サカタインクス株式会社 有価証券報告書 第142期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第142期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第142期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 田 耕太郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06 (6447) 5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03 (5689) 6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕 谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
(東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2015年３月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 146,569 136,581 151,198 157,302 162,056 167,237
経常利益 (百万円) 9,372 10,068 11,868 11,249 6,910 7,319
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,338 7,745 7,837 8,383 4,692 4,114
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,508 6,265 6,381 9,946 756 5,339
純資産 (百万円) 64,785 69,619 74,313 78,766 77,397 81,439
総資産 (百万円) 129,912 136,564 138,012 145,489 145,495 148,292
１株当たり純資産 (円) 1,034.84 1,107.63 1,179.38 1,295.39 1,272.41 1,313.31
１株当たり当期純利益 (円) 71.71 128.01 129.53 142.76 80.36 70.46
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.2 49.1 51.7 52.0 51.1 51.7
自己資本利益率 (％) 7.5 11.9 11.3 11.4 6.3 5.5
株価収益率 (倍) 15.7 10.0 11.2 12.6 15.1 16.9
営業活動による
(百万円) 6,487 11,254 11,697 9,201 5,239 9,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △9,156 △3,214 △6,727 △2,737 △7,279 △5,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,745 △5,973 △3,552 △6,259 △122 △3,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,923 7,888 9,297 9,351 6,788 9,361
の期末残高
従業員数
3,765 3,877 3,979 4,068 4,203 4,547
(名)
(644 ) (653 ) (674 ) (672 ) (681 ) (694 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年６月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。従いまして、経過期間となる第138期（2015年12月期）は、当社及び３月決算であった連結子会社につき
ましては2015年４月１日から2015年12月31日の９カ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の連
結子会社につきましては、従来通り、2015年１月１日から2015年12月31日の12カ月間を連結対象期間としてお
ります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2015年３月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 65,722 49,560 65,990 67,027 67,865 65,521
経常利益 (百万円) 4,426 3,619 4,656 5,044 3,880 3,326
当期純利益 (百万円) 3,320 3,850 3,684 4,730 3,087 2,696
資本金 (百万円) 7,472 7,472 7,472 7,472 7,472 7,472
発行済株式総数 (千株) 62,601 62,601 62,601 62,601 62,601 62,601
純資産 (百万円) 51,043 53,033 55,923 56,423 55,633 57,206
総資産 (百万円) 88,828 94,745 94,755 96,967 96,071 95,136
１株当たり純資産 (円) 843.58 876.47 924.24 966.16 952.64 979.58
１株当たり配当額
20.00 22.00 28.00 30.00 30.00 30.00
(うち１株当たり
(円)
(9.00 ) (10.00 ) (13.00 ) (14.00 ) (15.00 ) (15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 54.87 63.63 60.90 80.55 52.88 46.17
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.5 56.0 59.0 58.2 57.9 60.1
自己資本利益率 (％) 6.8 7.4 6.8 8.4 5.5 4.8
株価収益率 (倍) 20.6 20.1 23.7 22.4 23.0 25.7
配当性向 (％) 36.4 34.6 46.0 37.2 56.7 65.0
従業員数
822 836 842 845 845 852
(名)
(159 ) (164 ) (179 ) (153 ) (156 ) (152 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 117.7 135.8 155.5 195.0 137.8 138.3
(比較指標：配当込み (％) (130.7 ) (132.5 ) (132.9 ) (162.5 ) (136.5 ) (161.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,444 1,318 1,548 2,195 1,889 1,305
最低株価 (円) 804 853 899 1,408 1,052 850
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年６月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。従いまして、経過期間となる第138期（2015年12月期）は、2015年４月１日から2015年12月31日の９カ月
間となっております。
４．第139期の１株当たり配当額28円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を
1896年11月
開始
1920年９月 株式会社組織に改組
1947年６月 工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立
1960年12月 伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場
1962年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替
1969年12月 野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設
1975年12月 阪田機器整備工業株式会社(現 サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立
1982年１月 株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立
1987年４月 SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立
1987年10月 商号をサカタインクス株式会社に変更
1988年２月 INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に
設立
1988年４月 INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収
1988年12月 東京証券取引所市場第一部上場
1989年５月 P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立
1989年10月 INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収
1992年１月 Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連
結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立
1992年７月 サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10
月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡
1992年７月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International
UK Limited・連結子会社)を英国に設立
1993年３月 MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシア
に設立
1994年２月 羽生工場を埼玉県羽生市に建設
1995年８月 MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設
立
1995年10月 大栄化工不動産株式会社を吸収合併
1999年11月 東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年
５月 資本提携に合意)
2001年４月 サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡
2002年12月 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2003年４月 サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡
2003年11月 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を
ベトナムに設立
2004年５月 INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に
設立
2004年５月 INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに
設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収
2004年７月 MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2005年12月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International
Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収
2008年４月 THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収
2008年７月 THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収
2013年１月 THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合
2014年３月 滋賀工場を滋賀県米原市に建設
2015年６月 第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更
2016年11月 THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria eComercio Ltda.(現 連結子会社)を
買収
2017年11月 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
(現 連結子会社)をバングラデシュに設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社27社及び関連会社４社により構成されております。
当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。
(印刷インキ事業)
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルイ
ンキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。
当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材
(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(米州)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントと
しております。
(印刷用機材事業)
当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。
当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ
事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。
(機能性材料事業)
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィ
ルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。
当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。
(その他の事業)
主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行ってお
ります。
これらはセグメント情報において「その他」としております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合(％)
(連結子会社)
百万円
商品の販売及び原材料・商品の仕入、
阪田産業㈱ 大阪市西区 その他 100.00
30
役員の兼任１名
百万円
サカタラボステーション㈱ 東京都板橋区 その他 100.00 －
80
百万円
サカタインクスエンジニアリング㈱ 東京都板橋区 その他 100.00 商品の販売及び仕入、役員の兼任１名
50
US$
THE INX GROUP LIMITED DELAWARE,
印刷インキ(米州) 100.00 役員の兼任２名
60
(注)２ U.S.A.
US$
INX International Ink Co. DELAWARE,
印刷インキ(米州) 100.00
原材料の販売、役員の兼任１名
10
及び機能性材料 (100.00)
(注)２、４ U.S.A.
千CAN$
QUEBEC,
100.00
INX International Ink Corp.
印刷インキ(米州) －
1,292
(100.00)
CANADA
千BRL
SAO PAULO,
100.00
Creative Industria eComercio Ltda.
印刷インキ(米州) 原材料の販売、役員の兼任１名
15,910
(100.00)
BRAZIL
Stg￡
INX EUROPE LIMITED LANCASHIRE,
100.00
印刷インキ(欧州) 役員の兼任１名
1
(100.00)
(注)２ ENGLAND
千Stg￡
LANCASHIRE,
100.00
INX International UKLimited
印刷インキ(欧州) －
1,308
(100.00)
ENGLAND
BRETIGNY
千Euro
INX International FRANCE SAS
100.00
SUR ORGE, 印刷インキ(欧州) 原材料の販売
400
(100.00)
(注)２
FRANCE
千Euro
SAKATA INX ESPANA,S.A. BARCELONA,
100.00
印刷インキ(欧州) 原材料の販売、役員の兼任２名
8,706
(100.00)
(注)２ SPAIN
千CZK
PRAGUE,
100.00
INX Digital Czech,A.S.
機能性材料 役員の兼任１名
29,000
(100.00)
CZECH
千Euro
INX Digital Italy S.R.L. LOMBARDIA,
100.00
機能性材料 役員の兼任１名
50
(100.00)
(注)２ ITALY
百万Rp
JAKARTA,
P.T. SAKATA INX INDONESIA
印刷インキ(アジア) 51.00 原材料の販売
7,016
INDONESIA
百万RM
SHAH ALAM,
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売
11
MALAYSIA
百万VND
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. BINH DUONG,
100.00
印刷インキ(アジア) 原材料の販売、役員の兼任１名
421,561
(0.87)
(注)２ VIETNAM
百万PHP
MANILA,
CDI SAKATA INX CORP.
印刷インキ(アジア) 80.00 原材料の販売
150
PHILIPPINES
百万Rs
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED HARYANA,
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売、役員の兼任１名
583
(注)２ INDIA
百万BAHT
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. BANGKOK,
印刷インキ(アジア) 49.00 原材料の販売、役員の兼任１名
100
(注)５ THAILAND
百万元
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 中国
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売
86
(注)２ 上海市
百万元
中国広東省
100.00
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.
印刷インキ(アジア) 役員の兼任１名
5
(25.00)
中山市
百万元
中国広東省
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
印刷インキ(アジア) 63.26 原材料の販売、役員の兼任１名
36
茂名市
その他５社 － － － － －
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資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合(％)
(持分法適用関連会社)
百万円
シークス㈱
大阪市中央区 その他 22.88 製品の販売、役員の兼任１名
2,144
(注)６
百万円
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 その他 50.00 物流業務全般の委託
200
百万NT$
TAIPEI,
TAIWAN SAKATA INX CORP.
印刷インキ事業 50.00 製品・原材料の販売、役員の兼任１名
100
TAIWAN
百万元
中国広東省
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.
