日亜化学工業株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和２年３月26日
【事業年度】 第64期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総合部門副部門長 経理部長 鳥井 勝浩
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総合部門副部門長 経理部長 鳥井 勝浩
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
（百万円） 339,026 312,229 347,250 406,967 404,964
売上高
（百万円） 79,891 44,151 65,887 76,095 56,463
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 55,076 33,840 49,600 56,395 39,161
当期純利益
（百万円） 52,934 35,544 64,083 33,131 43,320
包括利益
（百万円） 658,439 682,753 735,597 757,489 787,326
純資産額
（百万円） 735,620 761,294 823,707 843,710 873,438
総資産額
（円） 293,107 303,928 327,453 337,203 350,486
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 24,983 15,065 22,081 25,106 17,434
金額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 89.5 89.7 89.3 89.8 90.1
自己資本比率
（％） 8.7 5.0 7.0 7.6 5.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 97,624 87,215 74,408 64,504 110,422
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 73,841 △ 70,827 △ 40,409 △ 63,522 △ 63,588
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,639 △ 11,581 △ 10,541 △ 11,042 △ 12,161
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 310,565 315,185 339,733 328,400 361,304
期末残高
（人） 8,399 8,570 8,676 8,880 9,172
従業員数
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
（百万円） 320,332 299,538 335,538 397,007 395,111
売上高
（百万円） 71,434 36,317 63,808 71,633 52,404
経常利益
（百万円） 50,270 28,366 48,882 53,615 36,769
当期純利益
（百万円） 52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金
（千株） 2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数
（百万円） 611,330 632,878 680,518 704,339 733,617
純資産額
（百万円） 685,808 708,109 767,263 788,978 816,257
総資産額
（円） 272,161 281,753 302,963 313,568 326,602
１株当たり純資産額
5,000 5,000 5,000 6,000 4,500
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 22,803 12,628 21,762 23,869 16,369
金額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 89.1 89.4 88.7 89.3 89.9
自己資本比率
（％） 8.6 4.6 7.4 7.7 5.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 21.9 39.6 23.0 25.1 27.5
配当性向
（人） 7,406 7,615 7,727 7,866 8,039
従業員数
－ － － － －
株主総利回り
（％）
（比較指標：－） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当2,000円を含んでいます。
３．第63期の１株当たり配当額には、連結売上高が初めて4,000億円を超えたことによる記念配当1,000円を含ん
でいます。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
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２【沿革】
年月 事項
昭和31年12月 徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立
昭和39年12月 上中工場（現本社所在地）操業開始
昭和41年３月 オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立
照明用蛍光体の製造開始
昭和46年１月 カラーテレビ用蛍光体の製造開始
昭和47年４月 本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転
昭和49年５月 徳島工場操業開始
昭和52年４月 照明用三波長蛍光体の製造開始
昭和62年12月 台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加
昭和63年６月 日亜アメリカ（Nichia America Corporation）設立
平成元年10月 日亜マレーシア（Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.)設立
平成５年11月 日亜ドイツ（Nichia Chemical Europe GmbH）設立
青色LED開発に成功
平成７年２月 辰巳工場操業開始
平成８年９月 白色LED開発に成功
平成８年11月 二次電池材料の量産製造開始
平成11年９月 日亜光デバイス株式会社設立
平成11年11月 日亜オランダ（Nichia Europe B.V.）設立
平成12年６月 日亜シンガポール（Nichia Chemical Pte Ltd）設立
平成13年７月 上海日亜電子化学有限公司設立
平成14年１月 日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成15年３月 日亜化学（香港）有限公司設立
平成15年４月 日亜興業株式会社設立
平成16年９月 韓国日亜株式会社設立
平成17年３月 上海日亜光電販売有限公司設立
平成18年２月 東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜研究所）に改称、新社屋落成
日亜タイ（Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.）設立
平成18年11月 鳴門工場操業開始
平成19年１月 鹿児島工場操業開始
平成19年４月 日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成20年２月 日亜インド（Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.）設立
平成21年１月
日亜ロシア（Nichia RUS LLC）設立
平成23年１月
上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併
平成24年５月
深圳日亜化学有限公司設立
平成28年11月 諏訪技術センター新社屋落成
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の
化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 連結財
務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
（化学品事業）
蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。
（光半導体事業）
主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で
製造（一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
化学品事業 当社製品の販売
Nichia America
米国 540千US$ 100
光半導体事業 役員の兼務あり
Corporation
化学品事業
Nichia Europe B.V.
オランダ 5,102千EUR 100 当社製品の販売
光半導体事業
Nichia Chemical 当社製品の販売
化学品事業 100
ドイツ 102千EUR
Europe GmbH (注)３ 光半導体事業 (100)
役員の兼務あり
Nichia RUS LLC
ロシア 23,000千RUB 光半導体事業 100 当社製品の販売
台湾日亜化学股份有限公司 化学品事業 99 当社製品の販売
台湾 115,200千NT$
(注)２、４、５ 光半導体事業 [1] 役員の兼務あり
深圳日亜化学有限公司 100 当社製品の販売
中国 1,000千US$ 光半導体事業
(注)３ (100) 役員の兼務あり
上海日亜電子化学有限公司
化学品事業 当社製品の販売
中国 57,000千US$ 100
光半導体事業 役員の兼務あり
(注)４
日亜化学（香港）有限公司 当社製品の販売
100
中国 5,000千HK$ 光半導体事業
(51)
(注)３ 役員の兼務あり
Nichia （Malaysia）
当社製品の加工委託業務
マレーシア 16,000千M$ 光半導体事業 100
及び販売
Sdn.Bhd.
