993 13,993
銀行事業の貸付金 － － 1,053,598 1,053,598
保険事業の有価証券 － － － －
有価証券 5,327 1,800 1,404 8,531
その他の金融資産 － － 327,631 327,631
銀行事業の預金 － 3,160,812 － 3,160,812
証券事業の金融負債 － 1,860,645 － 1,860,645
社債及び借入金 － 1,741,672 － 1,741,672
(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2018年１月１日 13,424 － 247,706 4,979 266,109
分類変更による影響額 61,097 5,015 － － 66,112
利得又は損失
純損益
△106 △90 71,889 250 71,943
その他の包括利益
△5 △193 795 － 597
購入 251,654 52,558 18,435 653 323,300
売却 － △52,317 △5,994 － △58,311
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △235,254 △11,703 △34 － △246,991
その他 (注)
34 1,822 30,457 △427 31,886
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
新規連結による増加額 － 119,244 126 － 119,370
2018年12月31日 90,844 114,336 363,380 5,455 574,015
当連結会計年度末日に保有
する金融商品に係る純損益 △106 △90 71,372 250 71,426
の合計
(注) 第３四半期連結会計期間において、従来「持分法で会計処理されている投資」に計上していた一部を「有価証
券」に振り替えました。これにより「有価証券」が39,753百万円増加しました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 14.5％～16.5％
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総流通総額倍率 1.91～2.31
類似業種比較法
EBIT倍率 21～30
観察可能でないインプットのうち、総流通総額倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が
増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2019年１月１日 90,844 114,336 363,380 5,455 574,015
利得又は損失
純損益
△23 △52 105,048 228 105,201
その他の包括利益
△1 1,696 10,443 － 12,138
購入 300,613 6,325 23,453 3,016 333,407
売却 － △75,021 △10,958 △72 △86,051
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △261,903 △13,179 △0 △777 △275,859
その他 (注) １
17 △461 △26,578 △234 △27,256
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替
－ － △318,154 － △318,154
(注) ２
2019年12月31日 129,547 33,644 146,634 7,616 317,441
当連結会計年度末日に保有
する金融商品に係る純損益 △23 △52 △4,960 228 △4,807
の合計
(注) １ 第３四半期連結会計期間において、従来「有価証券」に計上していた一部を「持分法で会計処理されている
投資」に振り替えました。これにより「有価証券」が24,432百万円減少しました。
(注) ２ 投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによ
る振替です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.5％～15.5％
売上高倍率 1.75～2.10
類似業種比較法
EBIT倍率 21～30
観察可能でないインプットのうち、売上高倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加
する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を
与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、
月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程」に従ってい
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ます。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況
などをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類
されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の重
要な公正価値の増減は見込まれていません。
41. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 34,492 △7,104 27,388
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び 344,016 － 344,016
類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
695,332 △330,467 364,865
未収入金等
その他の金融資産 未収入金等 51,067 △41,038 10,029
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 27,388 △4,553 △18,536 4,299
リバース・レポ契約、
344,016 △343,842 － 174
有価証券借入契約及び類似の
契約
有価証券取引等に係る
364,865 △341,770 － 23,095
未収入金等
未収入金等 10,029 － － 10,029
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（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 16,317 △7,104 9,213
レポ契約、有価証券貸
313,887 － 313,887
付契約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
1,422,853 △330,467 1,092,386
未払金等
その他の金融負債 未払金等 80,320 △41,038 39,282
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示され
連結財政状態計算書上
ていない関連する金額
に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 9,213 △4,553 △3,843 817
レポ契約、有価証券貸付契約及
313,887 △311,164 － 2,723
び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,092,386 △456,012 － 636,374
未払金等
未払金等 39,282 － － 39,282
当連結会計年度（2019年12月31日）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 33,270 △5,220 28,050
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び 406,325 － 406,325
類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
445,640 △206,992 238,648
未収入金等
その他の金融資産 未収入金等 62,756 △59,219 3,537
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 28,050 △4,488 △16,185 7,377
リバース・レポ契約、
406,325 △402,533 － 3,792
有価証券借入契約及び類似の
契約
有価証券取引等に係る
238,648 △238,648 － －
未収入金等
未収入金等 3,537 － － 3,537
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（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類
似の契約）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 15,392 △5,220 10,172
レポ契約、有価証券貸
328,308 － 328,308
付契約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
1,358,738 △206,992 1,151,746
未払金等
その他の金融負債 未払金等 129,557 △59,219 70,338
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示され
連結財政状態計算書上
ていない関連する金額
に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 10,172 △4,488 △4,772 912
レポ契約、有価証券貸付契約及
328,308 △321,053 － 7,255
び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,151,746 △299,146 △6,000 846,600
未払金等
未払金等 70,338 － － 70,338
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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42. リース会計
当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター、通信設備をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年12月31日)
使用権資産
オフィスを原資産とするもの 74,437
倉庫を原資産とするもの 41,737
データセンターを原資産とするもの 9,044
通信設備を原資産とするもの 39,846
その他を原資産とするもの 16,931
使用権資産合計 (注) １
181,995
リース負債 (注) ２
180,512
(注) １ オフィス、倉庫及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備であり、通信設備は、主にその他の有形固
定資産です。
２ リース負債は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 連結損益計算書で認識された金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
使用権資産に係る減価償却費
オフィスを原資産とするもの 9,422
倉庫を原資産とするもの 6,067
データセンターを原資産とするもの 1,120
通信設備を原資産とするもの 1,814
その他を原資産とするもの 2,071
使用権資産に係る減価償却費合計（注）１ 20,494
リース負債に係る金利費用 (注) ２
611
(注) １ 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
２ リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
(3) リースに係るキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 20,023
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(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの
取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション、解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション（定期賃貸借契約を除く）
・一部の倉庫契約：途中解約不可の契約（15年契約）のうち、10年目の申告により解約可能
43. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境
等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方
針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業（包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、
資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として売上債権、証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事
業の有価証券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券からなります。
売上債権には、主に、個人顧客、出店者、宿泊施設等の取引先に対して計上する売上収益に係る売掛金が計上
され、取引先の信用リスクにさらされています。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に
顧客分別金信託であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信用
取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権、融資債権、消費者ローン、有担保
ローン等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
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銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産
の信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローン
が含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさら
されています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあり
ません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管
理体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や
債務保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規定に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っていま
す。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数などのマクロ経済状況の
動向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則と
して期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定してい
ます。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当
初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著し
く増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合
は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用
リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を
有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により
経済的損失を被るリスクがあります。
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③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している金融
認識以降に著しく 損失に等しい金額
資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2017年12月31日 4,336 2,826 32,302 2,786 42,250
会計方針の変更による
14,169 1,518 35,065 9 50,761
累積的影響額
2018年１月１日 18,505 4,344 67,367 2,795 93,011
期中増加額(繰入額) 1,108 3,723 32,139 3,031 40,001
期中減少額(目的使用) △40 △192 △35,910 △402 △36,544
期中減少額(戻入) － － － △339 △339
期中振替額 254 △3,652 3,398 － －
期中その他の変動 49 △187 1,759 2,731 4,352
2018年12月31日 19,876 4,036 68,753 7,816 100,481
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している金融
認識以降に著しく 損失に等しい金額
資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2019年１月１日 19,876 4,036 68,753 7,816 100,481
期中増加額(繰入額) 843 4,483 36,205 1,921 43,452
期中減少額(目的使用) △34 △168 △34,818 △2,574 △37,594
期中減少額(戻入) － △27 － △67 △94
期中振替額 △354 △3,416 3,770 － －
期中その他の変動 △96 △3 △176 739 464
2019年12月31日 20,235 4,905 73,734 7,835 106,709
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対
する最大エクスポージャーを表しています。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている貸出コミットメントラインにつ
いては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。また、金融保証契約に
ついては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならな
い最大の金額です。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産 金融資産
オンバランス項目：
売上債権 (注) 174,500 13,602 188,102 △7,462 180,640
その他の金融資産 (注) 113,521 682 114,203 △552 113,651
オンバランス項目合計 288,021 14,284 302,305 △8,014 294,291
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
売上債権 (注) 219,197 11,191 230,388 △8,024 222,364
その他の金融資産 (注) 130,808 738 131,546 △826 130,720
オンバランス項目合計 350,005 11,929 361,934 △8,850 353,084
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
信用リスクが
リスク・エク
合計 引当金
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 990,242 － － 990,242 － 990,242
証券事業の金融資産 1,788,859 18 1,702 1,790,579 △1,604 1,788,975
カード事業の貸付金 1,469,747 10,300 60,129 1,540,176 △76,146 1,464,030
銀行事業の有価証券 203,326 569 462 204,357 △173 204,184
銀行事業の貸付金 905,238 409 667 906,314 △14,389 891,925
保険事業の有価証券 177,668 － － 177,668 － 177,668
有価証券 7,817 － － 7,817 － 7,817
その他の金融資産 99,259 17 16 99,292 △21 99,271
オンバランス項目合計 5,642,156 11,313 62,976 5,716,445 △92,333 5,624,112
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 3,408,758
金融保証契約 － － － － － 7,248
オフバランス項目合計 － － － － － 3,416,006
合計 5,642,156 11,313 62,976 5,716,445 △92,333 9,040,118
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、前連結会計年度におい
て貸倒引当金の額が45百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ15,455百万円及び3,912百万円になります。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
信用リスクが
リスク・エク
合計 引当金
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 1,478,557 － － 1,478,557 － 1,478,557
証券事業の金融資産 1,975,047 1 2,115 1,977,163 △2,102 1,975,061
カード事業の貸付金 1,793,588 11,451 105,801 1,910,840 △82,624 1,828,216
銀行事業の有価証券 270,178 995 280 271,453 △99 271,354
銀行事業の貸付金 1,062,275 202 470 1,062,947 △12,954 1,049,993
保険事業の有価証券 75,117 － － 75,117 － 75,117
有価証券 8,413 － － 8,413 － 8,413
その他の金融資産 196,944 － 0 196,944 △34 196,910
オンバランス項目合計 6,860,119 12,649 108,666 6,981,434 △97,813 6,883,621
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 3,882,138
金融保証契約 － － － － － 6,180
オフバランス項目合計 － － － － － 3,888,318
合計 6,860,119 12,649 108,666 6,981,434 △97,813 10,771,939
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度におい