印刷インキ事業 25.00 －
2
深セン市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称(持分法適用関連会社を除く)を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有割合を表しております。
４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等 （１）売上高 47,641百万円
（２）経常利益 1,946百万円
（３）当期純利益 1,479百万円
（４）純資産額 19,049百万円
（５）総資産額 30,240百万円
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷インキ・機材(日本) 705 （90）
印刷インキ(アジア) 1,914 （406 ）
印刷インキ(米州) 1,262 （60）
印刷インキ(欧州) 288 （58）
機能性材料 271 （59）
その他 107 （21）
合計 4,547 （694 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
852 （152 ） 41.9 18.2 7,235
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷インキ・機材(日本) 654 （88）
上記以外 198 （64）
合計 852 （152 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、サカタインクス労働組合の組合員数は601名(うち関連会社への出向者11名)であり、労使関係は良好であり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１）当面の対処すべき課題の内容
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「社会に
対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力
と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社グループは地球環境
保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的
には「中期経営計画２０２０」において最終期である2020年12月期に売上高1,950億円、営業利益130億円、経常
利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益98億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意
識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。当社グループはこのような経営環境
の変化に迅速かつ柔軟に対応し、（１）会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月まで
の３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷イ
ンキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバ
ル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。
（「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題）
・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発
・生産プロセスと物流プロセスの最適化
・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供
・新規成長分野への挑戦
・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発
・サカタインクスブランド力の向上
・資本効率の更なる向上、Ｍ＆Ａ等戦略的投資の推進
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２) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策
（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社
第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株
主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日
付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社
ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。）
(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努め
ております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業
価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事
実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必
要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも
想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付け
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する必要があると考えております。
(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営
計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印
刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグ
ローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・
向上につながるものと考えております。
(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入さ
れたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式
保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割
合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を
「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報
及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取
締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検
討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者
が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかで
あると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経
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営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成す
る独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点
において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株
主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(２））について
上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたもの
であり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記（３））について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のた
めに大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
※ 本プランの有効期間は、2020年３月26日開催の当社第142回定時株主総会の終結時までとなっており、当社は、
国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・
コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ね
た結果、2020年２月14日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続せず廃止することを決
議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の
大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求
め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、
会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益の確保または向上に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生
時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
(1) 原材料市況等の影響について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。
そのため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料を製造している国において、法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリ
スクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カント
リーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合に
は、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合
には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、証券市場の市況悪化等による評
価損が発生した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたも
のが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続いたものの、欧州は全体として景気の回復が弱まりまし
た。アジアにおいては、通商問題の影響が広がりをみせたことにより、中国で景気が緩やかに減速するなど弱い動
きとなりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善は続くものの、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一
段と増すなど、景気の先行きが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化に
よる生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全般の原材料価格が、中国における環境規制の強化に伴
う供給不足などにより、高水準であったことから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取
り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用
顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、米州及びアジアを中心にパッケージ関連の印刷インキの
拡販が進んだことに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、1,672億３千７百万円
（前期比3.2％増加）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、上半期を中心に原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格
の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は62億２千５百万円（前期比21.8％増加）となりました。経常利益
は持分法による投資利益が減少したことなどから、73億１千９百万円（前期比5.9％増加）となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失に加え、欧州における事業再編の一環としてフ
ランスの工場閉鎖計画に関わる組織再編費用を計上したことなどから、41億１千４百万円（前期比12.3％減少）と
なりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
110.20 円 109.90 円 107.35 円 108.76 円 109.05 円
2019年12月期
108.30 円 109.07 円 111.46 円 112.90 円 110.43 円
2018年12月期
(注) 連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
54,950 51,876 △3,074 △5.6％ 1,125 822 △303 △26.9％
機材（日本）
印刷インキ
32,156 35,277 3,120 9.7％ 1,529 2,420 890 58.2％
（アジア）
印刷インキ
44,957 48,771 3,814 8.5％ 992 1,945 953 96.0％
（米州）
印刷インキ
9,321 9,790 469 5.0％ △791 △985 △193 －
（欧州）
機能性材料 12,185 12,452 267 2.2％ 1,222 926 △296 △24.3％
報告セグメント計 153,571 158,168 4,596 3.0％ 4,078 5,129 1,050 25.8％
その他 16,335 16,837 501 3.1％ 390 369 △20 △5.3％
調整額 △7,851 △7,767 83 － 643 727 83 －
合計 162,056 167,237 5,181 3.2％ 5,112 6,225 1,113 21.8％
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品の拡販に努めたものの、フレキソインキは
天候不順などに伴う需要減の影響により、またグラビアインキは食品廃棄量削減に向けた取組みの影響もあり、や
や低調に推移しました。印刷情報関連では、第２四半期まで続いた印刷用紙の供給不足による影響は解消されたも
のの、デジタル化の進展に伴う需要減の影響などにより、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しまし
た。以上のことから、印刷インキ全体では前期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版
関連機器ともに低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は518億７千６百万円（前期比
5.6％減少）となりました。
利益面では、パッケージ関連を中心とした販売価格の改定及び全般的な経費削減が寄与したものの、印刷情報関
連の印刷インキが低調に推移したことに加え、原材料高の影響や貸倒費用が増加したことなどにより、営業利益は
８億２千２百万円（前期比26.9％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、競争の激化や需要の伸び悩みに加え、中国における環境規制の
強化に伴う一部原材料の供給不足が下半期に影響したものの、全体としては拡販が進みました。印刷情報関連で
は、競争が激化する中、オフセットインキ及び新聞インキが堅調に推移しました。売上高は、円高による為替換算
の影響を受けたものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことに加え、タイの子会社を連結の範囲
に含めたことなどから、352億７千７百万円（前期比9.7％増加）となりました。
利益面では、貸倒費用が増加したものの、新規連結による増益に加え、販売価格の改定効果や原材料費の削減が
寄与したことなどから、営業利益は24億２千万円（前期比58.2％増加）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡
販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調を維持し、メタルインキも堅調に推移しました。印刷情報
関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなど堅調に推移したものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては
前期を下回りました。売上高は、販売数量が順調に増加したことに加え、ブラジルの子会社を連結の範囲に含めた
ことなどから、487億７千１百万円（前期比8.5％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は19億４千５百万円（前
期比96.0％増加）となりました。
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印刷インキ（欧州）
販売体制の強化により、パッケージ関連の拡販が順調に進み、売上高は円高による為替換算の影響を大きく受け
たものの、97億９千万円（前期比5.0％増加）となりました。
利益面では、一部の原材料価格の高騰が影響したことに加え、販売数量の増加に対する生産体制の強化に時間を
要しており、人件費及び外注費が嵩み、運賃などの販売コストや買収関連の一時費用も膨らんだことなどから、９
億８千５百万円の営業損失（前期は７億９千１百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは販売が堅調に推移し、前期を上回りましたが、カラーフィルター用顔料分散液は競争激
化やパネル市況悪化の影響などにより前期を下回りました。トナーは、販売が比較的好調に推移し、前期を上回り
ました。これらの結果、売上高は124億５千２百万円（前期比2.2％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したことや、競争激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は９億２千
６百万円（前期比24.3％減少）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
印刷インキ・機材(日本) 35,072 △0.8
印刷インキ(アジア) 34,775 13.0
印刷インキ(米州) 46,825 4.4
印刷インキ(欧州) 9,546 8.4
機能性材料 12,053 8.3
その他 793 0.6
合計 139,066 5.6
(注) １．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去
しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
②受注実績
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほど
のものはありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
印刷インキ・機材(日本) 51,857 △5.6
印刷インキ(アジア) 35,204 10.0
印刷インキ(米州) 47,595 9.6
印刷インキ(欧州) 9,481 2.6
機能性材料 12,359 2.1
その他 10,740 4.0
合計 167,237 3.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、円高による為替換算の影響を受けたものの、主に新規連結による影響により、現
金及び預金、たな卸資産、有形固定資産及びのれんが増加し、投資有価証券、長期貸付金が減少したことなどか
ら、前連結会計年度末比27億9千６百万円（1.9％）増加の1,482億９千２百万円となりました。
負債は、主に新規連結による影響により長期未払金が増加したものの、仕入債務や借入金が減少し、円高による
為替換算の影響も受けたことなどから、前連結会計年度末比12億４千５百万円（1.8％）減少の668億５千２百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、主に新規連結による影響により非支配株主持分が増加したことなどから、
前連結会計年度末比40億４千１百万円（5.2％）増加の814億３千９百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行って
おります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、98億１千９百万円の資金の増加となり、前連
結会計年度に比べ45億７千９百万円の増加となりました。主な要因は、営業利益の増加及び運転資本の減少による
資金収支の改善、法人税等の支払額の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、51億６百万円
