東京都競馬株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目6番8号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 18,452,488 19,834,917 21,302,116 22,760,601 24,836,619
経常利益 (千円) 4,695,270 5,098,551 5,999,788 6,606,863 8,009,278
親会社株主に帰属する
(千円) 2,578,271 3,087,741 4,054,235 4,516,443 5,200,612
当期純利益
包括利益 (千円) 2,697,687 3,084,610 4,078,572 4,380,365 5,261,085
純資産額 (千円) 55,104,462 57,181,808 59,951,290 63,170,198 66,992,435
総資産額 (千円) 82,287,859 83,072,094 85,346,237 92,478,778 93,943,918
1株当たり純資産額 (円) 1,928.49 2,001.41 2,098.88 2,211.92 2,346.03
1株当たり当期純利益 (円) 90.22 108.07 141.92 158.13 182.11
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.0 68.8 70.2 68.3 71.3
自己資本利益率 (%) 4.75 5.50 6.92 7.34 7.99
株価収益率 (倍) 30.04 24.79 30.05 17.31 18.89
営業活動による
(千円) 7,543,583 7,099,855 5,765,863 9,503,776 9,571,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,835,340 △ 5,086,037 △ 6,239,954 △ 5,693,700 △ 9,791,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,202,091 △ 1,133,121 △ 1,723,396 1,169,327 △ 2,432,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,165,538 9,046,235 6,848,748 11,828,150 9,175,612
の期末残高
従業員数
182 174 177 165 167
[ほか、平均臨時
(名)
[ 46 ] [ 39 ] [ 41 ] [ 41 ] [ 47 ]
雇用人員]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第94期中の2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、比較の便宜のため第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当た
り当期純利益を算定しております。
2/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 15,952,613 16,840,327 18,158,096 19,741,668 21,707,355
経常利益 (千円) 4,248,577 4,815,819 5,717,388 6,034,497 7,530,075
当期純利益 (千円) 2,322,774 3,015,153 3,941,375 3,997,575 4,937,464
資本金 (千円) 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297
発行済株式総数 (株) 287,648,547 287,648,547 28,764,854 28,764,854 28,764,854
純資産額 (千円) 47,660,888 49,674,691 52,322,245 55,029,897 58,591,657
総資産額 (千円) 72,845,118 73,721,779 75,827,181 82,453,702 83,723,310
1株当たり純資産額 (円) 1,667.99 1,738.66 1,831.79 1,926.89 2,051.84
1株当たり配当額
(円)
3.50 4.00 22.00 50.00 50.00
(内1株当たり
(円)
( 1.50 ) ( 1.50 ) ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 81.28 105.53 137.97 139.97 172.90
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.4 67.4 69.0 66.7 70.0
自己資本利益率 (%) 4.94 6.20 7.73 7.45 8.69
株価収益率 (倍) 33.33 25.40 30.91 19.56 19.90
配当性向 (%) 43.1 37.9 29.0 35.7 28.9
従業員数
65 62 67 64 65
[ほか、平均臨時
(名)
[ 22 ] [ 21 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 19 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) 91.8 92.1 146.5 97.1 122.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
4,450
最高株価 (円) 346 294 4,930 3,775
(293)
2,734
最低株価 (円) 260 193 2,565 2,650
(241)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第94期中の2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、比較の便宜のため第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当た
り当期純利益を算定しております。
4 第94期の1株当たり配当額は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となっております。2017年7
月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額2.00円は株式併合前
の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となっております。
5 第95期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当10.0円が含まれております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 第94期中の2017年7月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。このため、第94期
の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
3/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の
建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業(現 公営競技事業)をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するた
め、オートレース施設事業(現 公営競技事業)、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しておりま
す。
1949年12月 東京都競馬株式会社設立。
1950年5月 大井競馬場開場、第1回大井競馬開催。
1951年11月 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。
1952年12月 店頭売買承認銘柄。
1954年11月 大井オートレース場開場、第1回大井オートレース開催。
1955年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1965年3月 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
1970年9月 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
1971年1月 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
1973年3月 大井オートレースの廃止。
1973年11月 群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。
1974年3月 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を
設立。
1976年8月 伊勢崎オートレース場開場。
1976年10月 第1回伊勢崎オートレース開催。
1981年10月 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
1984年6月 東京都大田区平和島に、平和島1号倉庫竣工。
1984年10月 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社
所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
1984年10月 東京都大田区平和島に、平和島2号倉庫竣工。
1985年2月 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
1986年6月 大井競馬場にナイター設備完成。
1986年7月 日本初のナイター競馬開催。
1988年11月 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
1989年4月 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
1989年6月 日本初のナイターオートレース開催。
1990年10月 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
1999年12月 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
2002年4月 大井競馬場に新賭式(3連複・3連単)並びに南関東4競馬場共同トータリゼータシステムの導
入。
2002年4月 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東4競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発
売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。
2002年7月 関東興産株式会社を吸収合併。
2003年3月 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。
オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
4/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2003年9月 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
2003年10月 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
2003年12月 大井競馬場に新1号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。
2004年10月 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
2005年5月 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
2006年4月 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年6月 南関東4競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年8月 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
2006年12月 東京セサミプレイス閉園。
2007年7月 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
2008年4月 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
2009年12月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。
2010年1月 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
2010年7月 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
2011年8月 東京都品川区に勝島地区3号倉庫竣工。
2012年3月 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
2012年5月 東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。(新名称「ウィラ大森ビル」)
本社を東京都中央区より大田区へ移転。
2013年4月 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
2013年7月 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。(新名称「勝島第2地区ABC棟・一般棟」)
2014年3月 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。
オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。(名称「J-PLACE伊勢崎」)
SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。
2014年6月 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。
2014年7月 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
2015年3月 大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。
2015年7月 東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の
全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village
(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。
2015年11月 大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
2016年4月 「Wonderful Nature Village」グランドオープン。
2016年11月 大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE(ウマイルスクエア)」オープン。
2017年3月 株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得
し、同社を直接の完全子会社化。
2018年7月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景!ナイトプール」オープン。
2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。
2019年1月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
5/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメント
との関連は次のとおりであります。
連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株
式会社タックの4社であります。
1 公営競技事業
当社は、当社所有の大井競馬場(東京都品川区)、場外発売所施設(新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか
市、宮城県黒川郡大郷町)及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区
競馬組合(関連当事者)などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託してお
ります。
また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市)を、小型自動車競走法に基づきオートレー
スを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行ってお
ります。
2 遊園地事業
当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」(東京都あきる野市)の営業のすべてを連結子会
社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
3 倉庫賃貸事業
当社は、当社所有の物流施設(東京都品川区・大田区・千葉県習志野市)を連結子会社である東京倉庫株式会社
に賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。
4 サービス事業
当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」(東京都品川区)を連結子会社
である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランク
ルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。
上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
6/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
大井競馬場の場内サービス業務委
公営競技事業
託及び商業施設の賃貸等
㈱東京プロパティサービス 東京都品川区 400 及び 100.0 ―
役員の兼任 2名
サービス事業
資金援助あり
東京サマーランドの営業委託
東京都
㈱東京サマーランド 300 遊園地事業 100.0 ― 役員の兼任 2名
あきる野市
資金援助あり
物流施設の賃貸
東京倉庫㈱ (注)2
東京都品川区 400 倉庫賃貸事業 100.0 ― 役員の兼任 2名
資金援助あり
内製工事の発注
㈱タック 東京都品川区 80 サービス事業 100.0 ―
役員の兼任 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90%を超
えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[20 ]
公営競技事業 48
[20 ]
遊園地事業 63
[2]
倉庫賃貸事業 10
[1]
サービス事業 21
[▶]
全社(共通) 25
[47 ]
合計 167
(注) 1 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
7/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
[19 ] 38.2 16.2 6,558
65
セグメントの名称 従業員数(名)
[15 ]
公営競技事業 35
[-]
遊園地事業 2
[-]
倉庫賃貸事業 -
[-]
サービス事業 3
[▶]
全社(共通) 25
[19 ]
合計 65
(注) 1 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再
雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織
されております。
8/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安
定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつ
つ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、CSR活動の充実に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年2月に、2017年度12月期から2021年度12月期までの5年間を計画期間とする第2次中期
経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」を策定・公表いたしました。
最終年度となる2021年度12月期の目標を売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40
億円としております。
また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率(ROE)については6%を見込んでおります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、2017年より第2次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に沿って課題に取り組んで まいり
ましたが、2021年に設定をしておりました業績目標を3年度目にあたる当連結会計年度に達成いたしました。計画
4年度目となる2020年につきましては、残された事業計画を着実に推進するとともに、当社グループのさらなる発
展に向けて、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
各事業における重点施策は、以下のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬場においては、 「アミューズメントパーク大井(TCK)」というコンセプトの実現に向け、2018年10月よ
りオープンしている「TOKYO MEGA ILLUMINATION」の更なる認知度向上と来場者数の増加を目指すとともに、都市
型イベントスペース「UMILE SQUARE」を活用したイベントの誘致・立案を積極的に実施してまいります。
SPAT4 並びにSPAT4プレミアムポイントにおいては、引き続きシステムの安定稼働に努めるととも
に、新たなサービスの機能追加や利便性の向上を図るシステム改修を積極的に実施してまいります。また、既存
会員へのサービス向上並びに新規会員獲得を目的とした各種イベント・キャンペーンなど、様々な施策に取り組
んでまいります。
伊勢崎オートレース場においては、 地域や行政と連携した施設の活用を推進し、場内の活性化を図ってまいり
ます。
9/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
[遊園地事業]
東京サマーランドにおいては、 プールエリアでは夏季期間の売上増加に繋がるイベントやナイトプールに注力
するほか、夏季期間以外においても、それぞれの季節に合わせたシーズンイベントを開催し、集客強化に努めて
まいります。
アウトドアエリアでは「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」において、 実際に
お越しいただいたお客様のご意見を反映させ、自然環境と融合した施設づくりを進めてまいります。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区においては、 現在解体中の既存倉庫1棟の建替え工事を着実に進めてまいります。
また、 その他の地区においても、安全性・快適性を追求した改善、維持管理に努め、顧客ニーズにあった良質
な施設の提供を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。
[サービス事業]
ウィラ大井においては、 地域活性化に繋がるイベントの開催、サービスの強化を実践し、地域に資する施設を
提供してまいります。
空調等設備工事部門 においては、更なる新規工事受注の増加に努めるとともに、社内人材育成による技術力の
強化にも取り組んでまいります。
以上の施策以外にも、 CSR活動の更なる強化に加え、SDGsやESGを意識した取り組み、経営基盤を支える
基礎となる人材の育成、戦略的な事業推進に沿った組織体制の整備、インバウンド及び東京2020オリンピック・パ
ラリンピック競技大会開催への協力など、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
10/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなも
のがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、現在、状況を注視しておりますが、今後
の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 主要契約先への依存
当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催
者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高
など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害による影響
地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を
休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入
場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全管理
当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設
を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事
故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムに関するリスク
当社は、公営競技事業において南関東4競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の
更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売
上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におき
ましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・シス
テムによって行っておりますが、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部か
らの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 気象・天候条件の影響
長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼ
すほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるな
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券の価格の変動
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に
減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 規制環境
当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊
勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
11/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続いたことなどを背景に、景気は引
き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、先行きが不透明な状況は依然として続いており、世
界経済における米国を中心とした通商政策を巡る影響や、国内における消費税率引き上げ後の消費者マインドの動
向などに留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、勝馬投票券売上が増加し、引き
続き好調な成績を収めました。
この間、当社グループは、 中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に掲げる基本方針とアクションプランに基づ
き各事業を推進し、SPAT4(南関東4競馬場在宅投票システム)における新システムの稼働や千葉県習志野市
に新倉庫を建設するなど企業価値の向上に努めました。
大井競馬場においては、 競馬非開催時の有効活用策としてイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION
(東京メガイルミネーション)」や都市型イベントスペース「UMILE SQUARE(ウマイルスクエア)」にて多種多様
なイベントを開催しております。
その結果、第96期連結会計年度の業績につきましては、売上高は 24,836百万円 (前期比9.1%増) 、営業 利益は
7,981百万円 (同20.3%増) 、経常 利益は8,009百万円 (同21.2%増) となり、親会社株主に帰属する当期純 利益は
5,200百万円 で、前期に比べて 15.1%の増益 となりました。
なお、財政状態につきましては、資産合計は 93,943百万円 (同1.6%増) 、負債合計は 26,951百万円 (同8.0%
減) 、純資産合計は 66,992百万円 (同6.1%増) となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[公営競技事業]
大井競馬は 96日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計162日、その他各地方競馬の広域大
井場外発売が642レース実施されました。
また、SPAT4では、各地方競馬の発売が延べ1,277日、14,747レース実施されました。
大井競馬におきましては、 12月29日に行われた「東京大賞典」競走にて1レースの勝馬投票券売上が56億円、1
日の売上が92億円、当該開催日を含む大井競馬第15回の1開催売上が202億円となり、2018年に記録した売上レコー
ドをそれぞれ更新いたしました。
SPAT4につきましては、 システム更新による性能強化やスマートフォンからの投票における利便性の向上を
図ったほか、新たな決済銀行を追加するなど、サービスの向上に努めました。
投票金額 に応じて現金やグッズと交換できるポイントを付与する「SPAT4プレミアムポイント」につきまし
ては、8月に新規入会者の獲得を目的とした「夏の新規入会10億ポイント祭り」キャンペーンの実施や、主催者及
び関係団体と協力して、南関東4競馬場を中心に各地方競馬場においてのPRイベントの開催、各種ポイントキャ
ンペーンなどを継続して実施するなど、更なる会員数の増加と勝馬投票券売上の増進並びにファンサービスの向上
に努めました。
このほか、 大井競馬場においては、ナイター照明のLED化など施設の整備改善に努めるとともに、競馬場の新
たな楽しみ方の1つとして、2018年10月にオープンしたイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」
は、2019年10月より2シーズン目に入り、新たな演出を加え、スケールアップした光の絶景が好評を博しておりま
す。
伊勢崎オートレース場においては、オートレースの本場開催(87日)、他場の場外発売(延べ315日)のほか、
「オフト伊勢崎」、「J-PLACE伊勢崎」では、地方競馬及び中央競馬の場外発売(合計で377日)を実施いた
しました。
この間、 伊勢崎所属の女性オートレーサーによるトークショーやサイン会の開催、「いせさきもんじゃまつり」
12/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
開催に協力するなど、オートレース場の活性化とファンサービスの向上に努めました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 15,586百万円 (前期比15.1%増) 、セグメント 利益は6,149百万円 (同27.6%
増) となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業につきましては、 東京サマーランドにおいて、夏季期間の売上・集客増加を目的として、7月13日か
ら9月16日まで延べ57日間にわたり、光の演出を施した「絶景!ナイトプール2019」を開催いたしました。
また、 夏季期間以外においても、春季には本年で15回目を迎えた中学生以下のダンスチームによるイベント
「Dance!Dance!Dance!2019」を期間拡大して実施したほか、ゴールデンウィーク期間には親子で楽しめる体験型
イベント「ONE-PARK水とあそベンチャー」や大型エアー遊具を使用した「ふわふわアスレチック2」などの展開に
より、ファミリー層の来園促進と幼稚園・保育園団体の誘致を行いました。さらに、秋期の集客策として、11月の
土日に、長い初冬の夜を楽しんでいただくため、闇と光をテーマとした「闇夜の遊園地~Enjoy The Night~」を開
催いたしました。
しかしながら、夏季繁忙期である7月の天候不順等が大きく影響し、東京サマーランドの入場人員は前期比
0.5%減となる86万人となり、遊園地事業の売上高 は 2,676百万円 (前期比3.2%減)、セグメント 損失は384百万円
(前期はセグメント損失148百万円)となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業につきましては、 既存倉庫1棟の解体工事及び一部契約変更に伴う賃料減額が発生いたしました
が、中期経営計画に掲げたアクションプランに基づき、千葉県習志野市に建設した「習志野茜浜倉庫」が4月より
稼動を開始したことに伴い、賃貸料収入は増加いたしました。
また、 勝島地区のマルチテナント型倉庫においては、引き続き高い稼働率を維持するなど、堅調に推移いたしま
した。
このほか、 勝島配送センターの立体駐車場外壁塗装替など既存施設の整備改善にも努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 4,756百万円 (前期比7.5%増) 、セグメント利益は 2,910 百万円 (同8.1%
増) となりました。
[サービス事業]
サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大
井」をはじめとする各賃貸施設において安定的な収益確保に努めました。
また、 「ウィラ大井」においては、近隣地域における更なる集客を目的として、品川区の伝統工芸を体験できる
「スプリングフェスタ」、親子向けのワークショップを開催した「サマーフェスタ」や「ウィンターフェスタ」な
ど定期的にイベントを開催いたしました。
このほか、 コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、スプレー式洗車機やバキュームクリーナーを新型機へ入
れ替えるなど、お客様の利便性向上に努めました。
空調等設備工事部門につきましては、 引き続き安定的な工事受注に努めるとともに、新規顧客の開拓に向けた取
り組みを推進いたしました。
しかしながら、 大井競馬場前コンビニエンスストアにおける契約形態変更などの影響により、 サービス事業の売
上高は 2,141百万円 (前期比11.4%減) 、セグメント利益は 461百万円 (同4.0%減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 9,175百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,652百万円
(22.4%)の減少 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,081百万円、仕入債務の増減額356百万円などの減少
要因に対し、税金等調整前当期純利益7,501百万円、減価償却費3,968百万円などの増加要因により、 9,571百万円
の収入となり、前連結会計年度に比べ 67百万円 (0.7%)の収入増加 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,693百万円、無形固定資産の取得によ
る支出2,306百万円などにより、前連結会計年度に比べ 4,097百万円 (72.0%)増加 し、 9,791百万円の支出 となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,421百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円
などにより、前連結会計年度に比べ 3,601百万円 減少し、 2,432百万円の支出 (前期は1,169百万円の収入)となり
13/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
ました。
14/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
③ 営業収益の状況
当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失(△)
区分
金額(千円) 前期比 金額(千円) 前期比
公営競技事業 15,586,252 15.1 % 6,149,230 27.6 %
遊園地事業 2,676,836 △3.2 % △384,008 ―
倉庫賃貸事業 4,756,277 7.5 % 2,910,089 8.1 %
サービス事業 2,141,915 △11.4 % 461,565 △4.0 %
セグメント間取引の消去等 △324,663 ― △1,154,879 ―
合計 24,836,619 9.1 % 7,981,997 20.3 %
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
