ＫＨネオケム株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第10期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤田 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 103,478 80,163 94,661 101,199 94,209
売上高
（百万円） 6,327 8,950 11,906 11,197 9,896
経常利益
（百万円） 7,712 6,013 8,167 6,737 6,917
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 7,239 5,878 8,903 6,306 7,343
包括利益
（百万円） 20,785 28,112 34,512 38,304 43,522
純資産額
（百万円） 85,831 87,674 95,247 94,035 102,261
総資産額
（円） 516.68 672.48 842.15 971.92 1,109.88
１株当たり純資産額
（円） 226.56 173.56 222.12 182.77 187.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － 172.23 220.44 181.62 186.44
１株当たり当期純利益
（％） 20.50 28.19 32.58 38.18 40.18
自己資本比率
（％） 38.63 28.43 29.30 20.13 17.97
自己資本利益率
（倍） － 7.09 12.99 12.60 12.49
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,028 2,681 12,971 7,707 10,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,434 △ 3,791 △ 3,281 △ 4,009 △ 3,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,659 △ 1,373 △ 9,338 △ 6,224 294
キャッシュ・フロー
（百万円） 14,636 12,135 12,666 10,126 17,867
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 725 731 739 753 808
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
３． 第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2016年10月12日に東京証券取引所市
場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度（第９期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、 臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 84,494 74,511 88,011 94,111 87,206
売上高
（百万円） 9,161 8,308 11,571 10,789 9,343
経常利益
（百万円） 9,079 5,840 8,228 6,683 6,709
当期純利益
（百万円） 7,013 8,745 8,772 8,800 8,822
資本金
（株） 340,500 36,749,400 36,849,400 36,949,400 37,029,400
発行済株式総数
（百万円） 15,671 23,049 28,988 33,340 38,152
純資産額
（百万円） 78,948 80,449 87,027 88,553 96,577
総資産額
（円） 460.25 627.20 786.68 902.55 1,030.67
１株当たり純資産額
41,117.00 50.00 54.00 54.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 )
（円） 266.69 168.56 223.77 181.29 181.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － 167.27 222.09 180.14 180.83
１株当たり当期純利益
（％） 19.85 28.65 33.31 37.65 39.50
自己資本比率
（％） 53.04 30.17 31.62 21.44 18.77
自己資本利益率
（倍） － 7.30 12.89 12.70 12.87
株価収益率
（％） 154.17 29.66 24.13 29.79 33.07
配当性向
（人） 598 599 600 611 659
従業員数
（％） － － 238.9 195.9 203.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 )
（円） － 1,350 3,220 4,510 3,300
最高株価
（円） － 1,163 1,229 2,122 2,039
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
３． 第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
４．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
５．第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標については、 当社株式は2016年10月12日に東京証券取引所市
場第一部に上場したため 記載しておりません。
第８期以降の株主総利回り及び比較指標については、第７期の末日における株価又は株価指数を基準として
算定しております。
６． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり 、 同取引所に上場した 2016年10月12
日以降の株価について記載しております 。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度（第９期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
８．従業員数は就業人員 （ 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ） であ り、 臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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２【沿革】
当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010
年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。
協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協
和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される
各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立さ
れました。
協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会
社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱
酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同
日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。
2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現
協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行
するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会
社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした
後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更
しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。
このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するも
のについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。
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（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）
1966年11月 協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を
分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）
1970年４月 四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒ
ド」等の製造を開始
1978年７月 四日市工場内に四日市研究所を設置
1982年２月 四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換
1985年１月 有機酸「オクチル酸」を発売
1989年２月 四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞
1990年２月 四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞
1991年７月 日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉
工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した
1993年７月 代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶
剤」を開発
1997年12月 有機酸「キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）」の製造を開始
1998年12月 千葉工場がＩＳＯ9002認証を取得
1999年１月 四日市工場がＩＳＯ9002認証を取得
2000年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェ
イ・プラスを設立
2000年７月 四日市工場がＩＳＯ14001認証を取得
2000年11月 千葉工場がＩＳＯ14001認証を取得
2002年12月 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）
2004年４月 協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に
変更し、本店を東京都中央区へ移転
協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社
となる
2007年７月 協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（現 KH
Neochem Singapore Pte. Ltd.）が関係会社となる
2007年12月 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）
2010年１月 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社
となる
2011年１月 ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併
米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical
Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立
（当社（形式上の存続会社）の沿革）
2010年12月 協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立
（資本金25千円、東京都中央区）
2011年３月 日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増
資を実施（資本金120億円）
協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得
2011年４月 中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立
2011年６月 当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更
2012年４月 商号をＫＨネオケム㈱に変更
2015年５月 ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却
2015年７月 合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K.
Ltd.を設立
2015年９月 台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール
等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立
2016年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
2019年５月 本社を現在地に移転
2019年10月 新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation
Laboratory）」を開設
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３【事業の内容】
当 社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社６社及び関連会社２社
（2019年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オ
キソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供し、化学の力でよ
り良い明日を実現するため、挑戦を続けています。 オキソ技術とはオレフィン（注１）を原料にアルコールや有機酸
（注２）の原料となる「アルデヒド」（注３）と呼ばれる化合物を製造するものです。当社グループは1970年にオキ
ソ技術によるアルデヒドの大量生産に成功して以来、生産品目及び生産能力、安定供給体制の充実を図り、溶剤（注
４）や可塑剤（注５）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外のユーザーに供給しうるように努めております。
「基礎化学品」「機能性材料」「電子材料」の３事業分野を柱として、国内のみならずアジア・欧米諸国のユー
ザーに製品を提供しております。 各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。
(1) 基礎化学品
コア技術であるオキソ技術及びエステル（注６）、グリコールエーテル（注７）製造技術を通して、アルコール
群や、含酸素系溶剤群を日本国内ほかアジア各国の市場に供給しております。これらは、自動車・電機・住宅など
の産業分野の塗料・インキ・可塑剤等さまざまな用途向けに販売しております。
＜主な製品名と概要＞
ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル、ブチセル
・オクタノールは、幅広く使用されている代表的な可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等の原料で
す。壁紙や床材、自動車部材等の用途向けに販売しております。
・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイ
ソノニルフタレート）の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等の用途向けを中心に販売し
ております。
・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料の原料となる溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶
類の塗装等の用途向けに販売しております。
＜主な用途＞
塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤
(2) 機能性材料
基礎化学品分野で培ってきた合成技術により開発された有機酸、高級アルコール（注８）、特殊ジオール（注
９）、高機能性高分子材料を供給しております。エアコン・冷蔵庫等向けの潤滑油、自動車のフロントガラス中間
膜、界面活性剤、水系塗料、化粧品、農薬、医薬品等の原材料用途向けに販売しております。
＜主な製品名と概要＞
キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール、トリデカノール、
ダイアセトンアクリルアマイド（ＤＡＡＭ）
・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、成長分野である環境配慮型のエアコン等のコンプ
レッサー用潤滑油（冷凍機油）の原料であり、当社は高いシェアを有しております。オゾン層破壊物質全
廃・温室効果ガス削減といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコン等の冷媒は、旧来型の冷媒
（特定フロン）からオゾン層保護・温暖化抑制に対応した環境に優しい新型冷媒（代替フロン）への切替が
進んでおり、当該製品はその代替フロンに適合する冷凍機油の原料です。当社はさまざまなタイプの冷凍機
油に対応できる製品・技術のラインナップを取り揃え大手潤滑油メーカー等に納入しております。
・オクチル酸は、自動車のフロントガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料の用途でも販売しております。
・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料となっております。
日本、米国、欧州に加え、中国をはじめとしたアジアへの販売にも注力しております。
・トリデカノールは繊維油剤（注10）等に含まれる界面活性剤の原料です。
・ダイアセトンアクリルアマイド（ＤＡＡＭ）は水系塗料の原料で、常温架橋（注11）を可能とする環境配慮
型の材料です。
＜主な用途＞
潤滑油、高分子材料、粘接着剤、化粧品・トイレタリー、医農薬、界面活性剤
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(3) 電子材料
当社の高純度化技術、品質管理技術を融合し、日々進展する電子材料産業の製造工程に薬液を供給しています。
特に半導体や液晶基板等の用途で先端的な高機能樹脂を製造する化学メーカーに当社の高純度溶剤を販売しており
ます。
＜主な製品名と概要＞
ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、
ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）
・液晶ディスプレイや半導体の製造工程で必要なフォトレジスト（注12）の材料となる「高純度溶剤」です。
・ＰＭやＰＭＡは塗料や印刷インキの用途向けの溶剤でもありますが、それらの純度を高めることにより半導
体等の製造工程でも使用可能な品質にして販売しております。
＜主な用途＞
半導体 、ディスプレイ材料、光学材料
（注） １．オレフィンとは
分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等
がこれに含まれます。
２．有機酸とは
酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、酒石酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常
生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。
３．アルデヒドとは
アルコールから水素を１つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。たとえば、お酒（エタノー
ル）を飲み過ぎると血中のアセトアルデヒドの濃度が高くなり、二日酔いの原因になります。逆に、アル
デヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作
られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。
４．溶剤（ようざい）とは
樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。塗料の樹脂、インキの樹脂、電子材料の樹脂、医農薬など
として使用されており、最終需要分野は住宅・自動車（塗料）、印刷（インキ）、液晶・半導体（電子材
料用樹脂）、医農薬等です。
５．可塑剤（かそざい）とは
塩化ビニル樹脂等に柔軟性を与える添加剤です。主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されており、最終需
要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。
６．エステルとは
酸とアルコールが１分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。工業用途をもつエステルとして
は、油脂のほかに香料として食品、化粧品、せっけんなどに添加されているエステル、さらにはポリエス
テル繊維、ポリエステル樹脂、可塑剤となるフタル酸エステル、溶剤として使われる酢酸エチルなどをあ
げることができます。
７．グリコールエーテルとは
塗料原料等の各種溶剤として使用されます。エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを
原料とする液体の化合物です。
８．高級アルコールとは
炭素数が６個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。古くはヤシ油等天然
原料のみから作られておりましたが、現在はプロピレン等各種オレフィンを原料として製造されるものが
主流となっております。
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９．ジオールとは
２つの水酸基が異なった炭素原子に結合しているアルコールの総称です。グリコールともいいます。
当社の1, 3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。
10．繊維油剤とは
繊維産業の糸をつむぐ、布に織る、染色の各段階の工程で使用される薬剤であり、糸をすべりやすくす
る、染色時の発色を良くするなどの効果が得られます。
11．常温架橋とは
架橋とは高分子の分子間を化学的に結合させて網状構造をつくることです。塗料においては塗膜の脆弱性
を改善するために行います。常温で架橋が可能であれば、その製品の使用時の利便性が増します。
12．フォトレジストとは
半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する際の（リソグラフィーと呼ばれる）工程で用いられる感光性
材料です。高純度溶剤はレジストの溶媒や洗浄剤として使われます。
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また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。
国内法人
当社 グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っております。
黒金化成㈱
少量ロット生産による有機合成中間体等の製造及び受託製造、販売を行っております。
㈱黒金ファインズ 黒金化成 ㈱の子会社と して健康食品原料、医薬原料等の販売を行っております。
㈱ジェイ・プラス 三菱ケミカル㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を行っております。
海外法人
当社が製造・販売する化学品等の 米国等における輸出入、販売及び開発を
KH Neochem Americas, Inc.