の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ21億７千２百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の
取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加及び貸付による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が減少したことや、配当金の支払などにより、38億２千１百万円
の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ36億９千８百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の純増減
額の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は93億６千１百万円となり、新規連結によ
る現金及び現金同等物の増加もあったことから、前連結会計年度末に比べ25億７千３百万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 49.1 51.7 52.0 51.1 51.7
時価ベースの
56.8 63.4 72.3 48.7 46.8
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
1.8 1.5 1.8 3.6 1.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
34.6 44.9 36.9 19.9 32.2
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基
本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投
資に係る資金調達であります。
内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しており、また外部借入に関
しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定
融資枠契約を締結しております。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部[企業情報] 第３[設備の状況] ３[設備の新設、除去等の計
画] （1）重要な設備の新設等」をご参照下さい。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積
りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第一部[企業情報] 第５[経理の状
況] １[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報] 第２[事業の状況]
２[事業等のリスク]」をご参照下さい。
(6) 目標とする経営指標との比較
当連結会計年度と「中期経営計画２０２０」の最終期との比較は、次の通りであります。
当連結会計年度 2020年計画 比較
売上高(億円) 1,672 1,950 △277
営業利益(億円) 62 130 △67
経常利益(億円) 73 150 △76
親会社株主に帰属する
41 98 △56
当期純利益(億円)
ＲＯＥ 5.5％ 10％以上
－
「中期経営計画２０２０（以下「計画」という。）」の ２年目 である当連結会計年度につきましては、 売上高は
全体として増加したものの、日本の印刷情報関連が低調に推移したことや、アジアにおいて競争の激化や需要の伸
び悩みなどの影響を受けたことなどから、計画を下回るペースの水準となりました。各利益及びＲＯＥにつきまし
ては、中国における環境規制の強化などに伴い、当社グループの原材料を取り巻く環境が一変したことなどから、
計画を大幅に下回るペースの水準となりました。
計画につきましては、外部環境の激変により、利益の達成が困難な状況であるものの、その基本方針と戦略課題
は変わらず、それらの着実な実行に加え、グローバル調達などのコスト削減や生産体制の強化、販売価格の改定な
どにも取り組み、利益目標に可能な限り近づけるべく鋭意努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(業務提携に関する契約)
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提
携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年
２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣ
Ｐ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結してお
ります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するととも
に、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効
率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,474 百万円であります。
研究開発活動は、次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽
量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ
「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産
性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの更なる高性
能化、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。
また、パッケージ用インキにおいては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石
資源化を目的にバイオマス素材の活用に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、
機能化、美粧化等のニーズに対応した高機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール
用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めまし
た。
近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。
当社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキ
を「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキ
ソ）、「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。
印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性
コーティング剤の開発、拡充を図りました。
当事業における研究開発費は 2,393 百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」
が1,057 百万円、「印刷インキ（米州）」が 1,183 百万円であります。
（機能性材料事業）
当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラート
ナー、産業用用途の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実
現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカ
ルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング
剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。
当事業における研究開発費は 1,081 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 4,877 百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額は、
印刷インキ・機材(日本)が 801 百万円、印刷インキ(アジア)が 1,813 百万円、印刷インキ(米州)が 976 百万円、印刷イン
キ(欧州)が 353 百万円、機能性材料が 913 百万円であります。
主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
印刷インキ・
東京工場 製造・
226 227
機材(日本)及び 2,466 868 8 89 3,659
(43,528) {30}
(千葉県野田市) 研究設備
機能性材料
印刷インキ・
大阪工場 製造・
1,496 217
機材(日本)及び 1,507 1,040 6 134 4,185
(38,609) {54}
(兵庫県伊丹市) 研究設備
機能性材料
印刷インキ・
滋賀工場 機材(日本)、 製造・
2,761 52
4,234 2,485 － 48 9,529
(141,048) {25}
(滋賀県米原市) 機能性材料及び その他設備
全社(共通)
印刷インキ・
羽生工場
860 29
機材(日本)及び 製造設備 503 560 － 5 1,929
(14,946) {10}
(埼玉県羽生市)
機能性材料
印刷インキ・
大阪本社 機材(日本)、 その他
1,077 147
16 6 182 9 1,293
(7,382) {14}
(大阪市西区) 機能性材料及び 設備
全社(共通)
印刷インキ・
東京本社 機材(日本)、 その他
－ 84
17 1 44 5 69
（－) {4}
(東京都文京区) 機能性材料及び 設備
全社(共通)
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．大阪本社の土地には、大阪府豊中市530㎡(賃貸)、大阪市鶴見区5,217㎡(賃貸)及び福利厚生施設(兵庫県川西市)1,635㎡が含まれてお
ります。
３．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。
４．従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
リース
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
印刷
ウエストシカゴ工場 製造・
183 185
インキ 1,081 426 7 42 1,740
(46,050) {1}
(ILLINOIS,U.S.A.) 研究設備
(米州)
印刷
シャーロット工場
60 202
(NORTH CAROLINA,
インキ 製造設備 590 350 2 2 1,007
(25,961) {12}
INX
U.S.A.)
(米州)
International
印刷
Ink Co.
ホームウッド工場
129 133
インキ 製造設備 734 190 4 1 1,060
(24,248) {2}
(ILLINOIS,U.S.A.)
(米州)
印刷
レバノン工場
99 60
インキ 製造設備 1,364 497 3 6 1,971
(45,131) {3}
(OHIO,U.S.A.)
(米州)
(注) 従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年12月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 方法
総額 既支払額 着手 完了
MAOMING
自己資金
百万元 百万元
茂名第二工場 2018年 2021年
印刷インキ (アジア)
SAKATA INX 製造設備
及び
(中国広東省) ９月 ３月
145 66
借入金
CO.,LTD.
SAKATA INX
百万Rs 百万Rs
(BANGLADESH) バングラデシュ工場 2019年 2020年
印刷インキ (アジア)
製造設備 自己資金
PRIVATE (Dhaka,BANGLADESH) ７月 12月
435 85
LIMITED
百万円 百万円
大阪工場 印刷インキ・機材 2020年 2021年
提出会社 研究設備 自己資金
(兵庫県伊丹市) （日本） ６月 ５月
1,450 10
(注) １.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３.SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工場用地
の取得金額は含めておりません。
４.大阪工場における計画は、研究設備のため生産能力の増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 62,601,161 62,601,161
(市場第一部)
標準となる株式
(単元株式数：100株)
合計 62,601,161 62,601,161 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1995年10月１日 5,328,000 62,601,161 266 7,472 － 5,574
(注) 大栄化工不動産㈱との合併により、同社の株主に対し当社株式5,328,000株を交付。
(合併比率：同社株式１株に対し当社株式3,330株)
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 36 22 132 165 19 10,075 10,449 －
(人)
所有株式数
－ 200,507 5,324 148,890 150,388 91 120,515 625,715 29,661
(単元)
所有株式数
－ 32.04 0.85 23.80 24.04 0.01 19.26 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式4,202,237株は「個人その他」に42,022単元を、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
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発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東洋インキＳＣホールディングス
東京都中央区京橋二丁目２番１号 8,428 14.43
株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,478 7.67
株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,510 6.01
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, U.K.
3,362 5.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,324 5.69
株式会社（信託口）
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, U.K. 1,866 3.20
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,563 2.68
サカタインクス社員持株会 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 1,543 2.64
有限会社神戸物産 大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号 1,416 2.43
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号 1,181 2.02
合計 ― 30,675 52.53
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
4,478千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
3,324千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
２．2019年10月３日付（報告義務発生日は2019年９月30日）で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量
保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年12月31日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村證券株式会社 47 0.08
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
83 0.13
野村アセットマネジメント株式会社 5,207 8.32
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,202,200
おける標準となる株式
普通株式
58,369,300
完全議決権株式(その他) 583,693 同上
普通株式
29,661
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,601,161 － －
総株主の議決権 － 583,693 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区江戸堀
(自己保有株式)
4,202,200 － 4,202,200 6.71
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
合計 － 4,202,200 － 4,202,200 6.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 294 327,638
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,202,237 － 4,202,237 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施
策として位置付けております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針とし
つつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454条
第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備え
ることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価
値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円（中間配当15円、期末配当金15円）といたしまし
た。なお、当事業年度は、2019年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連
結配当性向は42.6％、連結純資産配当率は2.3％となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年８月９日
875 15
取締役会決議
2020年３月26日
875 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を
高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監督機
能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役(会)、監査役
(会)、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
(2) 企業統治の体制〔2020年３月26日現在〕
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(意思決定・業務執行体制)
当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（森田耕太郎）を議長とし、取締役８名（社外取締役３名（中川
克己、勝木保美、和泉志津恵）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務
執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督
機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行
機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入
しております。
当社では、月１回以上の取締役会と共に、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開
催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行す
るよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目
的として、代表取締役 社長執行役員（森田耕太郎）を委員長とするＣＳＲ委員会を最上位の委員会として設置
し、その下に各種委員会を設置しております。なお、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グロー
バルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、代表取締役 社長執行役
員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に代表取締役 社長執行役員（森田耕太郎）を議長とする「イ
ンターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置しています。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締
役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・
ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、
