オリジナル設計株式会社 有価証券報告書 第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オリジナル設計株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オリジナル設計株式会社(E04955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第58期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 オリジナル設計株式会社
【英訳名】 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 千円 5,427,022 5,589,434 ― ― ―
経常利益 千円 490,081 587,288 ― ― ―
親会社株主に帰属する
千円 434,481 414,432 ― ― ―
当期純利益
包括利益 千円 416,306 382,049 ― ― ―
純資産額 千円 4,368,017 4,709,694 ― ― ―
総資産額 千円 5,579,499 6,081,016 ― ― ―
１株当たり純資産額 円 653.00 704.06 ― ― ―
１株当たり当期純利益
円 64.97 61.97 ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― ― ―
自己資本比率 ％ 78.3 77.4 ― ― ―
自己資本利益率 ％ 10.45 9.13 ― ― ―
株価収益率 倍 5.68 6.66 ― ― ―
営業活動による
千円 471,795 633,575 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 166,124 △ 184,679 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △ 30,220 △ 57,077 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 1,974,880 2,363,764 ― ― ―
の期末残高
従業員数 335 343 ― ― ―
[外、平均臨時 人
[ 97 ] [ 99 ] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第56期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期からの連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 千円 5,425,990 5,588,597 6,256,438 6,257,188 6,338,536
経常利益 千円 488,024 585,319 1,017,376 936,231 816,416
当期純利益 千円 432,971 413,078 973,175 593,281 481,424
持分法を適用した場合
千円 ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 千円 1,093,000 1,093,000 1,093,000 1,093,000 1,093,000
発行済株式総数 株 7,796,800 7,796,800 7,796,800 7,796,800 7,796,800
純資産額 千円 4,287,572 4,652,717 5,584,386 6,098,862 5,506,702
総資産額 千円 5,573,905 6,073,679 7,006,540 7,675,596 7,007,113
１株当たり純資産額 円 640.97 695.54 834.66 900.82 950.46
１株当たり配当額 6 8 12 14 30
(うち１株当たり 円
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
円 64.75 61.77 145.50 88.26 81.56
潜在株式調整後
円 ― ― 145.11 87.83 81.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 76.9 76.6 79.7 79.5 78.6
自己資本利益率 ％ 10.66 9.24 19.0 10.2 8.3
株価収益率 倍 5.70 6.69 4.76 10.4 11.8
配当性向 ％ 9.27 12.95 8.25 15.9 36.8
営業活動による
千円 ― ― 434,429 1,459,351 426,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 ― ― 133,119 △ 440,154 △ 17,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 ― ― △ 75,697 △ 81,087 △ 1,118,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 ― ― 2,798,825 3,736,554 3,027,137
の期末残高
従業員数 334 342 354 361 381
人
[外、平均臨時
[ 97 ] [ 99 ] [ 93 ] [ 75 ] [ 66 ]
雇用者数]
株主総利回り 68.8 78.3 131.7 174.1 193.0
％
(比較指標：配当込み ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 円 590 452 740 1,184 1,027
最低株価 円 334 283 403 705 758
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第54期及び第55期は希薄化効果を有している株式が
存在しないため記載しておりません。
３．第55期まで連結財務諸表を作成しているため、第54期及び第55期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第56期及び第57期、並びに第58期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、
利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1962年１月 東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的とし
て株式会社オリジナル設計事務所を設立
1963年３月 本社を東京都千代田区西神田に移転
1964年８月 建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
1964年10月 新潟県新潟市に新潟事務所を設置
1968年１月 本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
1968年６月 福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
1971年７月 大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置
1973年４月 コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
1973年12月 北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
1974年11月 秋田県秋田市に秋田事務所を設置
1984年３月 管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
1988年１月 商号をオリジナル設計株式会社に変更
1988年４月 神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)
1988年６月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
1989年４月 栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
1989年６月 都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始
1990年１月 石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
1990年４月 長野県松本市に長野事務所を設置
1990年９月 静岡県静岡市に静岡事務所を設置
1990年11月 岩手県盛岡市に岩手事務所を設置
1991年４月 茨城県水戸市に茨城事務所を設置
1993年１月 愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置
1994年７月 富山県富山市に富山事務所を設置
1995年11月 本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年12月 栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置
1998年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月 東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得
2000年４月 青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置
2000年４月 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
2001年12月 本社、全支社ISO9001認証取得拡大
2002年10月 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザ
イ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
2006年２月 西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転
2007年７月 北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転
2009年４月 プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
2010年１月 株式会社カンザイを吸収合併
2010年５月 本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転
2012年７月 本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得