特別区競馬組合 6,031,506 26.5 6,581,519 26.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりであります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は、 93,943百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,465百万円 (1.6%)増加 いた
しました。
流動資産は 17,470百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,696百万円 (13.4%)減少 いたしました。これは、有価証券
が1,137百万円、受取手形及び営業未収入金が365百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,502百万円減
少したことが主な要因であります。
固定資産は 76,473百万円 と前連結会計年度末に比べ 4,162百万円 (5.8%)増加 いたしました。有形固定資産につい
ては、習志野茜浜倉庫の竣工等により、前連結会計年度末に比べ 3,029百万円 (4.5%)増加 いたしました。無形固
定資産については、SPAT4のリニューアル等により、前連結会計年度に比べ 1,731百万円 (396.8%)増加 いた
しました。投資その他の資産については、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ 599百万円
(13.6%)減少 いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、 26,951百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,357百万円 (8.0%)減少 いた
しました。
流動負債は 6,077百万円 と前連結会計年度末に比べ 942百万円 (13.4%)減少 いたしました。これは、未払法人税等
が281百万円、未払消費税等が200百万円それぞれ増加したものの、大井競馬場ナイター照明設備改修工事他に係る
費用の支払い等により未払金が1,366百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は 20,873百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,414百万円 (6.3%)減少 いたしました。これは、長期借入金
が1,000百万円減少したことに加え、長期預り金が167百万円減少したことが主な要因であります。
15/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
当連結会計年度末における純資産合計額は、 66,992百万円 と前連結会計年度末に比べ 3,822百万円 (6.1%)増加 い
たしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払いにより1,427百万円減少したものの、親会社株主に帰属
す る当期純利益5,200百万円の計上により、利益剰余金が3,772百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 68.3% から 71.3%に上がり 、1株当たり純資産額は前連結会計
年度末の 2,211.92円 から 2,346.03円 に増加いたしました。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム(SPAT
4)の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は 24,836百万円 と前連結会
計年度に比べ 2,076百万円 (9.1%)増収 となりました。
売上原価は、増収となった公営競技事業において、「SPAT4プレミアムポイント」のキャッシュバック費用
や広告宣伝費に加え、SPAT4のシステム更新により減価償却費が増加したことにより、 15,126百万円 と前連結
会計年度に比べ 750百万円 (5.2%)増加 となりました。また、販売費及び一般管理費は 1,728百万円 で前連結会計
年度に比べ22百万円(1.3%)減少となりました。この結果、営業利益は 7,981百万円 と前連結会計年度に比べ
1,347百万円 (20.3%)の増益 となりました。
営業外収益については、受取配当金28百万円、受取利息9百万円等を計上いたしました。また、営業外費用につ
いては、支払利息32百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は 8,009百万円 と前連結会計年度に比べ
1,402百万円 (21.2%)の増益 となりました。
特別利益については、ウィラ大井の契約変更に伴う違約金収入132百万円、小林牧場モデル厩舎に対する補助金
収入55百万円等を計上いたしました。また、特別損失については、SPAT4のリニューアルに伴う固定資産除却
損485百万円、勝島第1地区における7号倉庫の建替えに伴う固定資産除却損101百万円等を計上いたしました。この
結果、税金等調整前当期純利益は 7,501百万円 と前連結会計年度に比べ 964百万円 (14.8%)の増益 となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は 2,300百万円 と前連結会計年度に比べ 280百万円 (13.9%)増
加 いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,200百万円 と前連結会計年度に比べ 684百万円
(15.1%)の増益 となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の 158.13円 から 182.11円 に増加いた
しました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 67.0 68.8 70.2 68.3 71.3
時価ベースの自己資本比率
94.1 92.2 142.7 84.6 104.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 2.4 2.9 2.0 1.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
75.9 70.5 62.6 106.5 290.7
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
16/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほ
か、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年12月期から2021年12月期までの第2次中期経営計画「Road to 『NEXT STAGE』」におい
て、売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を最終年度の目標に掲げておりま
す。
同計画の3年度目である当連結会計年度の売上高は 24,836百万円 (前期比 9.1%増 )、営業利益 7,981百万円 (同
20.3%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 5,200百万円 (同 15.1%増 )となり、 2021年に設定をしておりました業
績目標を3年度目にあたる当連結会計年度に達成いたしました。計画4年度目となる2020年につきましては、残さ
れた事業計画を着実に推進するとともに、当社グループのさらなる発展に向けて、次期中期経営計画の策定を進め
てまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約年月日 契約有効期間
大井競馬場 (注)1
特別区競馬組合 2019年4月1日 2020年3月31日
(注) 1 賃貸借契約 賃貸料:原則として勝馬投票券売上高の4.5%。
2 上記契約は2020年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
17/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額 9,444 百万円の投資を実
施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
公営競技事業におきましては、大井競馬場においてSPAT4関連システム更新を実施したほか、イルミネーション演
出照明設備設置工事(第2期)等を実施いたしました。
また、小林牧場においてはモデル厩舎を新設し、公営競技事業における設備投資金額は 5,594 百万円となりまし
た。
遊園地事業におきましては、本館更衣室改修工事のほか、既存設備の改修を実施し、設備投資金額は 419 百万円と
なりました。
倉庫賃貸事業におきましては、習志野茜浜倉庫建築工事のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は
3,410 百万円となりました。
サービス事業におきましては、コイン洗車場機器取替等を実施し、設備投資金額は 17 百万円となりました。
全社共通の設備投資金額は 2 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容
名称 (千円)
大井競馬場
東京都競馬㈱ 公営競技事業
485,098
SPAT4機器撤去
東京倉庫㈱ 倉庫賃貸事業 7号倉庫解体
101,058
東京サマーランド
東京都競馬㈱ 遊園地事業
47,339
ロッジ解体
18/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
(名)
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
4,526,513
大井競馬場
公営競技事業 競馬場 11,391,803 2,049,959 3,412,350 2,110,892 305,448 23,796,967 24
(東京都品川区) 注2 (382)
428,939
新潟場外発売所
場外
公営競技事業 469,970 34,488 3,728 - 3,151 940,277 -
他1発売所 注2 (35)
発売所
汐留場外発売所 場外
公営競技事業 - 166,913 34 - - 10,078 177,026 -
(東京都港区) 注2
発売所
ひたちなか場外発売所
149,474
場外
(茨城県ひたちなか市)
公営競技事業 1,062,396 68,637 98 9,353 13,513 1,303,472 -
(4)
発売所
注2
大郷場外発売所
場外
(宮城県黒川郡大郷町)
公営競技事業 244,439 68,878 709 - - 4,103 318,131 -
発売所
注2
オフト伊勢崎 場外
公営競技事業 8,532 80,449 - - - 48,441 137,423 -
(群馬県伊勢崎市) 発売所
510,665
小林牧場
公営競技事業 牧場 1,331,996 56,460 24,511 - 6,569 1,930,203 3
(千葉県印西市) 注2 (512)
オート
1,526,380
伊勢崎オートレース場
公営競技事業 レース 1,588,148 416,302 49,146 189 24,256 3,604,423 6
(群馬県伊勢崎市) 注2 (109)
場
1,702,805
東京サマーランド
遊園地事業 遊園地 2,625,519 275,528 103,431 - 21,514 4,728,799 2
(1,302)
(東京都あきる野市)
勝島第1地区倉庫 71,216
倉庫賃貸事業 倉庫 - - - - - 71,216 -
(東京都品川区) (17)
12,376,378
勝島第2地区倉庫
倉庫賃貸事業 倉庫 944,158 139,517 - - 975 13,461,029 -
(東京都品川区) (21)
194,758
勝島流通・配送センター
倉庫賃貸事業 倉庫 1,646,750 300,533 5,192 700 - 2,147,935 -
(24)
(東京都品川区)
482,580
平和島倉庫
倉庫賃貸事業 倉庫 349,213 286,418 - - 4,969 1,123,181 -
(20)
(東京都大田区)
習志野茜浜倉庫
4,311,092
倉庫賃貸事業 倉庫 - - - - - 4,311,092 -
(17)
(千葉県習志野市)
112,215
ウィラ大井 商業
サービス事業 1,868,899 244,863 - - 6,300 2,232,277 -
(11)
(東京都品川区) 施設
(注) 1 上記の金額には消費税等を含めておりません。
2 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小
林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレー
ス主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。
3 勝島第1地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞ
れ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。
4 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
機械装置 土地
建物及び 建物附属 ソフト
(名)
その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
ウエア
構築物 設備
㈱東京プロパティ
公営競技事業及び
2,204,150
競馬場及び
サービス
1,950,172 304,942 25,797 - 55,933 4,540,996 16
商業施設等
サービス事業
(1)
(東京都品川区)
㈱東京サマーランド
遊園地事業 遊園地 815,197 241,024 35,461 - 1,386 64,190 1,157,260 61
(東京都あきる野市)
東京倉庫㈱
倉庫賃貸事業 倉庫 5,285,911 1,063,982 1,133 - 124 41,252 6,392,403 10
(東京都品川区)
㈱タック
サービス事業 備品 - - - - 1,176 583 1,759 15
(東京都品川区)
(注)1 上記の金額には消費税等を含めておりません。
2 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
19/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)に係る投資予定額は6,196百万円を見込んでおります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
既支払額
総額
着手 完了
(千円)
(千円)
大井競馬場
東京都競馬㈱ 東京都品川区 公営競技事業 1,202,000 - 2019年2月 2020年3月
SPAT4システム改修
大井競馬場
東京都競馬㈱ 東京都品川区 公営競技事業 イルミネーション設備 300,000 - 2020年1月 2020年7月
増設
東京サマーランド
東京都競馬㈱ 東京都あきる野市 遊園地事業 170,000 - 2020年1月 2020年5月
入園管理システム更新
勝島第1地区
東京倉庫㈱ 東京都品川区 倉庫賃貸事業 (仮称)新7号倉庫新築 2,113,500 8,600 2019年4月 2021年8月
工事
(注)1 上記の金額には消費税等を含めておりません。
2 (仮称)新7号倉庫新築関連工事の投資予定金額については、2021年度の投資予定額を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
20/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月26日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
普通株式 28,764,854 28,764,854
(市場第一部) となる株式
・単元株式数 100株(注)
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(注)2017年7月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年7月1日(注) △258,883,693 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
(注)2017年3月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年7月1日付で普通株式10株を1株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっておりま
す。
21/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 30 31 183 125 17 21,059 21,448 ―
(人)
所有株式数
117,925 55,444 1,500 20,995 31,916 19 58,082 285,881 176,754
(単元)
所有株式数
41.25 19.40 0.52 7.34 11.17 0.01 20.31 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式数は209,321株であり、「個人その他」に2,093単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載し
てあります。なお、自己株式数209,321株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年12月31日現在の実保有
株式数は209,221株であります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。
22/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(%)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 79,916 27.98
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目1番2号 36,762 12.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 22,963 8.04
銀行株式会社(信託口)
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目3番61号 17,884 6.26
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 13,880 4.86
託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,914 2.42
株式会社(信託口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六
4,138 1.44
(常任代理人 ゴールドマン・
本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タ
サックス証券株式会社)
ワー)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,532 0.88