て貸倒引当金の額が467百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ21,480百万円及び5,671百万円になります。
⑤ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融
資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 19,933 1,702 11,900
その他の金融資産 243 162 520
合計 20,176 1,864 12,420
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 17,712 3,425 7,765
その他の金融資産 490 635 104
合計 18,202 4,060 7,869
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 573 31 1,689
カード事業の貸付金 118,573 13,842 37,470
銀行事業の有価証券 353 73 227
銀行事業の貸付金 4,571 409 667
その他の金融資産 － － 365
合計 124,070 14,355 40,418
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 20 3 2,113
カード事業の貸付金 131,107 16,441 40,119
銀行事業の有価証券 559 73 428
銀行事業の貸付金 4,368 202 470
その他の金融資産 99 － 284
合計 136,153 16,719 43,414
(2) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行
事業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による
資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
また、当社グループの一部の借入金について資本及び利益の維持といった財務制限条項を遵守することが求め
られています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社にて制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金
繰計画の作成等により管理しています。
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③ 金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 255,353 － － － － －
銀行事業の預金 2,282,925 42,866 3,367 2,188 3,192 1,269
証券事業の金融負債 1,753,216 － － － － －
社債及び借入金 416,326 129,501 112,483 243,909 31,068 308,560
その他の金融負債 414,604 9,746 3,571 751 737 2,514
デリバティブ負債 8,208 245 379 289 ▶ －
特約定期のカバー取引に関する
△10 △13 － － － －
デリバティブ
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 3,408,758 － － － － －
金融保証契約 7,248 － － － － －
(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、
1,619,989百万円の要求払預金が含まれています。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 329,483 － － － － －
銀行事業の預金 3,131,429 18,346 3,115 2,758 3,026 1,427
証券事業の金融負債 1,860,645 － － － － －
社債及び借入金 589,379 137,992 232,082 339,218 191,180 250,661
リース負債 25,902 26,812 25,115 24,855 23,246 55,643
リース負債以外のその他の
495,052 126,336 16,685 963 838 54
金融負債
デリバティブ負債 10,181 438 624 54 522 －
特約定期のカバー取引に関する
－ － － － － －
デリバティブ
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 3,882,138 － － － － －
金融保証契約 6,180 － － － － －
(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、
2,565,702百万円の要求払預金が含まれています。
なお、「特約定期のカバー取引に関するデリバティブ」は、「銀行事業の預金」に関連するものです。
(3) 市場リスク
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① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が
変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀
行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生
じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により
生じる市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及
び為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うこ
とにより、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影
響は軽微です。
保険事業の有価証券には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変
動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業関連負債であり、主に金利変動 リスク や為替変動リスクにさらされています。社債及び借入金については、対
応した金利スワップ取引や通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています 。銀行事業関連
負債には、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金
が含まれています。新型定期預金については、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取
引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リ
スクにさらされていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクの管理に関して、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を
発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジ
ションの状況の管理をしています。
銀行事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金
融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額（以下、現在価値）の影響額を、金利変動リスク及び為替変
動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こ
りうる予想最大損失額であるValue at Risk（以下、VaR）等によりリスク量を計測・管理し、資産運用リスク管
理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、
金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
社債及び借入金 1,234,143 1,727,096
変動金利のもの 456,728 750,510
固定金利のもの 777,415 976,586
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上記エクスポージャーのうち前連結会計年度末日(2018年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が
一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、損益及び資本の影響
額は、2018年12月31日現在の金額から366百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、366百万円増加すると認識
しています。同様に、当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であ
ると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、損益及び資本の影響額は、
2019年12月31日現在の金額から637百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、637百万円増加すると認識してい
ます。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度末日（2018年12月31日)及び当連結会計年度末日(2019年12月31日)
において、それぞれ90,773百万円及び113,416百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ
取引を実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格変動リスクにさらされて
います。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度末日(2018年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、損益及び資本の影響額（税効果考
慮前）は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から199百万円増加し、逆に５％下落した場合、
199百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、株価が５％上昇
した場合、損益及び資本の影響額（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2019年12月31日現在の金額から
85百万円増加し、逆に５％下落した場合、85百万円減少すると認識しています。
前連結会計年度末日(2018年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考
慮前）は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から330百万円増加し、逆に５％下落した場合、
330百万円減少すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、株価が５％上昇
した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2019年12月31日現在の金額から
174百万円増加し、逆に５％下落した場合、174百万円減少すると認識しています。
⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク管理)
当社グループの銀行事業を営む一部の子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受け