指名・報酬委員会は、代表取締役 社長執行役員（森田耕太郎）を委員長とし、社外取締役２名（中川克己、勝木
保美）を委員とした計３名で構成されております。
(監査体制)
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（手島泉）を議長とし、社外監査役２名（佐藤
義雄、杉本宏之）を含む４名の監査役で構成されております。
監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役
の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人
（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機
能していると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社は中期経営計画の戦略課題の一つとして、「コーポレートガバナンスの強化」を挙げておりますが、
「コーポレートガバナンス・コード」の内容も踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を
進めております。
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② 会社の機関・内部統制の関係図
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不
可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテー
マに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。
さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上
で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部統制委員会
が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各
種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベルアップを図るための諸
施策を企画・推進することを目的としております。
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なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は2018年３月28日に一部改定しており、その内容は以下の通
りであります。
〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識
し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされ
る企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役(会)、監査役(会)、執行役員及び会計監査人から
なる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものとする。
2) 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重要事項の審議
にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観
点から事前に十分に検討する。
3) 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会にお
いて、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
4) 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・
勧告を行う。
5) 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理す
る。
2) 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
2) 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
3) その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化ととも
に、業務執行責任の明確化を図る。
2) 経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率
的な管理に努める。
3) 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
4) 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会のも
とに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプ
ログラムの推進を図る。
2) 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
3) コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を
整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、
その指導育成を図る。
2) 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社
内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等
が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ
会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
3) 当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当
社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。
4) リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹
底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
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5) その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が利用できる
「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把
握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
1) 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また、必要に応じて内部監
査部門等に対し調査を求めることができる。
2) 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確
保するよう努める。
８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。
2) 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事
評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制
1) 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又
は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
2) 次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならな
い。
(ⅰ) 当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項
(ⅱ) その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項
3) 当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査
役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1) 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り
扱いを受けることを禁止する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務
の処理に係る方針に関する事項
1) 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償
還並びに債務の処理を行う。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
1) 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易
に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。
さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、ＣＳＲ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社を取
り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額
であります。
(4) 取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
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(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(6) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨
を定款に定めております。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(２) 【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 研究開発本部第一研究部長
2007年４月 INX International Ink Co.取締役、米国駐在
2007年６月 取締役
代表取締役
2009年６月 INX International Ink Co.取締役会長(現)、
森 田 耕太郎 1955年10月17日 生 (注)３ 54
社長執行役員
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長(現)
2011年６月 常務取締役
2013年６月 代表取締役(現)社長
2018年３月 社長執行役員(現)
1980年４月 当社入社
2003年４月 新聞事業部応用技術部長
2004年９月 印刷製版機材事業部応用技術部長
2006年６月 生産技術本部副本部長、
オフセット事業部応用技術部長兼務
2008年10月 新聞事業部応用技術部長兼務
取締役
2011年４月 生産技術本部長(現)、
専務執行役員
中 村 正 樹 1956年10月24日 生 (注)３ 27
環境・品質部担当、
生産技術本部大阪工場長兼務
生産技術本部長
2011年６月 理事
2012年６月 取締役
2012年10月 環境・品質部長兼務
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月 専務執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年７月 四国支店長
2006年６月 新聞事業部大阪営業部長
2008年７月 新聞事業部東京営業部長
2009年６月 新聞事業部副事業部長
取締役
2010年１月 オフセット事業部副事業部長兼務
専務執行役員
2011年６月 新聞事業部東京営業部長兼務
情報メディア事業担当、 中 村 均 1957年11月１日 生 (注)３ 26
印刷ソリューション部・
2012年６月 理事
営業管理部担当
2013年６月 取締役、新聞事業部長
2014年６月 オフセット事業部長
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月 専務執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2007年６月 研究開発本部第二研究部長
取締役
2008年10月 研究開発本部第三研究部長
常務執行役員
上 野 吉 昭 1961年12月22日 生 (注)３ 15
資材部担当、
2014年６月 取締役(現)、研究開発本部長(現)
研究開発本部長
2018年３月 執行役員
2019年３月 常務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2008年３月 国際部長
取締役
2014年６月 理事
上席執行役員
グループ経営企画本部・ 福 永 俊 彦 1961年３月26日 生 2015年７月 経理部長 (注)３ 16
情報システム部・
2016年３月 取締役(現)
経理部担当
2018年３月 執行役員
2019年３月 上席執行役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 弁護士登録
1976年４月 竹林法律事務所(現 竹林・畑・中川・福島
法律事務所)入所
1993年１月 同法律事務所パートナー(現)
取締役 中 川 克 己 1949年10月４日 生 (注)３ －
2002年４月 日本弁護士連合会理事、
大阪弁護士会副会長
2008年６月 当社 社外監査役
2014年６月 当社 社外取締役(現)
1973年10月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1995年８月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2001年５月 同監査法人専務理事、大阪事務所長
2006年５月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
勝 木 保 美
取締役 1947年11月29日 生 (注)３ －
2010年６月 同監査法人定年退職
2010年７月 勝木公認会計士事務所開設(現)
2011年６月 西日本旅客鉄道㈱ 社外監査役(現)
2011年６月 当社 社外監査役
2013年６月 住友精化㈱ 社外取締役(現)
2016年３月 当社 社外取締役(現)
2017年４月 滋賀大学データサイエンス学部 教授(現)、
滋賀大学教育研究評議会 評議員(現)
2017年８月 滋賀県ICT推進懇話会 副座長(現)
2018年４月 京都大学大学院医学研究科 客員研究員(現)、
統計数理研究所 客員教授、
京都大学防災研究所 非常勤講師(現)
2018年８月 滋賀県大津市役所 データ分析アドバイザー(現)
取締役 和 泉 志津恵 1964年３月18日 生 (注)３ －
2019年４月 滋賀大学大学院データサイエンス研究科 教授
(現)
2019年８月 総務省統計研究研修所 教育関係者向けセミナー
講師(現)
2019年９月 内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデア
コンテスト2019」 地方審査委員(現)
2020年３月 当社 社外取締役(現)
1980年４月 当社入社
2009年５月 新聞事業部大阪営業部長
2011年６月 内部監査室長
1956年７月１日 生
常勤監査役 手 島 泉 (注)６ 12
2014年３月 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.董事長
2015年６月 理事
2018年３月 監査役(現)
1980年４月 当社入社
2011年１月 オフセット事業部応用技術部長
2011年４月 生産技術本部副本部長・新聞事業部応用技術
部長・オフセット事業部応用技術部長兼務
常勤監査役 森 貴 弘 1957年４月４日 生 2013年６月 理事 (注)７ 10
2016年９月 オフセット事業部長
2017年３月 取締役
2018年３月 執行役員
2019年３月 監査役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 住友生命保険(相)入社
2000年７月 同社取締役嘱(本社)総合法人本部長
2002年４月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2007年７月 同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)
2011年７月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2013年７月 一般社団法人生命保険協会 会長
監査役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 (注)４ －
2014年４月 住友生命保険(相)代表取締役会長
2014年６月 パナソニック㈱ 社外監査役(現)
2014年６月 当社 社外監査役(現)
2015年７月 住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役(現)
2018年６月 レンゴー㈱ 社外取締役(現)
1975年11月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
2000年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2000年６月 同監査法人上級審査会副会長
2003年６月 同監査法人大阪事務所理事
監査役 杉 本 宏 之 1953年２月24日 生 (注)５ －
2008年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
2010年８月 同監査法人退職
2010年９月 杉本公認会計士事務所開設(現)
2016年３月 当社 社外監査役(現)
2017年６月 東洋紡㈱ 社外監査役(現)
合計 163
(注) １．取締役中川克己、勝木保美及び和泉志津恵は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤義雄の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役手島泉の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役森貴弘の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1990年４月 弁護士登録
1959年
岩﨑雅己
－
７月12日生
1995年４月 岩﨑雅己法律事務所開設(現)
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９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りで
あります。
役名 氏名 担当・職名
上席執行役員 森 田 博 機能性材料事業部長
上席執行役員 西 田 利 行 パッケージ事業担当、紙・パッケージ事業部長
上席執行役員 芳 村 嘉 也 情報メディア事業部長・印刷ソリューション部長
執行役員 杉 本 昇 名古屋支社長
執行役員 宮 田 明 夫 情報システム部長
執行役員 潟 浦 雄 一 グループ経営企画本部長
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長
執行役員 松 尾 晴 彦
執行役員 濱 田 洋 一 総務部・広報・ＩＲ室担当、人事部長
執行役員 筒 井 毅 グラビアパッケージ事業部長
生産技術本部 生産管理部長
執行役員 建 入 実
(2) 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名（うち１名は女性）、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、弁護士として
企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他利害関係を有しておりません。
社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公認会計
士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、西日本旅客
鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公認会計士事務
所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係は
ないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査
法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外取締役個人が直接利害関係
を有するものではないと判断しております。
社外取締役の和泉志津恵氏は、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教授な
どを歴任し、データサイエンスなどの分野で顕著な実績を上げており、また行政機関の有識者としての経験、見識も
有しております。なお、当社は同氏が教授を務めている同大学に対し、寄付金等の支払いをしておりますが、その額
は僅少であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株式会社の社外監査役
及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生
命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引
先でありますが、いずれも社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と
パナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しておりま
す。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計
士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東洋紡株式
会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営
に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間
では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職し
ており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所
の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名
を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ておりま
す。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対す
る監督機能を果たしているものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会、監査役会等を通じて、適宜報告及び情報共有がなされて
おり、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携が図られております。
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(３) 【監査の状況】
(1) 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(６名)が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の適法
性・適正性等について定期的に監査しております。なお、当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会
が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に
関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。
当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧
等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
また、監査機能強化の観点から、監査役と内部監査室との間では、内部監査計画の事前協議、事業所往査での協
力、内部監査の結果報告等が行われ、監査役と会計監査人との間では、実地棚卸への立会い、それぞれの監査に関
する報告等が行われ、相互に緊密な連係を保ちながら定期的に情報交換及び意見交換を行うことにより、それぞれ
の監査の実効性を高めております。同様に、内部監査室と会計監査人との間でも定期的に情報交換及び意見交換を
行っております。
これらの監査によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統制
部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部
署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。
(2) 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務
を執行した公認会計士は次の通りであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
松井 理晃
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
小池 亮介
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： ８名
その他： ９名
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としておりま
す。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に
基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を
行う方針です。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監
査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査役等と
のコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施しており、
監査は適正に実施されていると判断しております。
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(3) 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 － 47 －
連結子会社 － － － －
合計 46 － 47 －
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 5 － 4
連結子会社 85 0 94 2
合計 85 6 94 7
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間に
ついて合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループ全体として持続的成長をめざしつつ、株主の皆様との価値共有を進め、企業価値向上へ
のインセンティブとなることを目的とし、その内容及び決定方法等は以下の通りとしております。
取締役の報酬は、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社グループ連結業績等を勘案し一定の基準に基
づき算出される「業績連動報酬」で構成する報酬体系となっております。「業績連動報酬」の算出指標としての
連結営業利益は、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社と
して妥当であると判断しているのがその理由であります。業績連動報酬とそれ以外の報酬の構成割合は、前者は
おおよそ30％～40％、後者はおおよそ60％～70％を目安とし設定する方針としております。
報酬決定プロセスとしては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等に関す
る決定プロセスの透明化・客観化をはかるため取締役会の任意の諮問機関として設置され、原則年１回開催（そ
の他必要に応じ都度開催）される指名・報酬委員会（合計３名のうち２名が社外取締役）で、報酬の体系、制度
及び報酬水準などについて審議の上、取締役会の決議において決定しております。また、監査役の報酬は監査役
会の協議において決定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしており
ます。
現在の報酬限度額は取締役の報酬が年額380百万円、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円であり、2007
年６月28日開催の第129期定時株主総会決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名
うち社外監査役２名）によるものであります。役員退職慰労金制度については、2007年６月28日開催の第129期定
時株主総会終結の時をもって廃止しております。
また、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記とは別枠で、取締役
（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、譲渡制限付株式に関する報酬限度額
は、年額30百万円以内とすることを定めております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締
役会において決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬
取締役
158 125 33 － 9
(社外取締役を除く）
監査役
36 36 － － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 － － 4
当事業年度まで取締役の報酬は、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社の前事業年度の個別業績等を
勘案し一定の基準に基づき算出される「業績連動報酬」から構成する報酬体系としておりました。当社グループ
の中核としての位置づけである個別業績を重視し、業績連動報酬に係る指標としてきましたが、2020年12月期よ
り業績連動報酬に係る指標を連結営業利益に変更することといたします。なお、2018年12月期の個別営業利益の
目標は、15億６千１百万円であり、その実績は15億９千７百万円であります。2019年１月29日開催の指名・報酬
委員会（合計４名のうち２名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内
で、2019年３月26日開催の取締役会の決議により決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、
その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
15 5 給与
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を維持していくためには、当社の事業に関わる様々な企
業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。この
ため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しておりますが、中長
期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コスト・投資
額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等、縮減を
図ります。
その結果、当事業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 47 289
非上場株式以外の株式 37 10,498
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 108 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 5 20 取引先持株会の継続加入に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 7
非上場株式以外の株式 7 473
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業務提携を円滑に遂行するための資本提携を
2,335,200 2,335,200
目的として保有しております。定量的な保有
東洋インキＳＣホー
効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状 有
ルディングス㈱
況、配当収益等により合理性を検証の上、保
6,227 5,707
有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
349,705 349,705
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
大日本印刷㈱ すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
1,035 803
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
1,003,488 1,003,488
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
レンゴー㈱ すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ 有
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
836 871
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
247,703 233,506
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
凸版印刷㈱ 無
す。
株式数は、取引先持株会の継続加入、凸版印
560 377
刷㈱による図書印刷㈱の完全子会社化に伴う
株式交換により、増加しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
200,000 200,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
中本パックス㈱ すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
324 328
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
60,000 60,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
椿本興業㈱ 有
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
258 182
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
46,990 45,957
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
ザ・パック㈱ 無
す。
185 139
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増
加しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
1,091,662 1,082,146
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
共立印刷㈱ 無
す。
183 209
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増
加しております。
原材料の安定的な調達を目的として保有して
100,000 100,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
ハリマ化成グループ
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ 有
㈱
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
120 92
す。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
230,000 230,000
を目的として保有しております。定量的な保
㈱りそなホールディ
有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引 有
ングス
状況、配当収益等により合理性を検証の上、
110 121
保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
65,068 62,267
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
ダイナパック㈱ 無
す。
96 77
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増
加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
22,000 22,000
を目的として保有しております。定量的な保
㈱三井住友フィナン
有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引
有
シャルグループ
状況、配当収益等により合理性を検証の上、
88 80
保有を継続しております。
取引関係の強化を目的として保有しておりま
54,012 54,012
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 有
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
60 70
性を検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
102,000 102,000
を目的として保有しております。定量的な保
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引
有
ンシャル・グループ
状況、配当収益等により合理性を検証の上、
60 54
保有を継続しております。
原材料の安定的な調達を目的として保有して
18,640 18,640
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
大日精化工業㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
59 50
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
82,000 82,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
サンメッセ㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
35 32
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
23,714 22,234
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
朝日印刷㈱ 無
す。
23 22
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増
加しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
9,000 9,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
㈱マツモト 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
22 23
す。
原材料の安定的な調達を目的として保有して
26,848 26,848
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
㈱三菱ケミカルホー
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
有
ルディングス
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
21 22
す。
原材料の安定的な調達を目的として保有して
12,342 12,342
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
長瀬産業㈱ 有
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
20 18
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
32,884 32,884
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
王子ホールディング
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
無
ス㈱
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
19 18
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
20,000 20,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
竹田印刷㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
17 13
す。
原材料の安定的な調達を目的として保有して
17,446 17,446
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
星光ＰＭＣ㈱ 有
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
17 12
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
10,000 10,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
大王製紙㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
14 12
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持、強化を目的として保有して
8,025 8,025
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
大石産業㈱ 有
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
14 11
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
80,000 80,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
㈱きもと 有
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