銀行株式会社(信託口5)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
SINGAPORE 0104(東京都中央区日本橋三 2,503 0.87
BANING DIVISION A/C CLIENTS
丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東
385151(常任代理人 株式会社 2,480 0.86
京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
みずほ銀行決済営業部)
ターシティA棟)
計 ― 189,975 66.52
(注)1 株式数は百株未満、株式数の割合は小数第2位未満を切り捨てて表示しています。
2 当社は、自己株式209,221株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.72%)を保有しておりますが、上
記大株主から除いております。
3 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
数13,880百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であ
り、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
4 2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者であるJ.P. Morgan Securities plcが2019年12月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(百株) (%)
JPモルガン・アセット・マ
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 17,913 6.23
ネジメント株式会社
J.P. Morgan Securities 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
893 0.31
plc ウォーフ、バンク・ストリート25
計 ― 18,806 6.54
23/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 209,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,789 ─
28,378,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
176,754
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,789 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれておりま
す。
2 事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都大田区大森北
(自己保有株式)
209,200 ― 209,200 0.72
東京都競馬株式会社
一丁目6番8号
計 ― 209,200 ― 209,200 0.72
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
24/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,312 10,936
当期間における取得自己株式 642 2,123
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 209,221 ― 209,863 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
25/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行ってい
ることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施して
いくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、中間配当金は1株当たり20円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今
後の経営環境等を勘案し、1株当たり30円とし、年50円の配当といたしました。
この結果、当期の配当性向は27.5%(連結ベース)となります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年7月31日 取締役会 571,143 20.00
2020年3月26日 定時株主総会 856,668 30.00
26/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1949年の会社設立より公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業
を中心に、関連グループ会社の株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会
社、株式会社タックの4社とともに、安定した経営に努め、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」とい
う企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明
性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を含む取締役10名で構成され、重要事項の決定
や取締役の職務執行状況を監督しております。また、当社グループにおける重要な経営・事業計画の策定に係る事
項を決定する機関として、常勤の役付取締役をもって構成される常勤取締役定例会を定期的に開催するとともに、
取締役会に付議すべき事項の決定や当社グループにおける業務執行の進捗報告、情報の共有化と意思疎通の徹底を
図ることを目的として、常勤の取締役及び常勤監査役を構成員とする社内役員会を原則として月に1回開催してお
ります。
加えて、当社グループにおける業務執行やコンプライアンスの執行状況に関して、実務的な観点から、これを横
断的に確認し、情報共有を図ることを目的として、当社各部署・グループ会社の担当管理職により組織する連絡会
を定期的に開催しております。
このほか、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した
立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組
織する独立社外役員連絡会を設置しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役4名中3名は社外監査役(非常勤)で
あります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行ってお
り、監査役の職務を補佐する組織として、監査役室を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
常勤取締役 独立社外
役職名 氏名 取締役会 社内役員会 監査役会
定例会 役員連絡会
代表取締役社長 中西 充 ◎ ◎ ◎
常務取締役 磯部 尚志 ○ ○ ○
常務取締役 猪口 圭一 ○ ○ ○ △
常務取締役 松田 芳和 ○ ○ ○
取締役 伊藤 昌宏 ○ △
取締役総務部長 髙倉 和仁 ○ △ ○ △
取締役企画部長 石井 玲 ○ △ ○
社外取締役 桑原 敏武 ○ ◎
社外取締役 佐藤 浩二 ○ ○
社外取締役 長岡 勤 ○ ○
常勤監査役 羽田 達郎 △ △ ◎
社外監査役 煙山 力 △ ○ ○
社外監査役 石島 辰太郎 △ ○ ○
社外監査役 田中 大輔 △ ○ ○
注:◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。
さらに、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室(2名)を設置しております。内部統制監理室は会社に
おけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、
内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担
当役員に報告が行われております。
27/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を
図っております。
上記のとおり、当社では取締役10名のうち3名が社外取締役であり、取締役会等において独立かつ客観的な立場
から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しており、かつ、監査役4名のうち3名が社外監査役
であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決
裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社で
は経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられること
から、現行体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関して
「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の基本方針
及び体制について定める。これに基づき、当社社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループの
コンプライアンス体制の構築を統括する。
また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコン
プライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進する。
・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執
行を行う。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在
及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保つ。
また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほ
か、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認する。
28/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
なお、必要に応じ顧問弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報
を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保つ。
・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内の
コンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制システ
ムの維持・向上に努める。
また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に
運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプ
ライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行う。
・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告する。
また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、顧問弁護士を社
外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受
ける体制を保つ。
・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を
述べるとともに、改善策の策定を求める。
・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・
顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態
で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持する。
また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保つ。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しう
るリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定める。これに基づき、当社社長はリスク管
理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の
対応について統括する。
また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を
置き、各部(室)長がこれにあたる。
・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手し
た情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保する。
また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される
各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行う。
・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ顧問
弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努める。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督す
る。
・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及
び透明性を図る。
・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経
営に関する重要な事項を協議する。
・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月1回開催
し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を
行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図る。
・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立
した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役
をもって組織する独立社外役員連絡会を設置する。
・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従
い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
29/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として
行動する。
・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社
は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督する。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社社長に
報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社社長は、その改善策の策定を命ずる。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役
の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を1名以上置く。
・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役から
の独立性が確保できる体制とする。
ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グ
ループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項
について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができる。
・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを受けない体制を確保する。
ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲
覧し、必要に応じて説明を求めることができる。
・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図る。
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行う。
ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程
及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実
効性のある体制の構築を図る。
(a) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、
権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えて
おります。
また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、
体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めて
おります。
なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性
等に努めております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令が
規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
30/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
31/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2011年7月 中央卸売市場長
2012年7月 産業労働局長
2013年7月 総務局長
2016年6月 東京都副知事
2017年10月 東京臨海熱供給株式会社代表取締役
社長
代表取締役
中 西 充 1956年9月23日 生 (注)3 8
取締役社長
2019年3月 当社代表取締役社長(現)
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役会長(現)