Nichia Chemical Pte
シンガポー 化学品事業
1,000千S$ 100 当社製品の販売
ル 光半導体事業
Ltd
Nichia Chemical
化学品事業 100
インド 17,000千INR 当社製品の販売
(India) Pvt. Ltd. (注)３ 光半導体事業 (50)
化学品事業 当社製品の販売
韓国日亜株式会社 韓国 300,000千KRW 100
光半導体事業 役員の兼務あり
Nichia Chemical
化学品事業 99
(Thailand) Co., Ltd. タイ 25,000千THB 当社製品の販売
光半導体事業 [1]
(注)２
徳島県
日亜興業株式会社 400百万円 委嘱業務 100 当社の委嘱業務
阿南市
(注) １．主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。
２．議決権の所有割合の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっています。
４．特定子会社に該当します。
５．以下の関係会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
台湾日亜化学股份有限公司
主要な損益情報等
（１）売上高 55,545百万円
（２）経常利益 2,205百万円
（３）当期純利益 1,787百万円
（４）純資産額 19,704百万円
（５）総資産額 26,176百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
化学品事業 970
光半導体事業 6,237
全社（共通） 1,965
合計 9,172
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。）で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３．従業員数の増加は主に業容の拡大によるものです。
(2) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,039 37.1 12.2 6,000
セグメントの名称 従業員数（人）
化学品事業 968
光半導体事業 5,406
全社（共通） 1,665
合計 8,039
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載
しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．従業員の増加は主に業容の拡大によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「Ever Researching for ▶ Brighter World－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企
業理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。この中で、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、
電池材料へと事業を拡大し、磁性材料等の新規分野も模索しており、光とエネルギーに関連する二大分野において挑
戦領域を拡げています。
経営環境は、 米中の貿易摩擦が基本的に継続し、世界経済の不透明な状況が続く 中、一層、市場の変動リスクは
高まっており、これまで以上に需給を適切に把握する必要があります。生産・開発においては、深刻な労働力不足の
中で、ＡＩやＩｏＴを活用しつつ一段の合理化、効率化を推進することが重要な課題となっています。 事業内容別に
みると次のとおりです。
ａ．光半導体事業
（ａ）ＬＥＤ事業
当該事業は中国の安値攻勢に遭遇し、金額ベースで市場規模の縮小が懸念されている環境に鑑み、最先端の技術商
品の開発と知恵を駆使したモジュール 商品の開発に注力して市場開発・顧客開発を積極的に推進しています。
（ｂ）ＬＤ事業
世界で首位を独走するトップメーカーとして、プロジェクター用の高性能化に加え、車載・照明・ＡＲ(Augmented
Reality)・ＶＲ(Virtual Reality)・加工用等の新市場開拓に邁進してまいります。
ｂ．化学品事業
（ａ）正極材料事業
当該事業は世界のトップグループメーカーとして、生産の合理化を徹底しながら迅速に新プラントを立ち上げると
ともに、正極材料のより一層の高性能化に努めてまいります。
（ｂ）蛍光体事業
ＬＥＤ、ＬＤの新規拡販のため、重要な材料・部材として位置づけ、積 極的な商品開発に努めてまいります。
（ｃ）磁性材料事業
将来の車載市場への本格的な展開を目指して、重要顧客と連携を密に 技術協力を積極的に推進してまいります。
当社グループでは、引き続き、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指して
まいります 。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お本項の内容は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは大きく異
なる可能性もあります。
(1) 経済状況及び為替変動の影響について
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高の割合は65％となっており、
その多数が日本円以外の通貨で決済されています。そのため、日本の一般的景気動向のみならず、当社グループが
製品を販売している国や地域の経済状況の変動、為替の変動、あるいは政治的要因の発生により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社の知的財産権はあくまで事業全体の総合的な見地に立脚して考え、その運用を行う方針です。従いまして、
会社の力の一部として活用するとともに、理不尽な侵害行為に関しては毅然とした態度で対抗しています。
しかし、国によって異なる法的ないし行政的制約、政策的措置や費用対効果の配慮などのため知的財産権を完全
に保護することは不可能であり、その結果、他社が当社グループの技術を違法に利用して当社グループが損害を被
ることを阻止できない可能性があります。
(3) 研究開発投資について
当社グループでは、当連結会計年度に34,481百万円（対連結売上高9％）の研究開発費を支出しています。新規
商品の開発においては、その事業化過程において多くの技術的課題を解決し、また潜在的需要を開拓する必要があ
るなど不確定要素が多く、事業計画を予定通り達成できないことがありえます。その場合には、当社グループの財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達について
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当社グループの事業においては、レアメタル（希少金属）、レアアース（希土類）は非常に重要な原材料です
が、これらの産地は世界に偏在しており、産出国の資源ナショナリズムによる自国資源の囲い込みにより、価格、
数 量の両面で、制約を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、全体として景気減速基調が続きました。米国では、引き続き個人消費が堅調に推
移する中、中国との貿易摩擦は2020年11月の米国大統領選を控え、部分合意がなされる等、一部妥協も見られまし
た。中国では、米国の輸入関税の上乗せによる影響もあり、景気減速が鮮明になりました。欧州では、英国のＥＵ
離脱が決定しましたが、今後に多くの課題を残しており、景気回復のテンポは鈍化しています。日本では、雇用・
所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはみられるものの、これら海外の政治経済情勢の影響を受
け、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような情勢の中で、当社グループにおいてはＬＥＤ、ＬＤの出荷額が販売予測を下回る状況が続きました。
しかし、新商品の生産力増強のための設備投資や商品開発を積極的に継続するとともに、海外販売網に対する技術
サポートを強化して、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より29,727百万円増加して873,438百万円となりました。
当連結会計年度末の 負債合計は、前期末より109百万円減少して 86,111百万円となりました。
当連結会計年度末の 純資産合計は前期末より29,837百万円増加して、 787,326百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は404,964百万円（前期比100％）、営業利益
は55,082百万円（前期比76％）、経常利益は56,463百万円（前期比74％）、及び親会社株主に帰属する当期純利
益は39,161百万円（前期比69％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1）化学品事業
正極材料事業においては、昨年に引き続き、民生用は国内主要顧客の減産により減少しましたが、電動自動
車向けが大きく伸長しました。この結果、出荷量は前期比135％と増加しました。
蛍光体事業においては、引き続き付加価値の高いＬＥＤ用蛍光体と蛍光体部材の開発と製造に注力していま
す。
これらの結果、売上高は126,523百万円（前期比110％）、営業利益は6,833百万円（前期比71％）となりま
した。
2）光半導体事業
ＬＥＤ事業においては、液晶バックライト分野では、大口顧客のスマートフォン、タブレット向けは堅調に
推移しましたが、スマートフォンの有機ＥＬ化が進み、微減となりました。照明分野では、一般照明向けで無
理な競争を避けたため、出荷量、売上高とも減少となりましたが、フラッシュモジュールの販売は増加しまし
た。車載分野でも自動車販売台数の減少、在庫調整があり、売上高は横ばいとなり、 ＬＥＤ事業全体としては
減収となりました。
ＬＤ（半導体レーザー）事業においては、プロジェクター光源への採用が鈍化したものの、車載用が伸長
し、増収となりました。
これらの結果、売上高は278,440百万円（前期比96％）、営業利益は61,195百万円（前期比81％）となりま
した。
（注） 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の6,833百万円と光半導体事業の61,195百万円の合計から、配賦不能営業費用等12,945百万円を
差し引いた55,082百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、361,304百万円と前連結会計年度末に比べ32,903百
万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ45,917百万円増加して110,422百万円となりました。当
社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純
利益51,816百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度
の主な加算項目は、減価償却費50,468百万円、売上債権の減少14,172百万円、たな卸資産の減少10,795百万円、投
資有価証券評価損2,518百万円、また、主な減算項目は、仕入債務の減少2,299百万円、及び法人税等の支払額
18,649百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ65百万円増加して63,588百万円となりました。主な内訳
は、定期預金の払戻による収入3,684百万円、定期預金の預入による支出5,079百万円、及び有形固定資産の取得に
よる支出60,319百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,118百万円増加して12,161百万円となりました。主な
内訳は長期借入れによる収入13,500百万円、長期借入金の返済による支出12,043百万円、及び配当金の支払額
13,477百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」における各セグメントに関連づ
けて示しています。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 平成31年１月１日
前期比 (％)
セグメントの名称
至 令和元年12月31日)
化学品事業 (百万円） 126,523
110
光半導体事業 (百万円) 278,440 96
合計 (百万円) 404,964
100
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基
準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しています。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より29,727百万円増加して873,438百万円となりました。
流動資産は前期末より11,333百万円増加して、586,406百万円となりました。現金及び預金は34,288百万円増
加して366,034百万円となりました。主な増減内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （ １）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は主に、前連結会計年度後半と比較して当連結会計年度後半の売上が減少
したことにより、14,418百万円減少して115,756百万円となりました。
たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が1,227百万円減少して40,721百万円、仕掛品が6,591百万円減少して
44,380百万円、商品及び製品が3,036百万円減少して9,918百万円となり、たな卸資産全体では10,855百万円減少
して95,020百万円となりました。たな卸資産の減少は主に、電池材料事業において原材料相場が下落したことに
よるものです。
固定資産は前期末より18,393百万円増加して、287,031百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、11,793百万円増加して192,789百
万円となりました。投資有価証券は6,353百万円増加して88,589百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より109百万円減少して86,111百万円となりました。支払手形及び買
