ビーピー・カストロール株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ビーピー・カストロール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月25日
【事業年度】 第43期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】 BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 石 孝 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-6000(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-7875
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 13,045,301 12,806,936 12,641,584 12,681,843 12,534,244
経常利益 (千円) 2,547,522 3,199,829 2,994,487 2,462,138 2,552,480
当期純利益 (千円) 1,570,904 2,082,494 2,035,550 1,649,700 1,697,436
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,491,350 1,491,350 1,491,350 1,491,350 1,491,350
発行済株式総数 (株) 22,975,189 22,975,189 22,975,189 22,975,189 22,975,189
純資産額 (千円) 11,263,416 11,753,121 11,501,483 11,122,021 11,025,517
総資産額 (千円) 14,236,522 15,072,844 14,451,056 14,151,117 13,875,330
1株当たり純資産額 (円) 490.61 511.94 500.98 484.45 480.25
1株当たり配当額 (円) 69.00 91.00 91.00 75.00 75.00
(内1株当たり中間配当額) (円) (26.00 ) (26.00 ) (35.00 ) (32.00 ) (35.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 68.42 90.70 88.66 71.85 73.93
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.1 78.0 79.6 78.6 79.5
自己資本利益率 (%) 14.1 18.1 17.5 14.6 15.3
株価収益率 (倍) 17.8 15.2 23.3 17.0 20.5
配当性向 (%) 100.8 100.3 102.6 104.4 101.4
営業活動による
(千円) 1,217,735 2,853,131 1,689,415 1,797,830 1,950,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △118,944 △60,522 △558,749 △133,111 △119,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,351,886 △1,581,898 △2,292,910 △2,018,263 △1,789,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,658,121 2,868,832 1,706,586 1,353,042 1,395,464
期末残高
従業員数
106 109 112 110 108
(外、平均臨時雇用者数) (人) (27) (17) (17) (20) (15)
株主総利回り (%) 110.5 132.7 198.8 132.8 164.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
最高株価 (円) 1,415 1,597 2,325 2,177 1,624
最低株価 (円) 1,050 999 1,389 1,152 1,179
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期の期
首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1978年9月 東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。
ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名 ビーピー・ピーエル
シー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。
1978年10月 商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。
1978年12月 ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。
1982年5月 本店を東京都千代田区に移転。
1984年12月 ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。
1989年5月 販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年4月 ペトロ・トレー
ド・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年8月に清算)
1989年12月 ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場におけ
る輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年1
月現社名 ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。(2009年 ダッカムスブラン
ド潤滑油の販売終了)
1990年3月 製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出
資比率50:50)
1992年5月 神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。(2007
年3月に閉鎖)
1994年1月 オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。(2007年3月に売却)
1995年3月 日本証券業協会に店頭登録。
1997年9月 本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。(2006年6月に売却)
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年10月 ペトニック株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(2000年11月 ハイパー・オペレーショ
ン株式会社に商号変更。2008年1月に清算)
2003年3月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年1月 ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号
を変更。
2005年8月 東京都品川区に大崎オフィスを開設。
2006年3月 本店を東京都品川区に移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社2社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及び
Castrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティン
グ活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。
当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自
動車ギア油、ATF(CVTフルードを含む)、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合
わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。
当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場にお
いては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給
しております。
乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心で
あり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を
行っております。
主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ(マレーシア、ド
イツ、アメリカ他)から輸入しております。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(親会社)
出資、販売(代理
直接 -
ビーピー・ピーエルシー イギリス
店)契約及び商標・
5,402百万
石油事業全般 ―
間接 64.9 製造ライセンス契約
USドル
(注) (ロンドン)
を締結
(親会社)
直接 -
スコットランド
バーマ・カストロール・
75百万ポンド 潤滑油事業全般 ― ―
ピーエルシー 間接 64.9
(アバディーン)
(親会社)
工業用、船舶
直接 53.3
出資及び商標・ライ
イギリス
カストロール・リミテッド 7百万ポンド 用、自動車用潤 ―
(パングボーン) 間接 11.6 センス契約を締結
滑油の販売
(注) 外国会社報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、区分表示は行っており
ません。
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
108 (15) 44.9 12.9 8,148
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・
サービスを提供する、安全かつ刺激的な職場環境を社員に提供する、そして、業界をリードする利益を株主に提供す
る。」ことであります。
また、私たちは企業価値の極大化を目指しながら、BPグループの一員として、「HSSE(健康・安全・セキュリティ・
環境)と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこ
と、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人
および集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を
日々実践いたします。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
2018年に策定いたしました新中期5ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承しつつ、新たな数値目標を
定め、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させていきます。そして、長期的
な信頼と価値を築き、継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指します。5年間を通じて達成す
べき数値目標として、2022年度における売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場(70万KL)占
有率5%を掲げました。この数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の
良い業務(オペレーショナルエクセレンス)を常に追求してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
日本の経済環境は、政府の各種政策により長く続いたデフレからの脱却が進み、緩やかな景気回復基調が続いており
ます。また、IT、技術革新による新たなビジネスも創出されつつあり、経済の活性化も進行している一方で、消費者に
よる節約志向や選別消費傾向が継続しております。
自動車用潤滑油市場は、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受けますが、国内の自動車販売台数は、若者
の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから、総じて減少傾向にあります。また、自動車保有
台数の増加も鈍化し、今後は横ばいないし減少に転じていくものと予想されます。この成熟化した市場において、当社
は以下の7つの戦略をもって市場占有率を高め、事業を成長させていくことにチャレンジします。
①カストロールブランドを更に強化する
②プレミアム・オイルを中心としたマーケティング及び販売戦略を継続する
③市場の変化に即応し付加価値のある差別化された製品及び付帯サービスを提供する
④ブランド資産が生かせる近隣製品カテゴリーへ競争力ある製品とともに参入する
⑤カーショップ、カーディーラーチャネルに焦点を当て、経営資源を集中する
⑥業務効率(オペレーショナルエクセレンス)の更なる向上を図る
⑦個々の社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充を図る
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、経営ビジョン実現のためコーポ
レートガバナンスに関する基本方針を制定しております。コンプライアンスと共に全役員及び全社員一人一人が当社の
事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・
カンパニー」を目指します。
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2 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握して
いる情報等から判断可能なものについて記載したものであります。
①経済情勢による影響
当社は、ほぼ100%、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けてお
ります。従って、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
②自動車業界を取り巻く環境変化
当社が主力商品として販売する潤滑油は、2輪車及び4輪自動車のエンジン並びにトランスミッション(変速
機)のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴ
リーといえます。ガソリン価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、高速道路料金の見直し、地球
温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりEV(電気自動車)、
FCV(燃料電池車)等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も
影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。
③競合などによる影響
当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自
動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多
数の競合商品が存在しております。従って、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によって
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④原油価格並びに為替レート等の変動による影響
