共同ピーアール株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
第56期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 共同ピーアール株式会社
ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
03－3571－5171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
03－3571－5172
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 3,704,909 4,099,967 4,379,447 5,317,942 5,757,895
（千円） 2,319,801 2,396,484 2,557,558 2,771,642 2,879,395
売上総利益
（千円） 126,063 180,710 258,518 444,546 501,914
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 108,048 163,390 221,001 366,406 371,830
純利益
（千円） 99,900 156,139 222,252 346,449 389,118
包括利益
（千円） 624,657 781,746 1,008,277 1,528,207 1,901,038
純資産額
（千円） 2,246,618 1,784,311 2,113,408 2,623,830 2,814,971
総資産額
（円） 169.33 211.65 271.90 381.62 473.85
１株当たり純資産額
（円） 29.29 44.29 59.91 93.21 93.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 44.29 58.56 87.63 87.40
当期純利益
（％） 27.8 43.8 47.5 57.9 67.3
自己資本比率
（％） 19.3 23.3 24.8 29.1 21.8
自己資本利益率
（倍） 8.0 5.8 8.2 11.8 13.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 260,331 124,885 152,462 436,989 274,064
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 67,593 △ 16,234 △ 15,202 △ 131,064 △ 123,025
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 79,344 30,630 △ 89,191 46,848 △ 131,698
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 403,400 542,679 590,746 943,518 962,857
残高
224 223 240 243 245
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 26 ) ( 23 ) ( 24 ) ( 23 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期（2018年７月１日付）で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第
52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ ．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 3,246,245 3,596,924 3,883,022 4,667,472 4,915,669
売上高
（千円） 1,993,153 2,063,968 2,182,342 2,397,667 2,454,424
売上総利益
（千円） 93,811 129,720 186,062 381,407 410,654
経常利益
（千円） 78,440 127,629 170,494 326,277 313,228
当期純利益
（千円） 419,900 419,900 419,900 504,899 507,318
資本金
（株） 1,260,000 1,260,000 1,260,000 4,072,596 4,086,996
発行済株式総数
（千円） 476,789 604,958 784,769 1,284,697 1,589,178
純資産額
（千円） 2,053,023 1,549,896 1,809,027 2,273,857 2,298,893
総資産額
（円） 129.24 163.73 211.31 320.46 395.81
１株当たり純資産額
－ － － 5.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 21.26 34.60 46.22 83.01 78.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 34.60 45.18 78.03 73.62
当期純利益
（％） 23.2 39.0 43.1 56.1 68.8
自己資本比率
（％） 18.6 23.6 24.6 31.7 21.9
自己資本利益率
（倍） 11.0 7.5 10.6 13.3 15.6
株価収益率
（％） － － － 6.0 12.7
配当性向
194 192 203 204 205
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 22 ) ( 19 ) ( 24 ) ( 23 )
（％） 87.5 97.1 183.4 415.1 465.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 1,686 928 1,800 2,448 2,111
最高株価
(3,729)
（円） 603 609 755 989 997
最低株価
(1,028)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ ．第55期（2018年７月１日付）で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第
52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年11月
東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始
1966年10月
東京都千代田区麹町に本社を移転
1970年６月
東京都中央区八重洲に本社を移転
1971年７月 株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率
35％）
1984年12月
東京都中央区銀座に本社を移転
1998年８月
中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方
三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）
2000年１月 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）
2000年６月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立
（当社100％出資）
2001年３月 株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化
2002年３月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置
Kyodo Public Relations America, Inc.を清算
2002年５月 株式会社東京コミュニケイションズを清算
2003年４月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設
2005年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国
際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得
2006年６月 韓国ソウル市にソウル支社を開設
2006年７月 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ
２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得
2006年10月 名古屋市中区に名古屋支社を開設
2006年11月 100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立
（資本金４百万元出資比率100％）
2006年12月 株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率
100％)
2007年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移
行承認
2007年７月 100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設
立（資本金10百万円出資比率100％)
2008年６月 ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
上場
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場
2010年12月 連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡
2012年７月 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年12月 名古屋支社を閉鎖
2015年６月 連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡
2018年７月 台湾支店開設
2019年10月 当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（共同ピーアール株式会社）と子会社２社及び関連会社１社により構成されており、国内外
においてＰＲ事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の
取引はありません。
ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブ
リック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の
中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼
性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷ
ｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウ
を駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。
当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。
サービス区分 内 容
リテイナー リテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサル
ティングをしていくものであります。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不
祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとして
は、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の
担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミか
らの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。
インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（Investor Relations）活
動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。
オプショナル＆スポット オプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サー
ビスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たない
ものをさします。
オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベン
ト、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マ
ニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。ス
ポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動
や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものでありま
す。
ペイドパブリシティ パブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑
誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイ
ドパブリシティという手法をとる場合があります。
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以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有、又は被
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合
(％)
連結子会社
営業上の取引
共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 10 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 25 ＰＲ事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
持分法適用関連会社
株式会社スペース・バジル 東京都中央区 3 ＰＲ事業 30.0 役員の兼任あり
その他の関係会社
愛知県 被所有 営業上の取引
株式会社新東通信 90 広告代理店業
名古屋市中区 36.0 役員の兼任あり
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
227 (23)
ＰＲ事業
全社（管理部門等） 18 (－)
245 ( 23 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
205 ( 23 ) 38.9 8.9 5,905,960
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営環境
昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調で
あることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用
したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応す
るため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシー
である」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニ
ケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣
言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様
から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集し
てまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年５月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営
業利益、経常利益としております。この３つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に
事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、売上高のみ未達成となったものの、営業利益と経常利益においては目標を達成いた
しました。引き続き、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画目標 2019年12月期実績
売上高 6,000百万円 5,757百万円
営業利益 500百万円 501百万円
経常利益 501百万円 501百万円
(3) 対処すべき課題
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐ ＰＲ エー
ジェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長のため以下８点を主な経営課題
として認識し、迅速に対処してまいります。
① ＰＲコンサルティング業務の質の向上
国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲ
のニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって
広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービス等を通じ、顧客から長期的に信頼されるよう、社
員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。
② マーケティングＰＲの深耕拡大
昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっ
ており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディア
への露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、顧客のブラン
ディングを高めるための戦略策定をもとにしたＰＲや広告手法を複合的に提供するマーケティング分野のＰＲ
サービスを深耕拡大してまいります。
③ デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化
「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、
自社のデジタルサービスである“ＰＲ－ＴＯＤＡＹ”のリニューアル等を通じ、顧客の課題解決につなげてま
いります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コ
ンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企
業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的
に進めてまいります。
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④ 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働
き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の
確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービス
の多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題
解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメン
ト能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。
⑤ グループ会社による専門分野の強化
教育・医療・スポーツＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社は、これまで培ったノウハ
ウを活用し、健康食品・サプリメントや健康促進・予防等の健康分野の業務領域まで拡張し、事業の拡大を
図ってまいります。映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲを行う株式会社マンハッタンピープル及び孫会
社の株式会社アティカスは、映画パブリシティや映画宣伝プロデュース業を請け負うだけでなく、今後はＳＮ
Ｓ運用やインフルエンサーの活用施策、動画制作、映画オリジナルアプリの開発等のデジタル分野のサービス
を強化することで、新たな付加価値サービスを提供し、映画業界でのさらなる事業の拡大を図ってまいりま
す。
⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自
社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企
業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。
⑦ コーポレート ・ ガバナンス体制の構築
当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制につ
いて継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
⑧ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、
企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるい
は当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観
点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法その
ものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様
化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団
体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動して
おりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、
事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりま
すが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌
において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持す
ることが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズに
おける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承な
く退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の
構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事
業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおい
て業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き
合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契
約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて
取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことによ
り、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
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⑥ 人材の確保及び育成
ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに
関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得
も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当してお
り、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活
動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に
発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失
うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループ
は、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その
一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。
また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権
等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社
員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等
が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における日本経済は、政府の継続的な経済政策により、企
業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、一方で不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴
う駆け込み需要の反動による景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たに外資系ＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントやホテル・航空等の
観光業のクライアントを獲得し、年間平均契約件数が前年同期と比べ増加した結果、リテイナーの売上高は、前期
同期を66百万円上回りました。オプショナル＆スポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が
増加し、ヘルスケア関連企業のＰＲイベント案件やキャラクターコンテンツに関する業務を受注するなど、オプ
ショナル＆スポットの売上高は前年同期と比べ256百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関し
ましては、雑誌広告等の出稿により、前年同期と比べ116百万円増加いたしました。以上の結果から、連結売上高
は、前年同期と比べ439百万円増加し、5,757百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高増加も寄与し、前期同期
と比べ売上総利益が107百万円増加しました。 販売費及び一般管理費については旅費交通費や地代家賃、人材採用
費等の管理費の増加により、前年同期と比べ2.2％増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、前年同期と比べ、受注に至るクライアント数が増えたこ
とによりオプショナル＆スポットの売上高が増加しましたが、リテイナー契約件数が減少した結果、増収減益とな
りました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、想定よりも映画パブリシティ案
件を受注した結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 5,757百万円 （前期比8.3％増）、営業利益 501百万円 （前期比12.9％
増）、経常利益 501百万円 （前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 371百万円 （前期比1.5％増）と
なりました。
② 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしまし
た。これは主に、その他に含まれる前渡金が87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円、未成
業務支出金が33百万円、現金及び預金が19百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、 総資産は 2,814百万円 となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が26百万円増加した一方で、前受金が58百万円、１年内返済予定の長期借
入金が53百万円、未払費用が43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は913百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が351百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万
円増加し962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度において営業活動の結果 獲得した資金は274百万円 （前年同期間は436百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上 501百万円 などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増
加 142百万円 、前受金の減少 58百万円 、未払費用の減少 43百万円 といった資金減少要因があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果 支出した資金は123百万円 （前年同期間は131百万円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入 68百万円 といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入によ
る支出 68百万円 、投資有価証券の取得による支出 63百万円 、有形及び無形固定資産の取得による支出 36百万円 と
いった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果 支出した資金は131百万円 （前年同期間は46百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入 100百万円 などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による
支出 202百万円 、配当金の支払額 17百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 15百万円 といった資金減
少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当
する事項はありません。
ｂ． 受注実績
当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
事業のサービス区分別の名称
金額（百万円） 前期比（％）
リテイナー 2,337 2.9
オプショナル＆スポット 2,371 12.2
ペイドパブリシティ 1,049 12.5
合計 5,757 8.3
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比439百万円（8.3％）増加の 5,757百万円 となりました。これは主に、当社単体及
び連結子会社２社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ248百万円
（5.3％）増加の4,915百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比
べ32百万円（14.4％）増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ205百万円（44.5％）増加いたし
ました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アール
株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減となったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比66百万
円（2.9％）増加の2,337百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ41.7％増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても前
期同期と比べ51.2％増加いたしました。さらに、当社単体においても3.2％増加したことにより、オプショナ
ル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比256百万円（12.2％）増加の2,371百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシ
ティの売上高は、前連結会計年度比116百万円（12.5％）増加の1,049百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社単体において前期比2.4％増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルが前期
比21.0％増加したため、前連結会計年度比107百万円（3.9％）増加の2,879百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、当社単体において地代家賃や株主優待引当金繰入額の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管
理費が前年同期と比べ27百万円（1.4％）増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比57百
万円（12.9％）増加の501百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益10百万円、 支払利息３百万円 及び不動産賃貸費用４百万円等を含
む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比57百万円（12.9％）増加の501百万円となりました。