掛金2,310百万円減少して13,310百万円となりました。未払法人税等は、課税所得が減少したことにより、4,204
百万円減少して8,219百万円となりました。また、借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は借入れが返済
を上回り、1,456百万円増加し32,447百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より29,837百万円増加して、787,326百万円となりました。増減内
訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b． 経営成績
（営業損益）
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりです。
（営業外損益）
営業外収益は4,480 百万円（前期比106％）、営業外費用は3,099百万円（前期比532％）となり、純営業外損益
は1,380百万円（前期比38％）となりました。営業外収益は主に、受取配当金2,304百万円によるものです。 営業
外費用は主に、為替差損2,261百万円によるものです。
（特別損益）
特別利益は56百万円、特別損失は4,702百万円でした。特別損失は主に、投資有価証券評価損2,526百万円、固
定資産除売却損1,229百万円によるものです。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でま
かなうこととしております。
なお、自己資本比率90.1％、流動比率1,120.2％、固定比率36.5％などの指標が示すように、健全な財務体質
や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び
設備投資資金を調達することが可能と考えています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義
のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能
向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は34,481百
万円（前期比106％）となりました。
(1) 化学品事業
電池材料関連では、需要旺盛な電動車向けリチウムイオン電池用正極材料の生産性向上を目的とした革新的なプ
ロセス改善に取り組むとともに、高エネルギー密度化、高出力化、高耐久性化等、性能向上にも積極的に取り組ん
でいます。また、次世代電池用正極材料の開発にも積極的に取り組み、全固体電池用に一部採用が決まり、さらに
革新型蓄電池の材料開発にも取り組んでいます。
蛍光体関連では、ＬＥＤ及びＬＤ用蛍光体の性能向上に鋭意取り組んでいます。
磁性材料関連も、自動車の電動化が進み、モーター関連等、需要拡大しているため、性能向上と生産性向上を両
立したプロセス改善に積極的に取り組んでいます。
なお、当事業に係る研究開発費は2,930百万円（前期比113％）です。
(2) 光半導体事業
ＬＥＤ関連では、車載用途での製品競争力向上のため、定格電流を350mAから650mAに上げた小型チップスケール
パッケージ（ＣＳＰ）製品の量産化に成功しました。本ＬＥＤは配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ）の本格的な普及
に伴い出荷数量の増加が期待できます。
ＬＤ関連では、競争力の源泉であるチップの高性能化において、結晶成長、及びウェハープロセスの改良によ
り、主力の青色品（波長455nm）で電力変換効率48.1％（１チップあたり光出力5.67Ｗ）に到達しました。また、
緑色品（波長532nm）においては、電力変換効率18.5％（１チップあたり光出力1.53Ｗ）を達成しました。今後こ
れらの技術を商品展開することにより、圧倒的な色域が期待されている高性能レーザープロジェクターやレーザー
テレビ分野の拡大の加速が期待できます。
なお、当事業に係る研究開発費は31,550百万円（前期比106％）です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、光半導体事業を中心に生産能力の強化、商品の高性能化、及び製造工程の合理化を目的に、全
体で64,693百万円(前期比101％)の設備投資を行いました。
化学品事業においては、電池材料事業の生産能力の強化を中心に、11,944百万円（前期比146％）の設備投資を行
いました。
光半導体事業においては、 ＬＥＤの生産能力の増強や各種改良、及び新技術への開発投資を中心に 、47,253百万円
（前期比91％）の設備投資を行いました。
なお、これらの設備投資は主に自己資金でまかないました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
蛍光体製造設備 3,102
本社
化学品事業
ＬＥＤ製造設備 29,275 24,797 (255) 9,092 66,268 3,502
(徳島県阿南市) 光半導体事業
ＬＤ製造設備他
[121]
6,997
蛍光体製造設備
辰巳工場 化学品事業
電池材料製造設備 25,112 42,707 (463) 11,303 86,121 3,631
(徳島県阿南市) 光半導体事業
ＬＥＤ製造設備他
[45]
鳴門工場 2,910
光半導体事業 ＬＥＤ製造設備他 2,245 2,100 8,430 15,686 735
(徳島県鳴門市) (127)
（注）１．本社、辰巳 工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［ ］で外書してい
ます。
２． 上記その他には建設仮勘定を含みます。
(2) 在外子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
機械装置
設備の内容
員数
名称
（所在地） 建物及び 土地
及び
その他 合計 (人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
台湾日亜化学股份有限公司 56
光半導体事業 販売設備他
181 3 13 254 39
（台湾） (5)
上海日亜電子化学有限公司 化学品事業
-
販売設備他 861 130 29 1,021 46
（中国） 光半導体事業 [44]
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
736
光半導体事業 ＬＥＤ製造設備他
817 175 511 2,242 630
(45)
（マレーシア）
（注）１．上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［ ］で外書し
ています。
２．上記のその他には建設仮勘定を含みます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するために、期末時点では設備投資予定額を個々
のプロジェクトごとには決定しておらず、計画が具体化した際に主要プロジェクトについては取締役会で協議して決
定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ650億円を予定していますが、そのうち計画が承認された
主要プロジェクトは以下のとおりです。
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了予定 能力
(百万円) (百万円)
当社 電池材料製造設
徳島県阿南市 化学品事業 81,589 31,526 自己資金 平成26年7月 令和4年12月 －
辰巳工場 備他
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 ＬＥＤ製造設備 26,320 16,635 自己資金 平成28年6月 令和2年12月 －
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 ＬＥＤ製造設備 自己資金 平成25年10月 令和2年12月
20,856 9,063 －
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 ＬＥＤ製造設備 14,741 8,130 自己資金 平成29年5月 令和2年10月 －
鳴門工場
当社 神奈川県横浜 ＬＥＤ研究開発
光半導体事業 7,789 4,288 自己資金 平成28年11月 令和2年8月 －
横浜研究所 市 設備他
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 ＬＤ製造設備 6,786 4,818 自己資金 平成29年11月 令和2年12月 －
本社
当社 ＬＥＤ研究開発
徳島県阿南市 光半導体事業 6,271 3,648 自己資金 平成30年1月 令和2年12月 －
辰巳工場 設備他
当社 ＬＥＤ研究開発
徳島県阿南市 光半導体事業 6,096 3,945 自己資金 平成28年6月 令和2年12月 －
本社 設備他
（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年３月26日）
取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 （注）
計 2,246,209 2,246,209 － －
（注）１．当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
２．当社は、単元株制度は採用していません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
平成27年６月４日
100,000 2,246,209 5,285,000 52,026,441 5,285,000 38,040,559
（注）
(注）有償第三者割当
主な割当先 シチズンホールディングス株式会社（現シチズン時計株式会社）、他５社、個人13人。
発行価格 105,700円
資本組入額 52,850円
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（５）【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 19 － 23 1 － 365 408 －
（人）
所有株式数
－ 765,976 － 628,294 10,000 － 841,939 2,246,209 －
（株）
所有株式数の
－ 34.1 － 28.0 0.4 － 37.5 100 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
徳島県阿南市上中町岡491 283,105 12.6
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498－48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜１－41 105,175 4.7
株式会社徳島銀行
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町１－１－１ 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町６－１－12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町２－９ 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町１ 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 63,050 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 1,093,487 48.7
計
（注） 株式会社徳島銀行は、令和２年１月１日に株式会社大正銀行と合併し、株式会社徳島大正銀行に商号変更され
ています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,246,209
完全議決権株式（その他） 普通株式2,246,209 －
単元未満株式 － － －
2,246,209
発行済株式総数 － －
2,246,209
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつ
つ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。
剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
です。
上記の方針に基づき、第64期の剰余金の配当につきましては、令和２年３月26日開催の第64期定時株主総会におい
て、１株当たり4,500円、総額10,107百万円としました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将
来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えていま
す。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の状況
当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締
役会は、取締役16名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に
一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取
締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っていま
す。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。
当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。
当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は
独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先
立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に
出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制において
は、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織する
とともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、
最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を
図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保して
います。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構
築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の
検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、
必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を
図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グルー
プの内部統制システムを構築することとしています。
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⑤ 役員報酬の内容
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。
区 分 支給人員(名) 報酬等の額(百万円)
取 締 役 18 690
(うち社外取締役) (1) (9)
監 査 役 ▶ 35
(うち社外監査役) (2) (10)
合 計 22 725
（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但
し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但
し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。
４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額372百万円（取締役17名に対し362百万円、監査役４名に対
し10百万円）。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額37百万円（取締役17名に対し35百万円、監査役４名に
対し２百万円）。
５．上記のほか、次の支給額があります。
平成31年３月28日開催の第63期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役１名 35百万円
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額です。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和35年４月 新三菱重工業株式会社（現：三菱
重工業株式会社）入社
昭和40年４月 当社入社
昭和42年９月 取締役
昭和56年３月 代表取締役専務
昭和63年３月 連合照明股份有限公司（現：台湾
日亜化学股份有限公司）董事
代表取締役
小川 英治 昭和12年11月21日生 ※１ 5,424
会長 平成元年３月 当社代表取締役社長
平成６年２月 第二部門長
平成13年１月 総合部門長
平成24年６月 四国電力株式会社社外監査役
平成27年３月 当社代表取締役会長（現任）
平成28年５月 台湾日亜化学股份有限公司董事長
（現任）
昭和39年４月 三菱化成株式会社（現：三菱化学
株式会社）入社
平成８年１月 イノマイクロ株式会社（現：イノ
テック株式会社）入社
平成11年４月 当社入社
第二部門営業本部副本部長
平成13年１月 第二部門長
平成13年３月 常務取締役
代表取締役
平成14年３月
専務取締役
田崎 登 昭和17年３月23日生 ※１ 1,950
副会長
総合部門副部門長
平成16年３月 取締役副社長
平成20年７月 代表取締役副社長
平成21年４月 総合部門長
平成23年１月 上海日亜電子化学有限公司董事
（現任）
平成27年３月
当社代表取締役副会長（現任）
平成28年４月 総合部門管掌
昭和63年４月 三菱電機株式会社入社
平成５年４月 当社入社
平成15年２月 第二部門事業企画室長
平成16年３月 取締役
平成16年４月 第二部門事業企画本部長
平成18年３月 常務取締役
第二部門副部門長
代表取締役
平成20年４月 台湾日亜化学股份有限公司董事
小川 裕義 昭和41年３月９日生
※２ 10,517
社長
（現任）
平成21年４月 当社第二部門長
平成22年７月 代表取締役専務
平成24年３月 代表取締役副社長
平成24年７月 総合部門副部門長
平成27年３月 代表取締役社長（現任）
平成28年４月
総合部門長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和58年４月 東邦レーヨン株式会社（現：東邦
テナックス株式会社）入社
昭和62年７月 当社入社
平成15年９月 第二部門生産本部副本部長
平成16年３月 取締役
平成16年４月 第二部門第二生産本部長
平成22年７月 常務取締役
専務取締役
岸 明人 昭和32年４月24日生 ※２ 1,000
第二部門副部門長
総合部門長、経理部長
平成27年12月 第二部門車載事業統括部統括本部
長
平成28年３月
専務取締役（現任）
平成28年４月 第二部門長
令和２年３月 総合部門長（現任）
総合部門経理部長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成15年４月 第一部門営業本部長
平成16年３月 取締役
専務取締役
平成17年４月 第一部門副部門長
犬伏 悟 昭和27年８月２日生 ※２ 2,535
第一部門長
平成18年３月 常務取締役
平成23年３月 第一部門長（現任）
平成29年３月
専務取締役（現任）
昭和45年４月 シャープ株式会社入社
平成21年11月 当社入社
平成28年４月 第二部門副部門長
平成29年１月 第二部門バックライト・フラッ
シュ・新商品企画管掌
専務取締役
平成29年３月 取締役
鎌田 広 昭和24年10月１日生 ※１ 90
第二部門長
平成30年１月 第二部門新商品企画管掌
平成30年３月 常務取締役
平成30年12月 第二部門バックライト事業管掌、
面光源事業化担当
令和２年３月
専務取締役（現任）
第二部門長（現任）
昭和56年4月 新日本無線株式会社入社
昭和62年１月 当社入社
平成13年10月 第二部門営業本部 大阪営業部
長、名古屋営業部長
平成16年３月 当社取締役
平成16年９月 韓国日亜株式会社代表理事
常務取締役
平成19年４月 当社第二部門営業本部長
研究開発企画管掌
平成22年７月 常務取締役（現任）
宮崎 和人 昭和32年２月９日生 ※２ 696
横浜研究所長
平成24年１月 第二部門 副部門長
諏訪技術センター長
平成25年９月
韓国日亜株式会社理事（現任）
平成27年１月 当社第二部門第一営業本部長
平成27年３月 東京営業所長
令和２年３月
研究開発企画管掌（現任）
横浜研究所長（現任）
諏訪技術センター長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和53年４月 アルプス電気株式会社（現：アル
プスアルパイン株式会社）入社
平成３年８月 当社入社
平成13年６月 第二部門生産本部長
平成17年４月 総合部門情報システム部長
総合部門安全本部長
平成20年４月 総合部門管理本部人事部長
平成23年１月 総合部門人事本部長
常務取締役
平成24年３月 取締役
総合部門 副部門長、ＣＩＯ
平成28年３月
常務取締役（現任）
鳥井 勝浩 昭和29年12月15日生 ※２ 967
NDXプロジェクトマネージャー
平成28年４月 総合部門 副部門長、生産システ
情報・流通本部管掌
ム本部管掌、管理本部長
平成30年11月 総合部門管理本部経理部長
平成31年４月 総合部門経理部長
令和元年５月 総合 部門副部門長、ＣＩＯ（現
任）
令和２年３月 NDXプロジェクトマネージャー（現
任）
情報・流通本部管掌（現任）
昭和53年４月 パレス化学株式会社入社
昭和59年２月 当社入社
平成14年４月 第一部門生産本部技師長
平成16年３月 取締役
常務取締役
住友 三幸 昭和30年５月９日生 ※２ 1,673
平成16年４月 第一部門生産本部開発部長
第一部門 副部門長
平成17年４月 第一部門生産本部長
平成23年３月
第一部門副部門長（現任）
令和２年３月
常務取締役（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成16年１月 第二部門技術本部副本部長
平成16年３月
取締役（現任）
平成16年６月 第二部門第一技術本部長
平成18年５月 第二部門LD技術本部長
取締役
平成21年４月 第二部門開発本部長
総合部門 研究開発本部長 向井 孝志 昭和40年１月10日生 ※２ 763
平成27年４月 第二部門基礎技術センター長
徳島研究所長
平成28年４月 第二部門LD技術開発管掌
平成28年９月 第二部門研究開発本部長
平成30年２月
総合部門研究開発本部長（現任）
令和２年３月 徳島研究所長（現任）
昭和55年４月 松下電器産業株式会社（現：パナ
ソニック株式会社）入社
平成23年10月 当社入社
平成24年１月 Nichia Europe B.V.社長
Nichia Chemical Europe GmbH社長
取締役
第二部門 第二営業本部長 平成27年１月 第二部門第二営業本部長（現任）
湯浅 眞一 昭和30年３月15日生 ※２ 109
マーケティング室長
平成27年３月 Nichia America Corporation CEO
照明事業統括部長、照明企画部長
平成28年３月 当社取締役（現任）
平成30年１月
第二部門マーケティング室長（現
任）、照明事業統括部長
令和２年３月 第二部門照明事業統括部長（現
任）、照明企画部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
平成８年11月 台湾日亜化学股份有限公司入社
平成16年１月 当社入社
平成24年５月 深圳日亜化学有限公司総経理（現
任）
平成24年12月 上海日亜電子化学有限公司総経理
（現任）
平成26年７月 日亜化学（香港）有限公司董事長
（現任）
取締役
平成27年６月 深圳日亜化学有限公司董事長（現
戴 圳 家 昭和43年８月７日生
※２ 100
第二部門 第三営業本部長
任）
平成27年７月 当社第二部門第三営業本部長（現
任）
平成27年８月 台湾日亜化学股份有限公司総経理
（現任）
上海日亜電子化学有限公司董事長
（現任）
平成28年３月
当社取締役（現任）
昭和54年４月 スタンレー電気株式会社入社
平成16年６月 同社取締役
平成23年６月 同社常務取締役
平成26年８月 株式会社キャンドゥ入社
取締役
平成28年２月 同社取締役
武藤 重樹 昭和31年１月７日生
※２ 90
生産革新室長
平成29年８月 当社入社
平成29年11月 総合部門生産性革新推進室長
平成30年３月
取締役（現任）
平成30年９月
生産革新室長（現任）
昭和51年４月 株式会社阿波銀行入行
平成23年10月 当社入社
総合部門管理本部総務部長
平成29年７月 当社総合部門管理本部総務人事部
長
取締役
平成29年８月 総合部門管理本部副本部長
総合部門 副部門長、 粟谷 圭吾 昭和28年３月28日生
※１ 170
平成31年１月 総合部門管理本部総務部長（現
管理本部長、総務部長
任）
平成31年３月
取締役（現任）
令和元年５月 総合 部門管理本部長（現任）
令和２年３月 総合部門副部門長（現任）
日亜興業株式会社取締役 （現任）
平成元年10月 中央新光監査法人入所
平成12年６月 当社入社
Nichia Europe B.V.出向
平成20年４月 当社総合部門管理本部経理部長
平成25年１月
韓国日亜株式会社監査役（現任）
取締役
村島 和聡 昭和41年８月12日生 ※１ 705
平成29年３月
取締役（現任）
総合部門 国際 経理・連結決算 担当
平成29年８月
総合部門管理本部副本部長
平成30年11月 総合部門長付国際経理担当
令和元年５月 総合部門国際経理・連結決算担当
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和42年４月 株式会社徳島相互銀行（現：株式
会社徳島大正銀行）入行
平成５年３月 株式会社徳島銀行（現：株式会社
徳島大正銀行）代表取締役常務
平成９年６月 同行代表取締役専務
取締役 柿内 愼市 昭和19年10月29日生 平成15年６月 同行代表取締役頭取
※２
－
平成23年６月 株式会社徳島銀行（現：株式会社
徳島大正銀行）代表取締役会長
令和２年１月 株式会社徳島大正銀行代表取締役
会長（現任）
令和２年３月
当社取締役（現任）
昭和43年４月 株式会社ミニカム入社
昭和44年６月 当社入社
平成７年３月 取締役
常勤監査役 岩島 敏哉 昭和21年１月５日生
※４ 3,839
平成14年３月 常務取締役
平成23年１月 上海日亜電子化学有限公司監事
平成29年３月 常勤監査役（現任）
昭和48年４月 川崎重工業株式会社入社
昭和57年３月 当社入社
平成６年２月 生産技術部長
常勤監査役 村田 隆 昭和23年12月18日生 ※３ 3,051
平成18年２月 総合部門生産技術本部長
令和２年３月
常勤監査役（現任）
日亜興業株式会社監査役（現任）
昭和40年４月 株式会社四国銀行入行
平成９年６月 同行取締役
平成14年６月 同行常務取締役
監査役 斎 裕史 昭和18年３月２日生 ※４ 140
平成19年６月 ニューコウチビル株式会社代表取
締役社長
平成21年３月
当社監査役（現任）
昭和41年４月 株式会社阿波銀行入行
平成６年６月 同行取締役
平成13年１月 同行常務取締役
平成16年６月 同行代表取締役専務取締役
監査役 森 荘太郎 昭和19年３月８日生 ※３ 140
平成18年６月 阿波銀リース株式会社代表取締役
社長
平成22年６月 七福興業株式会社代表取締役社長
平成24年３月 当社監査役（現任）
計 33,959
（注）１．代表取締役会長 小川英治は、代表取締役社長 小川裕義の父です。
２．取締役 柿内愼市氏は、社外取締役です。
３．監査役 斎裕史及び森荘太郎は、社外監査役です。
４．各役員の任期は、※１については、平成31年３月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※２については、令和２年３月26日開催の定時株主
総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※３について
は、令和２年３月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時まで、※４については、平成29年３月30日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