行っております。
当社が製造・販売する化学品等の 中国における輸出入及び販売を行ってお
晟化（上海）貿易有限公司
ります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社が同社に製品を販売
有機合成中間体
愛知県 代表取締役社長の派遣
黒金化成㈱
90百万円 の製造及び受託 70.6
名古屋市中区 当社が同社より資金を借入
製造、販売
役員の兼務
健康食品原料、 当社が同社に製品を販売
愛知県 65.0
㈱黒金ファインズ 10百万円 医薬原料、工業 当社が同社より資金を借入
名古屋市中区 (55.0)
薬品等の販売 役員の兼務
KH Neochem Americas,
米国 化学品の輸出入 当社が同社に製品を販売
870 千米ドル 100.0
Inc. イリノイ州 及び販売 役員の兼務
その他１社
（持分法適用関連会社）
当社が同社に製品を販売
当社が同社から原料を購入
各種可塑剤の製 し製造受託
㈱ジェイ・プラス 東京都中央区 480百万円 50.0
造及び販売 当社が同社より資金を借入
当社が同社に土地を賃貸
役員の兼務
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
808
化学品事業
808
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）で あ り、 臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２． 当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
659 39.8 15.7 6,966
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ り、 臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は下記のとおりで あり、 労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
名称 ＫＨネオケム労働組合
組合員数 2019年12月31日現在の組合員数は494名であります。
上部団体 ＵＡゼンセン
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針
として経営諸活動を遂行しております。
・企業使命 「化学の力」で、よりよい明日を実現する。
・経営姿勢 確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。
・行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や欧米の政治動向などにより高まる世界経済の不確実性や金融資
本市場変動の影響、中国経済の減速や不安定な中東情勢を反映した原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない
状況であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループが中長期的な視点で目指す姿を描くととも
に、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030 ～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しまし
た。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。
目指す姿① 地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供
事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまい
ります。
目指す姿② 戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大
当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的
に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。こ
の戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。
目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率
戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩや Ｉ
ｏＴ 等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率
を目指します。
VISION 2030の実現に向けて４回にわたる中期経営計画の策定を予定しており、まず第一弾として2019年から始まる
３カ年の第３次中期経営計画「新たな挑戦」を策定しました。本計画の基本戦略は以下の３点です。
＜戦略Ⅰ＞ 新設備の稼働等による収益拡大
・冷凍機油原料で圧倒的シェア獲得に向けた、新設備稼働や新製品の生産
・次世代ニーズを先取りした半導体材料向け設備の稼働
具体的には、以下の各種施策に取り組みます。
「環境」ドメインにおいては、エアコン市場の拡大や地球温暖化係数の低い新冷媒への切り替えに伴う需要拡大を
販売機会と捉え、地球温暖化抑制に貢献する冷凍機油原料の新設備を稼働します。これにより、対象製品の生産能力
を約1.5倍に増強することで、拡販を進めるとともに更なるシェア拡大を目指します。併せて、これまで以上に地球
温暖化抑制に貢献する新たな冷凍機油原料の生産も開始いたします。
「ヘルスケア」ドメインにおいては、保湿力や抗菌性が高く、高級化粧品やスキンケア製品向けに使用される1,
3-ブチレングリコールの生産能力を当社技術と少額投資により増強することで、需要に応じた拡販を実現し、収益拡
大を目指します。併せて、低臭気化等の品質向上に取り組み、お客様の多様なニーズに応えていきます。
「エレクトロニクス」ドメインにおいては、最先端の半導体材料向けに製造設備の稼働を計画しており、次世代
ニーズを先取りした高品質な製品を提供いたします。
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＜戦略Ⅱ＞ 将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資
・将来の収益の柱となる、機能化学品の大型投資判断
・独立した研究新拠点における、新ビジネスの早期創出
具体的には、ドメイン別の戦略における設備投資やユーティリティー関連設備・原料受け入れ設備の更新等、戦略
的に投資を実行します。さらに、将来の収益の柱となる機能化学品の大型投資判断に向けて、市場調査や事業性評価
をプロジェクト体制で取り組みます。
また、独立した研究新拠点を活用し、異業種交流やビジネスマッチングの展開等オープンイノベーションによる外
部との技術協創を図ることで、新ビジネスの早期創出を目指します。
＜戦略Ⅲ＞ ビジネス基盤の強化
・最新技術（ＡＩ、 ＩｏＴ 等）を活用したプラント制御システム導入拡大
・事業拡大を加速するための、人財育成・獲得、職場環境の刷新・活性化
具体的には、競争力ある工場づくりのために、ＡＩや ＩｏＴ 等の最新技術を活用したプラント制御システムの導入
を拡大し、生産効率を飛躍的に高めてまいります。加えて、再構築した全社的保全戦略を基に、戦略的な保全を実行
することで、計画外の操業停止による生産機会の損失や生産効率の悪化を最小限にとどめるなど、競争力の強化を図
ります。
事業拡大に伴い、競争力ある人財を育成・確保するために、多様な人財が快適かつ柔軟に働けるよう全社的な職場
改善計画を立案し、整備を進めてまいります。また、独立社外取締役及び女性社外役員の増員による取締役会の多様
性拡大を図ることで、さらなるガバナンスの強化に取り組みます。更に、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・強化等に
より、リスク管理を徹底してまいります。
当社グループは、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色
ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、持続的な成長を実現し、広く社会から信頼される企
業でありたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載して
おり、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在
する可能性があるものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資
判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開
示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経済環境及び市場環境の変動について
当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外
の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品市場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰と なった場合等により市場環境が大幅に変動した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
当社グループは、ナフサを分解して作られているプロピレンやエチレンを主要原材料としております。このた
め、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動した場合は、製品価格への転嫁によ
り対応しておりますが、価格上昇分を十分に製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサの価格が
上昇した場合は、期首の相対的に安価な在庫の影響により売上原価の上昇が抑えられるため、増益要因となりま
す。一方で、ナフサの価格が下落した場合は、期首の相対的に高価な在庫の影響により売上原価の下落が抑えられ
るため、減益要因となります。このため、ナフサの価格変動が緩やかであれば製品販売施策等の対応によりこれら
の影響を減殺する可能性があるものの、原油価格、需給バランス、為替等の影響によりナフサの価格が急激に変動
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料の調達について
当社グループは、原材料を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に
確保されるよう努めております。しかしながら、一部の原材料については製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法
等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先の被災や事故等により原材料の供給不能又は
供給不足が長期間に亘り発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 為替変動について
当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しており
ます。このため、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替レートが大幅に変動した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 海外事業展開について
当社グループは、アジア及び米州を中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済
情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、感染症、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等
に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 合弁事業について
当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化を目的として合弁事業を行っております。合弁事業が当初期待し
ていた成果をあげることができなかった場合には、事業の選択と集中に伴う不採算事業からの撤退やグループ会社
の整理等を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7) 金利変動について
当社グループは、有利子負債の削減に努めておりますが、今後有利子負債が増加した場合や、金利が上昇した場
合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループは、製造設備等の固定資産を多数所有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりま
すが、今後大幅な企業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 有価証券の評価損について
当社グループは、当社の企業価値向上のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式保
有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には株式の評価損が発生し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来
の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率
変更等が実施された場合、繰延税金資産の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(11)退職給付関係について
当社の従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金
資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴
う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(12)法的規制について
当社グループは、主に保安・安全衛生、環境及び化学物質に関する法規制のもと、コンプライアンスの徹底を図
りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合に
は、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行
政指導、罰則等の賦課、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事
業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(13)製造物責任について
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努めなが
ら生産活動を行っております。また、万一の事故に備えて製造物責任賠償保険に加入してリスクヘッジしておりま
すが、賠償額が保険の補償枠を超える大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)事故、災害について
当社グループは、保安防災活動や地震防災訓練を継続的に実施するなど、工場の設備事故の発生防止に努めてお
りますが、万一、火災や爆発等の産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、生産への影響や社会的信頼の
低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15)研究開発について
当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。この
ため、市場ニーズが当社グループの想定を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品
化できない場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
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(16)知的財産について
当社グループは、研究開発の成果を特許権等の権利化をすることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス
等による活用を図っております。また、他社の知的財産を侵害しないために、新製品の開発前に先行技術等の調査
を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、第三者から特許権等への抵触
を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(17)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。当社グループでは、厳
正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めておりますが、万一、情報の流出や情報改ざんによる問題が発生した
場合には、競争力の低下や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。また、サイバー攻撃に対して様々な防衛策を講じておりますが、情報システムに問題が発生した場合
には、業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18)人材について
当社グループは、持続的な成長を実現するため、優秀な人材の採用や育成に努めております。しかしながら、雇
用情勢の悪化等により必要な人材が確保できず、育成も計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(19)訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先、第三者及び従業員等との間で紛争が発生し訴訟、その
他法的手続きの当事者となるリスクを有しております。重要な訴訟等の提起があり、裁判等において不利益な決定
や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業の設備投資が堅調に推移したものの、米中の貿易摩擦を背景とする
中国経済の減速により輸出が低迷し、鉱工業生産も力強さが欠ける等、概ね横ばいで推移しました。また、欧米の
政治動向や不安定な中東情勢等が各国の経済に影響することが懸念され、景気の先行きに不透明感が残りました。
当社グループをとりまく環境は、 前年末に原油やナフサの価格が急落したことを受け、化学品全般の価格が大き
く下落したため、アジア市場における基礎化学品の市況が軟調に推移しました。また、機能化学品においては、中
国経済が減速するなか、高水準で推移していたエアコン市場においても、在庫調整が行われたこと等により、生
産・出荷とも伸び悩む状況となりました。
このような環境のもと、 当社グループは第３次中期経営計画「新たな挑戦」の基本戦略として掲げた「新設備の
稼働等による収益拡大」・「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」・「ビジネス基盤の強化」等に取り組
み、冷凍機油原料のシェア拡大に向けた新設備の建設や新ビジネスの早期創出に向けた新たな研究開発拠点の開
設、最新技術を活用したプラント制御システムの導入拡大等の諸施策を着実に推し進めてまいりました。加えて、
コーポレートガバナンスの強化やＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の充実等にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、基礎化学品が厳しい海外市況の影響を受けたことに加え、原料
調達の不調や製造設備の不具合が発生したこと等から、売上高942億９百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業
利益95億59百万円（同12.0％減）、経常利益98億96百万円（同11.6％減）と減収減益となりましたが、前連結会計
年度において計上していたイソノニルアルコールプロジェクト中止に伴う特別損失が当連結会計年度においてはな
いことから、親会社株主に帰属する当期純利益は69億17百万円（同2.7％増）と増益となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、 自動車生産の国内需要は底堅く推移しましたが、アジア市場における市況軟化や国内における輸
入品の攻勢、製造設備不具合等の影響が見られ、販売数量、売上高、利益とも前連結会計年度を下回り、売上高
444億61百万円（前連結会計年度比9.9％減）、売上総利益56億25百万円（同19.5％減）、営業利益25億32百万円
（同34.1％減）となりました。
機能性材料は、 エアコン用冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要に在庫調整の影響が見られるようになったこ
とに加え、年前半に原料調達の不調や製造設備の不具合が発生したことにより、販売数量、売上高は前連結会計年
度を下回りましたが、適切な価格政策に努めたこと等により利益は前連結会計年度を上回り、売上高374億45百万
円（前連結会計年度比4.9％減）、売上総利益119億21百万円（同0.9％増）、営業利益81億７百万円（同2.0％増）
となりました。
電子材料は、 高純度溶剤の国内販売が堅調に推移しましたが、韓国向け輸出が減少したことや子会社のディスプ
レイ向け製品の需要が弱含みで推移したこと等により販売数量、売上高、利益とも前連結会計年度を下回り、売上
高112億99百万円（前連結会計年度比4.1％減）、売上総利益29億37百万円（同3.2％減）、営業利益16億46百万円
（同6.4％減）となりました。
その他は、 売上高10億３百万円（前連結会計年度比41.7％増）、売上総利益３億15百万円（同101.7％増）、営
業利益３億15百万円（同101.7％増）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は550億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億11百万円増加いたし
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が47億５百万円減少しましたが、現金及び預金が77億41百万円、たな卸
資産が４億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は472億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億15百万円増加いたし
ました。これは主に、建設仮勘定が52億89百万円、投資有価証券が３億44百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。 建設仮勘定の増加の主なものは、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設によるもので
あります。
この結果、資産合計は1,022億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億26百万円増加いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は434億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が59億６百万円、未払法人税等が４億91百万円それぞれ減少しました