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(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比69百万円（16.1％）増加の501百万円となりました。
( 親会社株主に帰属する 当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益501百万円だったことに加え、税金費用129百万
円が計上されたことにより、前連結会計年度比５百万円（1.5％）増加の371百万円となりました。
ｂ． 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参
照ください。
ｃ． キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・ＰＲ業界・メディアの変化、新規事業展
開、人材の確保及び育成等があります。
ＰＲ業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グルー
プの事業サービス区分のオプショナル＆スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を
及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後
は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ること
から、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。 新規事業立上げを目的とした
投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グルー
プの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの成長は、優秀なＰＲ人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。ま
た、昨今、ＰＲ手法の有効性や重要性が認識され、ＰＲ市場が成長していることから、ＰＲに関わる人材の需要
が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、
当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影
響を及ぼすことが考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得
のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とし
た投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金
融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）における設備投資の金額 29,918 千円は、 主に本社事務
所の設備整備と パソコン・ソフトウエア等の設備投資に伴うものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
－
本社 内装設備 205
16,087 30,289 46,377
(東京都中央区) PC・LAN等 （－） (23)
21,108
川崎市社宅
社宅 5,009 － 26,118 －
(神奈川県川崎市川崎区) (17.57)
5,817
茅ヶ崎市遊休資産
－
遊休資産 4,381 10,199 －
(神奈川県 茅ヶ崎市 )
(26.81)
山中湖保養所 4,196
－
厚生施設 9,455 13,651 －
(山梨県南都留郡山中湖村)
(38.65)
(2)子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) (人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物
－ 8
本社
内装設備
共和ピー・アール㈱ 556 1,635 2,192
(東京都中央区)
PC・LAN等 (－) (－)
－ 32
本社
㈱マンハッタンピー
850 1,156 2,007
PC等
(東京都中央区)
プル (－) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。な
お、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は全て賃借であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,120,000
計 15,120,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,086,996 4,089,396
普通株式
100株
（スタンダード）
4,086,996 4,089,396 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年11月22日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 504
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1 51,200 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 242 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年12月23日 至 2026年12月22日
発行価格 245
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 123
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在 （2020年２月29日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
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３． （１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、(注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものと
する。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行
使 価額（但し、(注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日
までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではな
い。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年11月22日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 339
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 101,700 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 242（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年４月１日 至 2023年12月22日
発行価格 245
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 123
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在 （2020年２月29日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
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３． （１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書
において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過し
た場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第３回新株予約権
決議年月日 2016年11月22日
使用人 43
付与対象者の区分及び人数（名）
296 [288]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 88 ,800 [ 86 ,400]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 256（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月23日 至 2023年12月22日
発行価格 256
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 128
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３． （１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ る。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月５日
445,654
97,532 1,357,532 84,999 504,899 84,999
(注)１
2018年７月１日
445,654
2,715,064 4,072,596 － 504,899 －
(注)２
2019年１月１日～
2019年12月31日 14,400 4,086,996 2,419 507,318 2,419 448,073
(注)３
(注)１ 2018年３月５日を払込期日とする 第三者割当増資（発行価格：1,743円、資本組入額：871.5円）により、発行
済株式総数が97,532株、資本金が 84,999千円及び資本剰余金が84,999千円増加しております。
２ 2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき３株の割合をもって分割し、これ
に伴い2018年７月１日付けで発行済株式総数が2,715,064株増加しております。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2 ,400 株、資本金
が403千円及び資本準備金が403千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 20 20 19 2 1,828 1,893 －
所有株式数
－ 766 2,159 20,342 1,931 25 15,632 40,855 1,496
（単元）
所有株式数の
－ 1.87 5.28 49.79 4.73 0.06 38.26 100.0 －
割合(％)
（注）自己株式91,317 株は、「個人その他」に913単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 1,437,396 35.97
㈱新東通信
東京都渋谷区神宮前6-34-20 555,000 13.89
㈱テクノグローバル研究所
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUX
EMBOURG FUNDS/UCITS HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋 144,000 3.60
ASSETS （常任代理人 香港 3-11-1）
上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部）
120,000 3.00
佐藤 友亮 東京都世田谷区
東京都中央区銀座7-2-22 103,400 2.59
共Ｐグループ従業員持株会
山本 文彦 三重県四日市市 82,500 2.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内2-5-2 70,000 1.75
ンレー証券㈱
67,200 1.68
上村 巍 千葉県千葉市稲毛区
57,300 1.43
鈴木 泰弘 神奈川県横浜市青葉区
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 49,300 1.23
－ 2,686,096 67.23
計
（注）１．上記のほか、自己株式が91,317株あります。
２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として 2019年12月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 166,000株
株券等保有割合 4.06％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 3,994,200 39,942
普通株式 同上
1,496 － －
単元未満株式 普通株式
4,086,996 － －
発行済株式総数
－ 39,942 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
91,300 － 91,300 2.23
共同ピーアール株式会社 東京都中央区銀座七丁目２番22号
－ 91,300 － 91,300 2.23
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 39 67
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 91,317 － 91,317 －
３【配当政策】
（利益配当に関する基本方針）
当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連
結業績を勘案したうえで、年に１度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日
を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
（当事業年度の利益配分について）
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、 2020年２月12日 開催 取締役会 にて、１株当たり期末配当 10
円０銭 （連結配当性向10.7％）、配当金総額 39,956 千円とすることに決定いたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
１）社外取締役の選任によるコーポレート・ガバナンスの強化
当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。
２）リーガルチェック体制の強化
経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック
体制を構築し運用しております。
３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会
により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。
４）コンプライアンス研修の義務化
全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。
５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営
社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体
制を構築しております。
６）懲罰委員会の設置
取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であると
ともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組
織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制
整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．会社の機関の内容
2012年３月29日開催の第48期定時株主総会以降、コーポレート・ガバナンスと経営陣の充実を図る目的に
より、社外取締役を選任し取締役会を運営しております。
取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は、
原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の
執行状況の監督を行っております。なお、構成員は、古賀尚文、谷鉄也、沼田英之、西井雅人、木村忠久、
信澤勝之、尼崎勝司（社外取締役）であり、議長は代表取締役社長 谷鉄也であります。
また当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名で常勤１名、非常勤２名であり、そのうち２名が
社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、
取締役の業務の執行状況の監査を行っております。なお、構成員は、中田一久、行本憲治（社外監査役）、
黒澤基弘（社外監査役）であり、議長は監査役 中田一久であります。
イ．内部統制システム
2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2009年１月に決議した「内部統制システムの基
本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク
管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のた