当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本とな
る原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。これら指標に関しアジア新興国を含む世界のエネ
ルギー需要、中東の産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した
場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社は製品の製造を主に2社に委託しておりますが、それぞれの企業の特性などを考慮し、当社製品の処方の機
密性の高さに応じて、各社への製造委託品目を決めております。各社に対しては、当社にて品質検査、HSSE(健康、
安全、セキュリティ、環境)監査、経営状態の確認などを実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故など
が発生した場合、委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥移転価格税制
当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立
した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が発生した
場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報
当社では製品開発、マーケット情報の分析、販売促進活動をとおして多少の個人情報を取得しております。社内
体制といたしましては、個人情報保護管理規程による管理体制の構築、情報保護委員会活動によるモニタリング体制
の構築を行なっておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合、当社の企業イメージの悪化、業績に影響を与える可
能性があります。
⑧地震やその他の自然災害等
当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国10箇所に分散しております。また地震などの災害につ
いて事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合
や、新型コロナウィルス等の感染症が流行した場合は、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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⑨親会社等と締結する契約
(1)親会社等の商号等
親会社等の議決権 親会社等が発行する株式が上場されている
親会社等 属 性
所有割合(%) 証券取引所等
ロンドン証券取引所(イギリス)
ビーピー・ピーエルシー 親会社 64.9(64.9)
ニューヨーク証券取引所(アメリカ)
バーマ・カストロール・ピー
親会社 64.9(64.9) なし
エルシー
カストロール・リミテッド 親会社 64.9(11.6) なし
ティー・ジェイ株式会社 親会社の子会社 11.6 なし
(注) 親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(2)親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由
商号 ビーピー・ピーエルシー
ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持ち株会社であり、BPグループ全体としての
理由
意思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。
(3)親会社等の企業グループと当社との関係
当社はビーピー・ピーエルシーとBPブランド製品商標権に関する「Intellectual Property License Agreement」
を、カストロール・リミテッドとBP及びCastrolブランド製品商標及び製造・販売に関する
「Intellectual Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」(以下、ライセンス契約等とい
う)を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。
当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてBPグループのブランド製品の普及浸透
を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのイコール・パート
ナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。
ライセンス契約等には、BPグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約
解除条項が定められております。当社とBPグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更
された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
この他、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社2社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハ
ウを主軸とした包括的サービス契約(Management Service Agreement)及びITサポート、品質管理ノウハウ、市場調
査等に関するサービス契約(Service Agreement)を締結しており、両社に対して契約に定めた業務委託料を支払って
おります。
なお、現時点では前述の重要な契約の継続に支障をきたす恐れがある原因の発生は無いと認識しております。
(注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[経営成績等の状況の概要]
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出・生産に弱さがみられるものの、企業収益や雇用環境の改善が持続する
など、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましても同様に持ち直しの動きが見られるもの
の、消費税増税により消費者マインドは押し下げられ、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続し
ております。
海外経済は全体としては緩やかに回復しておりますが、そのテンポは鈍化しております。米中間の通商問題を巡
る動向及び影響、英国のEU離脱の影響等によるリスク、さらに中国での景気減速の継続など、先行きは依然として
不透明な状況で推移いたしました。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めて
おります。新車販売台数に関しましては、消費税増税前の駆込み需要が見られたものの、年間では前年比減少とな
り、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低
粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境
への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル(※)」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カス
トロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心に製
品付加価値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャ
ンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、また、9月に新たなカテゴリーとして発
売したカーケア商品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめとした小売販売網
向けに拡販し、より多くの消費者との接点を築いていくべく取り組みました。さらに、2018年度より開始した一部
のeコマースサイトにおける当社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続き、ブランド価値の更なる向上にも取り組み
ました。
これらの結果、当事業年度における当社の 売上高は12,534百万円 (前年同期比1.2%減 )、 営業利益は2,515百万
円(前年同期比3.4%増 )、 経常利益は2,552百万円 (前年同期比3.7%増 )、 当期純利益は1,697百万円 (前年同期
比2.9%増 )となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごと
の記載を省略しております。
(※)CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガ
ス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,395百万円 となり前事業年度末より
42百万円増加 いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、 1,950百万円 (前年同期比 153百万円の増加 )となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益が2,503百万円、減価償却費の計上が108百万円であり、またその他の資産の減
少210百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少176百万円及び法人税等の支払額794百万円により資金が減
少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 119百万円 (前年同期比 13百万円の減少 )となりました。これは、主に貸付けに
よる支出1,500百万円、貸付金の回収による収入1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出120百万円によるも
のであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミ
テッドに対するものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 1,789百万円 (前年同期比 228百万円の減少 )となりました。これは、主に配当
金の支払い1,789百万円によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 商品仕入実績
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実
績は次のとおりであります。
当事業年度
自 2019年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年12月31日
金額(千円)
潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業 6,192,426 95.4
合計 6,192,426 95.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
(受注実績は販売実績とほぼ同様であります。)
当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は
次のとおりであります。
当事業年度
自 2019年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年12月31日
金額(千円) 構成比(%)
潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業 12,534,244 100.0 98.8
合計 12,534,244 100.0 98.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社オートバックスセブン 4,020,193 28.1 3,870,739 27.3
(注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。
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[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成
に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合が
あります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中に
おいて、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カルトロールトラ
ンスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販、並びにエンジ
ンオイル関連製品の拡販などにより、 12,534百万円 (前事業年度比147百万円の減少)となりました。
売上総利益は原材料価格高止まりの中 6,243百万円 (前連結会計年度比92百万円の減少)となりました。
販売費及び一般管理費は、 3,728百万円 となり、前事業年度比174百万円の減少となりました。主な要因は、株価
上昇の影響を受けた年金資産の評価替による退職給付費用の減少であり、その結果、営業利益は 2,515百万円 (前事
業年度比81百万円の増加)となりました。
上記の要因により経常利益は 2,552百万円 (前事業年度比90百万円の増加)、当期純利益は 1,697百万円 (前事業
年度比47百万円の増加)となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業
の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、経常利益及び自動車用潤滑油
市場占有率を重要な経営指標として位置付けております。売上高、経常利益につきましては上記のとおりの結果と
なっており、市場占有率につきましては3.6%(前年比0.1ポイント増)となりました。なお、2022年度を最終年度
とする中期経営計画につきましては、自動車用潤滑油市場において激しく変化する経営環境の中での持続的成長を
目指すべく、現計画の進捗と課題を元に新たな計画策定を検討しております。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、 12,970百万円 (前事業年度末は 13,346百万円 )となり、 375百万円減少
いたしました。これは、主に現金及び預金(177百万円の増加)、売掛金(88百万円の減少)、商品及び製品(98百
万円の減少)、短期貸付金(135百万円の減少)及び未収入金(228百万円の減少)によるものです。(なお、貸付
金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対す
るものであります。)
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、 904百万円 (前事業年度末は 804百万円 )となり、 99百万円増加 いたしま
した。これは、主に前払年金費用(115百万円の増加)及び繰延税金資産(35百万円の減少)によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、 2,832百万円 (前事業年度末は 3,012百万円 )となり、 179百万円減少 い
たしました。これは、主に買掛金(176百万円の減少)、未払金(6百万円の減少)未払費用(27百万円の増加)及
び未払法人税等(25百万円の減少)によるものです。
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(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、 16百万円 (前事業年度末は 17百万円 )となり、 0百万円減少 いたしま