が、未払金が59億62百万円、修繕引当金が18億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は153億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金が24億円、修繕引当金が５億98百万円それぞれ減少しましたが、社債が50億円増
加したことによるものであります。 当社は、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備への投資を主な使途と
して、2019年12月５日に第１回無担保普通社債を発行しております。
この結果、負債合計は587億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億８百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は435億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億17百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益69億17百万円及び剰余金の配当21億７百万円によるもの
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っており
ます。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億41百
万円増加し、178億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は109億62百万円（前連結会計年度は77億７百万円の獲得）となりました。これは
主に、仕入債務の減少額58億93百万円及び法人税等の支払額36億20百万円により資金が減少しましたが、税金等調
整前当期純利益98億96百万円、減価償却費31億96百万円、修繕引当金の増加額12億65百万円、売上債権の減少額46
億99百万円及びその他の流動負債の増加額16億１百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億12百万円（前連結会計年度は40億９百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出33億22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億94百万円（前連結会計年度は62億24百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出57億60百万円及び配当金の支払額21億６百万円により資金が減少しましたが、長
期借入れによる収入33億60百万円及び社債の発行による収入49億75百万円により資金が増加したことによるもので
あります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業分野の名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
基礎化学品 （百万円） 40,546 92.3
機能性材料 （百万円） 34,725 100.1
電子材料 （百万円） 11,242 96.5
合計（百万円） 86,514 95.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績
は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業分野の名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
基礎化学品 （百万円） 44,461 90.1
機能性材料 （百万円） 37,445 95.1
電子材料 （百万円） 11,299 95.9
その他 （百万円） 1,003 141.7
合計（百万円） 94,209 93.1
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ミヤコ化学㈱ 10,361 10.2 9,925 10.5
出光興産㈱ 11,133 11.0 9,740 10.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をも
たらす場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の状況に関して
当連結会計年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載
のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は942億９百万円となり、前連結会計年度と比べ6.9％減少いたしました。 これは主に、国産ナフサ価格
の下落に伴い当社製品の販売価格が下落したことや中国経済の減速を背景に基礎化学品を中心に市況及び需要が
低迷したこと、製造設備の不具合や原料調達の不調等により生産・販売数量が減少したことによるものでありま
す。
＜売上総利益＞
売上総利益は208億円となり、前連結会計年度と比べ5.4％減少いたしました。 これは主に、基礎化学品の市況
軟化に伴い製品販売価格と原料購入価格の価格差が縮小したことや、各事業分野の需要低迷や製造設備の不具
合、原料調達の不調等により生産・販売数量が減少したことによるものであります。
＜販売費及び一般管理費、営業利益＞
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて１億10百万円増加し、112億40百万円となりました。この
結果、営業利益は95億59百万円となり、前連結会計年度と比べ12.0％減少いたしました。なお、売上高営業利益
率は10.1％となり、前連結会計年度と比べ0.6％低下いたしました。
＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞
営業外収益は、持分法による投資利益が増加しましたが受取配当金が減少したこと等により前連結会計年度と
比べ６百万円減少の８億７百万円となり、営業外費用は、為替差損が増加しましたが支払利息が減少したこと等
により前連結会計年度と比べ２百万円減少の４億71百万円となりました。この結果、経常利益は98億96百万円と
なり、前連結会計年度と比べ11.6％減少いたしました。
＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は98億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は69億17百万
円となり、 イソノニルアルコールプロジェクト中止に伴う 特別損失14億43百万円を計上した前連結会計年度と比
べ2.7％増加いたしました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済環境及び市場環境の変動、原材料の価
格変動、為替相場の変動、製造物責任及び産業事故災害等が挙げられます。詳細につきましては「２ 事業等の
リスク」に記載しております。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性の状況に関して
運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。この
うち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによ
り、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ24億49百万円増加の234億90百万円と
なりましたが、純有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ52億91百万円減少の56億22百万円となりました。
2019年12月５日に発行した第１回無担保普通社債（発行価額の総額50億円）により調達した資金については、
当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備への投資を主な使途として、全額を設備資金に2020年12月末まで
に充当する予定であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の成果を示す主な経営指標として売上高及び営業利益を掲げているほか、資本及び
資産の効率性を示す経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性を示す経営指標として自己資本比率
を掲げております。
2019年12月期を初年度とする第３次中期経営計画（３カ年）の最終年度である2021年12月期における当該経営指
標の目標値は以下のとおりであります。
＜売上高＞1,100億円 ＜営業利益＞135億円 ＜ＲＯＥ＞18％ ＜自己資本比率＞47％
（前提条件 為替：１米ドル110円、国産ナフサ価格：46,000円／KL）
なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは17.97％、当連結会計年度末における自己資本比率は40.18％となりまし
た。また、上記目標の達成に向けた経営方針・経営戦略等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
合弁関係
ＫＨネオケム株式会社（当社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
㈱ジェイ・プラス
480百万円
三菱ケミカル㈱ （持分法適用関連
可塑剤の製造および販売 2000年４月
出資比率50.0％
会社）
台湾中油股份有限公司
(CPC Corporation, Taiwan)、
曄揚股份 有限公司
イソノニルアルコール等
兆豊國際商業銀行股份有限公司 （持分法非適用関
850百万台湾ドル 2015年９月
の製造及び販売
(Mega International 連会社）
Commercial Bank Co.,Ltd.)
※2018年10月25日のイソノニルアルコールプロジェクト中止に向けた諸手続きを進める方針の決定を受け、 台湾中油股
份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司 との契約については、本書提出日現在、合意解約をしております。
なお、曄揚股份 有限公司につきましては、本書提出日現在、清算手続き中となっております。
当連結会計年度において、契約を終了したものは以下のとおりであります。
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
KH Neochem U.K.
合弁会社（ 曄揚股份 有限 12,400千米ドル
Ltd.
㈱国際協力銀行 2015年７月
公司）への投資 出資比率100％
（非連結子会社）
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に当社（提出会社）が担っており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 研究開発方針
今、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。地球温暖化、海洋プラスティック問題等の地球規模の環
境問題が深刻化する一方、中間所得層の拡大によりＱＯＬ（生活の質）向上への欲求が世界的に高まっています。
さらに、ＩｏＴやＡＩ技術の普及によりモビリティ分野を中心に技術革新が期待される等、世の中のニーズが高度
化、多様化しています。
この様な背景の中、当社は、これらのニーズに応えるため、これまでに蓄積した当社コアおよびコア周辺技術を
深く追求するだけでなく、オープンイノベーション等により外部との技術協創活動を促進することで、環境に配慮
し、豊かな暮らしに貢献する新素材の開発に挑戦していきます。
(2) 研究開発戦略
当社の研究開発は、「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指し、社会的な潮流や市場動向を踏まえた
研究開発活動を通して高付加価値ファインケミカルズを創出、さまざまな産業分野の幅広いニーズに応える新素材
の開発に取り組みます。
VISION 2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡張に加
えて新規事業を展開し、新技術・新製品の開発を進めます。
(3) 研究開発体制
既存事業周辺の市場調査・情報収集から新たなビジネスモデルを立案・検証・展開する「開発推進部」、自社技
術基盤を強化し周辺技術を獲得しながら技術の裾野を広げる当社の総合研究所である「Ｒ＆Ｄ総合センター」、さ
らに新規事業の創出に向けた将来戦略を検討・展開する「イノベーション戦略室」を2019年１月に新設、これら３
拠点が協力する体制で、研究開発を行っています。
(4) 既存事業周辺への取り組み
既存事業周辺展開としては、以下の研究開発に取り組んでいます。
Ａ．低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒向け潤滑油素材の開発
Ｂ．オキソ技術を用いた機能性製品の開発とソリューション提供
Ｃ．ヘルスケア・化粧品素材の開発
Ｄ．当社製品の生産性改善・競争力強化
強みである潤滑油関連素材と化粧品原料素材事業を深化させつつ、オキソ反応等自社の要素技術をVISION 2030
で掲げる事業分野を中心に開発を図りながら、成長戦略に沿った新製品の事業化を目指します。
(5) 新規事業・新製品探索機能強化への取り組み
当社は、新規事業創出に向けた取り組みとして、既存の研究開発組織とは独立した組織を編成、2019年１月に
「イノベーション戦略室」を新たに立ち上げました。
その拠点として新川崎・創造の森（AIRBIC）に、「KH i-Lab（KH Neochem innovation Laboratory）」を新設、
ＫＨネオケムのコア技術や主力製品の紹介に加えて、当社がオープンイノベーションでかなえたい未来に向けた夢
を社外の方々と共有し、様々な社会課題に対するソリューションを提案する場として活用いたします。
これまで以上に外部とのネットワークの構築に注力し、異業種交流やビジネスマッチングの展開等オープンイノ
ベーションによる外部との技術協創を図り、スピード感をもった新規事業の創出に取り組んでまいります。
(6) 当連結会計年度の研究開発活動
当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。
研究開発費の総額は 847 百万円となっております。
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備の増設を中心に 6,995 百
万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2019年12月31日現在
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
四日市工場 9,569
生産設備、研究設備 2,185 2,767 6,138 20,661 384
(三重県四日市市) (337,118.94)
千葉工場
5,407
生産設備 1,412 839 356 8,015 137
(千葉県市原市)
(215,062.67)
1,652
堺物流センター
物流設備 165 25 0 1,844 1
(大阪府堺市) ( 31,648.63 )
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2019年12月31日現在
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
知立工場 396
生産設備 218 42 53 710 19
(愛知県知立市) (13,419.32 )
101
テクニカルセンター
黒金化成㈱ 生産設備、研究設備 677 331 295 1,405 57
( 3,955.34)
(愛知県知立市)
美濃加茂工場 421
生産設備
995 1,012 122 2,552 38
(岐阜県美濃加茂市) (18,999.66)
（ 注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．テクニカルセンターには、上記のほか連結会社以外から賃借中の土地（面積4,402.84㎡）があり、年間賃
借料は13百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の経営会議及び取締役
会において調整、審議を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりであります。
また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 三重県 機能性材料 自己資金、借入金
7,500 1,173 2018. ５ 2020.１
四日市工場 四日市市 製造設備 及び社債
（注）上記の設備については、前連結会計年度の有価証券報告書において完了予定年月を2019年11月としておりまし
たが、2020年１月に竣工しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,200,000
計 136,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,029,400 37,029,400
普通株式
市場第一部 100株
37,029,400 37,029,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年２月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
付与対象者の区分及び人数 取締役 １名（注）１ ． 同左
新株予約権の数（個） 1,200 1,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 120,000（注）２ ． 120,000（注）２ ．
新株予約権の行使時の払込金額（円） 550（注）３． 同左
自 2015年２月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 550
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 275
①権利行使時においても、当社
の取締役の地位にあることを要
する。但し、在任中著しく当社
の業績への貢献があったとして
当社が認める場合等正当な理由
があるとして、当社の取締役会
が個別に承認した場合には、こ
の限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 には、相続されないものとす
同左
る。
③１個の新株予約権の一部につ
いて行使することはできない。
④ 新株予約権者が当社の代表取
締役社長に就任している間は、
本新株予約権を行使することが
できないものとする。但し、各
事業年度に1,000個を上限とし
て、本新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４． 同左
事項
（注）１． 本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、退任取締役１名となっております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整することとします。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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４．当社が組織再編行為を行う場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以
下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
します。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る
契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とします。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。
(4)新株予約権の行使に関して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理
的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる価額とします。
(5)新株予約権を行使することのできる期間
2015年２月25日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、2020年７月31日までとします。
(6)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じます。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いた
します。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9)新株予約権の取得事由
下記「 新株予約権の取得事由 」に準じて決定します。
(10)新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てます。
５．新株予約権の取得事由
(1)以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決
議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予
約権を無償で取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の併合承認の議案
(2)当社を対象会社とする株式売渡請求が当社取締役会で承認された場合には、 当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(3)新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができるものとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年２月24日
500 340,500
13 12,013 13 3,513
（注）１．
2015年11月30日
340,500
－ △5,000 7,013 － 3,513
（注）２．
2016年６月10日
33,709,500 34,050,000
－ 7,013 － 3,513
（注）３．
2016年10月11日
2,614,400 36,664,400
1,708 8,722 1,708 5,222
（注）４．
2016年10月12日～
85,000 36,749,400 23 23
2016年12月31日 8,745 5,245
（注）５．
2017年１月１日～
100,000 36,849,400 27 27
2017年12月31日 8,772 5,272
（注）５．
2018年１月１日～
100,000 36,949,400 27 27
2018年12月31日 8,800 5,300
（注）５．
2019年１月１日～
80,000 37,029,400 22 22
2019年12月31日 8,822 5,322
（注）５．
（注）１ ．有償第三者割当によるものであります。
割当先 浅井惠一（前代表取締役社長）
発行価格 55,000円
資本組入額 27,500円
２． 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を 減少させ、 その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