る金融資産は、主として銀行事業の有価証券、買入金銭債権、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクを受ける
金融負債は、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預
金、デリバティブ取引のうち金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それ
ぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計
年度末日(2018年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全
て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、2018年12月31日の現在価値が584百万円減少し、逆に10ベーシ
ス・ポイント（0.1％）下落した場合、584百万円増加すると認識しています。同様に、当連結会計年度末日(2019
年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・
ポイント（0.1％）上昇した場合、2019年12月31日の現在価値が681百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント
（0.1％）下落した場合、681百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債について
は、2018年12月31日及び2019年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10
ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については排除していません。
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⑥ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク
の影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについてVaRによりリスク量を計
測・管理しています。
VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６カ月、信頼区間99%）を採用し、前
連結会計年度末日(2018年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で15,234百万円です。同様に、当連結会計年度
末日(2019年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で 15,106 百万円です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに
統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変
する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
44. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債合計 6,568,795 8,428,497
控除：現金及び現金同等物 990,242 1,478,557
純負債 5,578,553 6,949,940
資本合計 776,207 737,200
なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を
一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令
は次の表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
最低所要自己資本比率等の
楽天銀行㈱ 銀行法
維持
最低所要自己資本規制比率
楽天証券㈱ 金融商品取引法
等の維持
日本
ソルベンシー・マージン比
楽天生命保険㈱ 保険業法
率の維持
ソルベンシー・マージン比
楽天損害保険㈱ 保険業法
率の維持
Securities and Futures
香港 樂天證券香港有限公司 最低所要自己資本等の維持
Ordinance (Cap. 571)
Capital Requirements
Rakuten Europe Bank S.A. Regulation (EU)
欧州 最低所要自己資本等の維持
No 575/2013
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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45. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社
は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日）
関連会社 経営幹部 グループ合計 関連会社 経営幹部 グループ合計
売上収益 1,690 － 1,690 2,239 － 2,239
営業費用 819 － 819 2,667 － 2,667
売上債権 190 － 190 656 － 656
有価証券 237 － 237 － － －
その他の金融資産（注）１ 3,409 － 3,409 2,419 － 2,419
持分法で会計処理されている
686 － 686 982 － 982
投資（注）２
無形資産 － － － 787 － 787
銀行事業の預金 － 186 186 － 607 607
証券事業の金融負債 － － － － 29 29
その他の金融負債 10,044 － 10,044 17,248 － 17,248
その他の負債 － － － 182 － 182
資本剰余金 － △2 △2 － △4 △4
自己株式の処分 － 278 278 － 66 66
(注) １ 当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金628百万円を計上しています。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資については、主に関連会社が
行った増資を引き受けたものです。
３ 担保・保証取引はありません。
(2) 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日）
営業費用（注）１
15 157
有価証券（注）２ 11,260 －
その他の金融負債（注）３ － 21
(注) １ 前連結会計年度の営業費用は、主に公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団への寄付金であり、
一般的な取引条件と同様に決定しています。当連結会計年度の営業費用は、主に西村あさひ法律事
務所への弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
２ 前連結会計年度の有価証券は、Rakuten Aspyrian, Inc.(現Rakuten Medical, Inc.) への出資で
あり、取引価格は一般的な取引条件と同様に決定しています。
３ 当連結会計年度のその他の金融負債は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用に係る未払金で
す。
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(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
短期従業員給付 (注)
904 709
株式報酬 531 782
合計 1,435 1,491
(注) 経営幹部に対する報酬は、楽天(株)の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使
用人兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
46. 企業結合
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
朝日火災海上保険株式会社との企業結合
(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 朝日火災海上保険株式会社
（注）2018年７月２日付で楽天損害保険株式会社に社名変更しています。
事業の内容 損害保険事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めるこ
とで、顧客に対してより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して
当社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加え
て、当社はＥＣやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通
じて提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商
品・サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以
上の理由により同社を子会社化しました。
③ 企業結合日 2018年３月30日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 99.3％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
取得の対価：
現金
44,685
取得対価の合計 44,685
(3) 取得に直接要した費用は154百万円であり、「営業費用」にて費用処理しています。
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(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
公正価値
資産の部
現金及び現金同等物 47,545
保険事業の有価証券 263,063
無形資産 17,201
その他 77,824
資産合計 405,633
負債の部
保険契約準備金 321,985
繰延税金負債 6,030
その他 22,601
負債合計 350,616
純資産 55,017
第２四半期連結会計期間において、企業結合日における公正価値を基礎として、取得対価を取得した資産お
よび引き受けた負債に配分しています。
これに伴い、第２四半期連結会計期間において、新たに取得契約価値を認識し無形資産を13,735百万円、繰
延税金負債を3,883百万円増加する等の修正を行っています。
その結果、負ののれんが9,949百万円発生しました。
(5) 非支配持分
企業結合日に認識した非支配持分は383百万円です。企業結合日における被取得企業の公正価値で測定した純
資産に、企業結合日時点の企業結合後の非支配持分比率(0.7%)を乗じて測定しています。
(6) 発生した負ののれんの金額及び発生原因は、以下のとおりです。
① 発生した負ののれんの金額 9,949百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を割安購入益とし
て処理し「その他の収益」に計上しました。
(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
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47. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
会社名 所在地 資本金 摘要
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
インターネットサービス
セグメント：
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
OverDrive Holdings, Inc.
米国 1米ドル 100％ 100％ 100％ 100％ (注)
901百万
Rakuten Kobo Inc.