め取締役、内部監査室長、 管理部門責任者 、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会
を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫
理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部
門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見
直し、改善を行っております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、週１回開催される常勤取締役会において報告・審査されると共に、重
要事項の決定等に際しては、当社取締役会の決議を得て行う体制により、業務の適正の確保に努めておりま
す。
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⑤ 取締役の状況
2015年８月24日開催の取締役会において決議され、社外取締役から代表取締役社長へ異動となりました谷鉄
也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の取締役でありま
す。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではあ
りません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。
（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）
当社では、取締役及び監査役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮で
きるようにするため、取締役及び監査役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除す
ることができる旨、並びに当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その責任を法令の定める額に限定す
る契約を締結できる旨を定款に定めております。
社外取締役１名 及び社外監査役２名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限
定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得に関する定め
当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年６月30日を基準日
として、取締役会の決議によって中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 一般社団法人共同通信社入社
1998年７月 同社会部長
2004年９月 同業務局長
2007年６月 同常務理事経営本部長兼社長室
取締役会長 古賀尚文 1947年10月４日 生 長
（注）４ 21,900
2010年６月 ㈱共同通信社代表取締役専務
2011年６月 同社代表取締役社長
2014年６月 同社常勤相談役
2016年３月
当社取締役会長（現任）
2001年９月 ㈱新東通信入社
2005年９月 同社取締役執行役員
取締役社長
2013年９月 同社代表取締役社長
（代表取締役）
谷鉄也 1970年９月３日 生 （注）４ －
2015年３月 当社取締役
ＰＲアカウント本部 本部長
2015年８月 当社代表取締役社長（現任）
2015年８月 ㈱新東通信取締役（現任）
1981年４月 ㈱新東通信入社
2005年９月 同社取締役常務執行役員
取締役副社長
2012年９月 同社取締役大阪支社長
沼田英之 1959年１月24日 生
（注）４ 700
2015年３月
同社取締役（現任）
ＰＲアカウント本部 副本部長
2015年３月 当社取締役
2015年３月
当社取締役副社長（現任）
1986年１月 ㈱新東通信入社
2011年９月 同社取締役上席執行役員
2012年９月 同社取締役コーポレート本部本
専務取締役
部長
西井雅人 1961年８月８日 生 （注）４ 700
コーポレート本部 本部長
2015年３月 同社取締役（現任）
2015年３月 当社取締役
2015年３月 当社専務取締役（現任）
1986年４月 日本航空開発㈱入社
1990年４月 ㈱サザレコーポレーション入社
1991年９月 当社入社
2002年９月
当社部長（チーム長）
2004年１月 当社第１業務局長
取締役
2004年５月 当社執行役員
ＰＲアカウント本部 特命担当役
木村忠久 1964年４月25日 生
（注）４ 9,300
2010年３月 当社取締役
員
2011年12月 当社取締役辞任
2012年４月 当社執行役員
2013年４月 当社専務執行役員
当社業務本部長
2014年３月
当社取締役（現任）
1997年４月 日立ソフトウェアエンジニアリ
ング㈱（現：㈱日立ソリュー
ションズ）入社
2007年８月 ㈱ジオブレイン入社
2009年６月 同社経営企画室長
2012年３月 当社取締役
取締役
2014年３月 当社取締役退任
信澤勝之 1975年３月26日 生 （注）４ 1,600
コーポレート本部 副本部長
2014年４月 ㈱ジオブレイン経営企画室長
2015年９月 プロジック㈱取締役
2019年１月 同社取締役退任
2019年２月 当社入社
当社経営戦略部部長（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 大成建設㈱入社
1988年10月 ㈱パドゥドゥ（現：スイート・
ベイジル㈱）代表取締役会長
（現任）
取締役 尼崎勝司 1950年５月３日 生 （注）４ －
2017年２月 一般社団法人日本デジタル芸術
スポーツ文化創造機構 代表理
事（現任）
2018年３月
当社取締役（現任）
1980年３月 三重県経済農業協同組合（現
全農みえ）入会
1993年４月 ㈱新東通信入社
2000年６月 参議院議員当選
2009年９月 経済産業大臣政務官就任
2011年３月 外務副大臣就任
2013年７月 参議院議員退任
取締役 髙橋千秋 1956年８月２日 生 2013年９月 三重大学社会連携特任教授就任 （注）４ －
2015年４月 藤田保健衛生大学（現：藤田医
科大学）客員教授就任（現任）
2015年４月 日本農産物輸出組合理事長就任
（現任）
2015年９月 ㈱高橋総合研究所代表取締役
（現任）
2020年３月
当社取締役（現任）
1980年９月 当社入社
2009年５月 当社内部監査室長（内部統制担
当兼務）
2012年１月 当社コンプライアンス・情報セ
常勤監査役 中田一久 1951年７月25日 生 （注）５ 20,700
キュリティ室長（内部監査担当
兼務）
2016年８月 当社コーポレート本部 顧問
2017年３月 当社監査役（現任）
1974年９月 プライスウォーターハウス公認
会計士事務所入所
1977年３月 公認会計士登録
1992年１月 青山監査法人代表社員
2000年４月 中央青山監査法人代表社員
2007年５月 新日本監査法人（現：EY新日本
有限責任監査法人）シニアパー
監査役 行本憲治 1949年４月10日 生 （注）５ －
トナー
2010年７月 行本憲治公認会計士事務所開
設 所長（現任）
2010年８月 ㈱アルファーアソシエーツ取締
役（現任）
2013年３月 当社監査役（現任）
2016年６月 ㈱ＤＴＳ非常勤監査役（現任）
1996年４月 東京地方検察庁検事
1999年４月 東京法務局訟務検事
2001年４月
弁護士登録（福岡県弁護士会）
2004年８月 飯沼総合法律事務所入所
2008年２月 増田パートナーズ法律事務所
パートナー弁護士
2009年８月 黒澤法律事務所（現：公智法律
監査役 黒澤基弘 1968年６月27日 生 （注）５ －
事務所）設立 代表弁護士（現
任 ）
2011年11月 黒澤基弘税理士事務所開設 税
理士（現任）
2012年６月 弁理士登録
2017年３月 当社監査役（現任）
計
54,900
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（注）１．取締役髙橋千秋氏は、社外取締役であります。
２．監査役行本憲治氏及び黒澤基弘氏は、社外監査役であります。
３．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅
速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を
強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
４．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役１名及び社外監査役２名を
選任しております。
社外取締役及び監査役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・
提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特
別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係について特別な関係は有しておりません。
当社の社外監査役行本憲治氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特
別な関係は有しておらず、 また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係について特別な関係は有しておりません。 同氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知識と見識から、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行っていただけるものと判断し選
任いたしました。
当社の社外監査役黒澤基弘氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別
な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係について特別な関係は有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と幅広見識か
ら、経営監視機能の向上及び厳しい指摘をしていただけるものと判断し選任いたしました。
なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との 関係につきまして
は③のとおりであります。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。なお、 髙橋千秋 氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、政治家の経歴、公認会計士、弁護士と豊富な経験と高い見識を持った人材から
選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の
監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査
人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤１名及び非常勤２名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が策定した監
査方針及び監査計画に従って監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役
会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求
めております。また、監査役会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から
内部監査方法及び内部監査結果についての報告を受けております。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室（１名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との
整合性を点検するとともに、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財
務報告の信頼性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市川 亮悟
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白取 一仁
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 ７名
その他 ７名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人に求められる独立性・専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行
われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その
解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨
と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しま
す。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提
出いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を
行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
21 － 22 －
提出会社
21 － 22 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
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該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人
の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人
の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決
議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動
した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されておりま
す。
取締役の報酬等の限度額は、基本報酬については、2002年３月27日開催の定時株主総会において取締役は年額
200百万円以内、監査役は年額20百万円以内と決議いただいております。業績連動報酬については、2018年３月
29日開催の定時株主総会において、決議いただいております。譲渡制限付株式報酬については、2020年３月26日
開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間48,000株以内と決議いただいております。ただし、社外
取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年３
月27日開催の 定時株主総会の決議の時点 では、定款において取締役は10名以内、2018年３月29日及び2020年３月
26日開催の 定時株主総会の決議 の時点では、定款において取締役は９名以内とする旨を定めておりました。
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承
認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきまして
は、2019年４月25日開催の取締役会にて、2019年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役
への基本報酬を決議しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用
しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決
定した額を支給しております。 なお、2019年12月期における業績連動報酬に係る指標の実績が、期初の業績予想
を上回ったものの、支給条件には満たなかったため、当事業年度の業績連動報酬の支給はありません。
また、各監査役の報酬額については、2002年３月27日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議いただ
いており、監査役会における協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。独立性の確保の観点から業
績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年３月27日開催の定時株主総会の決議の時点で
は、定款において、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック 退職慰労引当
（人）
基本報酬 賞与
オプション 金繰入額
取締役
91,383 87,900 － － 3,483 7
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 － － － 1
（社外監査役を除く。）
9,600 9,600 － － － 3
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 主に
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の維持強化や投資先との業務提携関係の維持強化を目的として、株式を保有しております。株式の
取得や保有の合理性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資