３． 2016年６月10日付で、１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が33,709,500株増加しております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,380円
引受価額 1,306.86円
資本組入額 653.43円
払込金総額 3,416百万円
５．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 36 34 72 180 5 5,600 5,927 －
所有株式数
－ 121,720 3,957 51,755 161,432 9 31,385 370,258 3,600
（単元）
所有株式数の
－ 32.87 1.07 13.98 43.60 0.00 8.48 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 289株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,241,100 11.45
会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 2,627,499 7.10
90210 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,379,200 6.43
（信託口）
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号 1,852,000 5.00
TAIYO FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, 1,097,200 2.96
USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
JP MORGAN CHASE BANK 385174 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 1,037,200 2.80
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 733,300 1.98
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）
TAIYO HANEI FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, 732,500 1.98
USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海一丁目８番11号 725,000 1.96
会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海一丁目８番11号 698,700 1.89
会社（信託口５）
－ 16,123,699 43.54
計
（注）１． 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー ン、サマー・ストリート245
株式 3,384,492
9.16
(FMR LLC) (245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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２．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナ
ショナルが2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年12月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 733,300
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.98
アセットマネジメントＯｎｅ
株式 1,250,600
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3.38
株式会社
アセットマネジメントＯｎｅ
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
株式 45,500
0.12
(Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
３． 2020年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー、
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2019年12月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・ファンド・マネッ
ジメント・カンパニー・エル
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
株式 1,092,700
2.95
エルシー（Taiyo Fund
カークランド、キャリロンポイント5300
Management Co. LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エル
ン、フォート・ストリート75、クリフト
ティディー（Taiyo Hanei GP, 株式 729,400
1.97
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
Ltd.）
イマン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・
アメリカ合衆国ワシントン州98033、カー
シージー・エルエルシー 株式 710,200
1.92
クランド、キャリロンポイント5300
（Taiyo Pacific CG LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ・マキ・ジーピー・
ン、フォート・ストリート75、クリフト
エルティディー（Taiyo Maki 株式 85,900
0.23
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
GP, LTD）
イマン）・エルティーディー気付
タイヨウ・ヒナタ・ジー
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、
ピー・エルエルシー（Taiyo
株式 56,000
ウィルミントン、センタービル・ロード 0.15
Hinata GP LLC） 2711、スイート400
４． 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメ
ント株式会社が2019年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 183,300
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.50
三井住友トラスト・アセット
株式 1,377,000
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.72
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 363,700
東京都港区赤坂九丁目７番１号 0.98
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,025,600 370,256 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
37,029,400 － －
発行済株式総数
－ 370,256 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が12,100株（議決権の数121個）含まれております。な
お、当該議決権の数121個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
200 － 200 0.00
ＫＨネオケム株式会社
二丁目３番１号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式12,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の決議により、2018年
５月28日より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役
（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社
より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役に対し、当社が定める役員株式
給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
(1) 当社は、本株主総会において、本制度について承認を受けた枠組みの範囲内で、「役員株式給付規
程」を制定しました。
(2) 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
(3) 本信託は、(2)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
(4) 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
(5) 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
(6) 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付し
ます。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割
合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 本信託が取得する予定の当社株式の総数
当社が2018年５月28日付で金銭信託した26,400千円を原資として8,600株、2019年５月29日付で金銭信託
した15,000千円を原資として5,200株を本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が取引市場を通じて取得いたしました。今後取得する予定
は未定であります。
③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者に対して、当該受益者に付与
されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
347,485
当事業年度における取得自己株式 137
当期間における取得自己株式 44 111,716
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－
その他 － － －
－ －
保有自己株式数 289 333
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野へ
の投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結
配当性向は30％を目途としております。
当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。剰余金の期末配当につきましては株主総会が
決定機関であり、中間配当につきましては取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産、販売、開
発等の各体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月８日
1,109 30
取締役会決議
2020年３月26日
1,110 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「「化学の力」で、よりよい明日を実現する」という企業使命のもと、持続的な成長及び中
長期的な企業価値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでまいります。
・株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。
・株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつ分かり
やすく開示すること。
・株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。
・様々なステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会
がリーダーシップを発揮すること。
・取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスク テイ
クを支える環境整備に努めるなど、その責務を果たすこと。
なお、以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び 監査役会設置会社 としており 、 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関
は、以下のとおりとなっております。
ａ．取締役会
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、適切な企業統治の体制・構築と
その運営に努めるとともに、業務執行の意思決定機関として、法令・定款に定められた事項や、その他経
営上の 重要な事項を決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、
取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回以上の定時取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速 な経営上の意思決定を行える体制としております。
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ｂ．監査役及び監査役会
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な
決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、監査役３名（うち社外
監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必
要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の
情報共有を図っております。また、監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見交換、協議を
行う等により相互に連携を図っております。
ｃ．経営会議
当社は、取締役会から委任された当社の業務執行に関 する重要な事項を審議するため、また取締役会に
付議すべき事項の事前審議を行う会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締
役、執行役員及び常勤監査役並びに社長の指名する者を構成員とし、原則として月１回開催しておりま
す。
ｄ．執行役員制度及び執行役員会
当社は、取締役会から委任された当社 の業務執行に関する事項において、その意思決定の迅速化及び効
率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、12名（うち５名は業務執行取締役）で
構成されており、業務執行における権限と責任の範囲に応じた役位を付しております。
また、当社は、執行役員の業務執行に関する報告、改善施策の立案、取締役会決定事項の伝達及び周知
並びに役員間の情報交換を図る会議体として、執行役員会を設置しております。執行役員会は、常勤取締
役、執行役員及び常勤監査役並びに社長の指名する者を構成員とし、原則として月１ 回開催 しておりま
す。
ｅ．指名・報酬委員会
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に、取締役会の諮問機関として、任意の委員会である指名・報酬委員会を設置しており
ます。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上（過半数は社外取締役）
を構成員とし、取締役会から諮問された事項につき年間計画を立て活動し、取締役会へ答申しておりま
す。なお、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から指名・報酬委員会の決議によっ
て選定されております。
ｆ．環境保安委員会
当社は、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動方針、保安管理の基本方針及び重点施策の審議・決
定並びにＲＣ活動の進捗確認を行うため、環境保安委員会を設置しております。環境保安委員会は、常勤
取締役、執行役員並びに委員長が指名する者を構成員とし、原則として年１回開催しております。
ｇ．品質保証委員会
当社は、当社の品質保証に関する方針等の審議・決定、活動の進捗確認等を行うため、品質保証委員会
を設置しております。品質保証委員会は、常勤取締役、執行役員並びに委員長が指名する者を構成員と
し、原則として年１回開催しております。
ｈ．コンプライアンス体制
当社は、 以下の図のようにコンプライアンス最高責任者である取締役社長の下、実務責任者としてコン
プライアンス担当役員を任命し、具体的な事案に迅速に対応できる体制を整え、運用面の実効性を高めて
おります。また、職場レベルでコンプライアンス推進施策を効果的に実施するため、コンプライアンス推
進会議を年２回開催しております。
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ロ．当該体制を採用する理由
常勤取締役５名及び社外取締役３名で構成する取締役会と常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成する監
査役会からなる 監査役会設置会社と しての現体制を基礎として、役員の指名・報酬に関する委員会を社外取締
役中心に適切に運用すること等により 、継続的にガバナンス体制の充実に取り組むことが当社の持続的な成長
や健全な経営等に寄与するものと判断しております。
社外取締役は、その豊富な職務経験や高い専門性を活かし、 客観的な立場で幅広い 視点から、経営陣の経営
判断が社内の論理に偏ることがないよう率直かつ積極的に意見を述べるとともに、建設的な助言及び監督を
行っております。
また、監査役は、取締役会における議決権を有しないため取締役の職務執行について客観的な監査をしてお
り、特に独立社外監査役は経営陣からさらに独立した立場で監査をしております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方
針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款の遵守を経営の基本と考え、全ての事業活動においてその徹底に努め、企業倫理の教育・
啓発活動等を実施する。また、内部通報制度や監査組織を整備し、法令や社内ルールに違反する行為の未
然防止を図る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規
程等の定めに従って適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、取締役会において会社全体の経営上想定されるリスクを把握し、評価す
る。また、各部署は所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるために、職務権限を定め業績目標を設定し、諸施策を実行す
る。また、その進捗状況や結果については定期的にレビューを行う。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するために、関係会社を管理するための社内規程を制定し、業務執
行に関する責任及び権限を規定するとともに、内部監査部門による監査を実施する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその業務を遂行するために補助要員が必要な場合、使用人若干名に、監査役の職務の補助機能
を担当させる。その場合、当該業務においては取締役ではなく監査役がその使用人を指揮・監督する。
ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。特
に、法令もしくは定款に違反する行為及び会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、またはそのおそ
れを発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。
ｈ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及び子会社の取締役及び使用人からの監査役への報告については、法令等に従い報告内容を秘密と
して保持するとともに、当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をしたときは、速やか
に当該費用又は債務を処理する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査組織等と連携して監査を実
施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。
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ロ． リスク管理体制の整備状況
当社は、想定されるリスクに的確に対応できるよう「リスク管理規程」を定め、リスク管理システムを構築
し、以下の体制によりリスク管理に努めております。
ａ．リスク管理に関する重要事項については、取締役会において審議決定を行うものとし、事業戦略担当役
員は、リスク管理の運用状況について、年１回報告する。
ｂ．取締役社長は、リスク管理最高責任者として、リスク管理全般を推進・統括するとともに全部署に対し
てリスク管理の強化、推進に必要な改善を指示する。
ｃ．コーポレート担当役員、本部長及び事業場長は、リスク管理責任者として自部門のリスク管理を遂行す
る。
ｄ．事業戦略担当役員は、事業継続力の確保・維持・向上を目的として、有事における全社の危機管理体制
及び事業継続対応等をＢＣＭ基本方針書として定める。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、以下の体制を整備しており
ます。
・子会社の管理を効果的に行うため、会社ごとに担当部署を定め、各社の諸課題に関し、グループ全体最適の
観点から指導、助言などを行っております。
・定期的に子会社より決算書類等の必要資料を収集するとともに、管理に必要な事項の調査並びに情報の収集
を行っております。
・子会社は、当社に対し定期的に報告を行い、また、重要事項については当社の事前の承諾を得るものとして
おります。
・子会社から入手した重要情報については担当部署を含む関係者間で速やかに相互連絡しております。
・入手した情報が法令もしくは定款に違反する行為及び当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実
またはそのおそれに該当する場合は常勤監査役への報告を遅滞なく行います。
・子会社の経営実態を把握すること、並びに会計処理の適正化と不正・過誤の防止を図ること等を目的に監査
を適宜実施し、その結果について常勤取締役及び常勤監査役に報告しております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び