カナダ 100％ 100％ 100％ 100％
カナダドル
RAKUTEN MARKETING LLC
米国 1米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
フィンテックセグメント：
楽天カード(株) 東京都 19,324百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天銀行(株) 東京都 25,954百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天証券(株) 東京都 7,496百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天損害保険(株) 東京都 5,153百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天生命保険(株) 東京都 7,500百万円 100％ 100％ 100％ 100％
モバイルセグメント：
楽天モバイル(株) 東京都 100百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天コミュニケーションズ(株) 東京都 2,026百万円 100％ 100％ 100％ 100％
ルクセン
Viber Media S.a.r.l
20千米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
ブルク
（注）当社グループは、2020年12月期において、その保有するOverDrive Holdings, Inc.の全株式をAragorn Parent
Corporationへ譲渡する予定です。
(2) 所有持分の変動
特記事項はありません。
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48. 組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化や保有する投資ファンドによる投資等を行っており、当該信託や投
資ファンド等を連結しています。
これらの流動化にかかる信託や投資ファンド等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権
又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが組成された事業体を支配し
ていると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
カード事業の貸付金 31,028 31,726
有価証券 68,320 100,348
有形固定資産 4,841 19,841
その他 6,145 17,578
資産合計 110,334 169,493
負債の部
社債及び借入金 17,678 18,458
その他 447 981
負債合計 18,125 19,439
非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行って
います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各
種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信
託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案
件毎に定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
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非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 前連結会計年度 当連結会計年度
表示科目 資産の種類 (2018年12月31日) (2019年12月31日)
他社により組成された
銀行事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 52,857 62,877
リース料債権 15,354 28,622
その他 5,414 15,946
保険事業の有価証券 他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 4,115 4,025
不動産 44,567 156,410
その他 6,950 5,519
合計 129,257 273,399
49. 後発事象
該当事項はありません。
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50. 流動・非流動の区分
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12カ月以内 12カ月超
資産の部
現金及び現金同等物 990,242 － 990,242
売上債権 174,885 6,141 181,026
証券事業の金融資産 1,789,729 103 1,789,832
カード事業の貸付金 1,024,610 439,420 1,464,030
銀行事業の有価証券 35,258 170,383 205,641
銀行事業の貸付金 16,260 875,665 891,925
保険事業の有価証券 16,362 260,695 277,057
デリバティブ資産 27,217 171 27,388
有価証券 2,600 382,188 384,788
その他の金融資産 181,731 94,069 275,800
持分法で会計処理されている投資 － 12,788 12,788
有形固定資産 － 91,335 91,335
無形資産 － 553,815 553,815
繰延税金資産 － 50,049 50,049
その他の資産 69,480 79,806 149,286
資産合計 4,328,374 3,016,628 7,345,002
負債の部
仕入債務 255,353 － 255,353
銀行事業の預金 2,302,055 53,059 2,355,114
証券事業の金融負債 1,753,216 － 1,753,216
デリバティブ負債 8,366 847 9,213
社債及び借入金 413,566 820,577 1,234,143
その他の金融負債 412,787 31,744 444,531
未払法人所得税等 13,243 － 13,243
引当金 85,235 5,281 90,516
保険事業の保険契約準備金 － 334,536 334,536
退職給付に係る負債
－ 5,164 5,164
繰延税金負債
－ 13,059 13,059
その他の負債 60,420 287 60,707
負債合計 5,304,241 1,264,554 6,568,795
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12カ月以内 12カ月超
資産の部
現金及び現金同等物 1,478,557 － 1,478,557
売上債権 217,840 4,645 222,485
証券事業の金融資産 1,975,934 75 1,976,009
カード事業の貸付金 1,286,525 541,691 1,828,216
銀行事業の有価証券 98,288 174,423 272,711
銀行事業の貸付金 16,160 1,033,833 1,049,993
保険事業の有価証券 3,025 284,175 287,200
デリバティブ資産 25,167 2,883 28,050
有価証券 5,455 157,804 163,259
その他の金融資産 209,442 180,792 390,234
持分法で会計処理されている投資 － 177,199 177,199
有形固定資産 － 376,424 376,424
無形資産 － 609,450 609,450
繰延税金資産 － 80,153 80,153
その他の資産 121,853 103,904 225,757
資産合計 5,438,246 3,727,451 9,165,697
負債の部
仕入債務 329,483 － 329,483
銀行事業の預金 3,132,076 28,672 3,160,748
証券事業の金融負債 1,860,645 － 1,860,645
デリバティブ負債 8,489 1,683 10,172
社債及び借入金 584,545 1,142,551 1,727,096
その他の金融負債 634,133 186,307 820,440
未払法人所得税等 12,952 － 12,952
引当金 102,693 7,152 109,845
保険事業の保険契約準備金 － 318,090 318,090
退職給付に係る負債
－ 11,374 11,374
繰延税金負債
－ 2,049 2,049
その他の負債 65,369 234 65,603
負債合計 6,730,385 1,698,112 8,428,497
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 280,294 586,644 905,781 1,263,932
税引前四半期（当期）利益
(百万円) 112,438 110,254 △2,059 △44,558
又は損失（△）
四半期（当期）利益
(百万円) 104,831 99,903 △14,754 △33,068
又は損失（△）
基本的１株当たり四半期
(円) 77.63 74.10 △10.43 △23.55
（当期）利益又は損失（△ ）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
(円) 77.63 △3.50 △84.41 △13.11
又は損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 152,732 ※1 180,209
現金及び預金
※1 121,955 ※1 132,027
売掛金
商品 7,204 9,448
貯蔵品 406 423
前払費用 13,484 15,211
※1 141,980 ※1 205,744
未収入金
未収還付法人税等 1,018 1,958
※2 10,007 ※2 128,166
関係会社短期貸付金
※1 5,789 ※1 13,157
その他
△ 660 △ 352
貸倒引当金
流動資産合計 453,918 685,994
固定資産
有形固定資産
建物 6,968 8,602
機械装置及び運搬具 668 718
工具、器具及び備品 7,071 6,033
土地 － 478
建設仮勘定 514 4,456
237 5,879
その他