額等を総合的に勘案して、その取得や保有の適否を判断し、取締役会等での報告がなされております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 169,061
非上場株式
3 74,794
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 59,750
非上場株式 業務提携関係維持強化のため
取引関係強化及び取引先持株会による定期買付
2 3,910
非上場株式以外の株式
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,790 2,606
㈱オリエンタルラン
取引関係の維持強化のため 無
ド
41,517 28,817
8,000 8,000
㈱神戸製鋼所 取引関係の維持強化のため 無
4,712 6,112
9,474 8,945
㈱モスフードサービ
取引関係の維持強化のため 有
ス
28,565 25,091
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,012,227 ※２ 1,032,178
現金及び預金
879,249 1,021,356
受取手形及び売掛金
65,332 98,671
未成業務支出金
130,083 45,738
その他
△ 21,542 △ 14,233
貸倒引当金
2,065,350 2,183,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
161,114 160,535
建物及び構築物
△ 121,241 △ 124,193
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 39,872 36,341
土地 31,122 31,122
121,269 121,963
その他
△ 89,320 △ 93,502
減価償却累計額
その他（純額） 31,948 28,461
102,943 95,926
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 16,666
のれん
13,234 7,126
リース資産
11,708 25,885
その他
24,942 49,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,333 243,856
投資有価証券
※１ 445
－
関係会社株式
134,388 132,945
敷金及び保証金
29,158 32,455
保険積立金
91,993 55,917
繰延税金資産
5,489 20,016
退職給付に係る資産
128,634 132,954
破産更生債権等
231 20
その他
△ 128,634 △ 132,954
貸倒引当金
430,593 485,656
投資その他の資産合計
558,479 631,260
固定資産合計
資産合計 2,623,830 2,814,971
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
276,460 302,757
支払手形及び買掛金
161,002 107,980
1年内返済予定の長期借入金
82,069 85,315
未払金
148,482 105,142
未払費用
71,603 64,806
未払法人税等
127,057 68,176
前受金
－ 5,102
株主優待引当金
103,086 108,443
その他
969,762 847,724
流動負債合計
固定負債
82,088 32,438
長期借入金
12,150 15,633
役員退職慰労引当金
11,384 13,383
退職給付に係る負債
20,237 4,754
その他
125,859 66,209
固定負債合計
1,095,622 913,933
負債合計
純資産の部
株主資本
504,899 507,318
資本金
445,654 448,073
資本剰余金
584,351 936,275
利益剰余金
△ 16,194 △ 16,261
自己株式
1,518,710 1,875,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,441 22,981
その他有価証券評価差額金
△ 14,790 △ 5,042
退職給付に係る調整累計額
650 17,938
その他の包括利益累計額合計
8,846 7,694
新株予約権
1,528,207 1,901,038
純資産合計
2,623,830 2,814,971
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,317,942 5,757,895
売上高
2,546,299 2,878,500
売上原価
2,771,642 2,879,395
売上総利益
※１ 2,327,179 ※１ 2,377,740
販売費及び一般管理費
444,463 501,655
営業利益
営業外収益
22 21
受取利息
672 456
受取配当金
8,231 10,116
受取賃貸料
1,354 276
その他
10,279 10,871
営業外収益合計
営業外費用
4,926 3,280
支払利息
765 1,021
売上割引
724 1,211
為替差損
3,758 4,643
不動産賃貸費用
－ 454
持分法による投資損失
23 0
その他
10,197 10,611
営業外費用合計
444,546 501,914
経常利益
特別損失
※２ 0 ※２ 147
固定資産除却損
※３ 6,027
－
減損損失
6,209 －
投資有価証券評価損
12,237 147
特別損失合計
432,308 501,767
税金等調整前当期純利益
83,493 94,962
法人税、住民税及び事業税
△ 17,591 34,974
法人税等調整額
65,902 129,937
法人税等合計
366,406 371,830
当期純利益
366,406 371,830
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
366,406 371,830
当期純利益
その他の包括利益
168 7,540
その他有価証券評価差額金
△ 20,126 9,747
退職給付に係る調整額
※ △ 19,957 ※ 17,287
その他の包括利益合計
346,449 389,118
包括利益
（内訳）
346,449 389,118
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
419,900 360,655 217,944 △ 16,100 982,399
当期変動額
新株の発行 84,999 84,999 169,998
親会社株主に帰属する当期純
366,406 366,406
利益
自己株式の取得 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
84,999 84,999 366,406 △ 93 536,311
当期末残高 504,899 445,654 584,351 △ 16,194 1,518,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,272 5,336 20,608 5,270 1,008,277
当期変動額
新株の発行 169,998
親会社株主に帰属する当期純
366,406
利益
自己株式の取得 △ 93
株主資本以外の項目の当期変
168 △ 20,126 △ 19,957 3,576 △ 16,381
動額（純額）
当期変動額合計 168 △ 20,126 △ 19,957 3,576 519,930
当期末残高
15,441 △ 14,790 650 8,846 1,528,207
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 504,899 445,654 584,351 △ 16,194 1,518,710
当期変動額
新株の発行 2,419 2,419 4,838
剰余金の配当
△ 19,906 △ 19,906
親会社株主に帰属する当期純
371,830 371,830
利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
2,419 2,419 351,923 △ 67 356,694
当期末残高 507,318 448,073 936,275 △ 16,261 1,875,405
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,441 △ 14,790 650 8,846 1,528,207
当期変動額
新株の発行 4,838
剰余金の配当
△ 19,906
親会社株主に帰属する当期純
371,830
利益
自己株式の取得
△ 67
株主資本以外の項目の当期変
7,540 9,747 17,287 △ 1,152 16,135
動額（純額）
当期変動額合計
7,540 9,747 17,287 △ 1,152 372,830
当期末残高 22,981 △ 5,042 17,938 7,694 1,901,038
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
432,308 501,767
税金等調整前当期純利益
23,428 28,720
減価償却費
－ 3,333
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,430 △ 2,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,960 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 5,102
△ 14,180 △ 5,004
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,591 3,483
△ 694 △ 477
受取利息及び受取配当金
4,926 3,280
支払利息
0 147
固定資産除却損
6,027 －
減損損失
持分法による投資損益（△は益） － 454
投資有価証券評価損益（△は益） 6,209 －
売上債権の増減額（△は増加） 80,636 △ 142,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,096 △ 33,339
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,343 26,297
未払費用の増減額（△は減少） 30,498 △ 43,325
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,704 1,964
前受金の増減額（△は減少） 99,426 △ 58,881
△ 81,289 91,161
その他
510,625 379,586
小計
利息及び配当金の受取額 487 672
△ 4,622 △ 3,297
利息の支払額
△ 69,500 △ 102,898
法人税等の支払額
436,989 274,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,547 △ 68,549
定期預金の預入による支出
68,544 68,547
定期預金の払戻による収入
△ 15,484 △ 36,456
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ △ 900
関係会社株式の取得による支出
△ 112,191 △ 63,657
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入 480 211
△ 395 △ 30
敷金及び保証金の差入による支出
34 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,495 △ 3,297
保険積立金の積立による支出
－ 1,108
保険積立金の解約による収入
△ 10 △ 20,000
その他
△ 131,064 △ 123,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 197,400 －
長期借入れによる収入 240,000 100,000
△ 150,712 △ 202,672
長期借入金の返済による支出
△ 14,944 △ 15,483
ファイナンス・リース債務の返済による支出
169,998 －
株式の発行による収入
－ 3,686
ストックオプションの行使による収入
△ 93 △ 67
自己株式の取得による支出
－ △ 17,161
配当金の支払額
46,848 △ 131,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 352,771 19,339
590,746 943,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 943,518 ※ 962,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
共和ピー・アール㈱
㈱マンハッタンピープル
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 ㈱スペース・バジル
㈱スペース・バジルについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めて
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・ 未成業務支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ６年～47年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
ソフトウエア
社内における利用可能期間 ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,592千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87,578千円増加しております。また、「固定負債」の
「その他」が13,013千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
13,013千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式 －千円 445千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
定期預金 4,513千円 4,513千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 126,080 千円 126,900 千円
1,267,657 1,291,477
給与及び手当
148,213 127,575
賞与
14,203 15,645
雑給
221,229 222,634
法定福利費
164,382 173,456
地代家賃
3,430 △ 2,989
貸倒引当金繰入額
57,359 65,342
退職給付費用
3,537 3,483
役員退職慰労引当金繰入額
－ 5,102
株主優待引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 －千円 147千円
その他（工具、器具及び備品） 0 －
合 計 0 147
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県茅ケ崎市 遊休資産 土地・建物 6,027千円
当社では、事業資産については全社一社として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産
はゼロ評価しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映している
と考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,966千円 10,865千円
組替調整額 6,209 －
税効果調整前
243 10,865
税効果額 △74 △3,324
その他有価証券評価差額金
168 7,540
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △16,237 5,018
組替調整額 △3,889 2,504
税効果調整前
△20,126 7,523
税効果額 － 2,223
退職給付に係る調整額
△20,126 9,747
その他の包括利益合計
△19,957 17,287
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,260,000 2,812,596 － 4,072,596
合計 1,260,000 2,812,596 － 4,072,596
自己株式
普通株式（注）２ 30,365 60,913 － 91,278
合計 30,365 60,913 － 91,278
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
第三者割当増資による増加 97,532株
株式分割による増加 2,715,064株
（注）２ 自己株式
単元未満株式の買取による増加 61株
株式分割による増加 60,852 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8,846
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8,846
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月12日
普通株式 利益剰余金 19,906 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 4,072,596 14,400 － 4,086,996
