ジャパンリアルエステイト投資法人 発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンリアルエステイト投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－投法人１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【発行者名】 ジャパンリアルエステイト投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 柳澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
常務執行役員 財務部長 根津 佳津男
【電話番号】 03-3211-7921
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る ジャパンリアルエステイト投資法人
投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形 投資証券
態】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年４月２
日）から１年を経過する日（2021年４月１日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200億円
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集に伴い、当投資法人の発行する上場投資口につい
て、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）
第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合がありま
す。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開
設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
発行登録書（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【投資法人の名称】
ジャパンリアルエステイト投資法人（以下「当投資法人」といいます。）
（英文では、Japan Real Estate Investment Corporationと表示します。）
（２）【内国投資証券の形態等】
本書の記載に従って行われる募集の対象となる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律
第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づく当投資法人の投資口（以下「本投資
口」といいます。）です。
本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債株式等振替法」といいま
す。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、社債株式等振替法第227条第２項に基づき請求される場合を除
き、当投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。
本投資口について、当投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（注）投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本
投資口を購入した投資家は、当投資法人の投資主となります。
（３）【引受け等の概要】
未定
（４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（５）【手取金の使途】
特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得に伴う借入金の返済に充当す
ることを予定しています。但し、将来の特定資産の取得、借入金の返済又は手元資金に充当することがあり得ま
す。
（参考）
当投資法人は、現在の市況に鑑み、投資口に関する本発行登録書を提出するものであります。なお、当投資法人
は本発行登録書提出日と同日付にて特定資産の取得及びそのための借入れ（150億円）を決定しており、併せて
2020年４月20日付けの借入れを予定しています。
（６）【その他】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。
2/3
EDINET提出書類
ジャパンリアルエステイト投資法人(E13205)
発行登録書（内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金融商品取引法」といいます。）第
27条において準用する金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第36期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月25日関東財務局長に提出
計算期間 第37期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日までに関東財務局長に提出予定
計算期間 第38期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2021年１月４日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類を縦覧に供している場所】
ジャパンリアルエステイト投資法人 本店
（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
3/3