した。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、 11,025百万円 (前事業年度末は 11,122百万円 )となり、 96百万円減少 い
たしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,697百万円増加し、剰余金の配当により1,790百万円減
少したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要
な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施
いたします。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向
等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適
な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスク
に対し適切に対応を行ってまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売(代理店)契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1 日本の工業・自動
ビーピー・ 車市場における独 1978年12月8日からい
カストロール ビーピー・ BPの輸入潤滑油 占販売権 ずれかの当事者が15ヶ
イギリス
株式会社 ピーエルシー 及び国産潤滑油 2 日本の沿岸船舶・ 月の予告により契約を
(当社) 航空市場における 解除するまで
非独占的販売権
(2) 商標・製造ライセンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ビーピー・ 2013年1月1日からい
カストロール ビーピー・ BPブランドの潤 BPの商標を使用するこ ずれかの当事者が3ヶ
イギリス
株式会社 ピーエルシー 滑油 とに関する許諾 月の予告により契約を
(当社) 解除するまで
製品に関する一切のノ
ウハウ、経験、データ
ビーピー・ その他の情報の開示、 2012年1月1日からい
カストロー BP及びCastrol
カストロール 提供を受け、日本にお ずれかの当事者が3ヶ
ル・リミテッ イギリス ブランドの潤滑
株式会社 いて製品を組成、ブレ 月の予告により契約を
ド 油
(当社) ンド、製造し、BP及び 解除するまで
Castrolの商標で販売
することに関する許諾
(注) 上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額で 132,954 千円の設備投資を行っております。
主な投資としては販売店に販売促進の目的として設置したATFチェンジャーの取得128,202千円であります。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
当事業年度における重要な資産の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を
省略しております。
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具
ソフトウエア 合計
構築物 及び備品
本社
統括業務施設 18,686 201,745 2,484 222,912 85(15)
(東京都品川区)
(注) 臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 22,975,189 22,975,189
い、標準となる株式。
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,975,189 22,975,189 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年12月28日(注) △6,611,004 22,975,189 ― 1,491,350 ― 1,749,600
(注)2006年12月28日付で、ビーピー・ピーエルシーより普通株式5,474,300株、ティー・ジェイ株式会社より普通
株式1,025,700株をそれぞれ取得いたしました。取得分に自己株式111,004株を合わせ普通株式6,611,004株を
消却し、発行済株式総数は普通株式22,975,189株となりました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 18 21 63 41 11 8,781 8,935 -
(人)
所有株式数
- 10,567 1,338 40,167 125,792 25 51,762 229,651 10,089
(単元)
所有株式数
の割合
- 4.60 0.58 17.49 54.78 0.01 22.54 100.00 -
(%)
(注) 1 自己株式17,450株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ140単
元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
テクノロジーセンター、ウィッチチャー
カストロール・リミテッド チ ヒル、パングボーン リーディング
(常任代理人 ビーピー・ジャ RG8 7QR イギリス 122,342 53.29
パン株式会社) 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒ
ルズ森タワー
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒ
ティー・ジェイ株式会社 26,617 11.59
ルズ森タワー
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒ
日本自動車整備商工組合連合会 11,445 4.99
ルズ森タワー
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,297 1.44
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,992 0.87
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,433 0.62
銀行株式会社(信託口5)
鈴木 育男 東京都杉並区 1,100 0.48
三島 泰 広島県福山市 1,007 0.44
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,004 0.44
銀行株式会社(信託口2)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 984 0.43
銀行株式会社(信託口1)
計 ― 171,222 74.58
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,413百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,297百株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 17,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,947,700 229,477 -
単元未満株式 普通株式 10,089 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,975,189 - -
総株主の議決権 - 229,477 -
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数140個が含まれております。
3 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎一丁目
11番2号ゲートシテイ大 17,400 - 17,400 0.07
ビーピー・カストロール
崎イーストタワー
株式会社
計 - 17,400 - 17,400 0.07
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 79 113,712
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( - ) ― ― ― ―
保有自己株式数 17,450 ― 17,450 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・フ
ローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。
上記の方針に基づき当期の配当につきましては、1株当たり期末配当金を従来予想のとおり 40円 とし、中間配当
35円 を合わせた年間配当を 75円 といたしました。
これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当
社は、会社法第 454 条第 5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対
応、ブランド力とコスト競争力を高め市場ニーズに応えられる施策、そして、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施
策に備えて留保してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年7月26日
803,520 35.00
取締役会決議
2020年3月25日
918,309 40.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し健全な経営を実践し揺るぎな
い信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
(イ)当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主、消費者、取引先、社員及び私達をとりまくより広範囲な
社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な相互信頼の構築と維持に取り組んでまいります。
(ロ)当社は、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、全役員
及び全社員一人一人の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、健全に事業を運営する企業文化・
企業風土を構築してまいります。
(ハ)当社は、多様な視点や価値観が存在することが事業活動を行う上で強みになると考えダイバーシティを積極的
に推進し、その上で、多様な意見や考えがあることを奨励しそれに敬意と尊重を払うリスペクト&インクルー
ジョンの企業文化の醸成に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
(1) 基本フレームワーク
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に依拠し、その充実に向けて内部統制システムを構
築しております。当社の内部統制システムのフレームワークは以下のとおりであり、当該フレームワークに準拠し
て内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策
を講じます。
(2) ステークホルダーからのフィードバック体制の構築
当社が経営の基盤と考えているステークホルダーからのチェックという側面では、株主との関係においては経営
の監視と株価から、消費者との関係においてはブランドや商品への反応から、また、取引先との関係においては健
全な取引の継続から、そして、社員との関係においては経営管理システム(人事制度、行動規範等)の運用から、
各々のステークホルダーのフィードバックが得られると考えております。
ステークホルダーを対象とした各種調査の実施やフィードバック窓口等の設置によりステークホルダーからの
フィードバックシステムを機能させるものとします。
(3) 役員・社員の高度な倫理観の醸成
当社は、「BP行動規範」及び「HSSE基準」を制定しています。信頼される企業であるためには、倫理基準を設定
し、日々の言動の中でそれを実践する必要があります。適切な企業行動こそが信頼を築き、関係するすべての人に
有益な結果をもたらすからです。「BP行動規範」及び「HSSE基準」は、そうしたあるべき姿を求め責任を表明した
ものです。企業が行動に責任を持つことは、ビジネスの維持に不可欠な要素であり、発展の力ともなります。
「BP行動規範」及び「HSSE基準」は、当社にとっての価値、倫理原則、リーダーシップフレームワークに基づい
ており、内部統制システムの基盤として位置付けるべきものと考えており、また、事業推進活動の基盤として、
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「BP行動規範」及び「HSSE基準」の浸透に努めております。
(4) 効率的な制度
当社は、少数精鋭での効率的な経営を目指しており、また、当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは英国
及び米国の株式市場に上場していることから、国際基準に合致した内部統制システムを運用しており、この国際基
準レベルにあるBPグループの内部統制システムを有効的に活用し、少人数で効率的な制度の構築・運用を図ってお
ります。
(5) 内部統制システムを含む当社のガバナンス体系
a 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の8名で構成され
ており、本報告書提出日現在の構成員は以下のとおりです。
監査等委員でない取締役:小石孝之(議長)、チャールズ・ポッスルズ、平川雅規、長浜靖子、渡辺克己、
監査等委員である取締役:東松国明、松竹直喜(社外取締役)、望月文夫(社外取締役)
取締役会は、定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行者による職務執行をはじ
めとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令及び定款で定められ
た重要事項を決議する他、取締役会規則に基づき付議事項の審議及び重要な報告を行うなど、当社の企業価値が向
上するよう意思決定を行います。
また、監査等委員会である取締役は、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役に対し
て適宜意見具申を行っております。
b 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、本報告書提出日現在の構成員は以下のとおりで
す。
構成員:東松国明(常勤・委員長)、松竹直喜(社外取締役)、望月文夫(社外取締役)
監査等委員会は、定例監査等委員会に加え必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役の職務の執行
の監査等の役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適
切な判断を行っております。
常勤の監査等委員は、経営議会その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べる体制としております。ま
た、内部統制システムを活用した監査等委員会監査を行い、内部監査に同席し内部監査の結果の報告を受け、必要
に応じて、当社の業務執行取締役及部門長に対して報告を求めることができる体制としております。
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c 経営会議
経営会議は、監査等委員でない取締役5名及び各部門の長を構成員とし、代表取締役社長が議長を務め業務執行
上の重要事項の審議並びに報告を行っています。なお、当会議は基本的に毎月1回開催することとし、常勤の監査
等委員がオブザーバーとして出席し、必要に応じて他2名の監査等委員(社外取締役)も出席します。
d HRフォーラム(人事委員会)
取締役人事総務部長が議長を務め、取締役等を構成員として、取締役及び監査等委員以外の重要な人事異動及び
人事に関する重要事項の決定を行います。
e BCPチーム(事業継続計画委員会)
代表取締役社長が議長を務め、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される