監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定
款に定めております。これにより、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき 、 取締役（業務執行取締役等であるものを除く） 及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当することができる旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2011年７月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社)
基礎化学品事業部長
2013年３月 当社 取締役・執行役員
代表取締役社長
2016年３月 当社 常務取締役・執行役員
髙橋 理夫 1965年２月15日 生 (注)４ 3,000
社長執行役員
2017年３月 当社 取締役副社長・執行役員
2019年３月 当社 代表取締役社長・執行役員
2020年３月 当社 代表取締役社長・社長執行役員
（現任）
1987年４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2008年４月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社)
生産管理部長
取締役
2011年６月 当社 四日市工場長
常務執行役員 松岡 俊博 1962年５月９日 生
(注)４ 1,700
2013年４月 当社 執行役員
生産技術本部長
2014年３月 当社 取締役・執行役員
2018年３月 当社 常務取締役・執行役員
2020年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任）
1988年４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2013年７月 当社 事業本部化学品営業部長
取締役
2016年１月 当社 執行役員
常務執行役員 新谷 竜郎 1964年６月１日 生
(注)４ 1,600
2017年３月 当社 取締役・執行役員
事業本部長
2019年３月 当社 常務取締役・執行役員
2020年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任）
1985年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行） 入行
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行） 大阪営業第一
部長
2014年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員 営業第
五部長（2015年３月 退任）
2015年４月 興銀リース株式会社（現 みずほリー
取締役
濵本 真矢 1960年６月20日 生 (注)４ －
常務執行役員 ス株式会社） 執行役員
2015年６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部
長
2016年４月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員 経
営企画部長（2019年５月 退任）
2019年６月 当社 入社
2019年９月 当社 上席執行役員
2020年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任）
1987年４月 東亜紡績株式会社 入社
2000年８月 株式会社ワイ・アイ・シー 入社
2001年10月 協和醱酵工業株式会社 入社
取締役
2016年１月 当社 研究開発本部 四日市研究所長
執行役員 磯貝 幸宏 1963年10月11日 生 (注)４ 300
2017年12月 当社 研究開発本部長（現任） 兼 研
研究開発本部長
究開発本部 四日市研究所長
2018年１月 当社 執行役員
2019年３月 当社 取締役・執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 株式会社日立製作所 入社
1982年７月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
アジア総本部 入社
1986年３月 株式会社パソナ 入社、株式会社エ
デュコンサルト（現 株式会社スコ
ラ・コンサルト）出向・転籍
2000年４月 株式会社スコラ・コンサルト パート
取締役 宮入 小夜子 1956年11月12日 生 (注)４ 600
ナー（現任）
2000年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）
助教授
2005年１月 株式会社スコラ・コンサルト 取締役
2008年４月 日本橋学館大学 教授（現任）
2019年３月 当社 取締役(現任)
1981年４月 米国 アルゴンヌ国立研究所 入所
1983年５月 米国 ローレンスバークレー国立研究
所 入所
1984年２月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミ
カル株式会社） 入社
1999年１月 同社 米国子会社 Verbatim
Corporation, President 出向
2001年４月 三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル
株式会社） 経営企画室 部長（2002年
1月 退職）
取締役 土屋 淳 1952年10月23日 生
(注)４ －
2002年２月 株式会社ローム・アンド・ハースジャ
パン（現 ダウ・ケミカル日本株式会
社） 取締役（2006年12月 退任）
2007年１月 ヘレウス株式会社 代表取締役社長
（2018年９月 退任）
2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコン
サルティング 代表取締役社長（現
任）
2019年６月 綜研化学株式会社 社外取締役（現
任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所（現 東
京八丁堀法律事務所） 入所
2002年４月 東京八丁堀法律事務所 パートナー
2003年３月 証券取引等監視委員会（事務局総務検
査課） 勤務
2005年３月 東京八丁堀法律事務所復帰 パート
取締役 菊池 祐司 1964年２月15日 生 (注)４ －
ナー（現任）
2010年６月 イヌイ倉庫株式会社（現 乾汽船株式
会社） 社外監査役
2014年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 社外
監査役（現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 日産化学工業株式会社（現 日産化学
株式会社） 入社
常勤監査役 大戸 德男 1959年８月11日 生 1989年７月 協和醱酵工業株式会社へ転籍
(注)５ 600
2013年７月 当社 経理部長
2017年３月 当社 常勤監査役(現任)
1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行） 入行
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行） 資産監査部長
2012年４月 同行 執行役員コーポレート審査部長
（2014年４月 退任）
2014年５月 新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興
監査役 河合 和宏 1959年５月16日 生 和不動産株式会社) 常務執行役員 (注)５ －
2014年６月 同社 常務取締役
2018年４月 同社 取締役（2018年６月 退任）
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役
（現任）
2019年５月 日本経営システム株式会社 非常勤監
査役（現任）
2020年３月 当社 監査役（現任）
1992年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所
（現 あさひ法律事務所） 入所
1998年４月 あさひ法律事務所 パートナー（現
任）
監査役 田村 恵子 1963年８月11日 生 2014年６月 農中信託銀行株式会社 社外監査役 (注)５ －
（現任）
2016年６月 オーデリック株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年３月 当社 監査役（現任）
計 7,800
（ 注）１． 宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
２．取締役のうち、 宮入小夜子氏、土屋淳氏及び菊池祐司氏 は、社外取締 役であります。
３．監査役のうち、河合和宏 氏及び田村恵子氏 は、社外 監査役であります。
４．2020年３月26日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
５．2020年３ 月26日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1975年４月 三菱商事株式会社 入社
2007年４月 泰国三菱商事会社 社長 兼 泰ＭＣ商事会社 社長
2011年６月 明和産業株式会社 常務取締役
山邉 福二郎 1951年12月13日生
－
2012年６月 同社 代表取締役社長
2016年６月 同社 顧問
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定
めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反
が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における実務経験・経営経験、及び大学教授としての経験
と 幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関
係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 土屋淳氏は、グローバルな企業で培われた経営ノウハウと化学分野に関する高度な技術的知見 を
当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役 菊池祐司氏は、 弁護士としての、特に会社法、コーポレート・ガバナンスをはじめとした豊富な
専門知識を 当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 河合 和宏 氏は、金融機関における審査実務や経営に関する豊富な経験と会計に関する十分な知見
を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 田村恵子 氏は、弁護士としての、金融分野及び企業法務についての豊富な専門知識を当社の事業
全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その
他の利害関係はありません。
資本的関係については、①役員一覧の「所有株式数」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役との情報交換を定期的に行っております。それを踏まえ取締役会その他重要な会議
体へ出席し意見を述べることにより、監査役監査と連携がとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たして
おります。また、取締役会の一員として内部統制部門に対し意見又は助言を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議体へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、
取締役の職務執行を監査しております。また、監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報・意見交
換、協議を行う等により相互に連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ｂ．監査役及び監査役会」に記載のとおりであります。
なお、常勤監査役 大戸德男は2013年７月から2017年３月において当社の経理部長を務めており、財務及び会計
に関する知見を有しております。また、社外監査役２名については、 「（２） 役員の状況 ②社外役員の状況」
に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他から独立した部署として監査室（ ４ 名）を設置し、企業集団各社の組織、制度及び業務
の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価す
ることにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として
実施しております。 監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状
況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査室及び監査役、会計監査人は、定期的に情報・意見交換、協議を行う等により連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥津 佳樹、福士 直和
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ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他８名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会は会計監査人の選定基準を定め、監査法人の品質管理体制、独立性、
専門性、事業内容についての理解及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定
しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。
上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難と認められる場合及びその他会計監査人の変更
が妥当と判断される場合には、取締役会は監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任に係る議案を
株主総会に提出いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が作成した基準及び評価
シートに則って各監査役が評価し、監査役会において審議した結果、会計監査人が適切に業務を遂行している
ものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
31 1 32 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
31 1 32 2
計
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制構築に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に
決定しております。
ｄ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、監査職務執行状況及び報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、相当であると判断
したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ⅰ）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、
・中長期的な業績向上と企業価値の増大への十分なインセンティブとなる
・多様で優秀な人材を獲得できる競争力を有する
・株主をはじめとするステークホルダーとの利害の共有を図る
を基本方針としております。
社外取締役及び監査役については、役割と独立性の観点から金銭報酬（月例定額）のみとしております。
なお、報酬等の水準の決定にあたっては、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し設定
することにしております。
（ⅱ）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
（ａ）役員報酬等に関する株主総会の決議
2011年３月31日付の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬等については年額200百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査役の報酬等については年額50百万円以内と決議され
ております。当該定めにかかる同総会終結直後の取締役の数は８名、監査役は３名でした。また、取締役（社
外取締役を除く）の業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」については、2018年３月27日開催の第
８回定時株主総会で、３事業年度ごとに110百万円を上限とした金銭を信託に拠出することが決議されていま
す。当該定めにかかる同総会終結直後の取締役（社外取締役は除く）の数は５名でした。
（ｂ）役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針の決定
役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針については、取締役については社外取締役全員と代表取締
役社長で構成する任意の機関である指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定しております。ただ
し、各役員の個別の報酬等の額については、取締役については、上記株主総会での決議の範囲において、取締
役会から一任を受けた代表取締役社長が指名・報酬委員会での審議内容に沿って決定しております。監査役に
ついては 、上記株主総会での決議の範囲において、 監査役の協議において決定しております。
また、指名・報酬委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役
員報酬に関する方針及び水準並びに業績評価について審議し、各役員の個別の報酬等額の算定結果まで確認を
行っております。なお、指名・報酬委員会については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」において
も記載しております。
（ⅲ）最近事業年度の提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
第10期事業年度の取締役の報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会を2019年２月と３月にそれぞれ１
回開催し、当社の役員報酬制度に基づく取締役の個別報酬額の検討と報酬総額の検証を行った上で、同年３月
の取締役会において審議し決定しております。
また、第10期事業年度においては、上記報酬の基本方針の実現に向けて、よりふさわしい役員報酬制度とす
べく見直し検討をスタートしました。第10期事業年度中には、指名・報酬委員会を計９回開催し、より株式報
酬ウエイトを高めた報酬体系を、世間水準を踏まえた適正な報酬水準のもとで実現すべく具体的な検討を行っ
ており、早期実現に向けて鋭意議論を重ねております。
② 役員の報酬等の内容
（ⅰ）報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、前述の基本方針のもと、金銭報酬と業績連動型株式報酬で
構成しています。金銭報酬については、そ のうち３割程度を0～200％の範囲で 業績連動報酬としております。
また、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
社外取締役及び監査役の報酬等は、金銭報酬（月例定額）のみで構成しております。
（ⅱ）業績連動報酬の額の決定方法
（ａ）業績連動報酬に係る指標と選択理由
当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（社外取締役を除
く）の業績連動報酬（金銭報酬、株式報酬とも）においては、当社の事業特性等を踏まえEBITDA（連結ベー
ス）を指標として用いております。
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EBITDAは、以下の算式で算出しております。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
（注）営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において
表示される額を使用します。
金銭報酬については、前事業年度の業績結果に基づき当事業年度の報酬額を算定し、株式報酬については当
事業年度の業績結果に基づき同事業年度分のポイント付与を行うこととしています。
なお、第９期事業年度におけるEBITDAの目標値は139億円、実績は141億円でした。
また、第10期事業年度におけるEBITDAの目標値は156億円、実績は129億円でした。
（ｂ）金銭報酬における業績連動報酬
金銭報酬における業績連動報酬につきましては、EBITDAにおける予算達成率、過去５年平均達成率を用いて
算出しております。
（ｃ）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益で黒字を確保した場合に限ることを条件に、予算達成率を用いて
算出しております。具体的には、事業年度毎の予算達成率に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当
分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりであります。
１）対象者
取締役（社外取締役を除く）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
Ⅰ．評価対象期間（毎年１～12月）中に在任していること
Ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
Ⅲ．取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件
２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下「当社株式等」という）とします。
３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
Ⅰ．付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
Ａ．2018年３月27日開催の第８回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会
開催日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」という）現在における受
給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下
「役務対象期間」という）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａ．のほか、役員を退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標
上記（ⅱ）（ａ）に記載のとおりです。
なお、 第11期事業年度のEBITDAの期初目標値は130億円です。また、 報酬等へ連動する達成率の上限