株式会社東京サマーランド代表取締役
社長(現)
東京倉庫株式会社代表取締役会長(現)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社競馬事業部長
常務取締役
2007年4月 当社経理部長
企画、財務、
磯 部 尚 志 1954年3月14日 生 (注)4 86
倉庫賃貸事業
2008年3月 当社取締役経理部長
部門担当
2010年3月 当社常務取締役(現)
2015年3月 東京倉庫株式会社代表取締役社長(現)
1979年4月 当社入社
2012年4月 当社総務部長
常務取締役
2013年3月 当社取締役総務部長
総務、
2014年3月 当社取締役
遊園地事業、 猪 口 圭 一 1956年4月21日 生 (注)3 34
株式会社東京サマーランド専務取締役
サービス事業
2016年3月 当社常務取締役(現)
部門担当
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役社長(現)
2009年7月 東京都教育庁次長
2011年7月 東京都会計管理局長
常務取締役
公営競技事業、 2014年7月 東京都下水道局長
松 田 芳 和 1955年9月15日 生 (注)4 14
施設整備部門
2015年8月 株式会社セントラルプラザ代表取締役
担当
社長
2018年3月 当社常務取締役(現)
1987年4月
当社入社
2012年4月
当社総務部次長
2013年4月
当社競馬事業部部長
2014年4月
当社競馬事業部長
取締役 伊 藤 昌 宏 1965年2月24日 生 (注)3 17
2017年3月
当社取締役競馬事業部長
2019年3月
当社取締役(現)
株式会社東京サマーランド常務取締役
(現)
1989年4月 当社入社
2013年4月 当社企画部次長
取締役
2014年10月 当社内部統制監理室長
髙 倉 和 仁 1965年11月16日 生 (注)3 26
2017年4月 当社施設整備部長
総務部長
2018年4月 当社総務部長
2019年3月 当社取締役総務部長(現)
2008年4月 東京都生活文化スポーツ局参事
2010年7月 東京都生活文化局私学部長
2012年7月 東京都人事委員会事務局任用公平部長
取締役
石 井 玲 1956年6月28日 生 (注)4 5
2014年7月 東京都多摩水道改革推進本部長
企画部長
2018年4月 公益財団法人東京都私学財団専務理事
(現)
2020年3月 当社取締役企画部長(現)
32/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年11月 渋谷区総務部長
1995年6月 渋谷区助役
取締役 桑 原 敏 武 1935年6月22日 生 (注)4 7
2003年4月 渋谷区長
2016年3月 当社取締役(現)
2006年9月 日本中央競馬会常務理事
2009年3月 日本中央競馬会総括監
2009年4月 日本中央競馬会総括監兼アジア競馬連
盟会長
取締役 佐 藤 浩 二 1947年12月5日 生 (注)3 5
2014年9月 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財
団理事長
2014年12月 公益社団法人日本装削蹄協会会長(現)
2019年3月 当社取締役(現)
2009年4月 株式会社東京ドーム常務執行役員
2012年4月 同社常務取締役執行役員
2014年4月 同社専務取締役執行役員
取締役 長 岡 勤 1955年11月23日 生 (注)4 5
2016年9月 同社代表取締役社長執行役員(現)
2019年6月 富士急行株式会社社外取締役(現)
2020年3月 当社取締役(現)
1982年4月 当社入社
2007年10月 当社競馬事業部長
常勤監査役 羽 田 達 郎 1956年7月19日 生 2012年3月 当社取締役競馬事業部長 (注)7 29
2014年4月 当社取締役総務部長
2016年3月 当社常勤監査役(現)
1985年6月
文京区議会議長
1999年4月
監査役 煙 山 力 1938年11月28日 生 文京区長 (注)6 10
2011年3月
当社監査役(現)
2002年4月 都立科学技術大学学長
2006年4月 首都大学東京副理事長
産業技術大学院大学学長
監査役 石 島 辰太郎 1947年10月3日 生 2009年3月 日本放送協会経営委員 (注)5 ▶
2011年3月 同経営委員兼監査委員
2016年4月 産業技術大学院大学名誉学長(現)
2017年3月 当社監査役(現)
1977年4月 中野区入区
2000年4月 中野区行財政改革室行政改革課長
2001年12月 中野区退職
監査役 田 中 大 輔 1951年11月13日 生 2002年6月 中野区長 (注)6 1
2016年4月 東京女子大学非常勤講師(現)
2018年6月 中野区長退任
2019年3月 当社監査役(現)
計 251
(注) 1 取締役 桑原敏武、佐藤浩二及び長岡 勤の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役 煙山 力、石島辰太郎及び田中大輔の3氏は、社外監査役であります。
3 当該取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 当該取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
6 当該監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
7 当該監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
8 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 長岡 勤氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社東京ドームと取引関係にありますが、取
引金額は年間2百万円(当連結会計年度)であり、同氏の独立性に問題はありません。
社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
33/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
また、社外取締役(3名)及び社外監査役(3名)は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり
当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 桑原敏武氏は、地方公共団体における豊富な行政経験と高い見識をもとに、独立した立場から当
社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 佐藤浩二氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行
を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 長岡 勤氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の
業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験
と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社
外監査役として選任しております。
社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員
を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選
任しております。
社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験
と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社
外監査役として選任しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考として
おります。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できるこ
とから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立し
た観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計
監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役4名中3名は社外監査役(非常勤)であり
ます。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重
要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っており
ます。
なお、社外監査役 煙山 力、田中大輔の両氏は地方自治体において財務に関する業務に深く携わった経験を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
② 内部監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室(提出日現在2名)を設置し、社
内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の
維持・向上に努めており、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部
統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併
せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的
に遂行できるよう相互連携を図っております。
34/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 業務を執行した公認会計士
遠 藤 洋 一
新 藤 弘 一
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
d. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理や独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、会計監査人
を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報を収集し、監査役
会が策定した「会計監査人の評価および選定基準」に則り、会計監査人の品質管理体制・独立性・監査の実施状
況等について評価を行い、その結果、監査業務が適切に実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任
または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、監査法人日本橋事務所を再任するこ
とといたしました。
④ 会計監査の状況
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 2,500 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 2,500 23,000 ―
(注)非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当
社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
35/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の報酬等は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議し
ております。決議当時の取締役の員数は12名であります。
当社の監査役の報酬等は、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議し
ております。決議当時の監査役の員数は3名であります。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
取締役報酬は、役位、職歴、実績等を考慮し、任意の諮問委員会として設置している独立社外役員連絡会にお
ける意見を踏まえて、上記報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議に基づいて決定しております。監査役
の報酬は、上記報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。
当社では極めて公共性の高い事業を中核としており、健全経営を第一に安定した経営基盤の確保に努めている
ため、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。
なお、役員退職慰労金制度については、2014年2月14日開催の取締役会決議により、2014年3月27日開催の第
89回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
165,024 165,024 ― ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
15,872 15,872 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 31,470 31,470 ― ― 7
(注)1 上記の支給人員及び報酬等の額には、2019年3月27日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取
締役3名を含んでおります。
2 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として23,347千円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 主に
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保
有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証
を行います 。
検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります、
36/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 95,856
非上場株式以外の株式 15 1,074,819
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
37/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
253,605 253,605
㈱東京ドーム 取引関係の維持・強化のため 有
275,415 236,613
60,500 60,500
㈱日立物流 取引関係の維持・強化のため 無
186,037 188,760
1,010,060 1,010,060
㈱みずほフィナン
財務上の取引円滑化のため 無
シャルグループ
169,993 172,013
63,051 63,051
京浜急行電鉄㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
133,037 113,302
31,839 31,839
㈱三井住友フィナ
財務上の取引円滑化のため 無
ンシャルグループ
128,565 116,053
108,803 108,803
野村ホールディン
財務上の取引円滑化のため 無
グス㈱
61,299 45,784
47,630 47,630
㈱三菱UFJフィナン
財務上の取引円滑化のため 無
シャル・グループ
28,254 25,620
6,207 6,207
㈱東京會館 取引関係の維持・強化のため 無
21,631 24,269
3,000 3,000
㈱歌舞伎座 取引関係の維持・強化のため 無
17,580 17,160
8,700 8,700
第一生命ホール
取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
15,803 14,946
3,360 3,360
東宝㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
15,271 13,372
1,848 1,848
京王電鉄㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
12,215 11,808
10,000 10,000
㈱りそなホール
財務上の取引円滑化のため 無
ディングス
4,790 5,287
1,000 1,000
㈱よみうりランド 取引関係の維持・強化のため 有
4,530 3,815
715 715
㈱大和証券グルー
財務上の取引円滑化のため 無
プ本社
395 397
(注)1 特定投資株式の野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱東京會館、㈱歌舞伎
座、第一生命ホールディングス㈱、東宝㈱、京王電鉄㈱、㈱りそなホールディングス、㈱よみうりランド及
び㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式
の上位15銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から
検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
38/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
39/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事
務所の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
40/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,673,182 11,170,658
受取手形及び営業未収入金 2,638,708 3,004,377
有価証券 1,439,988 2,577,231
商品 51,475 46,341
未成工事支出金 6,048 9,057
原材料及び貯蔵品 40,793 42,218
立替金 186,736 176,835
130,579 443,793
その他
流動資産合計 20,167,513 17,470,514
固定資産
有形固定資産
※1 19,767,055 ※1 22,798,392
建物(純額)
※1 4,814,648 ※1 5,540,608
建物附属設備(純額)
※1 7,528,891 ※1 7,305,151
構築物(純額)
※1 2,299,588 ※1 3,665,064
機械装置及び運搬具(純額)
土地 26,522,303 26,525,642
建設仮勘定 1,988,798 173,014
※1 1,548,943 ※1 1,486,789
信託建物(純額)
※1 243,089 ※1 219,456
信託建物附属設備(純額)
信託土地 2,174,126 2,174,126
※1 585,418 ※1 614,134
その他(純額)
有形固定資産合計 67,472,864 70,502,381
無形固定資産
ソフトウエア 356,497 2,126,869
のれん 66,386 28,451
施設利用権 2,206 1,755
11,389 11,389
その他