有形固定資産合計 15,460 26,169
無形固定資産
のれん 7,618 10,877
特許権 1,445 1,030
商標権 92 365
ソフトウエア 40,751 45,212
ソフトウエア仮勘定 7,806 10,097
15,530 34,490
その他
無形固定資産合計 73,245 102,073
投資その他の資産
投資有価証券 10,578 6,786
関係会社株式 1,180,982 1,111,883
関係会社出資金 645 645
※2 9,626 ※2 8,894
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 3,158 1,478
長期前払費用 4,471 2,450
敷金及び保証金 5,991 11,141
繰延税金資産 40,580 51,699
その他 4,393 9,639
△ 3,408 △ 1,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,257,020 1,202,880
固定資産合計 1,345,726 1,331,123
資産合計 1,799,645 2,017,118
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 20,140 ※1 20,578
買掛金
※1 100,000 ※1 84,000
コマーシャル・ペーパー
※3 45,800 ※3 40,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
※1 148,494 ※1 226,646
未払金
※1 19,710 ※1 26,816
未払費用
前受金 7,387 4,732
※1 112,784 ※1 86,951
預り金
ポイント引当金 83,406 101,092
賞与引当金 3,526 4,480
※1 1,641 ※1 551
仮受金
1,977 15,843
その他
流動負債合計 564,870 652,493
固定負債
※1 302,000 ※1 428,856
社債
長期借入金 252,400 311,600
退職給付引当金 893 4,268
資産除去債務 3,009 5,430
10,495 106,969
その他
固定負債合計 568,798 857,124
負債合計 1,133,668 1,509,617
純資産の部
株主資本
資本金 205,924 205,924
資本剰余金
資本準備金 173,460 173,460
42,117 2,263
その他資本剰余金
資本剰余金合計 215,578 175,724
利益剰余金
その他利益剰余金
323,921 195,214
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 323,921 195,214
自己株式 △ 97,213 △ 92,222
株主資本合計 648,211 484,641
評価・換算差額等
1,479 1,150
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,479 1,150
新株予約権 16,286 21,709
純資産合計 665,977 507,501
負債純資産合計 1,799,645 2,017,118
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 431,904 ※2 541,755
売上高
※2 127,121 ※2 181,181
売上原価
売上総利益 304,782 360,573
※1 , ※2 303,461 ※1 , ※2 366,229
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,321 △ 5,655
営業外収益
※2 134 ※2 1,983
受取利息
※2 20,957 ※2 26,416
受取配当金
為替差益 986 9,692
※2 1,023 ※2 2,896
その他
営業外収益合計 23,102 40,988
営業外費用
※2 2,471 ※2 10,813
支払利息
支払手数料 2,863 4,781
その他 946 331
6,281 15,926
営業外費用合計
経常利益 18,142 19,406
特別利益
抱合せ株式消滅差益 2,239 4,298
※2 365
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 6,429 1,622
関係会社株式売却益 29,062 －
関係会社清算益 47,611 25
その他 119 33
特別利益合計 85,828 5,981
特別損失
※2 , ※3 432 ※2 , ※3 1,287
固定資産除却損
減損損失 294 193
投資有価証券売却損 － 2,578
関係会社株式評価損 3,379 3,580
投資有価証券評価損 169 2,376
関係会社貸倒引当金繰入額 914 232
※2 8,402 ※2 11,594
事業再編損
その他 1,682 833
特別損失合計 15,275 22,677
税引前当期純利益 88,695 2,710
法人税、住民税及び事業税
2,331 △ 149
法人税等調整額 △ 6,786 △ 12,933
△ 4,455 △ 13,082
法人税等合計
当期純利益 93,150 15,792
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
75,538 131,576
Ⅰ 商品売上原価 ※2 59.4 72.6
6,187 7,204
1.期首商品棚卸高
76,555 133,820
2.当期商品仕入高
合計
82,743 141,025
3.期末商品棚卸高
7,204 9,448
Ⅱ 広告媒体費 ※2 1,315 1.0 2,207 1.2
Ⅲ 物流事業売上原価 ※2 12,023 9.5 33,124 18.3
Ⅳ 回線使用料 ※2 29,898 23.5 8,547 4.7
Ⅴ コンテンツ原価 2,611 2.1 3,518 1.9
Ⅵ 電力仕入 5,734 4.5 2,208 1.2
合 計 127,121 100.0 181,181 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 41,272 214,733 235,006 235,006 △ 103,524 552,140
会計方針の変更による
1,824 1,824 1,824
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,924 173,460 41,272 214,733 236,831 236,831 △ 103,524 553,964
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,059 △ 6,059 △ 6,059
当期純利益 93,150 93,150 93,150
自己株式の処分 844 844 6,311 7,156
分割型の会社分割によ
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 844 844 87,090 87,090 6,311 94,246
当期末残高 205,924 173,460 42,117 215,578 323,921 323,921 △ 97,213 648,211
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,070 △ 34 1,036 15,525 568,702
会計方針の変更による
1,824
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,070 △ 34 1,036 15,525 570,526
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,059
当期純利益 93,150
自己株式の処分 7,156
分割型の会社分割によ
る減少
株主資本以外の項目の
408 34 443 761 1,204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 408 34 443 761 95,450
当期末残高 1,479 － 1,479 16,286 665,977
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 42,117 215,578 323,921 323,921 △ 97,213 648,211
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,924 173,460 42,117 215,578 323,921 323,921 △ 97,213 648,211
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,084 △ 6,084 △ 6,084
当期純利益 15,792 15,792 15,792
自己株式の処分 146 146 4,990 5,137
分割型の会社分割によ
△ 40,000 △ 40,000 △ 138,415 △ 138,415 △ 178,415
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 39,853 △ 39,853 △ 128,707 △ 128,707 4,990 △ 163,570
当期末残高 205,924 173,460 2,263 175,724 195,214 195,214 △ 92,222 484,641
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,479 － 1,479 16,286 665,977
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,479 － 1,479 16,286 665,977
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,084
当期純利益 15,792
自己株式の処分 5,137
分割型の会社分割によ
△ 178,415
る減少
株主資本以外の項目の
△ 329 － △ 329 5,423 5,093
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 329 － △ 329 5,423 △ 158,476