「BCPチーム(事業継続計画委員会)」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如
何に継続するかについて検討し計画を策定しています。
f 行動規範チーム
BPグループでは、役員・社員(契約社員、派遣社員を含む。)全員が、例外なく絶対に順守すべき「BP行動規範」
を定め、全世界の社員がこれに基づいた業務活動を行っています。当社でも「行動規範チーム」を編成し、順守状
況を定期的に確認し、徹底・日常の活動への浸透を図っています。
g HSSE
BPグループが掲げる「HSSE基準」、無事故、無災害、環境への無害を目指した考えに基づき、Health/健康、
Safety/安全、Security/セキュリティ、Environment/環境対策の各分野で、社会的責任を認識し事業を営む地域社
会の安全とセキュリティを守ることに取り組みます。特に安全作業の確認の厳格化と社員や取引先の事故防止に注
力した活動を行っています。
h OMS推進チーム
BPグループが推し進めるOMS(オペレーティングマネージメントシステム)を取り入れ、安全で法令に準拠した信
頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロ
セスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理に取り組む体制を構築します。
i 情報保護委員会
個人情報を含め社内に点在する機密情報保護の順守を徹底するために、各部門の代表者から構成される「情報保
護委員会」を設置しています。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、現在の事業規模及び事業内容に見合った人員規模で上記を具現化するため、当社企業統治の体制につい
て監査等委員会設置会社を選択しています。経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を
持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役2名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化して
おります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えて
おり、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監督・監視機能が
十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを構築し整備しております。
(1) 監査等委員会の職務の執行のため必要な事項
(会社法第399条の13第1項第1号ロ)
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(会社法施行規則第110条の4第1項第1号)
監査等委員または監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を要求された場合には、代表取締役は要求につ
いて意見を交換し、必要に応じて「専任」または「兼任」でその任に当たる使用人を指名します。
(b) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立
性に関する事項
(会社法施行規則第110条の4第1項第2号)
a. 監査等委員または監査等委員会の職務の補助者として選任された使用人は、監査等委員の指揮命令下に置き、
その職務に携わる期間の人事考課に関しては監査等委員が行うものとします。
b. 当該使用人が、他の業務を兼務する場合には、兼任業務担当の取締役または部門長は、当該使用人の人事考
課・異動に関しては、監査等委員と意見を交換しその同意を得るものとします。
(c) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(会社法施行規則第110条の4第1項第3号)
監査等委員または監査等委員会を補助する職務に当たる使用人の任命・評価・異動等については、監査等委員会
の同意を得た上で決定します。
(d) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(会社法施行規則第110条の4第1項第4号)
a. 取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに当該事実を監査等委員会に報告
します。
b. 監査等委員は、社内の全ての会議に出席することができ、全ての資料を閲覧することができます。また、その
際に監査等委員から報告依頼等がなされた場合には、担当取締役・部門長・社員は監査等委員の要求に協力し
なければなりません。
c. 内部統制の諸体制についてのモニタリング結果並びに会計監査人、東京証券取引所、関係官公庁からの依頼事
項及びそれに対する回答・提出書類について、担当者は監査等委員に報告します。
(e) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の4第1項第5号)
当社は、監査等委員へ報告を行った役職員に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いをすることを禁止しま
す。
(f)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に
係る方針に関する事項
(会社法施行規則第110条の4第1項第6号)
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求を行った時は、当該費用の前払い又は債務を適
正に処理します。
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(g)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の4第1項第7号)
a. 監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、当社経営状況の推移を理解し、重要な意思決定過程を監視す
るとともに、必要に応じて意見を表明します。
b. 監査等委員は、必要に応じて代表取締役、取締役または部門長と意見交換をします。
c. 監査等委員は、内部監査担当、リスク管理担当、コンプライアンス担当と連携し、必要に応じて監査・調査活
動を要求します。
d. 監査等委員は、会計監査人と定期的に意見・情報の交換をするとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求
めます。
e. 取締役及び部門長は、監査等委員の役割について全社員に伝達し、監査等委員からの依頼事項に協力するよう
に指示・指導します。
(2) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株
式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備
(会社法第399条の13第1項第1号ハ)
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第399条の13第1項第1号ハ)
a. 役員を含む全社員の行動基準である「BP行動規範」を再確認する作業を繰り返す仕組みを設けるとともに、定
期的にその順守状況を全社的にチェックします。
b. 取締役会、監査等委員会、経営会議、その他の重要会議は夫々規則に則り開催し、議事録は法令及び社内規則
に則り作成・保管し、権限を持つ者はいつでも閲覧できるようにします。
c. 取締役会は、コーポレートガバナンスに関する基本方針及び必要な社内規則を整備し、定期的にその有効性及
び実効性を点検します。
d. 取締役会は、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適時適切に情報を収集します。
e. 「BPオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。
f. 取締役の職務執行状況及び監督は、監査等委員会監査の実施基準に基づき監査等委員が監査します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第1号)
a. 全社の文書管理責任者を「人事総務部長」とし、責任者は「文書管理規程」を整備し、随時その有効性を
チェックします。
b. 文書は、法令で作成・保管が義務づけられているもの、会社の重要な意思決定及び重要な業務遂行に関するも
の等適切な区分の下、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で、適正に保存・管理されます。
c. 取締役または監査等委員その他の権限を有する者からの要請があった場合、速やかに適切な文書を閲覧できる
状態にしておくものとします。
d. 法令及び東京証券取引所の適時開示規則に従い、必要な情報の適切な開示を実行するため、必要かつ十分な範
囲における速やかな情報の伝達機能を確保します。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第2号)
a. 人事総務部長を主管として、全社のリスク管理活動を体系化して「リスク管理規程」を定めます。同規程は、
損失の危険をもたらす業務執行に係るリスクを、総合的に認識・評価し、適切な対処を行うために運用され、
リスク管理の対象となるリスクの分類及び分類された各リスクへの個別対処、リスクが顕在化した場合の適切
な対応を可能とする体制を整備するものです。
b. 同規程により、事業活動に伴うリスク及び偶発的に発生する可能性があるリスクに対する社員の意識高揚を図
る体制を構築します。事業継続計画委員会、情報保護委員会もリスク管理の重要な活動として位置づけます。
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c. 同規程は、リスク認識・評価の主体、個別リスクの対処法(受容、軽減、回避)の決定の主体を明確にしま
す。
d. 運用状況の定期的なモニタリング体制を構築し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するものとしま
す。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第3号)
a. 取締役会は、経営の基本計画・事業戦略・法令で定められた事項その他経営の根幹に係る事項を決定し、取締
役の職務執行その他会社の業務執行状況を監督します。
b. 職務権限規程により、取締役・部門長及びその部下の責任と権限を明確に規定し、当該責任と権限に準拠して
業務を執行します。
c. 事業計画と目標管理制度の整合性を図り、目標達成度チェック体制を実働させ、全社的に目標に向かって邁進
する体制を構築します。
d. 定期的に経営会議を開催し、各部門の目標に対する進捗状況を相互にチェックするとともに、問題点について
は必要な検討を行い各部門に助言します。
e. 職務執行に必要かつ十分な情報・データが入手できるように、常に万全な情報システムの稼動体制を確保しま
す。
f. 職務執行に必要な社内外の専門家(BPグループ内の専門スタッフ、財務スペシャリスト、弁護士、弁理士、公
認会計士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト等)の支援が得られる体制を整備します。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第4号)
a. 取締役及び部門長は、会社の行動規範を自ら理解し順守するとともに、日常の活動を通して、その普及・浸透
を図ります。
b. 「行動規範チーム」は、新規採用社員へ行動規範の導入教育を行うとともに、全社員向けに適時適切な普及活
動と順守状況の確認を行います。
c. 取締役及び部門長は、定期的に担当部署の順守状況を同委員会に報告します。
d. 同委員会は、法令の新設・改変、社会的規範の変化が発生した場合には、適宜適切な情報収集を行い、「すべ
き事、すべきでない事」等その変更内容を全社員に周知徹底します。
e. 「BPオープントーク」システムを活用し、内部通報制度を設けその有効性を確保します。
(f)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第110条の4第2項第5号)
a. 当社は、主体的に内部統制体制を構築します。但し、親会社であるBPグループが採用している国際基準レベル
にある内部統制体制を効果的に活用し、常に国際基準に準じた水準を維持します。
b. BPグループに属する企業との取引については、取引基本契約(あるいは、業務請負契約等)を締結し、市場の
状況に照らし合わせて適正な取引状況を維持します。
(3) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、社員が取るべき行動・態度を明確に示したものとして「BP行動規範」を策定しています。反社会的勢
力などと一切関係をもたないこともこの規範のひとつであり、順守することは社員の義務であります。また、新規
取引先、株主等についてもその観点から確認を行うなど、公共機関、各種協議会との間で、情報収集・交換ができ
る体制を構築し、社会のルールに則り、反社会的勢力の排除に寄与することを当社の基本方針としています。
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(ロ)リスク管理体制の状況
当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種
規程、マニュアル類を整備しています。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高
いモニタリング制度の運用を目指しております。
また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこで
は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセス
の適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準
拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検
証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最
低限度額としております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
(ロ)剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、6月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
⑦ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は8名以内とする旨、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年9月 ビー・ピー・オイル・インターナ
ショナル・リミテッド入社
1990年11月 ビー・ピー・ジャパン株式会社ビジ
ネス・アナリスト
1994年5月 ビー・ピー・アジア・パシフィック
社リテール・デベロップメント・マ
ネジャー
1995年9月 ビー・ピー・グァンドン・イェハイ
社リテール・マネジャー
1998年12月 ビー・ピー・ジャパン株式会社リ
テール事業マーケティング・ゼネラ
チャールズ・
取締役会長 1967年2月3日 生 注4 -
ル・マネジャー
ポッスルズ
2000年6月 ビー・ピー・ピーエルシー社グルー
プ戦略マネジャー
2003年10月 ビーピー・ソーラー・エスパーナ社
ソーラー事業欧州事業本部長
2007年9月 当社ジャパン・ゼネラル・マネ
ジャー
2008年3月 当社代表取締役社長
2009年7月 当社取締役会長(現任)
ビーピー・ジャパン株式会社代表取
締役社長(現任)
1990年7月 S.C.ジョンソン社コンシューマー事
業部マーケティング・プロダクト・
マネジャー
1993年7月 コールマン・リミテッド・ジャパン
社入社マーケティング・マネジャー
1995年3月 ヘレン・カーチス・ジャパン社入社
セールス・ダイレクター
1997年3月 スミスクライン・ビーチャム社入社
セールス・ダイレクター
2002年10月 ビー・ピー・ジャパン株式会社入社