無形固定資産合計 436,480 2,168,466
投資その他の資産
投資有価証券 2,655,558 2,204,793
長期前払費用 145,883 134,329
繰延税金資産 486,938 519,802
長期立替金 1,010,596 842,163
102,944 101,467
その他
投資その他の資産合計 4,401,920 3,802,557
固定資産合計 72,311,265 76,473,404
資産合計 92,478,778 93,943,918
41/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,149,721 793,063
短期借入金 41,200 41,200
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 2,246,102 879,707
未払法人税等 1,223,449 1,504,653
未払消費税等 50,820 251,323
賞与引当金 49,164 48,546
ポイント引当金 360,153 442,935
災害損失引当金 - 47,034
899,469 1,069,318
その他
流動負債合計 7,020,082 6,077,781
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 8,000,000 7,000,000
長期預り金 2,111,541 1,943,922
退職給付に係る負債 1,184,843 1,156,824
資産除去債務 377,816 383,222
繰延税金負債 972 -
613,324 389,734
その他
固定負債合計 22,288,497 20,873,702
負債合計 29,308,579 26,951,483
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 45,792,251 49,564,952
△ 448,891 △ 459,828
自己株式
株主資本合計 62,787,324 66,549,089
その他の包括利益累計額
382,873 443,346
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 382,873 443,346
純資産合計 63,170,198 66,992,435
負債純資産合計 92,478,778 93,943,918
42/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,760,601 24,836,619
14,375,508 15,126,022
売上原価
売上総利益 8,385,093 9,710,596
※1 1,750,838 ※1 1,728,598
販売費及び一般管理費
営業利益 6,634,254 7,981,997
営業外収益
受取利息 2,039 9,239
受取配当金 27,630 28,429
線下補償料 8,137 8,137
未払配当金除斥益 5,847 5,303
受取保険金 33,747 3,720
10,772 5,355
その他
営業外収益合計 88,175 60,185
営業外費用
支払利息 58,191 32,805
社債発行費 56,815 -
559 99
その他
営業外費用合計 115,566 32,904
経常利益 6,606,863 8,009,278
特別利益
補助金収入 - 144,035
182,933 139,750
違約金収入
特別利益合計 182,933 283,785
特別損失
※2 223,352 ※2 633,496
固定資産除却損
固定資産撤去費用 30,000 52,000
- 106,518
災害による損失
特別損失合計 253,352 792,015
税金等調整前当期純利益 6,536,444 7,501,048
法人税、住民税及び事業税
2,068,032 2,363,114
△ 48,031 △ 62,679
法人税等調整額
法人税等合計 2,020,000 2,300,435
当期純利益 4,516,443 5,200,612
親会社株主に帰属する当期純利益 4,516,443 5,200,612
43/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,516,443 5,200,612
その他の包括利益
△ 136,078 60,472
その他有価証券評価差額金
※1 △ 136,078 ※1 60,472
その他の包括利益合計
包括利益 4,380,365 5,261,085
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,380,365 5,261,085
非支配株主に係る包括利益 - -
44/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 42,418,292 △ 429,919 59,432,338 518,951 518,951 59,951,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142,484 △ 1,142,484 △ 1,142,484
親会社株主に帰属す
4,516,443 4,516,443 4,516,443
る当期純利益
自己株式の取得 △ 18,972 △ 18,972 △ 18,972
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 136,078 △ 136,078 △ 136,078
額)
当期変動額合計 - - 3,373,958 △ 18,972 3,354,986 △ 136,078 △ 136,078 3,218,908
当期末残高 10,586,297 6,857,668 45,792,251 △ 448,891 62,787,324 382,873 382,873 63,170,198
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 45,792,251 △ 448,891 62,787,324 382,873 382,873 63,170,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,427,911 △ 1,427,911 △ 1,427,911
親会社株主に帰属す
5,200,612 5,200,612 5,200,612
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,936 △ 10,936 △ 10,936
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 60,472 60,472 60,472
額)
当期変動額合計 - - 3,772,701 △ 10,936 3,761,764 60,472 60,472 3,822,236
当期末残高 10,586,297 6,857,668 49,564,952 △ 459,828 66,549,089 443,346 443,346 66,992,435
45/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,536,444 7,501,048
減価償却費 3,415,381 3,968,830
のれん償却額 37,935 37,935
災害損失 - 106,518
有形及び無形固定資産除却損 223,352 633,496
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,500 △ 618
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31,922 △ 28,019
ポイント引当金の増減額(△は減少) 133,827 82,781
受取利息及び受取配当金 △ 29,670 △ 37,669
支払利息 58,191 32,805
補助金収入 - △ 144,035
違約金収入 △ 182,933 △ 139,750
売上債権の増減額(△は増加) 65,480 △ 365,668
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,018 699
立替金の増減額(△は増加) 1,939,609 9,900
長期立替金の増減額(△は増加) △ 957,242 168,432
仕入債務の増減額(△は減少) 197,598 △ 356,658
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 259,716 200,502
預り金の増減額(△は減少) 55,688 25,001
長期預り金の増減額(△は減少) 4,927 △ 167,619
250,202 △ 125,718
その他
小計 11,465,673 11,402,195
利息及び配当金の受取額
29,670 31,010
利息の支払額 △ 89,264 △ 32,928
補助金の受取額 - 144,035
違約金の受取額 182,933 139,750
災害損失の支払額 - △ 31,003
△ 2,085,236 △ 2,081,911
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,503,776 9,571,147
46/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,981,014 1,849,985
有価証券の取得による支出 △ 6,400,000 △ 7,800,000
有価証券の償還による収入 7,200,000 6,800,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,412,165 △ 8,693,331
無形固定資産の取得による支出 △ 42,827 △ 2,306,932
投資有価証券の取得による支出 △ 46,192 △ 2,397
投資有価証券の売却による収入 11,217 412,517
長期前払費用の取得による支出 △ 27,246 △ 54,021
4,528 2,645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,693,700 △ 9,791,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,000 -
長期借入れによる収入 5,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 625,000 △ 1,000,000
社債の発行による収入 10,000,000 -
社債の償還による支出 △ 12,000,000 -
自己株式の取得による支出 △ 18,972 △ 10,936
配当金の支払額 △ 1,137,885 △ 1,421,215
△ 56,815 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,169,327 △ 2,432,152
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,979,402 △ 2,652,538
現金及び現金同等物の期首残高 6,848,748 11,828,150
※1 11,828,150 ※1 9,175,612
現金及び現金同等物の期末残高
47/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
株式会社東京プロパティサービス
株式会社東京サマーランド
東京倉庫株式会社
株式会社タック
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、信託建物 7年~50年
建物附属設備、信託建物附属設備 2年~18年
構築物他 2年~44年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
48/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
② ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
49/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206,407千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」486,938千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
78,797,448 千円 80,409,024 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬及び従業員給料等 1,036,386 千円 1,025,542 千円
租税公課 202,316 千円 215,801 千円
賞与引当金繰入額 17,443 千円 16,804 千円
退職給付費用 73,289 千円 56,943 千円
減価償却費 25,521 千円 26,300 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 - 千円 92,733 千円
建物附属設備 6,198 千円 67,611 千円
構築物 217,154 千円 5,451 千円
機械装置 - 千円 467,477 千円
工具、器具及び備品 - 千円 221 千円
合計 223,352 千円 633,496 千円
50/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△195,553 千円 89,937 千円
組替調整額 △581 千円 △622 千円
税効果調整前
△196,134 千円 89,315 千円
税効果額
60,056 千円 △28,842 千円
その他有価証券評価差額金
△136,078 千円 60,472 千円
その他の包括利益合計 △136,078 千円 60,472 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 - - 28,764,854
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 201,348 4,561 - 205,909
(変動事由)
自己株式(普通株式)の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月27日
普通株式 571,270 20.00 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会
2018年7月31日
普通株式 571,214 20.00 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 利益剰余金 856,768 30.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
51/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 - - 28,764,854
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 205,909 3,312 - 209,221
(変動事由)
自己株式(普通株式)の増加株式数は、単元未満株の買取りによるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月27日
普通株式 856,768 30.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年7月31日
普通株式 571,143 20.00 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(注)1株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 利益剰余金 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 15,673,182 千円 11,170,658 千円
預入期間が3か月を
△3,845,031 千円 △1,995,046 千円
超える定期預金
11,828,150 千円 9,175,612 千円
現金及び現金同等物
52/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達
につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手
段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管してお
り、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち53.0%が特定の大口顧客(公共機関)に対するものであり
ます。
53/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 15,673,182 15,673,182 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
2,638,708 2,638,708 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,000 119,000 -
その他有価証券 3,880,642 3,880,642 -
資産計 22,311,533 22,311,533 -
(1) 支払手形及び営業未払金
1,149,721 1,149,721 -
(2) 未払金
2,246,102 2,246,102 -
(3) 未払法人税等
1,223,449 1,223,449 -
(4) 短期借入金
41,200 41,200 -
(5) 社債
10,000,000 10,006,000 △6,000
(1年内償還予定の社債含む)
(6) 長期借入金
9,000,000 9,003,689 △3,689
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 23,660,473 23,670,163 △9,689
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,170,658 11,170,658 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
3,004,377 3,004,377 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,000 119,000 -
その他有価証券 4,567,119 4,567,119 -
資産計 18,861,155 18,861,155 -
(1) 支払手形及び営業未払金
793,063 793,063 -
(2) 未払金
879,707 879,707 -
(3) 未払法人税等
1,504,653 1,504,653 -
(4) 短期借入金
41,200 41,200 -
(5) 社債
10,000,000 9,989,000 11,000
(1年内償還予定の社債含む)
(6) 長期借入金 8,000,000 8,005,009 △5,009
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 21,218,624 21,212,634 5,990
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照くださ