当期末残高 1,150 － 1,150 21,709 507,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
ホームライフ
移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
ファーストパー
定）
ティ事業等
ブックス事業等
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
その他の事業
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く） 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却し
ています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してい
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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７ 「マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定さ
れている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上し
ています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 13,314百万円（前事業年度は12,446百万円）
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用していま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づ
き為替予約及び通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っ
ています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、
前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が10,288百万円増加し、繰延税金負債が2,846百万円減少し、繰越利
益剰余金が13,134百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が11,310百万円
減少し、当期純利益が11,310百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高が1,824百万円増加しています。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するととも
に、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金銭債権 235,892 百万円 299,443 百万円
金銭債務 85,723 百万円 211,119 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの
未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 9,160 百万円 8,020 百万円
貸出実行残高 － 百万円 178 百万円
未実行残高 9,160 百万円 7,841 百万円
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行と借入コミットメント
ライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 80,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 80,000 百万円 80,000 百万円
４ 保証債務等の残高
当社の子会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は以下
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
3,418 百万円 2,783 百万円
Rakuten USA,Inc. Rakuten USA,Inc.
(31,162千米ドル) (25,752千米ドル)
1,885 百万円 1,809 百万円
Rakuten Europe S.a.r.l. Rakuten Europe S.a.r.l.
(15,000千ユーロ) (15,000千ユーロ)
株式会社Voyagin 9 百万円 株式会社Voyagin 34 百万円
Rakuten Asia Pte. Ltd. 20 百万円
楽天ブックスネットワーク株式会
24 百万円
社
楽天モバイル株式会社 6,681 百万円
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
重畳的債務引受による債務残高 4,058百万円 244百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント費用 63,001 百万円 76,440 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 75,018 百万円 78,603 百万円
人件費 51,492 百万円 61,167 百万円
賞与引当金繰入額 3,526 百万円 4,480 百万円
減価償却費 21,342 百万円 26,442 百万円
通信費 2,801 百万円 2,512 百万円
保守費 2,835 百万円 2,955 百万円
委託費及び外注費 52,233 百万円 58,464 百万円
地代家賃 7,083 百万円 12,909 百万円
支払手数料 31,883 百万円 47,868 百万円
荷造運賃手数料 514 百万円 1,523 百万円
貸倒引当金繰入額 621 百万円 － 百万円
関係会社負担費用 △ 21,084 百万円 △ 32,938 百万円
その他 12,190 百万円 25,798 百万円
計 303,461 百万円 366,229 百万円
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除
項目です。
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費 43 ％ 39 ％
一般管理費 57 ％ 61 ％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高 15,099 百万円 77,167 百万円
売上高 10,601 百万円 36,434 百万円
営業費用 △4,497 百万円 △40,731 百万円
営業取引以外の取引高 33,380 百万円 45,566 百万円
営業取引以外の取引高(収入) 22,642 百万円 28,352 百万円
営業取引以外の取引高(支出) 10,738 百万円 17,214 百万円
特別損失の事業再編損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出）に含まれ
ております。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 11 百万円 132 百万円
工具、器具及び備品 43 百万円 16 百万円
ソフトウエア 353 百万円 968 百万円
ソフトウエア仮勘定 22 百万円 169 百万円
その他 1 百万円 － 百万円
合計 432 百万円 1,287 百万円
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(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,224 17,419 13,194
合計 4,224 17,419 13,194
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 254,640 166,032 △88,607
合計 254,640 166,032 △88,607
（注）１ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
子会社株式 1,175,114 830,456
子会社出資金 645 645
関連会社株式 1,643 26,786
合計 1,177,403 857,888
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,245 百万円 640 百万円
ポイント引当金 25,539 百万円 30,954 百万円
賞与引当金 1,079 百万円 1,371 百万円
退職給付引当金 273 百万円 1,306 百万円
関係会社株式評価損 7,807 百万円 69,022 百万円
未払事業税
361 百万円 277 百万円
資産除去債務 921 百万円 1,662 百万円
株式報酬費用 1,915 百万円 2,656 百万円
繰越欠損金 4,733 百万円 9,411 百万円
その他 5,582 百万円 5,036 百万円
繰延税金資産小計 49,460 百万円 122,340 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 △308 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,601 百万円 △68,839 百万円
評価性引当額小計 △7,601 百万円 △69,148 百万円
繰延税金資産合計 41,859 百万円 53,192 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 658 百万円 499 百万円
有形固定資産 619 百万円 876 百万円
その他 0 百万円 116 百万円
繰延税金負債合計 1,279 百万円 1,492 百万円
繰延税金資産の純額 40,580 百万円 51,699 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減額 0.41 ％ △303.35 ％
株主譲渡認定損の増減額 △12.75 ％ － ％
繰越欠損金の消滅 － ％ 11.78 ％
税率変更による影響 0.22 ％ 411.71 ％
受取配当等の益金不算入額 △24.99 ％ △502.04 ％
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等 △4.72 ％ △138.45 ％
その他 5.96 ％ 6.99 ％