を120％とし、下限を80％とします。
ⅲ．付与するポイント数
Ａ．業績評価対象となる期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
ポイント付与日における役位に応じた役位別基準額（※１）÷基準株価（役務対象期間開始直前の３
月１日から役務対象期間開始日までの終値平均）×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をい
う）におけるEBITDAの期初目標値に対する達成率
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
（※１）役位別基準額は以下のとおりであります。
役位 基準額
取締役会長 8,000千円
取締役社長、社長執行役員 9,754千円
取締役、副社長執行役員 5,044千円
取締役、専務執行役員 4,590千円
取締役、常務執行役員 3,937千円
取締役、執行役員 3,292千円
（注） 現在、当社においては取締役会長、取締役 副社長執行役員及び取締役 専務執行
役員はおりません。
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Ｂ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間（就任月は含まず、退任月を含む。以下、同じ。）
のうち役員に就任した日の属する月の翌月から起算した期間の月数÷12
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
Ｃ．役員退任時に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
ただし、当該退任日時点でEBITDAの期初目標値に対する達成率を算出できない場合にあっては、
Ａ．の算式におけるEBITDA達成率を100％とみなして付与するポイントを算出します。
Ｄ．役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のａ．の算式により算出されるポイント及びｂ．の算式により算出されるポイントの合計ポイント
とします。
ａ．変更前の役位である期間に応じたポイント
Ａ．により算出される変更前の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更前の役位で
在任していた期間の月数÷12）
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
ｂ．変更後の役位である期間に応じたポイント
Ａ．により算出される変更後の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更後の役位で
在任していた期間の月数÷12）
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
ただし、変更月については、変更月の翌月より変更後の役位を適用します。
４）支給する当社株式等
Ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合(任期満了等)
ⅰ． 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という）×70％（単元株未満の
ポイントに相当する端数は切り捨て）
ⅱ． 金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－Ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本
株式の時価（※１）
Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）
「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数
Ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で
定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給
は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（※１）
（※１）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融
商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっ
ては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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Ⅳ．第11期事業年度における役位別の上限となる株式数
第11期事業年度を評価対象期間として算出される役位別の上限となる株式数は以下のとおりです。
役位 上限となる株式数
取締役会長 8,300株
取締役社長、社長執行役員 10,100株
取締役、副社長執行役員 5,300株
取締役、専務執行役員 4,800株
取締役、常務執行役員 4,100株
取締役、執行役員 3,400株
（注）１． 現在、当社においては取締役会長、取締役 副社長執行役員及び取締役 専務執行役員はお
りません。
２．上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 金銭報酬 株式報酬
（百万円）
（人）
固定 業績連動 業績連動
取締役
142 73 53 16 6
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 － － 1
（社外監査役を除く）
11 11 － － 3
社外取締役
10 10 － － 2
社外監査役
（ 注）１．取締役の報酬限度額は、2011年３月31日付の臨時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。
また、上記の報酬限度額のほか、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会において、取締役（社外
取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、対象者
に給付する当社株式の取得の原資として、３事業年度ごとに110百万円を上限とした金銭を信託に拠
出することが決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、2011年３月31日付の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議してお
ります。
３．上記表には 、無報酬の社外取締役は含んでおりません。
４．株式報酬については、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会の決議において導入した業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しておりま
す。
５．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役（２名）に対する使用人としての給与は、12百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
として区分し、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的な視点で企業価値向上に資すると判断して保有するも
のを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値向上を目的とし、相互に経営方針や事業内容、販売・購入等の取引の重要性を理解し、中長
期視点で取引の維持やシナジーの創出が重要と考えられる企業の株式を保有しております。
保有の合理性の検証においては、評価損益や株主還元、発行企業の財務状況、当社との取引状況、コンプライ
アンス違反の有無等を個別に確認しております。製品販売等による当社収益寄与のほか、市場情報の取得や研究
開発への取組み等を総合的かつ中長期視点で判断しております。この検証は取引主管部署や財務担当部署等が行
うほか、取締役会で１年に２回、協議・検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 3,288
非上場株式
10 2,716
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の維持・強化等を目的とした
2 10
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
主に基礎化学品における取引関係
237,056 232,984
の維持・強化等を目的として保有
しております。
関西ペイント㈱ （定量的な保有効果）（注）
有
（株式数が増加した理由）
取引関係の更なる維持・強化等を
634 492
目的とした取引先持株会を通じた
取得
（保有目的）
137,200 137,200
主に電子材料における取引関係の
東京応化工業㈱
維持・強化等を目的として保有し 有
ております。
587 405
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
71,600 71,600
主に基礎化学品における取引関係
㈱日本触媒 の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
486 501
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
104,500 104,500
主に機能性材料における取引関係
日油㈱
の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
381 392
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
80,700 80,700
主に機能性材料及び電子材料にお
日産化学㈱
ける取引関係の維持・強化等を目 有
的として保有しております。
370 464
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
609,000 609,000
主に基礎化学品における取引関係
新日本理化㈱
の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
124 89
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
50,000 50,000
主に基礎化学品における取引関係
大伸化学㈱
の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
73 63
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
主に基礎化学品における取引関係
4,638 4,345
の維持・強化等を目的として保有
しております。
日本ペイント
（定量的な保有効果）（注）
無
ホールディングス㈱
（株式数が増加した理由）
取引関係の更なる維持・強化等を
26 16
目的とした取引先持株会を通じた
取得
（保有目的）
20,000 20,000
主に基礎化学品における取引関係
ロックペイント㈱
の維持・強化等を目的として保有 無
しております。
16 14
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
12,000 12,000
主に基礎化学品における取引関係
ナトコ㈱
の維持・強化等を目的として保有 無
しております。
15 12
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載が困難であるため記載しており
ません。保有の合理性については上記ａ．に記載の方法により当社取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
10,126 17,867
現金及び預金
注２ 27,340 注２ 22,635
受取手形及び売掛金
9,923 10,263
商品及び製品
362 345
仕掛品
1,993 2,083
原材料及び貯蔵品
2,187 1,848
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
51,927 55,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,437 30,697
建物及び構築物
△ 24,550 △ 24,916
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,887 5,781
機械装置及び運搬具 89,118 89,579
△ 83,289 △ 84,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,829 5,018
土地 17,549 17,549
645 5,935
建設仮勘定
5,666 5,765
その他
△ 4,489 △ 4,575
減価償却累計額
その他（純額） 1,176 1,189
31,089 35,474
有形固定資産合計
無形固定資産
1,646 1,512
のれん
107 225
その他
1,754 1,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
注１ 7,179 注１ 7,523
投資有価証券
1,341 1,562
退職給付に係る資産
80 100
繰延税金資産
注１ 664 注１ 825
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,264 10,010
投資その他の資産合計
42,107 47,222
固定資産合計
資産合計 94,035 102,261
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
注２ 23,429 注２ 17,523
支払手形及び買掛金
注３ 10,590 注３ 10,440
短期借入金
2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金
2,350 8,313
未払金
2,416 1,925
未払法人税等
382 2,245
修繕引当金
616 572
その他
42,185 43,419
流動負債合計
固定負債
－ 5,000
社債
8,050 5,650
長期借入金
1,912 1,769
繰延税金負債
2,574 2,466
退職給付に係る負債
148 148
環境対策引当金
598 －
修繕引当金
260 283
その他
固定負債合計 13,544 15,318
55,730 58,738
負債合計
純資産の部
株主資本
8,800 8,822
資本金
6,047 6,107
資本剰余金
20,746 25,557
利益剰余金
△ 26 △ 36
自己株式
35,567 40,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
414 590
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
118 113
為替換算調整勘定
△ 197 △ 69
退職給付に係る調整累計額
336 634
その他の包括利益累計額合計
2,401 2,438
非支配株主持分
38,304 43,522
純資産合計
94,035 102,261
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
101,199 94,209
売上高
注１ 79,210 注１ 73,409
売上原価
売上総利益 21,988 20,800
販売費及び一般管理費
1,159 1,181
給料
3,889 3,827
運送費
1,262 1,213
容器包装費
注２ 4,818 注２ 5,017
その他
11,130 11,240
販売費及び一般管理費合計
10,858 9,559
営業利益
営業外収益
312 187
受取利息及び配当金
158 273
持分法による投資利益
35 118
事務分担金
306 228
その他
813 807
営業外収益合計
営業外費用
92 70
支払利息
17 42
為替差損
318 297
固定資産処分損
44 59
その他
473 471
営業外費用合計
11,197 9,896
経常利益
特別損失
注３ 890
－
投資有価証券評価損
注３ 553
－
関係会社整理損
1,443 －
特別損失合計
9,754 9,896
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,867 3,143
1 △ 293
法人税等調整額
2,869 2,850
法人税等合計
6,885 7,045
当期純利益
147 127
非支配株主に帰属する当期純利益
6,737 6,917
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,885 7,045
当期純利益
その他の包括利益
△ 298 176
その他有価証券評価差額金
2 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 12 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 269 127
退職給付に係る調整額
注１ △ 578 注１ 297
その他の包括利益合計
6,306 7,343
包括利益
（内訳）
6,159 7,215
親会社株主に係る包括利益
147 127
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,772 5,272 16,072 △ 0 30,118
当期変動額
新株の発行
27 27 55
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 2,063 △ 2,063
親会社株主に帰属する
6,737 6,737
当期純利益
自己株式の取得
△ 26 △ 26
連結子会社株式の取得
746 746
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
27 774 4,673 △ 26 5,449
当期末残高
8,800 6,047 20,746 △ 26 35,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 712 △ 1 131 72 914 3,479 34,512
当期変動額
新株の発行
55
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,063
親会社株主に帰属する
6,737
当期純利益
自己株式の取得 △ 26
連結子会社株式の取得
746
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 298 2 △ 12 △ 269 △ 578 △ 1,077 △ 1,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 298 2 △ 12 △ 269 △ 578 △ 1,077 3,792
当期末残高 414 1 118 △ 197 336 2,401 38,304
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,800 6,047 20,746 △ 26 35,567
当期変動額
新株の発行
22 22 44
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,107 △ 2,107
親会社株主に帰属する
6,917 6,917
当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 5 5
連結子会社株式の取得
38 38
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 60 4,810 △ 10 4,883
当期末残高 8,822 6,107 25,557 △ 36 40,450
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 414 1 118 △ 197 336 2,401 38,304
当期変動額
新株の発行
44
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,107
親会社株主に帰属する
6,917
当期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 5
連結子会社株式の取得
38
による持分の増減
株主資本以外の項目の
176 △ 1 △ ▶ 127 297 36 334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 176 △ 1 △ ▶ 127 297 36 5,217
当期末残高 590 0 113 △ 69 634 2,438 43,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,754 9,896
税金等調整前当期純利益
3,120 3,196
減価償却費
134 134
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 △ 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 129 △ 97
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 856 1,265
△ 312 △ 187
受取利息及び受取配当金
92 70
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 158 △ 273
投資有価証券評価損益（△は益） 890 －
553 －
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,704 4,699
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,194 △ 420
仕入債務の増減額（△は減少） 2,161 △ 5,893
その他の流動資産の増減額（△は増加） 177 333
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 295 1,601
△ 296 ▶
その他
10,895 14,280
小計
利息及び配当金の受取額 600 366
△ 90 △ 69
利息の支払額
100 6
補助金の受取額
△ 553 －
関係会社整理損の支払額
△ 3,244 △ 3,620
法人税等の支払額
7,707 10,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200 －
定期預金の払戻による収入
△ 4,061 △ 3,322
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 10
投資有価証券の取得による支出
△ 62 －
関係会社株式の取得による支出
△ 75 △ 179
その他
△ 4,009 △ 3,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 290 △ 150
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 1,000 △ 0
－ 3,360
長期借入れによる収入
△ 2,400 △ 5,760
長期借入金の返済による支出
－ 4,975
社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入 55 44