社外取締役の柿内愼市氏は株式会社徳島大正銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に資金の借入
等の取引関係があります。同行の当社株式の所有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載
のとおりです。社外監査役の斎裕史氏、森荘太郎氏と当社との間には、いずれも①「役員の一覧」に記載の当
社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）の体制となっており、監査役は取締役会その
他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告・聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を
通じて監査を実施しています。また、会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法
及び結果について意見交換するなど連携に努めています。
なお、常勤監査役 岩島敏哉は、長年管理部門にて経験を積み、財務担当取締役として20年以上企業経営に関
与しており、豊富な経験に裏付けられた財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています
② 内部監査の状況
当社には、組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査してお
り、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
谷尋史氏、小池亮介氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他６名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネット
ワークを持つこと、さらに監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査
の実施体制、監査報酬の適正性等により総合的に勘案し選定しています。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しています。
④ 会計報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 24 － 25 －
連結子会社 － － － －
計 24 － 25 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 2 9 2 7
連結子会社 44 7 46 18
計 46 17 49 26
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及
び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等
の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
331,745 366,034
現金及び預金
121,124 106,807
受取手形及び売掛金
9,049 8,948
電子記録債権
12,954 9,918
商品及び製品
50,972 44,380
仕掛品
41,949 40,721
原材料及び貯蔵品
7,490 9,794
その他
△ 213 △ 198
貸倒引当金
575,072 586,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,234 119,874
建物及び構築物
△ 51,523 △ 54,940
減価償却累計額
※１ 57,711 ※１ 64,933
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 484,250 515,330
△ 408,049 △ 439,934
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 76,201 75,396
※１ 16,085 ※１ 16,277
土地
24,468 29,097
建設仮勘定
44,468 47,210
その他
△ 37,939 △ 40,126
減価償却累計額
その他（純額） 6,529 7,083
180,995 192,789
有形固定資産合計
2,063 2,528
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 82,235 ※２ 88,589
投資有価証券
164 195
繰延税金資産
※２ 3,787 ※２ 3,707
その他
△ 609 △ 779
貸倒引当金
85,577 91,713
投資その他の資産合計
268,637 287,031
固定資産合計
843,710 873,438
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
15,620 13,310
支払手形及び買掛金
※１ 10,865 ※１ 11,536
1年内返済予定の長期借入金
12,424 8,219
未払法人税等
賞与引当金 1,493 1,501
415 375
役員賞与引当金
674 475
製品補償引当金
14,116 16,929
その他
55,610 52,348
流動負債合計
固定負債
※１ 20,125 ※１ 20,910
長期借入金
5,414 5,409
繰延税金負債
513 519
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 4,513 6,710
42 213
その他
30,610 33,762
固定負債合計
86,221 86,111
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
636,939 662,623
利益剰余金
727,006 752,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,841 31,146
その他有価証券評価差額金
5,481 4,955
為替換算調整勘定
99 △ 1,527
退職給付に係る調整累計額
30,423 34,575
その他の包括利益累計額合計
59 60
非支配株主持分
757,489 787,326
純資産合計
843,710 873,438
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
406,967 404,964
売上高
※１ 278,059 ※１ 290,973
売上原価
128,908 113,990
売上総利益
※１ , ※２ , ※３ 56,440 ※１ , ※２ , ※３ 58,907
販売費及び一般管理費
72,467 55,082
営業利益
営業外収益
823 988
受取利息
1,926 2,304
受取配当金
586 390
特許料収入
443 420
損害賠償収入
431 376
その他
4,211 4,480
営業外収益合計
営業外費用
158 183
支払利息
209 337
損害賠償金
176 2,261
為替差損
38 317
その他
582 3,099
営業外費用合計
76,095 56,463
経常利益
特別利益
※４ 42 ※４ 54
固定資産売却益
457 1
投資有価証券売却益
500 56
特別利益合計
特別損失
※５ 1,767 ※５ 1,229
固定資産除売却損
－ 2,518
投資有価証券評価損
－ 946
減損損失
0 8
その他
1,768 4,702
特別損失合計
74,827 51,816
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,221 14,554
△ 797 △ 1,906
法人税等調整額
18,423 12,648
法人税等合計
56,403 39,167
当期純利益
8 5
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 56,395 39,161
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
56,403 39,167
当期純利益
その他の包括利益
△ 20,382 6,305
その他有価証券評価差額金
△ 2,716 △ 525
為替換算調整勘定
△ 172 △ 1,626
退職給付に係る調整額
※１ △ 23,271 ※１ 4,153
その他の包括利益合計
33,131 43,320
包括利益
（内訳）
33,131 43,313
親会社株主に係る包括利益
0 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 591,774 681,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,231 △ 11,231
親会社株主に帰属する当期純
56,395 56,395
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45,164 45,164
当期末残高 52,026 38,040 636,939 727,006
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45,220 8,195 272 53,687 67 735,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,231
親会社株主に帰属する当期純
56,395
利益
株主資本以外の項目の
△ 20,378 △ 2,713 △ 172 △ 23,263 △ 8 △ 23,272
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,378 △ 2,713 △ 172 △ 23,263 △ 8 21,892
当期末残高
24,841 5,481 99 30,423 59 757,489
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当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 636,939 727,006
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
39,161 39,161
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,684 25,684
当期末残高
52,026 38,040 662,623 752,690
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,841 5,481 99 30,423 59 757,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
39,161
利益
株主資本以外の項目の
6,304 △ 525 △ 1,626 4,151 0 4,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,304 △ 525 △ 1,626 4,151 0 29,837
当期末残高 31,146 4,955 △ 1,527 34,575 60 787,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,827 51,816
税金等調整前当期純利益
46,711 50,468
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 174 154
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 49 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 148 △ 144
△ 2,750 △ 3,292
受取利息及び受取配当金
158 183
支払利息
為替差損益（△は益） △ 174 1,407
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 457 2,518
1,714 1,190
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,358 14,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,799 10,795
仕入債務の増減額（△は減少） 3,852 △ 2,299
1,470 △ 959
その他
小計 77,912 125,979
利息及び配当金の受取額 2,741 3,271
△ 152 △ 179
利息の支払額
△ 15,997 △ 18,649
法人税等の支払額
64,504 110,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,368 △ 5,079
定期預金の預入による支出
15,241 3,684
定期預金の払戻による収入
△ 5,329 △ 235
投資有価証券の取得による支出
2,378 56
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 62,536 △ 60,319
有形固定資産の取得による支出
66 422
有形固定資産の売却による収入
△ 810 △ 1,312
無形固定資産の取得による支出
△ 1,163 △ 806
その他
△ 63,522 △ 63,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,800 13,500
長期借入れによる収入
△ 11,603 △ 12,043
長期借入金の返済による支出
△ 11,231 △ 13,477
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 6
－ △ 133
その他
△ 11,042 △ 12,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,272 △ 1,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,333 32,903
339,733 328,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 328,400 ※ 361,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe B.V.