カストロール事業部門コンシュー
小石 孝之
代表取締役社長 1959年12月7日 生 注4 3,000
マー担当ゼネラル・マネジャー
2003年1月 同社カストロール事業部門セール
ス&マーケティング・ダイレクター
カストロール株式会社代表取締役社
長(現任)
2005年1月 当社専務取締役
2006年3月 ビーピー・ルブリカンツ株式会社代
表取締役社長(現任)
2007年8月 当社代表取締役専務営業本部長
2008年3月 当社代表取締役副社長兼営業本部長
2011年1月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 エッソ石油株式会社入社
2002年12月 エッソ・タイランド(タイ)出向
シニアビジネスアナリスト
2005年3月 エクソンモービル・フューエルズマー
ケティングカンパニー(アメリカ)出
向 グローバルプランニング・アドバ
イザー
2010年9月 エクソンモービル・アジアパシフィッ
ク(シンガポール)出向 アジアパシ
フィック・コマーシャルビークルセー
ルスマネジャー
平川 雅規
取締役副社長 1971年12月15日 生 注4 1,000
2012年6月 EMGマーケティング合同会社燃料油
販売本部東京第一支店長
2014年3月 東燃ゼネラル石油株式会社 オフサイ
トビジネス・チームリーダー(和歌山
製油所)
2015年11月 同社化学品本部企画管理部長
2017年3月 当社入社 サプライチェーン部長
2018年3月 当社取締役サプライチェーン部長
当社取締役副社長兼サプライチェーン
2019年3月
部長(現任)
2020年2月 当社取締役副社長 (現任)
1990年2月 ビー・ピー・ジャパン株式会社入社
1991年5月 同社事業開発部ビジネスアナリスト
1995年10月 同社事業開発部ビジネスリエゾンマネ
ジャー
1996年12月 ビー・ピー・アジアパシフィック社
(シンガポール)リージョナルテクノ
ロジーセンター出向
2000年7月 ビー・ピー・ジャパン株式会社潤滑油
事業部インテグレーションマネジャー
取締役
長浜 靖子
1961年6月28日 生 注4 1,200
人事総務部長
2002年8月 同社北アジア ガス&パワー事業部HR
マネジャー
2005年4月 同社採用・育成担当HRマネジャー
2007年2月 同社人事部長
2008年2月 当社人事部長
2009年3月 当社取締役人事総務担当
ビーピー・ジャパン株式会社取締役
(現任)
2014年3月 当社取締役人事総務部長(現任)
1996年3月 カストロール株式会社入社
2000年4月 同社経理部予算管理課長
2002年7月 ビー・ピー・ジャパン株式会社パ
フォーマンスコントローラー
2004年8月
同社パフォーマンスレポーティング&
取締役
渡辺 克己
1964年1月6日 生 注4 1,000
財務経理部長
フォーキャスティングマネジャー
2007年3月 当社コントロールチームコントロー
ラー
2011年3月 当社財務経理部長
2014年3月 当社取締役財務経理部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月
近鉄エクスプレス株式会社入社
1990年10月 西洋環境開発株式会社入社
海外事業部マネジャー
1999年11月 ビー・ピー・ジャパン株式会社入社
リテール事業部門ゼネラル・マネ
ジャー・アセットディベロップメント
2002年5月 同社マリン部門 キー・アカウント・
マネジャー
取締役 -
東松 国明
1955年12月22日 生 注5
2004年6月 同社 エクゼクティブ・オフィス マ
(監査等委員)
ネジャー
2007年8月 ビーピー・ジャパン株式会社バイオ
フューエルス部門 ビジネス・ディベ
ロップメント・ダイレクター アジア
2007年12月
同社取締役
2009年7月
同社代表取締役副社長
2016年3月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1987年4月 公認会計士登録
1993年3月 株式会社カズ・コーポレーション代表
取締役
取締役(現任)
松竹 直喜
1958年6月30日 生 注5 1,000
(監査等委員)
2003年6月 当社監査役
2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年4月 東京国税局入局
2006年3月 東京国税局辞職
2006年6月 税理士登録
税理士法人松岡事務所入所(現任)
2007年4月 青山学院大学専門職大学院会計プロ
フェッション研究科客員教授
明治大学専門職大学院会計専門職研究
取締役
望月 文夫
1957年4月25日 生 注5 1,000
(監査等委員) 科兼任講師(現任)
2008年4月 上武大学ビジネス情報学部兼大学院教
授
2009年9月 AGS税理士法人顧問(現任)
2010年4月 埼玉学園大学経済経営学部兼大学院教
授(現任)
2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 8,200
(注) 1 取締役の松竹直喜及び望月文夫は、社外取締役であります。
2 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 東松 国明、委員 松竹 直喜、委員 望月 文夫
3 東松国明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した
者が、取締役会以外の重要な会議への出席や幹部社員からの情報収集、内部監査との連携等で得られた情報
を元に、監査等委員による監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するためであります。
4 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
5 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査等委員1名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年4月 公認会計士登録
1987年4月 TAC株式会社専任講師 商社、金融機関等向け会計・税
栗原 與宏
1958年11月13日生 務・監査役研修担当、国税局向け国際取引調査実務研修担当 -
(現任)
2013年4月 株式会社TRS代表取締役(現任)
(注)補欠監査等委員の任期は2021年12月期に係る定時株主総会開始までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員で
ある取締役2名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えており、監査
等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監督・監視機能が十分に機能す
る体制が整っているため、現状の体制としております。
当社と社外取締役(監査等委員)は、人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有していると考えております。
社外取締役(監査等委員)松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
社外取締役(監査等委員)望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え大学教授としての研究活動等を通じ
て培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。
社外取締役2名は、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との
利益相反が生じる恐れはなく、「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。
(イ)当社の関係会社の業務執行者
(ロ)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた
者)またはその業務執行者
(ハ)当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者)また
はその業務執行者
(ニ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
(ホ)法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先(直近事業
年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)とする法人の業務執行者(業務執行取
締役、執行役、執行役員)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
(ヘ)当社から多額(※1)の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専
門家
(ト)当社から多額の(※1)寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行
者
(チ)上記(ロ)から(ト)に過去3年間において該当していた者
(リ)上記(イ)から(ト)に掲げる者のうち重要な者(※2)の配偶者または二親等内の親族
(ヌ)過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者
※1 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合
等の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう
※2 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長職以上の使用
人をいう
③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部監査との関係
監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長へ
の追加確認を行います。常勤監査等委員は、内部監査へ同席することにより、非監査部門の業務執行の適法性や妥当
性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部監査
部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査の実
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施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換および意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資す
るよう連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画及び重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査又は
レビュー終了時など定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、会計
監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)によって構成されており、委員には
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを含んでおります。
監査等委員監査につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、職務
の執行状況の監査等を行っております。
常勤監査等委員は、重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行
状況について報告を受け、取締役の職務執行の法令、定款への適合性及び経営方針等への準拠性・合理性並びに少数
株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し,他の監査等委員と検討を重ねます。また、随時、内
部監査や会計監査人とも連携を図りながら、経営の監督・監視機能を確保するように努めております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作
成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動
として、経営議会など重要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から
報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は総務部が担当し、人員2名(総務部1名、社外コンサルタント1名)で構成しておりま
す。
内部監査担当者が、定期的に業務監査を実施し、社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率
性の向上を検討しています。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者
に報告、さらに監査等委員との連携を取りながら内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木基之
指定有限責任社員・業務執行社員 稲垣直明
(ハ)監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名とその他11名であります。
(ニ)監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、当該監査法人が会計監査人としてのガバナンス・マネジメント、品質管理体制、
監査方法、グローバルな監査体制を有し、会計監査人としての適格性を備えていると認められることです。有限責任
監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同法人が当社の選定方針に合致していることに加え、親会社
であるBPグループの会計監査人がDeloitte LLPであり、同じDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループである有限
責任監査法人トーマツに会計監査人を統一することが、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の
効率化に資するものと認められることから、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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(ホ)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂
行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより毎年評価を行っております。その結果、現在の監査法人
を再任することが妥当であると判断しております。
(ヘ)監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
(a) 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2018年3月23日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
(a)異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年3月24日
(b)異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はございません。
(c)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2018年3月23日開催の第41期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となったため、その後任として有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選
任したものであります。
(4)上記(c)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
28,900 - 32,300 -