小計 △35.88 ％ △513.37 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.02 ％ △482.75 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ Rakuten Direct株式会社の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Rakuten Direct株式会社
事業の内容：医療品・日用品等の通信販売
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、Rakuten Direct株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
楽天株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
２ 会社分割によるFinTech（金融）事業の分社化
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：FinTech（金融）
事業の内容：銀行、証券及び保険事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、楽天カード株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
楽天カード株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
３ 会社分割による決済事業の分社化
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：決済事業
事業の内容：楽天ペイ、ポイントパートナー及び楽天Edy事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、楽天ペイメント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
楽天ペイメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
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楽天株式会社(E05080)
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 34,860百万円
固定資産 14,181百万円
流動負債 29,512百万円
固定負債 11百万円
取得原価 19,516百万円
②当社が取得した子会社株式
当社は、本会社分割の対価として、楽天ペイメント株式会社が新たに発行した普通株式82,662株を取得致し
ました。
４ 会社分割による通信事業の分社化
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：通信事業
事業の内容：MVNO（仮想移動体通信事業）及びエネルギー事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、楽天モバイル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
楽天モバイル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 136,682百万円
固定資産 12,777百万円
流動負債 11,896百万円
取得原価 137,563百万円
②当社が取得した子会社株式
当社は、本会社分割の対価として、楽天モバイル株式会社が新たに発行した普通株式58,000株を取得致しま
した。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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楽天株式会社(E05080)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,968 2,887 149 1,104 8,602 4,682
機械装置及び運搬具 668 156 0 107 718 461
工具、器具及び備品 7,071 1,502 19 2,520 6,033 12,255
土地 － 478 － － 478 －
建設仮勘定 514 7,698 3,756 － 4,456 －
その他 237 6,310 0 667 5,879 2,124
計 15,460 19,033 3,925 4,399 26,169 19,524
無形固定資産
のれん 7,618 7,724 2,486 1,978 10,877 －
特許権 1,445 37 － 453 1,030 －
商標権 92 325 0 51 365 －
8,100
ソフトウエア 40,751 27,119 14,558 45,212 －
(193)
ソフトウエア仮勘定 7,806 29,787 27,496 － 10,097 －
その他 15,530 25,987 64 6,963 34,490 －
38,149
計 73,245 90,982 24,005 102,073 －
(193)
(注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、当期の減損損失計上額です。
２．ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業等に利用するソフトウエアの計上額です。
３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に楽天市場事業等にて利用予定の仕掛中ソフトウエアの計上額で
す。
４．上記以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。
Rakuten Direct株式会社からの譲受資産
（建物） 1,210百万円
（構築物） 71百万円
（機械装置及び運搬具） 6,513百万円
（工具器具備品） 402百万円
（のれん） 7,629百万円
（商標権） 272百万円
（ソフトウェア） 2,044百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,068 2,091 4,068 2,091
賞与引当金 3,526 4,480 3,526 4,480
ポイント引当金 83,406 101,092 83,406 101,092
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株) 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株)
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/
2019年12月末時点の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主を対象
に以下の優待を提供
（１）楽天キャッシュ
「楽天キャッシュ」
保有株式数 保有期間
付与額
5年未満 500円
100株（１単元）～
5年以上 1,000円
5年未満 1,000円
株主に対する特典
1,000株（10単元）～
5年以上 1,500円
5年未満 1,500円
5,000株（50単元）～
5年以上 2,000円
5年未満 2,000円
10,000株（100単元）～
5年以上 2,500円
（２）楽天トラベル国内宿泊クーポン(総額2,000円相当)
※ 詳細はウェブサイトにて掲載
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することが出来ない権利、株主
割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年３月28日関東財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度 第22期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年４月５日関東財務局長に提出。
事業年度 第22期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年６月14日関東財務局長に提出。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年３月28日関東財務局長に提出。
（４）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月10日関東財務局長に提出。
第23期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月８日関東財務局長に提出。
第23期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月７日関東財務局長に提出。
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月25日関東財務局長に提出。
（６）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年４月２日関東財務局長に提出。
（７）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2019年４月５日関東財務局長に提出。
2019年６月14日関東財務局長に提出。
2019年12月25日関東財務局長に提出。
2020年３月４日関東財務局長に提出。
（８）発行登録追補書類（株券、社債券等）
2019年６月19日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
楽 天 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、楽天株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、楽天株式会社の2019年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、楽天株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
楽 天 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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