13 14
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
6,105 6,105
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
丸東産業㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
12 13
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
56,913 56,913
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
野崎印刷紙業㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
10 18
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
20,000 20,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
㈱平賀 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
9 5
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
3,072 3,072
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
古林紙工㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
9 7
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
3,272 3,272
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
㈱トーモク 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
6 5
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
6,600 6,600
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
㈱光陽社 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
5 8
す。
原材料の安定的な調達を目的として保有して
5,000 5,000
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
石原産業㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
5 5
す。
主要な取引金融機関であり、当社の主幹事保
1,141 1,141
険会社としての関係継続を目的として保有し
ＳＯＭＰＯホール ております。定量的な保有効果の記載は困難
有
ディングス㈱ ですが、保有目的や取引状況、配当収益等に
より合理性を検証の上、保有を継続しており
4 4
ます。
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達
879 879
等を目的として保有しております。定量的な
三井住友トラスト・
保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取 有
ホールディングス㈱
引状況、配当収益等により合理性を検証の
3 3
上、保有を継続しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
1,385 1,385
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
中越パルプ工業㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
2 1
す。
取引関係の維持、強化を目的として保有して
297 297
おります。定量的な保有効果の記載は困難で
すが、保有目的や取引状況、配当収益等によ
日本製紙㈱ 無
り合理性を検証の上、保有を継続しておりま
0 0
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 500
2019年12月31日時点で、保有しておりませ
東洋紡㈱ 無
ん。
－ 0
－ 484
2019年12月31日時点で、保有しておりませ
三洋化成工業㈱ 無
ん。
－ 2
－ 260,000
2019年12月31日時点で、保有しておりませ
コニカミノルタ㈱ 無
ん。
－ 258
－ 7,000
2019年12月31日時点で、保有しておりませ
太洋工業㈱ 無
ん。
－ 4
－ 276,900
2019年12月31日時点で、保有しておりませ
㈱廣済堂 無
ん。
－ 106
－ 11,979
2019年12月31日時点で、保有しておりませ
図書印刷㈱ 無
ん。
－ 8
－ 1,000
2019年12月31日時点で、保有しておりませ
㈱大庄 無
ん。
－ 1
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,194 10,122
※3,※6 46,506 ※3,※6 45,828
受取手形及び売掛金
商品及び製品 9,759 11,480
仕掛品 1,219 1,178
原材料及び貯蔵品 9,180 9,024
その他 2,378 1,943
△453 △513
貸倒引当金
流動資産合計 75,785 79,064
固定資産
有形固定資産
※3,※4 17,298 ※3,※4 17,439
建物及び構築物（純額）
※3,※4 10,778 ※3,※4 10,455
機械装置及び運搬具（純額）
※3 8,795 ※3 8,831
土地
リース資産（純額） 703 445
建設仮勘定 912 1,683
443 2,317
その他（純額）
※2 38,931 ※2 41,173
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 738
590 344
その他
無形固定資産合計 590 1,083
投資その他の資産
※1,※3 26,504 ※1,※3 25,311
投資有価証券
長期貸付金 1,491 57
退職給付に係る資産 － 167
繰延税金資産 272 339
※1 2,182 ※1 1,628
その他
△262 △533
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,187 26,970
固定資産合計 69,709 69,227
資産合計 145,495 148,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3,※6 17,989 ※3,※6 17,632
支払手形及び買掛金
※6 13,814 ※6 13,008
電子記録債務
※3 9,059 ※3 6,010
短期借入金
※3 1,357 ※3 2,159
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 225 249
未払費用 3,182 3,639
未払法人税等 179 566
賞与引当金 553 527
※3 2,870 ※3 2,521
その他
流動負債合計 49,233 46,317
固定負債
※3 7,332 ※3 8,059
長期借入金
リース債務 348 505
繰延税金負債 3,888 4,503
退職給付に係る負債 4,968 4,769
資産除去債務 72 70
※3 2,254 ※3 2,627
その他
固定負債合計 18,864 20,535
負債合計 68,097 66,852
純資産の部
株主資本
資本金 7,472 7,472
資本剰余金 5,672 5,672
利益剰余金 68,430 70,396
△4,047 △4,047
自己株式
株主資本合計 77,528 79,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,713 3,329
繰延ヘッジ損益 4 0
為替換算調整勘定 △4,549 △5,050
△1,389 △1,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △3,220 △2,798
非支配株主持分 3,090 4,743
純資産合計 77,397 81,439
負債純資産合計 145,495 148,292
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 162,056 167,237
128,824 131,507
売上原価
売上総利益 33,232 35,730
※1，※2 28,120 ※1，※2 29,504
販売費及び一般管理費
営業利益 5,112 6,225
営業外収益
受取利息 58 78
受取配当金 311 330
不動産賃貸料 204 194
持分法による投資利益 1,572 741
330 349
その他
営業外収益合計 2,476 1,693
営業外費用
支払利息 266 305
為替差損 239 109
172 186
その他
営業外費用合計 678 600
経常利益 6,910 7,319
特別利益
投資有価証券売却益 － 211
受取保険金 185 －
100 100
助成金収入
特別利益合計 285 311
特別損失
※3 190
減損損失 －
※4 71 ※4 39
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 2
※5 216
－
組織再編費用
特別損失合計 71 448
税金等調整前当期純利益 7,125 7,181
法人税、住民税及び事業税
1,731 2,039
424 387
法人税等調整額
法人税等合計 2,155 2,427
当期純利益 4,970 4,754
非支配株主に帰属する当期純利益 277 639
親会社株主に帰属する当期純利益 4,692 4,114
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,970 4,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,136 647
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △1,595 △307
退職給付に係る調整額 63 287
△545 △42
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,213 ※1 584
その他の包括利益合計
包括利益 756 5,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 559 4,680
非支配株主に係る包括利益 196 658
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 65,638 △4,046 74,737
当期変動額
剰余金の配当 △1,810 △1,810
親会社株主に帰属する
4,692 4,692
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用会社における
△90 △90
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,791 △0 2,790
当期末残高 7,472 5,672 68,430 △4,047 77,528
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,957 2 △2,611 △1,434 912 3,116 78,766
当期変動額
剰余金の配当 △1,810
親会社株主に帰属する
4,692
当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法適用会社における
△90
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△2,243 2 △1,937 45 △4,133 △26 △4,159
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,243 2 △1,937 45 △4,133 △26 △1,368
当期末残高 2,713 4 △4,549 △1,389 △3,220 3,090 77,397
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 68,430 △4,047 77,528
当期変動額
剰余金の配当 △1,751 △1,751
親会社株主に帰属する
4,114 4,114
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △396 △396
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,966 △0 1,966
当期末残高 7,472 5,672 70,396 △4,047 79,494
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,713 4 △4,549 △1,389 △3,220 3,090 77,397
当期変動額
剰余金の配当 △1,751
親会社株主に帰属する
4,114
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △396
株主資本以外の項目の
615 △4 △500 311 421 1,653 2,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 615 △4 △500 311 421 1,653 4,041
当期末残高 3,329 0 △5,050 △1,078 △2,798 4,743 81,439
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,125 7,181
減価償却費 4,036 4,340
減損損失 － 190
のれん償却額 － 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △114 267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 202 179
賞与引当金の増減額（△は減少） △89 △25
受取利息及び受取配当金 △370 △408
支払利息 266 305
持分法による投資損益（△は益） △1,572 △741
有形固定資産除却損 71 39
投資有価証券売却損益（△は益） － △211
投資有価証券評価損益（△は益） － 2
受取保険金 △185 －
助成金収入 △100 △100
組織再編費用 － 216
売上債権の増減額（△は増加） △2,161 1,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,939 △469
仕入債務の増減額（△は減少） 2,793 △1,884
△738 71
その他
小計 7,223 10,675
利息及び配当金の受取額
765 707
利息の支払額 △263 △305
保険金の受取額 238 －
助成金の受取額 100 100
△2,824 △1,358
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,239 9,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,266 △5,095
有形固定資産の売却による収入 57 21
投資有価証券の取得による支出 △189 △130
投資有価証券の売却による収入 1 480
貸付けによる支出 △602 △54
貸付金の回収による収入 56 44
△335 △373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,279 △5,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,727 △3,137
長期借入れによる収入 2,601 3,097
長期借入金の返済による支出 △4,152 △1,521
配当金の支払額 △1,810 △1,751
非支配株主への配当金の支払額 △223 △167
△264 △340
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △122 △3,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 △400 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,562 1,146
現金及び現金同等物の期首残高 9,351 6,788
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
－ 1,426
増減額（△は減少）
※1 6,788 ※1 9,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 27社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T. SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において非連結子会社であったCreative Industria eComercio Ltda.及びその他２社は重
要性が増したため、また、持分法適用会社であったETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.は実質的な支配力が強まった
ため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 4社
主要な会社の名称
シークス㈱
前連結会計年度末において持分法適用会社であったETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.は実質的な支配力が強まっ
たため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、その他１社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)
に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に
見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年)による定
額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 外貨建借入金及び借入金
③ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行
うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととして
おります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
国内連結会社は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
IFRS第16号（リース）の適用
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS
第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、有形固定資産のリース資産及び投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産
への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,821百万円、流動負債のリース債務40百万円及
び固定負債のリース債務197百万円が増加しており、有形固定資産のリース資産180百万円及び投資その他の資産の
その他816百万円が減少しております。
また、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微
であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16 日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」456百万円のうちの94百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」272百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」456百万円のうちの361百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,888百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 16,280 14,289
投資その他の資産「その他」(出資金) 39 47
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
53,786 57,406
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(担保資産)
受取手形及び売掛金 7 7
建物及び構築物 1,050 638
機械装置及び運搬具 3 1
土地 168 129
投資有価証券 47 49
合計 1,277 826
(債務の名称及び金額)
支払手形及び買掛金 227 214
短期借入金 7 7
1年内返済予定の長期借入金 113 72
流動負債「その他」 2 0
長期借入金 298 221
固定負債「その他」 1 0
合計 650 517
※４ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 8 8
機械装置及び運搬具 33 33
合計 41 41
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５ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
(偶発債務) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. TAIWAN SAKATA INX CORP.