合計 4,072,596 14,400 － 4,086,996
自己株式
普通株式（注）２ 91,278 39 － 91,317
合計 91,278 39 － 91,317
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 14,400株
（注） ２ 自己株式
単元未満株式の買取による増加 39株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 7,694
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 7,694
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月12日
普通株式 19,906 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月12日
普通株式 利益剰余金 39,956 10.00 2019年12月31日 2020年３月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,012,227千円 1,032,178千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △68,709 △69,321
現金及び現金同等物 943,518 962,857
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。
無形固定資産
事業所のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金
調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2） 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室
が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起
をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されておりま
す。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております
が、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 1,012,227 1,012,227 －
現 金 及 び 預 金
千円 千円 千円
(2) 857,706 857,706 －
受取手形及び売掛金
(3) 60,021 60,021 －
投 資 有 価 証 券
(4) 134,388 108,576 △25,811
敷 金 及 び 保 証 金
2,064,344 2,038,533 △25,811
資 産 計
(1) 276,460 276,460 －
支払手形及び買掛金
(2) 82,069 82,069 －
未 払 金
(3) 148,482 148,482 －
未 払 費 用
長 期 借 入 金
(4) 243,090 241,261 △1,828
(１年内返済予定を含む)
750,102 748,274 △1,828
負 債 計
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 1,032,178 1,032,178 －
現 金 及 び 預 金
千円 千円 千円
(2) 1,007,122 1,007,122 －
受取手形及び売掛金
(3) 74,794 74,794 －
投 資 有 価 証 券
(4) 132,945 106,886 △26,059
敷 金 及 び 保 証 金
2,247,042 2,220,982 △26,059
資 産 計
(1) 302,757 302,757 －
支払手形及び買掛金
(2) 85,315 85,315 －
未 払 金
(3) 105,142 105,142 －
未 払 費 用
長 期 借 入 金
(4) 140,418 140,411 △6
(１年内返済予定を含む)
633,633 633,627 △6
負 債 計
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
( 4）長期借入金 (１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 109,311千円 169,061 千円
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価
証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預 金 1,010,378 － － －
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 857,706 － － －
1,868,084
合 計 － － －
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,030,984
預 金 － － －
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 1,007,122 － － －
2,038,106
合 計 － － －
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
161,002 57,976 24,112
長 期 借 入 金 － － －
57,976 24,112
合 計 161,002 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
107,980 32,438
長 期 借 入 金 － － － －
32,438
合 計 107,980 － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 53,909 31,660 22,249
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
31,660
小計 53,909 22,249
(1）株式 6,112 6,112 －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,112 6,112 －
合計 60,021 37,772 22,249
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109,311千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 70,082 35,568 34,514
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
35,568
小計 70,082 34,514
(1）株式 4,712 6,112 △1,400
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,712 6,112 △1,400
合計 74,794 41,680 33,114
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額169,061千円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額445千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,209千円（その他有価証券「上場株式6,209千円」）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うことにしております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金
制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理
しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 333,715 千円 350,341 千円
勤務費用 30,663 32,552
利息費用 1,546 1,670
数理計算上の差異の発生額 2,978 2,886
退職給付の支払額 △18,562 △16,713
退職給付債務の期末残高 350,341 370,736
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 333,765 千円 344,446 千円
期待運用収益 6,007 5,511
数理計算上の差異の発生額 △13,258 7,905
事業主からの拠出額 27,295 27,427
退職給付の支払額 △9,364 △7,920
年金資産の期末残高 344,446 377,369
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 237,997 千円 256,751 千円
年金資産 △344,446 △377,369
△106,448 △120,618
非積立型制度の退職給付債務 112,343 113,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,894 △6,633
13,383
退職給付に係る負債 11,384
△20,016
退職給付に係る資産 △5,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,894 △6,633
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 30,663 千円 32,552 千円
利息費用 1,546 1,670
期待運用収益 △6,007 △5,511
数理計算上の差異の費用処理額 △3,889 2,504
過去勤務費用の費用処理額 － －
総合設立型厚生年金基金への拠出額 35,046 34,126
確定給付制度に係る退職給付費用 57,359 65,342
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 － 千円 － 千円
数理計算上の差異 20,126 △7,523
合 計 20,126 △7,523
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 － 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 △14,790 △7,266
合 計 △14,790 △7,266
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 20.3％ 18.9％
株式 14.1 16.4
59.8 59.3
一般勘定
現金及び預金 － 1.0
その他 5.8 4.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.6％
予想昇給率 2.4％ 2.4％
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度35,046千円、当連結会計年度34,126千円であります。
当基金は、決算確定が2020年3月末のため、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、財政決算報
告書の年金資産額、年金財政決算上の給付債務の額、未償却過去財務残高、財政上の剰余金又は不足金につい
ては記載しておりません。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
年金資産の額 － 千円 － 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.2％ （2018年12月分掛金拠出額）
当連結会計年度 2.3％ （2019年12月分掛金拠出額）
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報
3,576 －
酬費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 151,200株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2016年12月22日
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に
金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度
でも権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整される
ものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予
約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但
し、取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使
期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した
場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき
重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した
権利確定条件
場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株
予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変
更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客
観的に認められる行為をなした場合
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2016年12月23日 至2026年12月22日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行って
おり、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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第２回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 101,700株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2016年12月22日
（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有
価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年
12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利
益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権を行使することができるものとす
る。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計
算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数
に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
権利確定条件 る。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2018年４月１日 至2023年12月22日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行って
おり、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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第３回新株予約権
従業員 43名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 103,200株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2016年12月22日
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
権利確定条件
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該
本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受
ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2018年12月23日 至2023年12月22日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当
該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株に
つき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効 － － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
151,200 101,700 103,200
権利確定
－ － －
権利行使
－ － 14,400
失効 － － －
未行使残
151,200 101,700 88,800
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円）
242 242 256
行使時平均株価 （円）
－ － 1,584
付与日における公正な評価単価
3 3 80