△ 26 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 2,065 △ 2,106
配当金の支払額
△ 67 △ 35
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 410 △ 17
子会社株式の取得による支出
△ 19 △ 0
その他
△ 6,224 294
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,539 7,741
12,666 10,126
現金及び現金同等物の期首残高
注１ 10,126 注１ 17,867
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
黒金化成㈱
㈱黒金ファインズ
KH Neochem Singapore Pte. Ltd.
KH Neochem Americas, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
晟化（上海）貿易有限公司
KH Neochem U. K . Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈱ジェイ・プラス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司、KH Neochem U. K . Ltd.）及び関
連会社（曄揚股份有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
また、連結子会社４社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：３～60年
機械装置及び運搬具：４～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行ってお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティ
ブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グ
ループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデ
リバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティ
ブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそ
れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日
における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が514百万円減少
し、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」が22百万円増加してお
ります。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が492百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が492
百万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険料」は金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険料」に表示していた99
百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62百万
円は、「為替差損」17百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確に
し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入
しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社
より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対
し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で
換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、８千
株、当連結会計年度末36百万円、12千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
注１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,404百万円 1,485百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 6 6
注２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 170百万円 108百万円
支払手形 1 0
注３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額
22,018百万円 22,013百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,750
差引額 12,268 12,263
（連結損益計算書関係）
注１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△ 52 百万円 9 百万円
注２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
822 百万円 847 百万円
注３ 投資有価証券評価損及び 関係会社整理損 の計上
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、台湾の合弁会社である曄揚股份有限公司（以下「本
合弁会社」という。）を通じて推進してきました可塑剤原料等生産設備建設プロジェクトの中止に向けて
必要となる諸手続きを進める方針を決議いたしました。
これに伴い、本合弁会社に出資しているKH Neochem U.K. Ltd.（非連結子会社）株式に係る投資有価証
券評価損890百万円及び関係会社整理損553百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △427百万円 252百万円
税効果調整前
△427 252
税効果額 129 △76
その他有価証券評価差額金
△298 176
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 △2
税効果調整前
3 △2
税効果額 △1 0
繰延ヘッジ損益
2 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △12 △4
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △376 155
組替調整額 △9 27
税効果調整前
△386 182
税効果額 116 △55
退職給付に係る調整額
△269 127
その他の包括利益合計
△578 297
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
36,849,400 100,000 － 36,949,400
合計 36,849,400 100,000 － 36,949,400
自己株式
普通株式 （注）２．３．
70 8,682 － 8,752
合計 70 8,682 － 8,752
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,682株は、「株式給付信託（BBT）」による取得8,600株及び単元未満
株式の買取り82株によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有す
る当社株式8,600株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月27日
普通株式 1,068 29 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 995 27 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月26日
普通株式 997 利益剰余金 27 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
36,949,400 80,000 － 37,029,400
合計 36,949,400 80,000 － 37,029,400
自己株式
普通株式 （注）２．３．
8,752 5,337 1,700 12,389
合計 8,752 5,337 1,700 12,389
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,337株は、「株式給付信託（BBT）」による取得5,200株及び単元未満
株式の買取り137株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、「株式給付信託（BBT）」による売却及び給付によるもので
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結
会計年度期首8,600株、当連結会計年度末12,100株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月26日
普通株式 997 27 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 1,109 30 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2019
年３月26日定時株主総会決議分０百万円、2019年８月８日取締役会決議分０百万円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 1,110 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 10,126百万円 17,867百万円
10,126 17,867
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な
資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリ
バティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減
を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした
為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用し
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
科目
（百万円）
(1）現金及び預金 10,126 10,126 －
－
(2）受取手形及び売掛金 27,340 27,340
－
(3）投資有価証券 2,452 2,452
－
資産計 39,920 39,920
(1）支払手形及び買掛金 23,429 23,429 －
10,590 －
(2）短期借入金 10,590
2,400 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 2,400
2,350 －
(4）未払金 2,350
2,416 －
(5）未払法人税等 2,416
8,050 －
(7）長期借入金 8,050
49,236 －
負債計 49,236
デリバティブ取引（注） －
2 2
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
科目
（百万円）
－
(1）現金及び預金 17,867 17,867
－
(2）受取手形及び売掛金 22,635 22,635
－
(3）投資有価証券 2,716 2,716
－
資産計 43,219 43,219
17,523 －
(1）支払手形及び買掛金 17,523
10,440 －
(2）短期借入金 10,440
2,400 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 2,400
8,313 －
(4）未払金 8,313
1,925 －
(5）未払法人税等 1,925
5,000 △12
(6）社債 4,988
5,650 －
(7）長期借入金 5,650
51,251 △12
負債計 51,239
デリバティブ取引（注） 0 －
0
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引 に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、 (5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よ っております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）社債
社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 4,726 4,807
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価
証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
27,340
受取手形及び売掛金 － － －
27,340
合計 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
22,635
受取手形及び売掛金 － － －
22,635
合計 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債 の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,590 － － － － －
－
長期借入金 2,400 2,400 2,400 3,250 －
－
合計 12,990 2,400 2,400 3,250 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,440 － － － － －
社債 － － － － 5,000 －
－
長期借入金 2,400 2,400 3,250 － －
－
合計 12,840 2,400 3,250 － 5,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 2,047 1,361 686
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,047 1,361 686
(1）株式 405 499 △94
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 405 499 △94
合計 2,452 1,860 591
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 2,230 1,372 857
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,230 1,372 857
(1）株式 486 499 △13
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 486 499 △13
合計 2,716 1,871 844
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 201 8 年１月１日 至 201 8 年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 201 9 年１月１日 至 201 9 年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
米ドル 175 － 2
為替予約取引
売建
米ドル 2,398 － （注２）
外貨建営業債権
為替予約の振当処理
債務
ユーロ 75 － （注２）
買建
米ドル 345 － （注２）
合計 2,995 － 2
注１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理
されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建 外貨建予定取引
米ドル 177 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 1,771 － （注２）
外貨建営業債権
為替予約の振当処理 ユーロ 84 － （注２）
債務
買建
米ドル 166 － （注２）
ユーロ 27 － （注２）
合計 2,227 － 0
注１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理
されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランス
プランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用
しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,015 百万円 4,870 百万円
退職給付債務の期首残高
264 264
勤務費用
30 29
利息費用
数理計算上の差異の発生額 79 53
△519 △492
退職給付の支払額
4,870 4,724
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
4,289 百万円 3,953 百万円
年金資産の期首残高
107 98
期待運用収益
△297 208
数理計算上の差異の発生額
125 131
事業主からの拠出額
△271 △239
退職給付の支払額
3,953 4,153
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
289 百万円 315 百万円
退職給付に係る負債の期首残高
35 36
退職給付費用
△3 △14
退職給付の支払額
△5 △5
制度への拠出額
315 332
退職給付に係る負債の期末残高
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
2,611 2,591
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△3,953 △4,153
年金資産
△1,341 △1,562
2,574 2,466
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された
1,232 904
負債と資産の純額
2,574 2,466
退職給付に係る負債
△1,341 △1,562
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された
1,232 904
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
264 百万円 264 百万円
勤務費用
30 29
利息費用
△107 △98
期待運用収益
△9 27
数理計算上の差異の費用処理額
35 36
簡便法で計算した退職給付費用
213 258
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
386 △182
数理計算上の差異 百万円 百万円
386 △182
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
283 100
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
283 100
合計
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
71％ 70％
債券
29％ 30％
株式
0％ 0％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.6％ 0.6％
割引率
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 （注）１．
株式の種類別の
普通株式 550,000株 （注）２．
ストック・オプションの数
付与日 2015年２月24日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年２月25日 至 2020年７月31日
権利行使期間
（注）１． 当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、退任取締役１名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき
100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
200,000
前連結会計年度末
権利確定 －
権利行使 80,000
失効 －
未行使残 120,000
（注）2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
②単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格（円）
550
行使時平均株価（円）
2,536
付与日における公正な評価単価（円）
－
（注）2016年６月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に
代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる自社の株式の評価額は、類似業種比準方式、配当還
元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 214百万円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 158百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 790百万円 758百万円
修繕引当金 295 678
投資有価証券評価損 272 272
関係会社整理損 166 166
減価償却の償却超過額 42 31
たな卸資産評価損 33 20
未払事業税 127 109
435 409
その他
繰延税金資産小計
2,165 2,447
△148 △133
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,017 2,314
繰延税金負債
土地時価評価差額 △2,606 △2,606
投資有価証券時価評価差額 △584 △584
退職給付に係る資産 △405 △471
その他有価証券評価差額金 △177 △254
その他 △75 △67
繰延税金負債合計 △3,849 △3,983
繰延税金負債の純額 △1,831 △1,669
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）及び当連結会計年度（2019年12月31日）において、 法定実効税率と税
効果会計 適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記 を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
79,498 17,018 4,682 101,199
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
出光興産㈱ 11,133 化学品事業