い。
54/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 95,904 95,904
長期預り金 2,111,541 1,943,922
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流施設の受取敷金であり、返済期間を見積ること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めており
ません。
(注)3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,673,182 - - -
受取手形及び営業未収入金 2,638,708 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 43,000 76,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの
(金銭信託) 1,400,000 - - -
(債 券) - 100,000 - -
合計 19,711,891 143,000 76,000 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,170,658 - - -
受取手形及び営業未収入金 3,004,377 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 43,000 76,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの
(金銭信託) 2,400,000 - - -
(債 券) 100,000 - - -
合計 16,675,035 43,000 76,000 -
55/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 41,200 - - - - -
社債 - - - - 10,000,000 -
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 4,000,000
合計 1,041,200 1,000,000 1,000,000 1,000,000 11,000,000 4,000,000
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 41,200 - - - - -
社債 - - - 10,000,000 - -
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 3,000,000
合計 1,041,200 1,000,000 1,000,000 11,000,000 1,000,000 3,000,000
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,000 -
超えないもの
合計 119,000 119,000 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,000 -
超えないもの
合計 119,000 119,000 -
56/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,002,810 406,874 595,936
債券 100,230 100,000 230
その他 - - -
小計 1,103,040 506,874 596,166
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 129,524 136,995 △7,471
債券 - - -
その他 2,648,077 2,664,006 △15,929
小計 2,777,601 2,801,001 △23,400
合計 3,880,642 3,307,875 572,766
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,099,873 415,626 684,247
債券 100,150 100,000 150
その他 - - -
小計 1,200,023 515,626 684,397
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 118,463 131,443 △12,980
債券 - - -
その他 3,248,632 3,257,968 △9,335
小計 3,367,095 3,389,411 △22,315
合計 4,567,119 3,905,038 662,081
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 11,217 581 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 11,217 581 -
(注)金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
57/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 - - -
債券 - - -
その他 412,517 622 -
合計 412,517 622 -
(注)金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
58/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一
部前払い退職金を含む。)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,216,765 1,184,843
退職給付費用 157,687 128,576
退職給付の支払額 △189,609 △156,595
退職給付に係る負債の期末残高 1,184,843 1,156,824
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,184,843 1,156,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,184,843 1,156,824
退職給付に係る負債 1,184,843 1,156,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,184,843 1,156,824
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 157,687千円 当連結会計年度 128,576千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 35,282千円 、当連結会計年度 35,321千円 で
ありました。
59/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 72,164 千円 85,698 千円
税務上の繰越欠損金(注)2 59,030 千円 49,639 千円
退職給付に係る負債 362,277 千円 354,219 千円
減価償却超過額 176,783 千円 206,631 千円
資産除去債務 115,928 千円 117,590 千円
302,350 千円 317,290 千円
その他
繰延税金資産小計
1,088,534 千円 1,131,069 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― 千円 △43,391 千円
― 千円 △207,880 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △269,266 千円 △251,272 千円
繰延税金資産合計
819,267 千円 879,796 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △107,867 千円 △107,563 千円
資産除去債務に対応する
△45,577 千円 △43,730 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △175,384 千円 △204,227 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △333,301 千円 △359,994 千円
繰延税金資産純額 485,966 千円 519,802 千円
(注)1.評価性引当額が17,994千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱東京サマーランドにお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 49,639 49,639 千円
評価性引当額 - - - - - △43,391 △43,391 千円
繰延税金資産 - - - - - 6,247 (b) 6,247 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49,639千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,247千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,247千円は、連結子会社㈱東京サマーランドにおける税務上の繰越欠損金の
一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
60/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土
地を含む。)を有しております。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,244,358千円 (賃貸
収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は 3,453,037千円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 31,187,413 30,506,344
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △681,068 3,754,696
期末残高 30,506,344 34,261,040
期末時価 71,836,180 78,629,279
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
サービス事業用資産(コンビニエンスストア)の運営形態変更に伴う賃貸用資産への振替により、209,372
千円増加し、倉庫事業用資産の減価償却により、842,943千円減少しております。
(当連結会計年度)
賃貸用の物流施設の取得により、4,693,450千円増加しております。
3 期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産
鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他
の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によって
おります。
4 公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判
断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。
61/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事
業」「サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業 東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
13,535,396 2,764,052 4,423,525 2,037,626 22,760,601 - 22,760,601
セグメント間の内部
2,947 29 - 379,682 382,659 △ 382,659 -
売上高又は振替高
計 13,538,344 2,764,082 4,423,525 2,417,308 23,143,261 △ 382,659 22,760,601
セグメント利益又は
4,819,458 △ 148,392 2,691,800 480,886 7,843,753 △ 1,209,498 6,634,254
セグメント損失(△)
セグメント資産
33,882,124 6,998,662 30,131,327 8,688,213 79,700,328 12,778,450 92,478,778
その他の項目
減価償却費
1,880,503 434,846 819,657 264,859 3,399,866 15,514 3,415,381
有形固定資産及び
4,820,128 163,880 867,359 55,583 5,906,951 1,010 5,907,961
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金・預金及び有
価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であり、その金額は13,215,914
千円であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
62/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,582,771 2,662,031 4,750,547 1,841,269 24,836,619 - 24,836,619
セグメント間の内部
3,480 14,805 5,730 300,645 324,663 △ 324,663 -
売上高又は振替高
計 15,586,252 2,676,836 4,756,277 2,141,915 25,161,282 △ 324,663 24,836,619
セグメント利益又は
6,149,230 △ 384,008 2,910,089 461,565 9,136,877 △ 1,154,879 7,981,997
セグメント損失(△)
セグメント資産
36,907,909 6,986,013 29,551,840 8,288,300 81,734,063 12,209,855 93,943,918
その他の項目
減価償却費
2,405,415 422,456 864,547 264,284 3,956,704 12,125 3,968,830
有形固定資産及び
5,594,535 419,776 3,410,417 17,401 9,442,131 2,061 9,444,192
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金・預金及び有
価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であり、その金額は12,596,282
千円であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
63/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 6,031,506 公営競技事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 6,581,519 公営競技事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
当期償却額
- - - 37,935 37,935 - 37,935
当期末残高
- - - 66,386 66,386 - 66,386
64/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
当期償却額 - - - 37,935 37,935 - 37,935
当期末残高 - - - 28,451 28,451 - 28,451
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合 との関係
又は氏名 (千円) (注2) (注2)
(%)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有)
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 6,031,506 1,491,706
主催
直接 12.96
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合
との関係
又は氏名 (千円) (注2) (注2)
(%)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有)
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 6,581,519 1,473,193
主催
直接 12.95
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 2,211.92円 2,346.03円
1株当たり当期純利益 158.13円 182.11円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,516,443 5,200,612
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,516,443 5,200,612
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,561 28,557
65/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
66/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2018年 2023年
東京都競馬㈱ 第3回無担保社債 10,000,000 10,000,000 0.180 なし
7月5日 7月5日
合計 ― ― 10,000,000 10,000,000 ― ― ―
(注) 社債の連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - 10,000,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 41,200 41,200 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 0.2 -
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年1月1日~
8,000,000 7,000,000 0.2
のものを除く) 2028年7月20日
合計 9,041,200 8,041,200 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
67/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,989,365 11,050,571 18,608,628 24,836,619
税金等調整前四半期
(千円) 1,212,844 3,054,229 5,891,549 7,501,048
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 776,466 1,985,193 4,125,486 5,200,612