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 8,243千円 8,548千円
貸倒引当金 45,849 42,136
退職給付に係る負債 3,833 4,506
役員退職慰労引当金 3,747 4,819
未払賞与 24,507 18,141
株主優待引当金 － 1,561
投資有価証券評価損 6,901 3,266
減損損失 1,844 1,844
資産除去債務 5,587 6,019
税務上の繰越欠損金（注)２
93,094 33,509
8,255 4,156
その他
繰延税金資産 小計
201,865 128,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － －
－ △56,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注)１
△96,858 △56,334
繰延税金資産 合計
105,007 72,175
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △6,205 △6,125
△6,808 △10,133
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △13,013 △16,258
繰延税金資産の純額 91,993 55,917
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少38,876千円で
す。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
33,509 － － － － － 33,509
金（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
（※２）
繰延税金資産 33,509 － － － － －
33,509
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 繰越欠損金の残高33,509百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検
討し、計上したものであります。
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.2 0.2
役員賞与損金不算入額 1.3 1.2
評価性引当額 △19.7 △8.1
連結修正による影響額 △0.0 0.1
0.7 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.2 25.9
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（企業結合等関係）
事業譲受
１． 企業結合 の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 TATEITO 株式会社
事業の内容 マーケティングに特化したオンライン学習サービスのマナビト事業
(2) 企業結合 を行った主な理由
当社は、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務であり、その人
材の育成や人材の確保が重要な経営課題のひとつとなっております。また、当社では以前より実践的な広
報人材を養成する専門機関として、広報の学校を運営しております。この度、TATEITO 社よりマナビト事
業を譲り受けることにより、当社及びグループ会社社員がマーケティングスキルを習得するための教材と
して活用していきます。さらに、広報の学校で実施している広報分野の教育講座をマナビト事業へ融合す
ることで、より付加価値の高いサービスを当社クライアントへ提供することができ、収益力向上に資する
ものと判断いたしました。
(3) 企業結合 日
2019年３月28日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２ ． 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年３月28日～2019年12月31日
３ ． 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４ ． 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、本事業譲渡の譲渡実行日以降に本件事業から生ずる売上に応じて、追加で売上の４％の
支払を行うこととしています。ただし、譲渡実行日より２年が到来した時、または支払累計額の上限が
20,000千円に達した時のいずれかの条件を満たす時までとなります。なお、取得対価の追加支払が発生し
た場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修
正することとしております。
５ ． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ ． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 － 千円
固定資産 －
資産合計
－
流動負債
－
固定負債
－
負債合計
－
７ ． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
ペイドパブリシティ
リテイナー 合計
スポット
2,270,860 2,114,420 932,661 5,317,942
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
オプショナル＆
ペイドパブリシティ
リテイナー 合計
スポット
5,757,895
外部顧客への売上高 2,337,160 2,371,334 1,049,401
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等
資本金 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
（千円） （被所 との関係 （千円） （千円）
有）割合
愛知県 被所有 ＰＲ業務の
その他の 株式会社 ＰＲ業務の
名古屋市 広告代理業 直接 委託、役員 買掛金
90,000 149,722 25,070
関係会社 新東通信 委託
中区 36.11％ の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 381円62銭 473円85銭
１株当たり当期純利益 93円21銭 93円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87円63銭 87円40銭
（注）１．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりま
す。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円） 1,528,207 1,901,038
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,846 7,694
（うち新株予約権（千円）） （8,846） （7,694）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,519,361 1,893,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,981 3,995
株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 366,406 371,830
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
366,406 371,830
益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,930 3,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 250 264
（うち新株予約権（千株）） （250） （264）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社による株式の取得）
当社の連結子会社である株式会社マンハッタンピープル（以下、「マンハッタンピープル社」）は、2020
年１月29日の取締役会において、株式会社アティカス（以下、「アティカス社」）の株式を取得し、同社を
子会社化することについて決議し、2020年２月28日に株式の取得を実行いたしました。
企業結合の概要（取得による企業結合）
①被取得企業の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アティカス
事業内容 ：１．映画、ビデオ、テレビ・ラジオ番組、コマーシャル等、映像ソフトの企画、製
作、配給、販売、宣伝
２．音楽、ＤＶＤ、ゲーム等のソフトウェアの企画、製作、配給、販売、宣伝
３．映画、ビデオ、テレビ等、映像ソフトの版権の取得、販売
４．各種マーケティング、セールスプロモーション、広告宣伝に関する企画立案、実
施運営、コンサルティング
５．広告、広報、宣伝の企画、製作及び広告代理業
６．インターネット、モバイル通信、ブロードバンド通信のネットワークの企画、設
計、運営サービス及びソフトウェアの制作、販売、リース
７．イベントの企画、興行、請負
８．芸能人・タレント、スポーツ選手の斡旋、マネージメント、キャスティング
９．印刷業務の営業請負
10．グッズの企画、制作、販売等のマーチャンダイジング業務
11．デザイン業務、翻訳業務
12．食料品、酒類、日用雑貨等の販売
資本金 ：4,050千円
設立年月日 ：2015年７月17日
株主及び出資比率：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
②株式の取得を行った主な理由
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰ
Ｒエージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向上を推進しておりま
す。
そのような中、映画業界のＰＲを担う子会社のマンハッタンピープル社は、既存事業のシナジー創出を目
的に、アティカス社を子会社とすることを決定いたしました。
③契約締結日及び株式譲渡実行日
契約締結日 ：2020年２月27日
株式譲渡実行日 ：2020年２月28日
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：405株
取得価額 ：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
取得後の持分比率 ：100.0％
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（第三者割当増資引受による資本業務提携及び持分法適用関連会社化）
当社は、2020年２月12日の取締役会において、株式会社アーツエイハン（以下、「アーツエイハン社」）
との間における資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することについて決議し、2020年
２月14日に増資引受を実行いたしました。
資本業務提携の概要
①資本業務提携の相手先の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アーツエイハン
所在地 ：東京都新宿区新宿１-18-13 協建新宿一丁目ビル
代表者 ：代表取締役 飯塚 吉純
事業内容 ：映像制作業務、ＷＥＢ関連業務、顔認識システム開発業務、デジタル
サイネージ関連業務、イベント・ＰＲ関連業務
資本金 ：33,000千円
設立年月日 ：1996年３月
株主及び出資比率 ：飯塚 吉純（50.0％）
三宅 直子（50.0％）
当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績：相手方からの希望により公表を控えさせていただきま
す。
②資本業務提携の目的及び内容
１．資本業務提携の目的
当社及び当社グループを取り巻く事業環境は、ＰＲ業界における市場規模がＰＲ業界の認知度向上や
パブリックリレーションの重要性の認識が深まるにつれ、企業からのＰＲ需要が多く発生しています。
当社では、今後もＰＲのみならず広告やプロモーションとの複合的なサービス提供へのニーズが高まる
など市場ニーズが変化すると考えており、更なる事業成長に向けて、アーツエイハン社と資本業務提携
契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定いたしました。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
・動画作成・映像制作分野における協業
・顔認識技術における製品の開発及び拡販、それらにおける包括的な業務提携
（２）資本提携の内容
当社は、アーツエイハン社の第三者割当増資により発行されるすべての普通株式331株を引き受け
ました。
③契約締結日及び払込期日
契約締結日 ：2020年２月12日
払込期日 ：2020年２月14日
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：331株
取得価額 ：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
取得後の持分比率 ：33.4％
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策をするため
② 取得の内容
取得する株式の種類 ：当社普通株式
取得する株式の総数 ：120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.00％）
取得価額の総額 ：100,000千円（上限）
取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
取得期間 ：2020年４月１日から2020年５月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年内に返済予定の長期借入金 161,002 107,980 1.14 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,483 17,962 1.70 －
長期借入金（１年内に返済予定のも
82,088 32,438 0.60 2021年
のを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
21,397 4,754 1.70 2021年～2022年
ものを除く）
合 計 279,971 163,135 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 32,438 － － －
579
リース債務 4,178 － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,728,036 4,160,381 5,757,895
売上高（千円） 1,390,030
税金等調整前四半期（当期）
373,195
133,063 249,636 501,767
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
297,256
117,525 207,541 371,830
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
74.53
29.51 52.07 93.20
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 29.51 22.57 22.47 18.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 765,550 ※１ 737,367
現金及び預金
49,740 125,890
受取手形
※２ 713,799 ※２ 716,446
売掛金
32,375 22,883
未成業務支出金
－ 1,000
前渡金
30,177 34,261
前払費用
※２ 96,168 ※２ 6,582
その他
△ 20,024 △ 13,184
貸倒引当金
1,667,786 1,631,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,307 34,934
建物
7,854 10,681
工具、器具及び備品
31,122 31,122
土地
20,545 14,987
その他
97,830 91,726
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 16,666
のれん
8,879 11,105
ソフトウエア
－ 5,000
ソフトウエア仮勘定
1,977 1,977
電話加入権
13,234 7,126
リース資産
－ 6,983
その他
24,091 48,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,333 243,856
投資有価証券
49,460 50,360
関係会社株式
134,388 132,945
敷金及び保証金
20,279 27,283
前払年金費用
24,075 26,299
保険積立金
128,634 132,954
破産更生債権等
86,381 46,294
繰延税金資産
231 20
その他
△ 128,634 △ 132,954
貸倒引当金
484,149 527,059
投資その他の資産合計
606,071 667,646
固定資産合計
資産合計 2,273,857 2,298,893
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 230,036 ※２ 223,086
買掛金
161,002 107,980
1年内返済予定の長期借入金
※２ 81,318
未払金 78,793
142,134 97,975