(ロ)監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトグループ)に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、投入人数及び工数等の報酬見積りの算定根拠等を検証
し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
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(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の
監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ報酬見積りの算出
根拠となる「監査時間」及び「報酬単価」の適正性の検証を行い、さらに過去の報酬実績等と比較検討し、会計監
査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬及び親会社からの株式報酬で構成しており、それぞれの報酬の概要
については以下のとおりです。なお、2019年5月27日付で日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第15号
「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」が公表されたことに伴い、当期より親会社からのビーピー・
ピーエルシー株式報酬を当社の取締役の報酬体系に組み入れております。
(a) 固定報酬
取締役の役割等に応じた基本報酬と代表権や役付きなど責任に応じた責任加算給で構成しております。基本報酬
は、報酬テーブルに基づき決定した個人別の報酬を、個人業績等に応じて前年度基本報酬を一定の範囲で増減させ
ます。責任加算給は、責任別に定められた加算率で基本報酬に加算します。
(b) 変動報酬
年度経常利益等の計画達成率及び事業の持続可能性を実現すべく、期首に設定した事業戦略の達成率を評価した
当年度変動報酬係数及び個人別貢献係数を勘案し、基本報酬に乗じて変動報酬を算定します。当年度変動報酬係数
の各要素の比重は、業績70%、戦略30%としております。変動報酬は、単年度業績の達成に応じたインセンティブ
としていることから、事業の経営状況を表示する指標として選択した年度経常利益達成率の比重を事業戦略の達成
率よりも高めに設定しております。
さらに、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」でご説明しておりますHSSE基準に沿った事故防止活動結果に
より、変動報酬を±10%の範囲で増減させております。
なお、当事業年度における業績指標の1つである経常利益目標は2,156百万円、実績は2,462百万円でした。
(c) 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬
親会社の選定基準に基づき、BPグループへの貢献が認められた当社の業務執行取締役に対して、親会社の支給基
準に基づきビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われます。当社における金銭の負担及び評価への関与は
ありません。
b.役員報酬等の決定プロセス
監査等委員でない取締役報酬等は、2016年3月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額4億円以内(使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役報酬等は、2016年3月25日開催の第39回
定時株主総会決議に基づく年額6千万円以内を限度に算定しております。なお、決議当時の取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の員数は4名、決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)で
あります。
取締役報酬は、取締役会で指名した取締役会長、取締役人事総務部長、常勤監査等委員の3名で、固定報酬に係
わる個人別基本報酬増減率、変動報酬に係わる当年度変動報酬係数及び個人別貢献度係数並びにHSSE活動結果に基
づく増減率を審議・検討し、個人別取締役報酬金額を社長に諮問します。
監査等委員でない取締役報酬の諮問結果は、社長が取締役会に上程し、社外取締役を含む全取締役で検証・審議
し決定します。監査等委員である取締役の報酬の諮問結果は、監査等委員会の協議により、それぞれ決定します。
当事業年度における個人別の取締役報酬決定に係わる活動状況は以下のとおりです。
2019年3月26日の取締役会において、取締役人事総務部長から固定報酬及び変動報酬それぞれの加算額、変動報
酬係数など報酬確定に係わる基本的な評価方針の提示を受け、当該方針について審議いたしました。同年4月11日
に監査等委員会で取締役人事総務部長及び3名の監査等委員で個人別報酬に係わる評価結果の確認を行った上で、
同年4月18日の取締役会の審議検討を経て個人別の取締役報酬を決定いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 変動報酬 株式報酬
(人)
取締役
(監査等委員を除く。)
71,894 44,182 21,318 6,393 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,363 5,760 603 - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 4,359 4,140 219 - 2
(注) 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬は、当年度に費用計上した報酬金額を表示しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式に区分し、安定的かつ長期的な取引関係の構築または協働ビジネス展開の円滑化及び強化を目的と
して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を取得し保有することとしております。
この方針に基づき、保有するうえで中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保
有効果等について検証し取締役会へ報告を行い、保有効果が希薄化した場合には売却を行っております。議決権行
使については、保有先企業の経営状態や当社の価値を毀損するような議案の有無を精査したうえで、議案への賛否
を判断します。なお、政策保有株式にかかる議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、関連部門
と協議の上、適切な対応を実施いたします。
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(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 58,408
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
営業上の取引関係の維持強化のため取
非上場株式以外の株式 1 2,845 引先持株会に加入しており定期取得に
よるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 4,070
(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
(定量的な保有効果)保有効果を定量的に
33,958.237 31,878.16
認識することは困難ですが、毎期、政策保
㈱オートバッ 有株式についてその意義を検証し、営業上
無
クスセブン の取引関係の維持強化の効果があると判断
しております。
58,408 58,050
(増加した理由)取引先持株会に加入して
おり定期取得によるものです。
㈱みずほフィ
- 2,554
ナンシャルグ 営業上の取引関係の維持・強化のため 無
- 15,000
ループ
㈱三菱UFJフィ
- 1,333
ナンシャルグ 営業上の取引関係の維持・強化のため 無
- 2,480
ループ
- 119
ムラキ㈱ 営業上の取引関係の維持・強化のため 有
- 100
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0%
売上高基準 -%
利益基準 △0.0%
利益剰余金基準 0.0%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,049 320,696
※1 7,847
受取手形 -
電子記録債権 27,569 15,089
売掛金 2,510,523 2,422,363
商品及び製品 785,845 687,367
原材料及び貯蔵品 24,457 25,714
前払費用 19,785 32,716
短期貸付金 9,226,064 9,090,751
未収入金 594,630 365,969
6,725 10,310
その他
流動資産合計 13,346,497 12,970,979
固定資産
有形固定資産
建物 189,324 186,623
△165,871 △166,656
減価償却累計額
建物(純額) 23,452 19,967
工具、器具及び備品
552,847 575,713
△380,077 △372,886
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 172,770 202,826
有形固定資産合計 196,222 222,793
無形固定資産
ソフトウエア 5,480 2,481
3,150 2,560
その他
無形固定資産合計 8,631 5,041
投資その他の資産
投資有価証券 62,058 58,408
関係会社株式 5,200 5,200
長期前払費用 1,120 792
前払年金費用 359,830 475,697
繰延税金資産 84,921 49,632
86,635 86,785
その他
投資その他の資産合計 599,766 676,516
固定資産合計 804,620 904,351
資産合計 14,151,117 13,875,330
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,079,884 903,807
未払金 955,781 949,510
未払費用 403,947 431,641
未払法人税等 417,661 392,465
預り金 11,726 11,376
賞与引当金 140,324 133,387
2,676 10,631
その他
流動負債合計 3,012,003 2,832,819
固定負債
17,092 16,993
その他
固定負債合計 17,092 16,993
負債合計 3,029,095 2,849,812
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金
1,749,600 1,749,600
資本準備金
資本剰余金合計 1,749,600 1,749,600
利益剰余金
利益準備金 189,785 189,785
その他利益剰余金
7,683,833 7,590,562
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,873,618 7,780,348
自己株式 △6,859 △6,973
株主資本合計 11,107,709 11,014,325
評価・換算差額等
14,312 11,192
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,312 11,192
純資産合計 11,122,021 11,025,517
負債純資産合計 14,151,117 13,875,330
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,681,843 12,534,244
売上原価
商品期首たな卸高 639,215 785,845
6,492,931 6,192,426
当期商品仕入高
合計 7,132,147 6,978,271
商品期末たな卸高 785,845 687,367
売上原価 6,346,301 6,290,904
売上総利益 6,335,541 6,243,339
販売費及び一般管理費
※1 3,902,252 ※1 3,728,191
販売費及び一般管理費
営業利益 2,433,289 2,515,147
営業外収益
受取利息 19,683 9,002
為替差益 705 -
受取手数料 11,817 12,194
受取補償金 3,188 4,134
雑収入 3,513 24,952
2,050 4,219
その他
営業外収益合計 40,960 54,503
営業外費用
売上割引 12,111 -
為替差損 - 2,825
- 14,345
雑損失
営業外費用合計 12,111 17,170
経常利益 2,462,138 2,552,480
特別利益
※2 1,873
-
固定資産売却益
特別利益合計 1,873 -
特別損失
※3 1,417 ※3 1,737
固定資産除却損
22,302 47,373
特別退職金
特別損失合計 23,719 49,110
税引前当期純利益 2,440,291 2,503,370
法人税、住民税及び事業税
816,450 769,267
△25,858 36,666
法人税等調整額
法人税等合計 790,591 805,933
当期純利益 1,649,700 1,697,436
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 8,054,421 8,244,206
当期変動額
剰余金の配当 △2,020,287 △2,020,287
当期純利益 1,649,700 1,649,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △370,587 △370,587
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,683,833 7,873,618
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △6,859 11,478,297 23,186 23,186 11,501,483
当期変動額
剰余金の配当 △2,020,287 △2,020,287
当期純利益 1,649,700 1,649,700
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△8,874 △8,874 △8,874
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △370,587 △8,874 △8,874 △379,462
当期末残高 △6,859 11,107,709 14,312 14,312 11,122,021
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,683,833 7,873,618
当期変動額
剰余金の配当 △1,790,707 △1,790,707
当期純利益 1,697,436 1,697,436
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △93,270 △93,270
当期末残高 1,491,350 1,749,600 1,749,600 189,785 7,590,562 7,780,348
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △6,859 11,107,709 14,312 14,312 11,122,021
当期変動額
剰余金の配当 △1,790,707 △1,790,707
当期純利益 1,697,436 1,697,436
自己株式の取得 △113 △113 △113
株主資本以外の項目の
△3,119 △3,119 △3,119
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △113 △93,384 △3,119 △3,119 △96,503
当期末残高 △6,973 11,014,325 11,192 11,192 11,025,517
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,440,291 2,503,370