Nichia Chemical Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
日亜化学（香港）有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、持分法を適用していない関連会社（シチズン電子株式会社、AMMONO sp. zo. o.、GANZHOU DONGLI
HI-TECH CO., LTD.他１社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日です。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(１年)による定額法により費用
処理しています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下「税効果会
計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流
動資産」の「繰延税金資産」が2,063百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20百万円増加
しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,042百万円減少しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が 2,042百
万円減少しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
建物及び構築物 750百万円 699百万円
土地 458 458
計 1,209 1,158
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
長期借入金
3,174百万円 3,174百万円
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
投資有価証券 7,156百万円 7,156百万円
その他（出資金） 92 92
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
売上原価 10,968 百万円 14,356 百万円
55 27
販売費及び一般管理費
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
販売促進費 543 百万円 90 百万円
20 ▶
貸倒引当金繰入額
△ 93 △ 199
製品補償引当金繰入額
7,085 7,582
従業員給料手当
261 312
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 415 375
143 251
退職給付費用
43 44
役員退職給付引当金繰入額
1,853 2,144
減価償却費
427 788
寄付金
32,522 34,481
研究開発費
3,946 3,350
特許経費
9,271 9,680
その他
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
32,522 百万円 34,481 百万円
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 42 26
その他 － 8
計 42 54
※５ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
建物及び構築物 112百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 968 665
撤去費 674 421
その他 12 124
計 1,767 1,229
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
遊休資産 機械装置及び運搬具 941百万円
徳島県阿南市等
遊休資産 その他 ▶
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能
価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零と
して評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △28,685百万円 6,370百万円
組替調整額 － 2,516
税効果調整前
△28,685 8,886
税効果額 8,302 2,580
その他有価証券評価差額金
△20,382 6,305
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,716 △525
退職給付に係る調整額：
当期発生額 142 △2,200
組替調整額 △388 △142
税効果調整前
△245 △2,342
税効果額 73 716
退職給付に係る調整額
△172 △1,626
その他の包括利益合計
△23,271 4,153
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加（千株） 減少（千株）
首株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,246 － － 2,246
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年３月28日
普通株式 11,231 5,000 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 13,477 利益剰余金 6,000 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加（千株） 減少（千株）
首株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,246 － － 2,246
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 13,477 6,000 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年３月26日
普通株式 10,107 利益剰余金 4,500 令和元年12月31日 令和２年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 331,745百万円 366,034百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,345 △4,729
現金及び現金同等物 328,400 361,304
（リース取引関係）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、余資は原則と
して、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価
証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運
転資金に係るものであり、最終期日は決算日後４年９ヵ月後です。
グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建
てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されていま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 （5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権についての信用リスクに関して
は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しています。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションについ
ては、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。
借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を
勘案し、保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により
流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 331,745 331,745 －
（2）受取手形及び売掛金 121,124 121,124 －
9,049 9,049
（3）電子記録債権 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 74,159 74,159 －
資産計 536,079 536,079 －
（1）支払手形及び買掛金 15,620 15,620 －
（2）長期借入金(*) 30,991 31,056 65
負債計 46,611 46, 676 65
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（2）ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ計 － － －
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 366,034 366,034 －
（2）受取手形及び売掛金 106,807 106,807 －
8,948 8,948
（3）電子記録債権 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 80,518 80,518 －
資産計 562,308 562,308 －
（1）支払手形及び買掛金 13,310 13,310 －
（2）長期借入金(*) 32,447 32,447 △0
45,757
負債計 45,757 △0
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（2）ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ計 － － －
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってい
ます。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってい
ます。
（2）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
非上場株式 8,076 8,070
合計 8,076 8,070
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
331,745
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 121,124 － － －
電子記録債権 9,049 － － －
合計 461,920 － － －
当連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
366,034
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 106,807 － － －
電子記録債権 8,948 － － －
合計 481,790 － － －
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,865 8,774 6,230 3,798 1,322
合計 10,865 8,774 6,230 3,798 1,322
当連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,536 8,934 6,502 4,027 1,445
合計 11,536 8,934 6,502 4,027 1,445
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 60,261 20,071 40,189
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 60,261 20,071 40,189
株式 13,897 18,984 △5,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 13,897 18,984 △5,086
合計 74,159 39,055 35,103
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 919百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。
当連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 69,560 22,590 46,969
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 69,560 22,590 46,969
株式 10,957 13,957 △3,000
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 10,957 13,957 △3,000
合計 80,518 36,548 43,969
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 913百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
種類 売却額(百万円） 売却益の合計額(百万円） 売却損の合計額(百万円）
株式 2,378 457 －
合計 2,378 457 －
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
種類 売却額(百万円） 売却益の合計額(百万円） 売却損の合計額(百万円）
株式 56 1 －
合計 56 1 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券2,518百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落し、回復の見込みのないものにつ
いて行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