未払費用
61,841 40,793
未払法人税等
42,379 38,640
未払消費税等
108,415 11,653
前受金
33,517 33,650
預り金
－ 5,102
株主優待引当金
17,785 17,930
その他
875,904 658,132
流動負債合計
固定負債
長期借入金 82,088 32,438
11,166 14,450
役員退職慰労引当金
20,000 4,694
その他
113,255 51,582
固定負債合計
989,160 709,715
負債合計
純資産の部
株主資本
504,899 507,318
資本金
資本剰余金
445,654 448,073
資本準備金
445,654 448,073
資本剰余金合計
利益剰余金
13,500 13,500
利益準備金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
162,551 455,872
繰越利益剰余金
326,051 619,372
利益剰余金合計
△ 16,194 △ 16,261
自己株式
1,260,410 1,558,502
株主資本合計
評価・換算差額等
15,441 22,981
その他有価証券評価差額金
15,441 22,981
評価・換算差額等合計
8,846 7,694
新株予約権
純資産合計 1,284,697 1,589,178
2,273,857 2,298,893
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 4,667,472 ※１ 4,915,669
売上高
※１ 2,269,804 ※１ 2,461,245
売上原価
2,397,667 2,454,424
売上総利益
※１ , ※２ 2,016,356 ※１ , ※２ 2,044,251
販売費及び一般管理費
381,311 410,173
営業利益
営業外収益
20 19
受取利息
672 456
受取配当金
8,231 10,116
受取賃貸料
1,349 44
その他
10,273 10,637
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,926 3,280
765 1,021
売上割引
704 1,211
為替差損
不動産賃貸費用 3,758 4,643
22 －
その他
10,176 10,156
営業外費用合計
381,407 410,654
経常利益
特別損失
0 147
固定資産除却損
※３ 6,027
－
減損損失
6,209 －
投資有価証券評価損
12,237 147
特別損失合計
369,170 410,507
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,851 60,517
△ 18,958 36,761
法人税等調整額
42,892 97,279
法人税等合計
326,277 313,228
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 419,900 360,655 360,655 13,500 150,000 △ 163,726 △ 226 △ 16,100 764,227
当期変動額
新株の発行 84,999 84,999 84,999 169,998
当期純利益
326,277 326,277 326,277
自己株式の取得
△ 93 △ 93
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
84,999 84,999 84,999 － － 326,277 326,277 △ 93 496,182
当期末残高 504,899 445,654 445,654 13,500 150,000 162,551 326,051 △ 16,194 1,260,410
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 15,272 15,272 5,270 784,769
当期変動額
新株の発行 169,998
当期純利益 326,277
自己株式の取得 △ 93
株主資本以外の項目の当期変
168 168 3,576 3,744
動額（純額）
当期変動額合計 168 168 3,576 499,927
当期末残高
15,441 15,441 8,846 1,284,697
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
504,899 445,654 445,654 13,500 150,000 162,551 326,051 △ 16,194 1,260,410
当期変動額
新株の発行 2,419 2,419 2,419 4,838
剰余金の配当 △ 19,906 △ 19,906 △ 19,906
当期純利益
313,228 313,228 313,228
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,419 2,419 2,419 － － 293,321 293,321 △ 67 298,092
当期末残高 507,318 448,073 448,073 13,500 150,000 455,872 619,372 △ 16,261 1,558,502
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 15,441 15,441 8,846 1,284,697
当期変動額
新株の発行 4,838
剰余金の配当 △ 19,906
当期純利益 313,228
自己株式の取得 △ 67
株主資本以外の項目の当期変
7,540 7,540 △ 1,152 6,388
動額（純額）
当期変動額合計 7,540 7,540 △ 1,152 304,481
当期末残高
22,981 22,981 7,694 1,589,178
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しておりま す。 なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過
してい る場合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。
４． のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が99,395 千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が86,381千円増加しております。また 、「固定負債」の「その他」 が
13,013千円減少しており 、変更前と比べて総資産が 13,013千円 減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
定期預金 4,513千円 4,513千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 38,003千円 32,897千円
短期金銭債務 27,211 7,310
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 152,343千円 157,239千円
仕入高 154,707 222,801
営業取引以外の取引による取引高 15,462 13,701
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 1,723 千円 3,404 千円
101,580 103,500
役員報酬
1,074,099 1,085,451
給料及び手当
189,869 188,068
法定福利費
33,297 41,278
旅費及び交通費
22,502 26,774
減価償却費
148,289 156,545
地代家賃
2,965 △ 2,520
貸倒引当金繰入額
27,022 61,976
退職給付費用
3,250 3,283
役員退職慰労引当金繰入額
－ 5,102
株主優待引当金繰入額
※ ３ 減損損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県茅ケ崎市 遊休資産 土地・建物 6,027千円
当社では、事業資産については全社一社として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産
はゼロ評価しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映している
と考えられる評価額により算定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、関連会社株式900千円、前事業年度
の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 7,530千円 6,481千円
41,779
貸倒引当金 45,489
役員退職慰労引当金 3,417 4,421
未払賞与 24,507 18,141
株主優待引当金 － 1,561
投資有価証券評価損 6,901 3,266
減損損失 1,844 1,844
資産除去債務 5,587 6,019
税務上の繰越欠損金 93,094 33,509
7,880 4,085
その他
繰延税金資産 小計
196,253 121,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △56,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △96,858 △56,334
繰延税金資産 合計 99,395 64,776
繰延税金負債
△8,348
前払年金費用 △6,205
△10,133
△6,808
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △13,013 △18,481
繰延税金資産の純額 86,381 46,294
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 △23.0 △9.9
1.4 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.6 23.7
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資引受による資本業務提携及び持分法適用関連会社化）
当社は、2020年２月12日の取締役会において、株式会社アーツエイハン（以下、「アーツエイハン社」）
との間における資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することについて決議し、2020年
２月14日に増資引受を実行いたしました。
資本業務提携の概要
①資本業務提携の相手先の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アーツエイハン
所在地 ：東京都新宿区新宿１-18-13 協建新宿一丁目ビル
代表者 ：代表取締役 飯塚 吉純
事業内容 ：映像制作業務、ＷＥＢ関連業務、顔認識システム開発業務、デジタル
サイネージ関連業務、イベント・ＰＲ関連業務
資本金 ：33,000千円
設立年月日 ：1996年３月
株主及び出資比率 ：飯塚 吉純（50.0％）
三宅 直子（50.0％）
当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績：相手方からの希望により公表を控えさせていただきま
す。
②資本業務提携の目的及び内容
１．資本業務提携の目的
当社及び当社グループを取り巻く事業環境は、ＰＲ業界における市場規模がＰＲ業界の認知度向上や
パブリックリレーションの重要性の認識が深まるにつれ、企業からのＰＲ需要が多く発生しています。
当社では、今後もＰＲのみならず広告やプロモーションとの複合的なサービス提供へのニーズが高まる
など市場ニーズが変化すると考えており、更なる事業成長に向けて、アーツエイハン社と資本業務提携
契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定いたしました。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
・動画作成・映像制作分野における協業
・顔認識技術における製品の開発及び拡販、それらにおける包括的な業務提携
（２）資本提携の内容
当社は、アーツエイハン社の第三者割当増資により発行されるすべての普通株式331株を引き受け
ました。
③契約締結日及び払込期日
契約締結日 ：2020年２月12日
払込期日 ：2020年２月14日
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：331株
取得価額 ：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
取得後の持分比率 ：33.4％
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策をするため
② 取得の内容
取得する株式の種類 ：当社普通株式
取得する株式の総数 ：120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.00％）
取得価額の総額 ：100,000千円（上限）
取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
取得期間 ：2020年４月１日から2020年５月31日まで
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
158,824 3,225 158,246 123,311
建物 － 578
定資産
68,907 8,988 218 6,161 77,678 66,996
工具、器具及び備品
31,122 －
土地 － － 31,122 －
44,881 2,733 11,808 8,291 35,806 20,819
その他
303,736 11,722 12,604 17,678 302,854 211,127
計
無形固
－
のれん 20,000 － 3,333 20,000 3,333
定資産
46,460 51,092 39,986
ソフトウエア 4,632 － 2,406
ソフトウエア仮勘定 － 5,000 － － 5,000 －
電話加入権 1,977 － － － 1,977 －
リース資産 30,540 － － 6,108 30,540 23,414
その他 － 7,566 － 582 7,566 582
78,978 116,176
計 37,198 － 12,429 67,316
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
148,659 22,388 24,908 146,138
貸倒引当金
－
株主優待引当金 － 5,102 5,102
3,283 －
役員退職慰労引当金 11,166 14,450
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyodo-pr.co.jp/
株主優待制度
毎年12月末日の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有
の株主様に対し、保有株式数に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり
贈呈いたします。株主優待ポイントは、株主様限定の特設インターネッ
ト・サイト「共同ピーアール・プレミアム優待倶楽部」において、食品、
電化製品、ギフト、旅行、体験等に交換が可能。
保有株式数 初年度 ２年目 ３年目以降
株主に対する特典
100～299株 2,000ポイント 2,200ポイント 2,400ポイント
300～599株 5,000ポイント 5,500ポイント 6,000ポイント
600～999株 10,000ポイント 11,000ポイント 12,000ポイント
1,000株～ 20,000ポイント 22,000ポイント 24,000ポイント
ポイントは、１年のみ繰り越すことができます。
ポイントを繰り越す場合は、次年度の12月末日現在において同一の株主番
号で当社株式を保有していただいている場合に限ります。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式
の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第55期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出
第56期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
第56期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市川 亮悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同ピーアール株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同
ピーアール株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同ピーアール株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共同ピーアール株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市川 亮悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共同ピーアール株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピー
アール株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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