減価償却費 116,383 108,235
賞与引当金の増減額(△は減少) 196 △6,936
前払年金費用の増減額(△は増加) 83,166 △115,867
受取利息及び受取配当金 △21,734 △11,150
売上割引 12,111 -
固定資産売却損益(△は益) △1,873 -
固定資産除却損 1,417 1,737
売上債権の増減額(△は増加) △71,934 108,486
たな卸資産の増減額(△は増加) △145,177 97,221
その他の資産の増減額(△は増加) △22,798 210,894
仕入債務の増減額(△は減少) 167,204 △176,077
未払金の増減額(△は減少) 225 △20,186
△38,714 34,980
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 2,518,764 2,734,709
利息及び配当金の受取額
26,035 10,496
売上割引の支払額 △18,349 -
△728,619 △794,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,797,830 1,950,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △8,000,000 △1,500,000
貸付金の回収による収入 8,000,000 1,500,000
定期預金の払戻による収入 5,741 100
有形固定資産の取得による支出 △139,468 △120,246
有形固定資産の売却による収入 3,389 -
無形固定資産の取得による支出 - △324
投資有価証券の取得による支出 △2,773 △2,845
- 4,070
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,111 △119,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,018,263 △1,789,176
- △113
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,018,263 △1,789,290
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △353,544 42,422
現金及び現金同等物の期首残高 1,706,586 1,353,042
※1 1,353,042 ※1 1,395,464
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去3年において貸倒実績がないため当事業年度末において貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の年度末賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的
な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,276千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」104,354千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,921千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が104,354千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,564千円
は、「雑収入」3,513千円、「その他」2,050千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年
度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2,546 千円 -千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は43%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57%でありま
す。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃・保管料 603,371 千円 593,537 千円
販売促進費 395,147 千円 420,499 千円
従業員給料手当 724,591 千円 736,700 千円
賞与 124,610 千円 106,217 千円
業務委託料 395,213 千円 355,856 千円
ロイヤリティ 608,940 千円 605,169 千円
減価償却費 117,015 千円 110,456 千円
当事業年度におきまして、販売費及び一般管理費の発生費目をより明瞭に表示するために、「他勘定振替高」を「従
業員給料手当」「賞与」「業務委託料」「減価償却費」に配賦して表示しております。
その結果、前事業年度の〈損益計算書関係〉注記における主要な費目及び金額は、「従業員給料手当」885,519千円が
724,591千円、「賞与」145,311千円が124,610千円、「業務委託料」437,509千円が395,213千円、「減価償却費」
119,048千円が117,015千円に変更されております。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品 1,873千円 -千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
56千円 592 千円
建物付属設備
工具、器具及び備品 1,360 千円 554 千円
電話加入権 0千円 590 千円
計 1,417 千円 1,737 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,975,189 - - 22,975,189
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,371 - - 17,371
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月23日
普通株式 1,285,637 56.00 2017年12月31日 2018年3月26日
定時株主総会
2018年7月27日
普通株式 734,650 32.00 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 987,186 43.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,975,189 - - 22,975,189
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,371 79 - 17,450
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単位未満株式の買取りによる増加 79株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月26日
普通株式 987,186 43.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
2019年7月26日
普通株式 803,520 35.00 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会決議
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 利益剰余金 918,309 40.00 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額と
の関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 143,049 千円 320,696 千円
融資期間が3か月以内の短期貸付金 1,226,064 千円 1,090,751 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,071 千円 △15,983 千円
現金及び現金同等物 1,353,042 千円 1,395,464 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 5,699 8,336
1年超 8,896 17,067
合計 14,596 25,404
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において賄っ
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナルに対するもの
であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程等に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な
取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持す
るほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の外、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち38.8%(前事業年度は39.1%)が特定の大口顧客に対するも
のであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
143,049 143,049 -
(2) 受取手形
7,847 7,847 -
(3) 電子記録債権
27,569 27,569 -
(4) 売掛金
2,510,523 2,510,523 -
(5) 短期貸付金
9,226,064 9,226,064 -
(6) 未収入金
594,630 594,630 -
(7) 投資有価証券
その他有価証券 62,058 62,058 -
資産計 12,571,742 12,571,742 -
(1) 買掛金
1,079,884 1,079,884 -
(2) 未払金
955,781 955,781 -
(3) 未払法人税等
417,661 417,661 -
(4) 預り金
11,726 11,726 -
負債計 2,465,055 2,465,055 -
デリバティブ取引 - - -
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当事業年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
320,696 320,696 -
(2) 受取手形
- - -
(3) 電子記録債権
15,089 15,089 -
(4) 売掛金
2,422,363 2,422,363 -
(5) 短期貸付金
9,090,751 9,090,751 -
(6) 未収入金
365,969 365,969 -
(7) 投資有価証券
その他有価証券 58,408 58,408 -
資産計 12,273,278 12,273,278 -
(1) 買掛金
903,807 903,807 -
(2) 未払金
949,510 949,510 -
(3) 未払法人税等
392,465 392,465 -
(4) 預り金
11,376 11,376 -
負債計 2,257,159 2,257,159 -
デリバティブ取引 - - -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 短期貸付金、(6)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
関係会社株式(*) 5,200 5,200
(*)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 142,404 - - -
受取手形 7,847 - - -
電子記録債権 27,569 - - -
売掛金 2,510,523 - - -
短期貸付金 9,226,064 - - -
未収入金 594,630 - - -
合計 12,509,038 - - -
当事業年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 320,537 - - -
受取手形 - - - -
電子記録債権 15,089 - - -
売掛金 2,422,363 - - -
短期貸付金 9,090,751 - - -
未収入金 365,969 - - -
合計 12,214,712 - - -
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(有価証券関係)
1 子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,200千円、前事業年度の貸借対照表計上金額は5,200千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 62,058 41,429 20,628
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 62,058 41,429 20,628
株式 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 62,058 41,429 20,628
(注)期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30~50%下落した銘
柄は、過去1年間の日々の終値が一度も30%以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行
うこととしております。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 58,408 42,275 16,132
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 58,408 42,275 16,132
株式 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 58,408 42,275 16,132
(注)期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄は原則として減損処理を行い、30~50%下落した銘
柄は、過去1年間の日々の終値が一度も30%以内の下落に回復しなかった場合には、原則として減損処理を行
うこととしております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及
び退職給付費用を計算しております。
また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度に基づくものであり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定することができるため、簡便法を適用した確定給付制度として記載しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
前払年金費用の期首残高 442,997 359,830
退職給付費用 △162,261 38,728
制度への拠出額 79,094 77,138
前払年金費用の期末残高 359,830 475,697
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 746,206 788,817
年金資産 △1,106,036 △1,264,514
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △359,830 △475,697
前払年金費用 △359,830 △475,697
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △359,830 △475,697
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 162,261千円 当事業年度 △38,728千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 117,933 千円 102,389 千円