417 160 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（令和元年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
700 440 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
退職給付債務の期首残高 28,910百万円 31,083百万円
勤務費用 2,478 2,510
利息費用 185 186
数理計算上の差異の発生額 △217 2,176
退職給付の支払額 △263 △248
その他 △9 △2
退職給付債務の期末残高 31,083 35,707
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
年金資産の期首残高 24,476百万円 26,570百万円
期待運用収益 398 432
数理計算上の差異の発生額 △81 △32
事業主からの拠出額 2,102 2,331
退職給付の支払額 △261 △242
その他 △64 △62
年金資産の期末残高 26,570 28,997
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,013百万円 35,635百万円
年金資産 △26,570 △28,997
4,443 6,638
非積立型制度の退職給付債務 69 71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,513 6,710
退職給付に係る負債 4,513 6,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,513 6,710
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
勤務費用 2,478百万円 2,510百万円
利息費用 185 186
期待運用収益 △398 △432
数理計算上の差異の費用処理額 △388 △142
確定給付制度に係る退職給付費用 1,876 2,121
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
数理計算上の差異 △245百万円 △2,342百万円
△245 △2,342
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △142百万円 2,200百万円
合 計 △142 2,200
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
一般勘定 100％ 100％
現金及び預金 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
割引率 0.60％ 0.32％
長期期待運用収益率 1.63％ 1.63％
1.34％～3.25％ 1.34％～3.25％
予想昇給率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 746百万円 572百万円
たな卸資産評価損 237 1,455
賞与引当金 430 430
たな卸資産の未実現利益 439 365
減価償却限度超過額 544 574
役員退職慰労引当金 156 158
退職給付に係る負債 1,373 2,038
投資有価証券減損 1,135 1,905
固定資産の減損 － 288
651 709
その他
繰延税金資産合計 5,715 8,498
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △21 △20
特別償却準備金 △8 △0
その他有価証券評価差額金 △10,510 △13,091
△425 △600
その他
繰延税金負債合計 △10,966 △13,711
繰延税金負債の純額 △5,250 △5,213
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
法人税額特別控除 △5.6 △5.6
在外連結子会社の税率差異 △1.1 △1.1
0.6 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 24.4
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」の
２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
化学品事業：蛍光体、電池材料等
光半導体事業：ＬＥＤ、ＬＥＤ応用製品、ＬＤ等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
化学品 光半導体 計
（注）２
売上高
115,492 291,475 406,967 － 406,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,777 356 4,134 △ 4,134 －
は振替高
119,270 291,831 411,101 △ 4,134 406,967
計
9,661 75,478 85,140 △ 12,673 72,467
セグメント利益
112,590 279,538 392,128 451,581 843,710
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）３ 7,004 37,253 44,257 2,454 46,711
有形固定資産及び無形固定資
8,189 51,857 60,046 4,093 64,140
産の増加額 （注）４
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△12,673百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産451,581百万円。全社資産は主に余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,454百万円。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,093百万円。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日
を 当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延 税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
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この結果、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用し
た 後の金額を記載しています。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
化学品 光半導体 計
（注）２
売上高
126,523 278,440 404,964 － 404,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,796 254 4,051 △ 4,051 －
は振替高
130,320 278,695 409,015 △ 4,051 404,964
計
6,833 61,195 68,028 △ 12,945 55,082
セグメント利益
105,365 278,025 383,391 490,046 873,438
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）３ 8,169 39,864 48,033 2,434 50,468
有形固定資産及び無形固定資
11,944 47,253 59,197 5,496 64,693
産の増加額 （注）４
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△12,945百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産490,046百万円。全社資産は主に余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,434百万円。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産5,496百万円。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
160,998 164,344 46,856 34,191 577 406,967
(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジアのうち、中国への売上高は95,619百万円、韓国への売上高は42,533百万円です。
３．北南米のうち、米国への売上高は39,081百万円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
141,601 165,300 42,815 54,529 717 404,964
(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジアのうち、中国への売上高は105,078百万円、韓国への売上高は36,650百万円です。
３．北南米のうち、米国への売上高は34,044百万円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
化学品 光半導体 計
－ 946 946 － 946
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 337,203.54 円 １株当たり純資産額 350,486.64 円
１株当たり当期純利益金額 25,106.91 円 １株当たり当期純利益金額 17,434.64 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。 ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
56,395 39,161
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
56,395 39,161
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 2,246 2,246
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年内に返済予定の長期借入金 10,865 11,536 0.4 －
１年内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年内に返済予定の
20,125 20,910 0.4 令和３年～令和６年
ものを除く。）
リース債務（１年内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 30,991 32,447 － －
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,934 6,502 4,027 1,445
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
292,797 316,894
現金及び預金
821 861
受取手形
8,626 8,558
電子記録債権
※２ 105,195 ※２ 98,849
売掛金
11,092 8,123
商品及び製品
51,089 44,465
仕掛品
37,413 35,653
原材料
4,235 4,818
貯蔵品
1,667 2,414
未収消費税等
※２ 5,550 ※２ 7,034
その他
△ 5 －
貸倒引当金
518,484 527,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 52,108 ※１ 59,303
建物
※１ 3,439 ※１ 3,574
構築物
75,772 75,008
機械及び装置
21 29
車両運搬具
5,969 6,340
工具、器具及び備品
※１ 14,966 ※１ 15,159
土地
24,468 28,936
建設仮勘定
176,746 188,352
有形固定資産合計
無形固定資産
125 80
特許権
1,844 2,355
ソフトウエア
2 5
施設利用権
1,971 2,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,822 79,085
投資有価証券
10,366 10,366
関係会社株式
5,598 5,598
関係会社出資金
12 10
長期貸付金
※２ 606 ※２ 775
破産更生債権等
2,613 2,473
長期前払費用
364 259
その他
△ 609 △ 779
貸倒引当金
91,774 97,790
投資その他の資産合計
270,493 288,583
固定資産合計
資産合計 788,978 816,257
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,465 ※２ 13,203
買掛金
※１ 10,865 ※１ 11,536
1年内返済予定の長期借入金
※２ 10,293 ※２ 13,003
未払金
11,752 7,754
未払法人税等
30 26
前受金
2,873 2,862
預り金
1,390 1,390
賞与引当金
411 372
役員賞与引当金
674 475
製品補償引当金
215 213
その他
53,971 50,837
流動負債合計
固定負債
※１ 20,125 ※１ 20,910
長期借入金
4,535 4,381
退職給付引当金
497 501
役員退職慰労引当金
5,508 6,009
繰延税金負債
30,667 31,802
固定負債合計
84,638 82,639
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
49 46
固定資産圧縮積立金
20 0
特別償却準備金
500,000 500,000
別途積立金
88,394 111,709
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,095 613,387
680,162 703,454
株主資本合計
評価・換算差額等
24,176 30,162
その他有価証券評価差額金
24,176 30,162
評価・換算差額等合計
704,339 733,617
純資産合計
788,978 816,257
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※１ 397,007 ※１ 395,111