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 27.19 69.51 144.46 182.11
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 27.19 42.33 74.95 37.65
純利益
68/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,469,342 7,807,931
※1 2,343,492 ※1 2,682,220
営業未収入金
有価証券 1,239,988 2,239,988
貯蔵品 9,675 15,250
前払費用 46,023 30,226
立替金 186,736 176,773
※1 500,919 ※1 442,379
その他
流動資産合計 13,796,178 13,394,770
固定資産
有形固定資産
建物 17,363,333 16,811,020
建物附属設備 4,202,660 4,245,426
構築物 7,027,770 6,739,086
機械及び装置 2,192,577 3,572,292
車両運搬具 41,826 30,379
工具、器具及び備品 437,825 451,575
土地 26,492,279 26,495,618
281,965 71,214
その他
有形固定資産合計 58,040,239 58,416,614
無形固定資産
ソフトウエア 351,183 2,124,182
施設利用権 2,206 1,755
9,040 9,040
電話加入権
無形固定資産合計 362,429 2,134,978
投資その他の資産
投資有価証券 1,894,817 1,989,918
関係会社株式 2,292,239 2,292,239
関係会社長期貸付金 4,421,111 3,997,777
長期前払費用 135,253 124,884
繰延税金資産 410,204 441,631
長期立替金 1,010,596 842,163
※1 90,632 ※1 88,332
その他
投資その他の資産合計 10,254,855 9,776,947
固定資産合計 68,657,524 70,328,539
資産合計 82,453,702 83,723,310
69/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 547,243 ※1 506,184
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 2,503,416 899,278
未払法人税等 1,052,578 1,436,434
未払消費税等 - 203,421
預り金 106,323 129,458
賞与引当金 19,989 19,543
ポイント引当金 360,153 442,935
災害損失引当金 - 47,034
311,211 350,053
その他
流動負債合計 5,900,915 5,034,343
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 8,000,000 7,000,000
※1 1,913,241 ※1 1,705,786
長期預り金
退職給付引当金 666,040 661,563
資産除去債務 361,627 366,728
581,980 363,230
その他
固定負債合計 21,522,889 20,097,309
負債合計 27,423,804 25,131,652
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金
6,857,668 6,857,668
資本準備金
資本剰余金合計 6,857,668 6,857,668
利益剰余金
利益準備金 2,240,746 2,240,746
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 244,409 243,721
別途積立金 19,798,000 19,798,000
15,363,462 18,873,704
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,646,618 41,156,171
自己株式 △ 448,891 △ 459,828
株主資本合計 54,641,692 58,140,308
評価・換算差額等
388,204 451,349
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 388,204 451,349
純資産合計 55,029,897 58,591,657
負債純資産合計 82,453,702 83,723,310
70/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 19,741,668 ※1 21,707,355
売上高
※1 12,494,154 ※1 13,089,118
売上原価
売上総利益 7,247,513 8,618,236
※1 , ※2 1,178,340 ※1 , ※2 1,117,366
一般管理費
営業利益 6,069,173 7,500,870
営業外収益
※1 13,233 ※1 15,352
受取利息
有価証券利息 718 5,472
受取配当金 25,111 25,631
線下補償料 8,137 8,137
受取保険金 21,969 -
10,796 7,047
その他
営業外収益合計 79,966 61,641
営業外費用
支払利息 12,651 14,485
社債利息 45,176 17,951
56,815 -
社債発行費
営業外費用合計 114,643 32,436
経常利益 6,034,497 7,530,075
特別利益
補助金収入 - 144,035
- 132,250
違約金収入
特別利益合計 - 276,285
特別損失
固定資産除却損 200,074 532,437
固定資産撤去費用 30,000 52,000
- 103,752
災害による損失
特別損失合計 230,074 688,190
税引前当期純利益 5,804,422 7,118,169
法人税、住民税及び事業税
1,838,000 2,240,000
△ 31,153 △ 59,294
法人税等調整額
法人税等合計 1,806,846 2,180,705
当期純利益 3,997,575 4,937,464
71/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 245,095 19,798,000 12,507,685 34,791,527
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 686 686 -
取崩
剰余金の配当 △ 1,142,484 △ 1,142,484
当期純利益 3,997,575 3,997,575
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 686 - 2,855,777 2,855,091
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 244,409 19,798,000 15,363,462 37,646,618
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 429,919 51,805,573 516,671 516,671 52,322,245
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 1,142,484 △ 1,142,484
当期純利益 3,997,575 3,997,575
自己株式の取得 △ 18,972 △ 18,972 △ 18,972
株主資本以外の項目の
△ 128,467 △ 128,467 △ 128,467
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18,972 2,836,118 △ 128,467 △ 128,467 2,707,651
当期末残高 △ 448,891 54,641,692 388,204 388,204 55,029,897
72/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 244,409 19,798,000 15,363,462 37,646,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 688 688 -
取崩
剰余金の配当 △ 1,427,911 △ 1,427,911
当期純利益 4,937,464 4,937,464
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 688 - 3,510,241 3,509,552
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,721 19,798,000 18,873,704 41,156,171
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 448,891 54,641,692 388,204 388,204 55,029,897
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 1,427,911 △ 1,427,911
当期純利益 4,937,464 4,937,464
自己株式の取得 △ 10,936 △ 10,936 △ 10,936
株主資本以外の項目の
63,144 63,144 63,144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,936 3,498,615 63,144 63,144 3,561,760
当期末残高 △ 459,828 58,140,308 451,349 451,349 58,591,657
73/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
建物附属設備 3年~18年
構築物他 2年~44年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しておりま
す。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
74/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(表示変更の方法)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,031千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」410,204千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 440,836 千円 445,626 千円
短期金銭債務 304,948 千円 226,925 千円
長期金銭債権 23,991 千円 23,991 千円
長期金銭債務 1,901,129 千円 1,693,674 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,149,556 千円 4,229,239 千円
売上原価 2,394,054 千円 2,436,732 千円
一般管理費 40,866 千円 41,213 千円
営業取引以外の取引による取引高 12,841 千円 14,804 千円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 214,516 千円 212,366 千円
人件費 403,563 千円 354,417 千円
租税公課 175,693 千円 193,010 千円
賞与引当金繰入額 9,764 千円 8,503 千円
退職給付費用 50,507 千円 40,873 千円
減価償却費 17,429 千円 17,095 千円
75/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,292,239千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,292,239千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 60,644 千円 79,150 千円
退職給付引当金 203,941 千円 202,570 千円
減価償却超過額 176,783 千円 206,631 千円
資産除去債務 110,730 千円 112,292 千円
235,491 千円 243,344 千円
その他
繰延税金資産小計
787,590 千円 843,988 千円
△51,521 千円 △50,629 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
736,069 千円 793,358 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △107,867 千円 △107,563 千円
資産除去債務に対応する
△42,191 千円 △40,494 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △171,332 千円 △199,197 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △325,864 千円 △351,727 千円
繰延税金資産の純額 410,204 千円 441,631 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
76/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 17,363,333 457,568 53,966 955,915 16,811,020 26,806,669
建物附属設備 4,202,660 609,814 39,270 527,778 4,245,426 17,102,636
構築物 7,027,770 365,355 6,237 647,802 6,739,086 22,087,263
機械及び装置 2,192,577 2,426,582 467,477 579,388 3,572,292 4,836,512
車両運搬具 41,826 - - 11,446 30,379 93,518
工具、器具及び備品 437,825 146,972 106 133,116 451,575 2,410,761
土地 26,492,279 - 26,495,618 -
3,339 -
建設仮勘定 281,965 5,261,690 5,472,441 - 71,214 -
有形固定資産計 58,040,239 9,271,322 6,039,499 2,855,447 58,416,614 73,337,363
無形固定資産
ソフトウエア 351,183 2,318,812 - 545,813 2,124,182 -
施設利用権 2,206 - - 450 1,755 -
電話加入権 9,040 - - - 9,040 -
無形固定資産計 362,429 2,318,812 - 546,263 2,134,978 -
(注) 主な増減の内訳は次のとおりであります。
当期増加額
大井競馬場 SPAT4/SPAT4PP/南関HP 更新対応など (機械及び装置・ソフトウエア)
3,780,282千円
大井競馬場 イルミネーション設備(第二期) (構築物・機械及び装置)
612,064千円
当期減少額
大井競馬場 SPAT4/SPAT4PP/南関HP 機器撤去に伴う除却 (建物附属設備・機械及び装置)
485,098千円
東京サマーランド ロッジ解体工事に伴う除却 (建物・建物附属設備・構築物他)
47,339千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 19,989 19,543 19,989 19,543
ポイント引当金 360,153 442,935 360,153 442,935
災害損失引当金 - 47,034 - 47,034
77/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
78/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.tokyotokeiba.co.jp/
10株以上の株主に対し大井競馬場に入場できる株主優待証1~3枚、5,000株以上の
株主には同じく株主優待証5~7枚、及び大井競馬場の優待席証1~2枚を贈呈しま
株主に対する特典 す。上記のほか100株以上の株主には東京サマーランドに入園できる株主招待券を
2~12枚、及び有効期間内に入園可能となる東京サマーランドファミリー招待券を
8~48枚贈呈します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
79/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2018年1月1日 2019年3月27日
及びその添付書類
(第95期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年3月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3)
四半期報告書 第96期 自 2019年1月1日 2019年5月10日
及び確認書 第1四半期 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
第96期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
第2四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
第96期 自 2019年7月1日 2019年11月8日
第3四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
2019年3月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書
第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月12日
(5) 発行登録書(普通社債)
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
80/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
新 藤 弘 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京都競馬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
82/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京都競馬株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/84
EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
新 藤 弘 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都
競馬株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/84