153 149
TAIWAN SAKATA INX CORP. その他 １社
147 10
その他 ４社
34
合計 335 合計 159
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して
記載しております。
(再保証額) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
7 2
※６ 連結会計年度末日満期手形等 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 868 873
支払手形 57 45
電子記録債務 1,892 1,994
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残
高に含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃及び荷造費 5,128 5,252
給与及び手当 9,422 9,641
減価償却費 786 789
貸倒引当金繰入額 △60 371
賞与引当金繰入額 296 275
退職給付費用 502 546
研究開発費 3,311 3,474
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,311 3,474
なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
土地 139
兵庫県 福利厚生施設
建物及び構築物等 50
合計 190
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としておりま
す。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定してお
ります。
※４ 有形固定資産除却損の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 22 0
機械装置及び運搬具 2 1
有形固定資産「その他」 0 0
撤去費用 45 38
合計 71 39
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※５ 組織再編費用
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
欧州域内の生産体制の再構築を進めるため、INX International FRANCE SASの工場を閉鎖することを決議し、当
連結会計年度において、人員削減など組織再編に伴う費用216百万円を計上しております。
その内訳は、早期退職費用184百万円、その他の再編費用31百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,074 1,150
△0 △211
組替調整額
税効果調整前
△3,074 939
938 △292
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,136 647
繰延ヘッジ損益
0 －
当期発生額
税効果調整前
0 －
△0 －
税効果額
繰延ヘッジ損益
0 －
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,595 △307
退職給付に係る調整額
当期発生額 △84 230
174 190
組替調整額
税効果調整前
89 420
△26 △132
税効果額
退職給付に係る調整額
63 287
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △558 △53
12 10
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△545 △42
その他の包括利益合計 △4,213 584
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － － 62,601,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,201,482 461 － 4,201,943
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月28日
普通株式 934 16 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 875 15 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 利益剰余金 875 15 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － － 62,601,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,201,943 294 － 4,202,237
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月26日
普通株式 875 15 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 875 15 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 875 15 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 7,194 10,122
預入期間が３カ月を超える定期預金 △405 △760
現金及び現金同等物 6,788 9,361
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につ
いては銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売
掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引
先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジ
しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの
一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を
行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行って
おり、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との
み取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画
を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)
現金及び預金 7,194 7,194 －
(2)
受取手形及び売掛金 46,506 46,506 －
(3) 投資有価証券
関連会社株式 13,186 15,461 2,274
その他有価証券 10,033 10,033 －
資産計 76,921 79,195 2,274
(1)
支払手形及び買掛金 17,989 17,989 －
(2)
電子記録債務 13,814 13,814 －
(3)
短期借入金 9,059 9,059 －
(4)
長期借入金 8,690 8,672 △17
負債計 49,554 49,536 △17
デリバティブ取引(*) － － －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)
現金及び預金 10,122 10,122 －
(2)
受取手形及び売掛金 45,828 45,828 －
(3) 投資有価証券
関連会社株式 13,587 16,466 2,879
その他有価証券 10,732 10,732 －
資産計 80,271 83,150 2,879
(1)
支払手形及び買掛金 17,632 17,632 －
(2)
電子記録債務 13,008 13,008 －
(3)
短期借入金 6,010 6,010 －
(4)
長期借入金 10,218 10,216 △2
負債計 46,871 46,868 △2
デリバティブ取引(*) － － －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借
対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価(*) 差額
(1) 株式
23,109 6,456 16,653
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 23,109 6,456 16,653
(1) 株式
110 119 △8
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 110 119 △8
合計 23,220 6,575 16,644
(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価(*) 差額
(1) 株式
24,262 6,270 17,991
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 24,262 6,270 17,991
(1) 株式
57 63 △6
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 57 63 △6
合計 24,319 6,334 17,985
(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっている
もの（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 3,284 991
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 7,194 － － －
受取手形及び売掛金 46,506 － － －
合計 53,701 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 10,122 － － －
受取手形及び売掛金 45,828 － － －
合計 55,951 － － －
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(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,357 1,732 1,674 3,841 82 1
当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,159 2,179 4,319 406 1,152 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
9,922 6,031 3,890
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 9,922 6,031 3,890
(1) 株式
110 119 △8
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 110 119 △8
合計 10,033 6,150 3,882
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額190百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
10,674 5,846 4,828
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 10,674 5,846 4,828
(1) 株式
57 63 △6
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 57 63 △6
合計 10,732 5,910 4,822
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めてお
りません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 480 211 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について２百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落し
た場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回
復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けてお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 12,946 12,625
勤務費用 518 521
利息費用 89 85
数理計算上の差異の発生額 △290 △37
退職給付の支払額 △554 △472
過去勤務費用の発生額 － △51
その他 △83 34
退職給付債務の期末残高 12,625 12,705
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
２．当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、早期退職費用184百万円を特別損失の組織再編費用に計
上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 7,920 7,657
期待運用収益 149 162
数理計算上の差異の発生額 △391 208
事業主からの拠出額 428 435
退職給付の支払額 △409 △352
その他 △41 △8
年金資産の期末残高 7,657 8,103
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,057 8,017
年金資産 △7,657 △8,103
小計 399 △86
非積立型制度の退職給付債務 4,568 4,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,968 4,602
退職給付に係る負債 4,968 4,769
退職給付に係る資産 － △167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,968 4,602
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 518 521
利息費用 89 85
期待運用収益 △149 △162
数理計算上の差異の費用処理額 177 161
過去勤務費用の費用処理額 － △51
その他 △21 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 614 550
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 89 420
合計 89 420
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 1,923 1,502
合計 1,923 1,502
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 54.7％ 54.3％
株式 9.3 11.1
オルタナティブ 22.2 22.4
その他 13.8 12.2
合計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 主として0.30％ 主として0.30％
長期期待運用収益率 主として2.00％ 主として2.00％
予想昇給率 主として2.86％ 主として2.86％
３．確定拠出制度 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結子会社の要拠出額 367 470
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 165 227
賞与引当金 148 137
退職給付に係る負債等 1,919 1,856
たな卸資産評価損 42 48
無形固定資産 75 298
税務上の繰越欠損金(注)２ 690 1,112
617 720
その他
繰延税金資産小計
3,659 4,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △1,042
－ △434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △858 △1,477
繰延税金資産合計
2,800 2,924
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,177 △1,470
固定資産圧縮積立金 △930 △954
関係会社の留保利益 △3,360 △3,565
△947 △1,097
その他
繰延税金負債合計
△6,416 △7,087
繰延税金資産(負債)の純額 △3,615 △4,163
(注) １．評価性引当額が618百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の
繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額を385百万円、無形固定資産に係る評価性引当額を252百万円追加
的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 9 11 － 21 58 1,011 1,112
評価性引当額 △9 △11 － △21 △58 △941 △1,042
繰延税金資産 － － － － － 69 69
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 －％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △3.9
税額控除 － △2.8
持分法による投資利益 － △3.2
受取配当金消去額 － 4.3
評価性引当額 － 8.8
関係会社の留保利益 － 2.9
親会社との税率差異 － △2.5
その他 － △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.8
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外におい
てはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した
経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。な
お、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔
料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で
収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(米
州)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進め
ている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品及び商品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷インキ・機材(日本)
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
印刷インキ(アジア)
オフセットインキ
印刷インキ(米州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
印刷インキ(欧州) フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において非連結子会社であったブラジル現地法人のCreative Industria eComercio Ltda.及
びその他１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを「印刷インキ（北米）」か
ら「印刷インキ（米州）」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格等に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、 前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
連結
印刷
財務諸表
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
(注)１ (注)２
計上額
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 54,931 32,012 43,439 9,239 12,101 151,724 10,332 162,056 － 162,056
セグメント間の内部
19 144 1,517 81 84 1,847 6,003 7,851 △7,851 －
売上高又は振替高
計 54,950 32,156 44,957 9,321 12,185 153,571 16,335 169,907 △7,851 162,056
セグメント利益又は
1,125 1,529 992 △791 1,222 4,078 390 4,468 643 5,112
損失(△)
セグメント資産 42,692 27,807 24,703 8,984 11,466 115,654 5,591 121,245 24,249 145,495
その他の項目
減価償却費 1,458 589 874 261 780 3,965 71 4,036 － 4,036
有形固定資産及び
2,788 969 1,292 245 1,067 6,361 28 6,390 － 6,390
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額643百万円には、セグメント間取引消去846百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,249百万円には、セグメント間取引消去△6,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
30,714百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(単位：百万円)
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
連結
印刷
財務諸表
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
(注)１ (注)２
計上額
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 51,857 35,204 47,595 9,481 12,359 156,497 10,740 167,237 － 167,237
セグメント間の内部
18 72 1,176 309 93 1,671 6,096 7,767 △7,767 －
売上高又は振替高
計 51,876 35,277 48,771 9,790 12,452 158,168 16,837 175,005 △7,767 167,237
セグメント利益又は
822 2,420 1,945 △985 926 5,129 369 5,498 727 6,225
損失(△)
セグメント資産 41,404 32,797 25,486 8,988 11,037 119,714 5,583 125,298 22,994 148,292
その他の項目
減価償却費 1,480 730 904 246 906 4,268 72 4,340 － 4,340
のれんの償却額 － － 108 － － 108 － 108 － 108
有形固定資産及び
801 1,813 976 353 913 4,858 19 4,877 － 4,877
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額727百万円には、セグメント間取引消去928百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,994百万円には、セグメント間取引消去△6,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
29,268百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
124,557 15,148 12,101 10,248 162,056
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
67,830 34,912 39,602 11,121 8,589 162,056
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
23,636 5,329 7,457 2,501 7 38,931
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
130,951 13,246 12,359 10,681 167,237
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
65,441 37,438 41,410 11,411 11,535 167,237
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
23,020 7,968 7,333 2,573 277 41,173
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
減損損失 － － － － － － － 190 190
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
当期償却額 － － 108 － － 108 － － 108
当期末残高 － － 738 － － 738 － － 738
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
は出資金 との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
受取手形
2,078
及び売掛金
中国
百万元
SHENZHEN SAKATA
関連 印刷インキ (所有)
広東省 製品の売上 製品の売上 2,832
2
INX CO.,LTD.
会社 事業 直接25.0
投資その他
深セン市
の資産 181
「その他」
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、181百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において52百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
2018年12月31日 (単位：百万円)
流動資産合計 101,487
固定資産合計 35,863
流動負債合計 63,595
固定負債合計 17,738
純資産合計 56,016
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(単位：百万円)
売上高 242,804
税金等調整前当期純利益 8,719
親会社株主に帰属する
6,414
当期純利益
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当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
は出資金 との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
受取手形
2,062
及び売掛金
中国
百万元
SHENZHEN SAKATA
関連 印刷インキ (所有)
広東省 製品の売上 製品の売上 2,863
2
INX CO.,LTD.