売上高
※１ 276,949 ※１ 289,800
売上原価
120,058 105,311
売上総利益
※２ 53,314 ※２ 56,278
販売費及び一般管理費
66,744 49,032
営業利益
営業外収益
※１ 5,217 ※１ 5,184
受取利息及び配当金
※１ 73 ※１ 64
不動産賃貸収入
※１ 586 ※１ 390
特許料収入
443 321
損害賠償収入
※１ 278 ※１ 224
その他
6,599 6,186
営業外収益合計
営業外費用
149 145
支払利息
209 337
損害賠償金
1,336 2,042
為替差損
※１ 15 ※１ 288
その他
営業外費用合計 1,711 2,814
71,633 52,404
経常利益
特別利益
※３ 41 ※３ 50
固定資産売却益
357 1
投資有価証券売却益
398 51
特別利益合計
特別損失
※４ 1,613 ※４ 1,226
固定資産除売却損
－ 946
減損損失
0 2,526
投資有価証券評価損
1,613 4,699
特別損失合計
70,417 47,757
税引前当期純利益
17,711 13,113
法人税、住民税及び事業税
△ 909 △ 2,125
法人税等調整額
法人税等合計 16,801 10,988
53,615 36,769
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
52,026 38,040 38,040 1,631 53 134 450,000 95,891 547,710 637,777
当期変動額
固定資産
△ 3 3 － －
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
△ 114 114 － －
の取崩
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 － －
剰余金の配当 △ 11,231 △ 11,231 △ 11,231
当期純利益 53,615 53,615 53,615
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 △ 114 50,000 △ 7,497 42,384 42,384
当期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 88,394 590,095 680,162
評価・換
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価
差額金
当期首残高 42,740 680,518
当期変動額
固定資産
－
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 11,231
当期純利益 53,615
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 18,563 △ 18,563
（純額）
当期変動額合計 △ 18,563 23,821
当期末残高 24,176 704,339
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当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 88,394 590,095 680,162
当期変動額
固定資産
△ 3 3 － －
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
△ 20 20 － －
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
当期純利益
36,769 36,769 36,769
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 3 △ 20 － 23,315 23,291 23,291
当期末残高
52,026 38,040 38,040 1,631 46 0 500,000 111,709 613,387 703,454
評価・換
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価
差額金
当期首残高
24,176 704,339
当期変動額
固定資産
－
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 13,477
当期純利益 36,769
株主資本以外の
項目の当期変動額
5,985 5,985
（純額）
当期変動額合計 5,985 29,277
当期末残高 30,162 733,617
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費
用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下「税効果
会計基準一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流動資
産」の「繰延税金資産」が1,813百万円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,813百万円減少
しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
建物 750百万円 699百万円
構築物 0 0
土地 458 458
計 1,209 1,158
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
長期借入金
3,174百万円 3,174百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかは次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
（1）短期金銭債権 22,701百万円 27,235百万円
（2）短期金銭債務 757 562
（3）長期金銭債権 603 603
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
売上高 164,675百万円 161,555百万円
仕入高その他 8,769 7,282
営業取引以外の取引 5,565 4,933
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
販売促進費 88 百万円 90 百万円
5 △ 5
貸倒引当金繰入額
△ 93 △ 199
製品補償引当金繰入額
154 162
賞与引当金繰入額
411 372
役員賞与引当金繰入額
148 226
退職給付費用
43 37
役員退職慰労引当金繰入額
1,684 1,860
減価償却費
32,522 34,481
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約10％、当事業年度約10％です。
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
建物 －百万円 19百万円
機械及び装置 40 25
工具、器具及び備品 0 5
計 41 50
※４ 固定資産除売却損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
建物 59百万円 18百万円
機械及び装置 493 665
工具、器具及び備品 374 105
撤去費 673 421
その他 11 15
計 1,613 1,226
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（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は市場性がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるものです。なお、これらの貸借対照表計上額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
子会社株式 3,209 3,209
関連会社株式 7,156 7,156
子会社出資金 5,506 5,506
関連会社出資金 92 92
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 745百万円 569百万円
たな卸資産評価損 232 1,452
たな卸資産廃棄損 131 151
賞与引当金 423 423
製品補償引当金 205 144
貸倒引当金 187 237
1,383 1,336
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 151 152
減価償却限度超過額 430 482
有形固定資産の減損 － 288
投資有価証券評価損 1,123 1,891
121 121
その他
繰延税金資産合計
5,137 7,253
繰延税金負債
未収入金益金不算入 △4 △5
固定資産圧縮積立金 △21 △20
特別償却準備金 △8 △0
△10,610 △13,236
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,645 △13,262
繰延税金負債の純額 △5,508 △6,009
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
法人税額特別控除 △5.9 △6.1
受取配当金の益金不算入額 △1.4 △1.9
0.5 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 23.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
大塚ホールディングス(株)
4,793,200 23,405
10,200
(株)小糸製作所 2,000,000
スタンレー電気(株) 2,000,900 6,362
シチズン時計(株) 10,000,000 5,970
ミネベアミツミ(株) 2,200,000 5,009
オムロン(株)
700,000 4,494
信越化学工業(株)
264,000 3,183
マクセルホールディングス(株)
2,001,600 2,956
(株)ジャパンディスプレイ 34,965,000 2,797
その他
投資有価証券
有価証券
(株)伊予銀行 3,830,000 2,374
日本精機(株)
1,188,000 2,125
トモニホールディングス(株)
4,938,000 2,054
(株)阿波銀行 803,183 1,966
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,860,240 1,103
OPTO TECH CORPORATION
11,014,657 1,032
(株)四国銀行 988,700 1,032
アオイ電子(株)
221,900 633
その他（23銘柄）
5,658,530 2,384
計 89,427,910 79,085
【債券】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 52,108 10,330 33 3,103 59,303 46,203
有形固定資産
構築物
3,439 527 ▶ 388 3,574 6,388
1,915
機械及び装置 75,772 41,580 40,429 75,008 433,926
(941)
車両運搬具 21 29 0 22 29 269
工具、器具及び 170
5,969 4,976 4,434 6,340 38,516
備品 (0)
土地 14,966 193 - - 15,159 -
建設仮勘定 24,468 21,727 17,259 - 28,936 -
19,383
計 176,746 79,367 48,378 188,352 525,303
(941)
特許権 125 - - 44 80 698
無形固定資産
20
ソフトウェア 1,844 1,341 809 2,355 4,910
(4)
施設利用権 2 3 - 0 5 45
20
計 1,971 1,345 855 2,441 5,654
(4)
( 注1)「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注2)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
増加 機械及び装置 (LED製造) 19,403 百万円
(LD製造) 7,396 百万円
(電池) 7,028 百万円
減少 建設仮勘定 (LED製造） 11,518 百万円
(電池) 2,210 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 615 170 6 779
賞与引当金 1,390 1,390 1,390 1,390
役員賞与引当金 411 372 411 372
製品補償引当金 674 294 494 475
3
役員退職慰労引当金 497 - 501
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、1株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 徳島新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社の株式は、譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式です。
２．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月28日 四国財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第64期中）（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月26日 四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月25日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜
化学工業株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月25日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜化学
工業株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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