ミヤコ化学㈱ 10,361 化学品事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
74,642 14,944 4,623 94,209
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミヤコ化学㈱
9,925 化学品事業
出光興産㈱ 9,740 化学品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金又 議決権等の所
事業の内
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
当社製品の
売上 6,094 売掛金 1,745
販売
資金の借入 資金の借入 （注）３． 短期借入金 840
㈱ジェイ・ 東京都 化学品製 （所有）
関連会社 480
プラス 中央区 造・販売 直接50.0
有償支給原 買掛金 856
製造受託 10,382
料の購入等 未収入金
925
役員の兼務
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
当社製品の
売上 5,814 売掛金 1,380
販売
資金の借入 資金の借入 （注）３． 短期借入金 690
㈱ジェイ・ 東京都 化学品製 （所有）
関連会社 480
プラス 中央区 造・販売 直接50.0
有償支給原 買掛金 648
製造受託 10,213
料の購入等 未収入金
699
役員の兼務
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間で
の借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金又 議決権等の所
事業の内
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
ストック・
当社
ストック・
（被所有）
オプション
代表取締役
役員 浅井惠一 － － オプション 55 － －
行使に伴う
直接0.4
の権利行使
社長
株式の発行
（注）１．2015年２月20日臨時株主総会において、ストック・オプションとしての募集新株予約権の発行に関する決議を
行っております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の発行価格は、類似業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘
案して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 971.92円 1,109.88円
１株当たり当期純利益 182.77円 187.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 181.62円 186.44円
（注）１． 「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「 １株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度８千株、当連結会
計年度12千株）。
また、 「１株当たり当期純利益」及び「 潜在株式調整後１株当たり当期純利益」 の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度５千株、当連結会計年度
10千株）。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
38,304 43,522
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
2,401 2,438
（百万円）
(2,401) (2,438)
（うち非支配株主持分（百万円））
35,903 41,084
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
36,940 37,017
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,737 6,917
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,737 6,917
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,863 36,975
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 234 129
( 234) ( 129)
（うち新株予約権（千株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
201 9年 2024 年
ＫＨネオケム㈱ － 5,000 0.240
第１回無担保社債 なし
12月５日 12月５日
－ － － 5,000 － － －
合計
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,590 10,440 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,400 2,400 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,050 5,650 0.5 2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） － － － －
合計 21,040 18,490 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,400 3,250 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,245 48,200 71,111 94,209
税金等調整前
3,201 5,060 7,932 9,896
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
2,266 3,540 5,522 6,917
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
61.35 95.82 149.40 187.09
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 61.35 34.47 53.57 37.70
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
8,878 16,237
現金及び預金
注２ 726 注２ 552
受取手形
注１ 26,080 注１ 21,845
売掛金
8,760 9,121
商品及び製品
313 255
仕掛品
1,788 1,918
原材料及び貯蔵品
注１ 1,900 注１ 1,400
未収入金
244 421
その他
48,693 51,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,215 1,289
建物
2,746 2,598
構築物
4,215 3,629
機械及び装置
5 3
車両運搬具
225 331
工具、器具及び備品
16,628 16,628
土地
559 5,687
建設仮勘定
734 607
その他
26,329 30,776
有形固定資産合計
無形固定資産
1,646 1,512
のれん
82 202
ソフトウエア
6 ▶
その他
1,735 1,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,741 6,004
投資有価証券
4,308 4,321
関係会社株式
229 291
長期前払費用
1,344 1,442
前払年金費用
171 268
その他
11,795 12,327
投資その他の資産合計
39,860 44,824
固定資産合計
88,553 96,577
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
注１ 22,343 注１ 16,605
買掛金
注１ ,注３ 12,090 注１ ,注３ 12,240
短期借入金
2,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金
注１ 2,187 注１ 7,998
未払金
2,381 1,789
未払法人税等
325 309
預り金
382 2,245
修繕引当金
150 126
その他
42,259 43,715
流動負債合計
固定負債
－ 5,000
社債
8,050 5,650
長期借入金
2,040 1,844
繰延税金負債
1,978 1,913
退職給付引当金
148 148
環境対策引当金
598 －
修繕引当金
80 80
資産除去債務
56 71
その他
12,953 14,708
固定負債合計
55,212 58,424
負債合計
純資産の部
株主資本
8,800 8,822
資本金
資本剰余金
5,300 5,322
資本準備金
5,300 5,322
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,851 23,453
繰越利益剰余金
18,851 23,453
利益剰余金合計
△ 26 △ 36
自己株式
32,925 37,562
株主資本合計
評価・換算差額等
414 590
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
415 590
評価・換算差額等合計
33,340 38,152
純資産合計
88,553 96,577
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注１ 94,111 注１ 87,206
売上高
注１ 73,922 注１ 68,150
売上原価
20,189 19,056
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,718 3,675
運送費
1,253 1,208
容器包装費
注１ 5,014 注１ 5,220
その他
9,986 10,103
販売費及び一般管理費合計
10,202 8,952
営業利益
営業外収益
注１ 773 注１ 565
受取利息及び配当金
35 118
事務分担金
注１ 235 注１ 178
その他
1,044 863
営業外収益合計
営業外費用
注１ 92 注１ 72
支払利息
17 43
為替差損
304 296
固定資産処分損
注１ 44 注１ 59
その他
458 472
営業外費用合計
10,789 9,343
経常利益
特別損失
890 －
関係会社株式評価損
553 －
関係会社整理損
1,443 －
特別損失合計
9,345 9,343
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,683 2,904
△ 21 △ 271
法人税等調整額
2,662 2,633
法人税等合計
6,683 6,709
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
66,515 83.6 60,700 82.1
Ⅰ 材料費
3,371 4.2 3,611 4.9
Ⅱ 労務費
9,669 9,628
注１ 12.2 13.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
79,556 73,941
当期総製造費用
252 313
期首仕掛品たな卸高
79,808 74,254
合計
313 255
期末仕掛品たな卸高
注２ 11,045 11,646
他勘定振替高
68,449 62,352
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上
原価等に配賦しております。
注１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費（百万円） 1,818 1,781
修繕費（百万円） 1,942 1,443
修繕引当金繰入額（百万円） 1,353 1,787
注２ 他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,772 5,272 5,272 14,231 14,231 △ 0 28,277
当期変動額
新株の発行
27 27 27 55
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,063 △ 2,063 △ 2,063
当期純利益 6,683 6,683 6,683
自己株式の取得 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27 27 27 4,619 4,619 △ 26 4,647
当期末残高 8,800 5,300 5,300 18,851 18,851 △ 26 32,925
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
712 △ 1 711 28,988
当期変動額
新株の発行
55
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 2,063
当期純利益
6,683
自己株式の取得
△ 26
株主資本以外の項目の
△ 298 2 △ 295 △ 295
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 298 2 △ 295 4,351
当期末残高
414 1 415 33,340
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,800 5,300 5,300 18,851 18,851 △ 26 32,925
当期変動額
新株の発行
22 22 22 44
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,107 △ 2,107 △ 2,107
当期純利益 6,709 6,709 6,709
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 22 22 4,602 4,602 △ 10 4,636
当期末残高 8,822 5,322 5,322 23,453 23,453 △ 36 37,562
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 414 1 415 33,340
当期変動額
新株の発行
44
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,107
当期純利益 6,709
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
176 △ 1 174 174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 176 △ 1 174 4,811
当期末残高 590 0 590 38,152
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
主として、総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1 ) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権について
の貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1 ) 繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
( 2 ) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利
用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の
価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用し
ておりません。当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれ
ぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日にお
ける有効性の評価を省略しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,482百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,040百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が441百万円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた88百万円は、
「ソフトウエア」82百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた61百万円は、
「為替差損」17百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
注１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 3,661百万円 3,104百万円
短期金銭債務 3,204 3,144
注２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 159百万円 98百万円
注３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額
21,150百万円 21,150百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,750
差引額 11,400 11,400
（損益計算書関係）
注１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,152百万円 8,828百万円
仕入高 10,382 10,213
その他 82 82
営業取引以外の取引による取引高 499 408
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,990百万円、関連会社株式1,331
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,977百万円、関連会社株式1,331百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 597百万円 577百万円
295 678
修繕引当金
投資有価証券評価損 272 272
166 166
関係会社整理損
41 31
減価償却の償却超過額
29 34
未使用修繕部品等否認額
124 96
未払事業税
72 30
原料価格見積精算額
196 198
その他
繰延税金資産小計
1,797 2,088
評価性引当額 △62 △53
繰延税金資産合計
1,734 2,035
繰延税金負債
△2,606 △2,606
土地時価評価差額
投資有価証券時価評価差額 △584 △584
△177 △254
その他有価証券評価差額金
△405 △435
前払年金費用
△0 △0
その他
△3,775 △3,880
繰延税金負債合計
△2,040 △1,844
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.4
法人税税額控除 △1.0 △1.3
評価性引当額の増減 △0.1 △0.1
その他 0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 28.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,215 170 15 81 1,289 4,074
建物
2,746 160 1 306 2,598 19,568
構築物
4,215 794 0 1,379 3,629 80,713
機械及び装置
5 － 0 1 3 144
車両運搬具
有形
225 262 ▶ 151 331 2,524
工具、器具及び備品
固定資産
16,628 － － － 16,628 －
土地
559 6,517 1,388 － 5,687 －
建設仮勘定
734 659 70 715 607 1,440
その他
26,329 8,564 1,480 2,636 30,776 108,466
計
1,646 － － 134 1,512 －
のれん
82 136 － 16 202 －
ソフトウエア
無形
固定資産
6 － － 1 ▶ －
その他
1,735 136 － 152 1,719 －
計
（注）建設仮勘定の増加の主なものは、四日市工場における冷凍機油原料生産設備4,654百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,245 382
修繕引当金（流動負債） 382 2,245
－ 598
修繕引当金（固定負債） 598 －
－ －
環境対策引当金 148 148
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.khneochem.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
⑴ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
⑵ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
⑶ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自2018年１月１日 至2018年12月31日）2019年３月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日 関東財務局長に提出
(3 ) 四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自2019年１月１日 至2019年３月31日）2019年５月13日 関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月８日 関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月７日 関東財務局長に提出
(4 ) 臨時報告書
2019年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
( 5 ) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年２月28日 関東財務局長に提出
(6 ) 訂正発行登録書
2019年４月１日 関東財務局長に提出
(7 ) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年11月29日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＨネオケム株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＨ
ネオケム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＨネオケム株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＫＨネオケム株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＨネオケム株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＨネオ
ケム株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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