賞与引当金 42,967 千円 40,843 千円
未払事業税 23,828 千円 23,053 千円
敷金 11,942 千円 11,978 千円
未払金
1,971 千円 10,287 千円
その他 3,360 千円 12,262 千円
繰延税金資産小計 202,003 千円 200,815 千円
評価性引当額
△584 千円 △584 千円
繰延税金資産合計 201,418 千円 200,230 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △110,180 千円 △145,658 千円
その他有価証券評価差額金 △6,316 千円 △4,939 千円
繰延税金負債合計 △116,496 千円 △150,598 千円
繰延税金資産の純額 84,921 千円 49,632 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.19 % 1.19 %
住民税等均等割等 0.36 % 0.35 %
その他 △0.01 % 0.03 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.40 % 32.19 %
(資産除去債務関係)
前事業年度末(2018年12月31日)及び当事業年度末(2019年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31
日)
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
潤滑油の販売並びにこれらに付帯す
株式会社オートバックスセブン 4,020,193
る事業
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
潤滑油の販売並びにこれらに付帯す
株式会社オートバックスセブン 3,870,739
る事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等
期末残高
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(%)
工業用、
カスト
(被所有)
イギリス 船舶用、
ロール・ 商標・ライセン ロイヤリティ
直接 53.3 8,901
親会社 (パング 7百万ポンド 自動車用 608,940 未払費用
リミテッ ス契約の締結 の支払
ボーン) 潤滑油の
間接 11.6
ド
販売
(注) 当社とカストロール・リミテッドとの間にはBP及びCastrolブランド製品に関する
「Intellectual Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」が締結されており、ロイヤ
リティを支払っております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等
期末残高
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(%)
工業用、
カスト
(被所有)
イギリス 船舶用、
ロール・ 商標・ライセン ロイヤリティ
直接 53.3
親会社 (パング 7百万ポンド 自動車用 605,169 未収入金 10,064
リミテッ ス契約の締結 の支払
ボーン) 潤滑油の
間接 11.6
ド
販売
(注) 当社とカストロール・リミテッドとの間にはBP及びCastrolブランド製品に関する
「Intellectual Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」が締結されており、ロイヤ
リティを支払っております。
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(%)
同一の ビーピー・
資金の貸付 - 短期貸付金 9,226,064
イギリス
親会社 インターナ 33,538百万 石油事業 金銭貸借契
-
を持つ ショナル・ ポンド 全般 約を締結
(ロンドン)
利息の受取 19,683 未収利息 2,179
会社 リミテッド
(注) ビーピー・インターナショナル・リミテッドは、ビーピー・ピーエルシーが100%所有している会社であり、
BPグループ間の取引に関する決済及びBPグループの資金運用を行う機関として機能しております。
資金の貸付に関する取引金額については短期間での借入・返済を繰り返しているため記載を省略しております。
金利については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(%)
同一の ビーピー・
資金の貸付 -短期貸付金 9,090,751
イギリス
親会社 インターナ 33,538百万 石油事業 金銭貸借契
-
を持つ ショナル・ ポンド 全般 約を締結
(ロンドン)
利息の受取 9,002 未収利息 2,833
会社 リミテッド
(注) ビーピー・インターナショナル・リミテッドは、ビーピー・ピーエルシーが100%所有している会社であり、
BPグループ間の取引に関する決済及びBPグループの資金運用を行う機関として機能しております。
資金の貸付に関する取引金額については短期間での借入・返済を繰り返しているため記載を省略しております。
金利については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ビーピー・ピーエルシー(ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
バーマ・カストロール・ピーエルシー、カストロール・リミテッド(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 484円45銭 480円25銭
1株当たり当期純利益金額 71円85銭 73円93銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,649,700 1,697,436
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,649,700 1,697,436
普通株式の期中平均株式数(株) 22,957,818 22,957,770
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 189,324 - 2,700 186,623 166,656 2,892 19,967
工具、器具及び備品 552,847 131,380 108,513 575,713 372,886 100,769 202,826
計 742,171 131,380 111,213 762,337 539,543 103,661 222,793
無形固定資産
ソフトウエア 396,549 1,574 - 398,124 395,642 4,574 2,481
その他 3,150 - 590 2,560 - - 2,560
計 399,699 1,574 590 400,684 395,642 4,574 5,041
投資その他の資産
長期前払費用 1,640 - - 1,640 847 328 792
計 1,640 - - 1,640 847 328 792
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
128,202千円
ATFチェンジャー
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
87,831千円
ATFチェンジャー
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 140,324 133,387 140,324 - 133,387
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってい
るため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 158
預金
当座預金 281,727
普通預金 17,882
定期預金 15,983
別段預金 3,562
郵便振替貯金 1,381
計 320,537
合計 320,696
2) 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
トヨタ部品大阪共販株式会社 15,089
合計 15,089
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年 1月
7,126
2月
7,962
合計 15,089
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3) 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社オートバックスセブン 946,076
株式会社タクティー 202,973
株式会社イエローハット 115,456
トヨタカローラ南海株式会社 110,554
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社 102,920
その他 944,381
合計 2,422,363
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) ─────
───── 2
(A) (B) (C) (D) (A) + (B) ――─────
(B)
× 100 ─────
365
2,510,523 15,404,100 15,492,260 2,422,363 86.5 58.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
4) 商品及び製品
区分 金額(千円)
潤滑油 650,295
商品
小計 650,295
潤滑油 37,072
未着商品
小計 37,072
合計 687,367
5) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
販売促進用物品 25,714
貯蔵品
小計 25,714
合計 25,714
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6) 短期貸付金
相手先 金額(千円)
ビーピー・インターナショナル・リミテッド 9,090,751
合計 9,090,751
7) 未収入金
相手先 金額(千円)
中外油化学工業株式会社 183,766
ビーピー・ジャパン株式会社 67,442
JXTGエネルギー株式会社 66,346
カストロール・リミテッド 10,064
ルブリカンツ・ユーケー・リミテッド 7,221
その他 31,128
合計 365,969
② 負債の部
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
JXTGエネルギー株式会社 494,244
中外油化学工業株式会社 371,811
ビーピー・ルブリカンツUSAインク 18,904
アスパック・ルブリカンツ(マレーシア) 9,715
ビーピー・ヨーロッパSE 5,778
その他 3,353
合計 903,807
2) 未払金
相手先 金額(千円)
日本通運株式会社 186,264
アフトンケミカル・ジャパン株式会社 155,359
品川税務署 130,972
株式会社オートバックスセブン 91,441
インフィニアムジャパン株式会社 89,299
その他 296,171
合計 949,510
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3) 未払費用
区分 金額(千円)
リベート 278,550
広告宣伝費 49,189
社会保険料 18,705
社員経費 13,499
会計監査料 7,650
その他 64,045
合計 431,641
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(累計期間)
売上高(千円) 2,745,753 6,030,186 9,116,781 12,534,244
税引前
523,744 1,176,618 1,764,046 2,503,370
四半期(当期)純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額(千円) 354,749 796,398 1,193,029 1,697,436
1株当たり
15.45 34.68 51.96 73.93
四半期(当期)純利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり
15.45 19.23 17.27 21.97
四半期純利益金額(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典
なし
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)法令により定款をもってしても制限することが出来ない権利
(2)取得請求権付株式を取得することを請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等には、「ビーピー・ピーエルシー」、「バーマ・カストロール・ピーエルシー」、「カストロール・
リミテッド」の3社があります。当社の実質的な親会社である「ビーピー・ピーエルシー」は、金融商品取引法第24条
の7第1項に規定する親会社等ではありません。「ビーピー・ピーエルシー」は、「バーマ・カストロール・ピーエル
シー」の親会社であります。また、「バーマ・カストロール・ピーエルシー」は、「カストロール・リミテッド」の親
会社であります。
「ビーピー・ピーエルシー」は上記2社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。なお、「バーマ・カス
トロール・ピーエルシー」、「カストロール・リミテッド」の個別の計算書類等は作成されておらず、入手出来ないた
めに、記載・添付をしておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年1月1日 2019年3月26日
及びその添付書類 (第42期) 関東財務局長に提出。
至 2018年12月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年3月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第43期 自 2019年1月1日 2019年5月10日
四半期報告書の確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
至 2019年3月31日
第43期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
第2四半期 関東財務局長に提出。
至 2019年6月30日
第43期 自 2019年7月1日 2019年11月8日
第3四半期 関東財務局長に提出。
至 2019年9月30日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2019年3月27日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 関東財務局長に提出。
臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
ビーピー・カストロール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 基 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 直 明
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るビーピー・カストロール株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビー
ピー・カストロール株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビーピー・カストロール株式会
社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ビーピー・カストロール株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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