会社 事業 直接25.0
投資その他
深セン市
の資産 173
「その他」
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、173百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において１百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
2019年12月31日 (単位：百万円)
流動資産合計 101,990
固定資産合計 41,400
流動負債合計 68,872
固定負債合計 16,268
純資産合計 58,249
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
(単位：百万円)
売上高 223,037
税金等調整前当期純利益 5,634
親会社株主に帰属する
3,695
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産 1,272円41銭 1,313円31銭
１株当たり当期純利益 80円36銭 70円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する
4,692 4,114
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,692 4,114
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,399 58,399
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,059 6,010 2.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,357 2,159 2.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 225 249 2.8 －
長期借入金 2021年１月～
7,332 8,059 0.6
(１年以内に返済予定のものを除く) 2024年10月
リース債務 2021年１月～
348 505 2.9
(１年以内に返済予定のものを除く) 2027年６月
その他有利子負債
616 629 0.5 －
従業員預り金
合計 18,940 17,614 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額 (単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 2,179 4,319 406 1,152
リース債務 197 105 76 59
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 3,000百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
自2019年１月１日 自2019年１月１日 自2019年１月１日 自2019年１月１日
至2019年３月31日 至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日
売上高 (百万円) 41,189 83,167 124,612 167,237
税金等調整前
(百万円) 1,729 3,733 5,571 7,181
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,094 2,386 3,495 4,114
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 18.75 40.86 59.85 70.46
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
自2019年１月１日 自2019年４月１日 自2019年７月１日 自2019年10月１日
至2019年３月31日 至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.75 22.11 18.99 10.62
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,054 2,077
※4 9,881 ※4 9,487
受取手形
※3 15,955 ※3 15,085
売掛金
商品及び製品 3,216 3,615
仕掛品 835 781
原材料及び貯蔵品 1,225 1,271
前渡金 146 227
前払費用 107 135
※3 727 ※3 511
その他
△138 △109
貸倒引当金
流動資産合計 34,011 33,084
固定資産
有形固定資産
※1 8,615 ※1 8,468
建物
構築物 998 957
※1 5,301 ※1 5,019
機械及び装置
車両運搬具 17 16
工具、器具及び備品 299 318
土地 7,835 7,695
リース資産 379 337
129 152
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,575 22,966
無形固定資産
ソフトウエア 382 204
ソフトウエア仮勘定 16 －
6 5
その他
無形固定資産合計 404 210
投資その他の資産
投資有価証券 10,018 10,787
関係会社株式 23,026 22,991
関係会社出資金 3,461 3,461
前払年金費用 850 1,021
※3 768 ※3 771
その他
△48 △158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,078 38,875
固定資産合計 62,059 62,052
資産合計 96,071 95,136
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 211 ※4 193
支払手形
※4 14,181 ※4 13,350
電子記録債務
※3 6,930 ※3 6,194
買掛金
短期借入金 4,700 1,200
1年内返済予定の長期借入金 600 750
リース債務 158 133
未払金 37 135
※3 1,022 ※3 1,037
未払費用
未払法人税等 45 380
前受金 105 182
預り金 1,032 985
賞与引当金 442 413
※3 987 ※3 591
その他
流動負債合計 30,455 25,546
固定負債
長期借入金 5,100 7,175
リース債務 276 257
繰延税金負債 906 1,123
退職給付引当金 3,396 3,567
資産除去債務 72 70
230 191
その他
固定負債合計 9,982 12,384
負債合計 40,437 37,930
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,472 7,472
資本剰余金
資本準備金 5,574 5,574
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,574 5,574
利益剰余金
利益準備金 840 840
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,110 2,164
別途積立金 36,651 38,351
4,410 3,600
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,013 44,957
自己株式 △4,047 △4,047
株主資本合計 53,013 53,957
評価・換算差額等
2,619 3,249
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,619 3,249
純資産合計 55,633 57,206
負債純資産合計 96,071 95,136
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 67,865 ※2 65,521
売上高
※2 54,166 ※2 52,358
売上原価
売上総利益 13,699 13,163
※1,※2 12,101 ※1,※2 12,028
販売費及び一般管理費
営業利益 1,597 1,134
営業外収益
※2 1,488 ※2 1,342
受取利息及び配当金
※2 1,013 ※2 1,036
その他
営業外収益合計 2,501 2,379
営業外費用
支払利息 42 39
175 147
その他
営業外費用合計 218 187
経常利益 3,880 3,326
特別利益
投資有価証券売却益 － 211
100 100
助成金収入
特別利益合計 100 311
特別損失
減損損失 － 190
有形固定資産除却損 71 39
投資有価証券評価損 － 2
9 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 80 232
税引前当期純利益 3,900 3,405
法人税、住民税及び事業税
787 776
25 △66
法人税等調整額
法人税等合計 812 709
当期純利益 3,087 2,696
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産
資本剰余金 合計
準備金 圧縮積立金
当期首残高 7,472 5,574 0 5,574 840 31 2,499
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △31
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△458
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △31 △388
当期末残高 7,472 5,574 0 5,574 840 － 2,110
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 33,751 5,612 42,735 △4,046 51,736 4,686 4,686 56,423
当期変動額
剰余金の配当 △1,810 △1,810 △1,810 △1,810
当期純利益 3,087 3,087 3,087 3,087
特別償却準備金の取崩 31 － － －
固定資産圧縮積立金の
△69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
458 － － －
取崩
別途積立金の積立 2,900 △2,900 － － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△2,066 △2,066 △2,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,900 △1,202 1,277 △0 1,276 △2,066 △2,066 △789
当期末残高 36,651 4,410 44,013 △4,047 53,013 2,619 2,619 55,633
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産
圧縮積立金
当期首残高 7,472 5,574 0 5,574 840 2,110
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△14
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 54
当期末残高 7,472 5,574 0 5,574 840 2,164
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,651 4,410 44,013 △4,047 53,013 2,619 2,619 55,633
当期変動額
剰余金の配当 △1,751 △1,751 △1,751 △1,751
当期純利益 2,696 2,696 2,696 2,696
固定資産圧縮積立金の
△69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
14 － － －
取崩
別途積立金の積立 1,700 △1,700 － － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
629 629 629
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700 △810 944 △0 943 629 629 1,573
当期末残高 38,351 3,600 44,957 △4,047 53,957 3,249 3,249 57,206
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年)による定額法に
より発生年度から費用処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととし
ております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととして
おります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略し
ております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」906百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 8 8
機械及び装置 33 33
合計 41 41
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証
を行っております。
(偶発債務) (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
INX International Ink Co. INX International Ink Co.
3,968 3,286
その他 16社 その他 12社
2,965 2,844
合計 6,934 合計 6,130
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除し
て記載しております。
(再保証額) (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
7 2
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 2,814 2,928
長期金銭債権 152 131
短期金銭債務 858 786
※４ 事業年度末日満期手形等 (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 804 791
支払手形 36 28
電子記録債務 1,892 1,994
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含
まれております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃及び荷造費 2,528 2,532
給料及び手当 2,396 2,338
減価償却費 576 544
貸倒引当金繰入額 △172 103
賞与引当金繰入額 219 200
退職給付費用 240 222
研究開発費 1,931 2,015
おおよその割合
販売費 60％ 60％
一般管理費 40％ 40％
※２ 関係会社との取引高 (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,078 7,328
仕入高 2,308 2,113
その他の営業取引高 2,457 2,507
営業取引以外の取引高 1,939 1,806
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有価証券報告書
(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
424 15,461 15,036
合計 424 15,461 15,036
当事業年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
424 16,466 16,042
合計 424 16,466 16,042
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
(1) 子会社株式
21,980 22,216
(2) 関連会社株式
621 351
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 56 81
賞与引当金 135 126
退職給付引当金 779 779
たな卸資産評価損 17 18
投資有価証券評価損 25 18
関係会社出資金評価損 234 234
271 342
その他
繰延税金資産小計
1,519 1,600
△357 △348
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,162 1,252
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,133 △1,416
固定資産圧縮積立金 △930 △954
△5 △4
その他
繰延税金負債合計
△2,069 △2,376
繰延税金資産(負債)の純額 △906 △1,123
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.4 △8.1
住民税均等割等 1.1 1.2
税額控除 △4.5 △4.4
評価性引当額 0.1 △0.3
その他 0.7 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8 20.8
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日を合併期日として、当社完全子会社で
あるインクスグラビア株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 インクスグラビア株式会社
事業内容 グラビアインキの製造・販売、印刷製版用機材の販売
(2) 企業結合日
2020年１月１日
(3) 企業結合の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、インクスグラビア株式会社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
サカタインクス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
四国エリアにおける当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、当社との組織統合によ
り、販売力の強化及び運営効率を高めるためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理いたします。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として348百万円を特別利益に計上する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 17,051 472 81 17,442 8,974 567 8,468
(50)
構築物 2,671 81 5 2,748 1,791 123 957
(0)
機械及び装置 24,459 839 209 25,088 20,069 1,118 5,019
車両運搬具 156 7 6 157 140 8 16
工具、器具及び備品 1,969 112 40 2,040 1,722 92 318
(0)
土地 7,835 － 139 7,695 － － 7,695
(139)
リース資産 975 108 340 744 406 146 337
建設仮勘定 129 150 127 152 － － 152
951
有形固定資産計 55,249 1,772 56,069 33,103 2,056 22,966
(190)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 1,152 948 207 204
その他 － － － 9 4 0 5
無形固定資産計 － － － 1,162 952 208 210
(注) １．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるので当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記
載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 186 181 100 267
賞与引当金 442 413 442 413
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
公告掲載方法
あります。
公告掲載ＵＲＬ http://www.inx.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上を保
有する株主に対し、以下の通り、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いたします。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
ＱＵＯカード 500円分
１年未満
ＱＵＯカード 1,000円分
１単元（100株）以上 １年以上３年未満
株主に対する特典
ＱＵＯカード 2,000円分
３年以上
※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月30日及び12月31日現在の株主
名簿に、１単元（100株）以上の保有を下記の通り、連続で記載又は記録されている
こととします。
１年未満： 直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満： 直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上： 直近株主名簿に連続７回以上記載
(注) 当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。
(単元未満株主の権利)
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月26日
及びその添付書類 (第141期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月26日
(第141期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第142期第１四半期) 自 2019年１月１日 2019年５月14日
及び確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(第142期第２四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(第142期第３四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年３月29日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
カタインクス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サカタインクス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタ
インクス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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