2015年１月 アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得
2017年12月 西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
2018年７月 えるぼし認証取得
2019年11月 全支社ISO55001認証取得拡大
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・
計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としており
ます。
当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。
事業部門 会社 主な事業内容
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)
オリジナル設計㈱(当社)
その他
建設コンサルタント部門
㈱ウルシ 建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務
オリジナル設計㈱(当社) 都市施設情報管理・ソフト開発
情報処理部門
㈱ウルシ 施設設計の委託及び資産管理システムのサポート
事業の系統図は、下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
381 [ 66 ] 44.3 12.7 7,178,871
事業部門別の名称 従業員数(人)
建設コンサルタント部門 343 [ 64 ]
情報処理部門 38 [ 2 ]
合計 381 [ 66 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針
当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジー
を提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としてお
ります。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー
循環の形成、経営基盤の強化などに係る技術やサービスの開発を通じて事業領域を広げ、地域社会への貢献、業
績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
経営環境
当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設
の多くが耐用年数を越えてくることから、他の公共インフラと同様に老朽化した施設の計画的な改築・更新、必
要な事業予算の確保が求められています。また、度重なる豪雨や地震による被災に対応した対策についてのニー
ズも高まっています。このような観点も踏まえ、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公
共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年
並みの予算が閣議決定されております。実際に上下水道事業を所有・運営する地方公共団体の予算案は今後確定
されていくことになりますが、上下水道ともに、施設の老朽化対策（断水事故、漏水事故の件数の上昇等に対応
した水道管路の更新等、耐用年数を超過した下水管路の改築・更新・修繕、浄水場・配水池・下水処理施設・汚
水中継ポンプ場等の計画的な改築・更新・修繕・補修）、未普及解消、災害対策、広域化・共同化、雨天時浸入
水対策、自治体職員減少による公民連携、省エネルギー・創エネルギー等、課題は山積しており、各地方公共団
体の予算も相対的には前年並みの予算が計上されることが見込まれます。
こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集す
るとともに、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術の活用などにより、主力とする上下水道分野をはじめ、河
川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。
対処すべき課題
今期の期首受注残は前期よりも減少しましたが、期中の受注が前期よりも増加したため、官公庁の会計年度の
関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品
質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上
で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向
上を実現してまいります。
(1) 今後の水道事業・下水道事業政策に即した営業活動を推進し、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図りま
す。
(2) 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。
(3) 市場のニーズに合わせた先端技術を導入し、提供サービスの品質向上を図ります。
(4) 市場のニーズに合わせた技術提案を行い、顧客満足度の向上を図ります。
(5) 国内外の産官学のネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。
(6) 健康経営の推進と働きやすい就労環境を提供し、社員が健康でいきいきと働くことのできる企業を目指しま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在に
おいて当社が判断したものです。
(1) 公共事業への依存について
当社は、民需を含めた新規分野及び海外水ビジネスへの事業展開を進めておりますが、官公庁・公団・地方公共
団体等の公共事業が極めて高い割合を占めております。また国の公共事業予算の配分の見直し及び地方自治体の財
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政状態により本事業の公共下水道分野の予算は今後も縮減傾向が予想されることから、完成業務高及び利益に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 成果品に対する瑕疵責任について
当社は、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおり、品質保証システムＩＳＯ9001を導入しておりま
すが、成果品のミスが原因で重大な不具合が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
① 業績
2019年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数(ＤＩ)は、2019年９月調査から５％ポイン
ト低下の０％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から１％ポイント低下の
20％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から５％ポイント低
下のマイナス９％ポイント、非製造業は、３％ポイント低下の７％ポイントとなりました。３か月後を予想する
業況判断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業では２％ポイント低下と、海外経済の不
透明さを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案
は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決
定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比
1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、
重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されてい
ます。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4％（2018年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
79.3％にとどまり、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められて
います。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年
大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新して
いくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守
る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも
高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全
国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運
営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携によ
る水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水
道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等
の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開し
ております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間
の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じて
メリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益
の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は61億４千４百万円(前期比14.2％増)となりました。受注増加の主な要因は、
過年度から案件形成に取り組んできた発注案件の受注、設計施工一括発注型大型案件の受注、即戦力エンジニア
の採用による生産体制の向上などによる受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は63億３千８百
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万円(前期比1.3％増)、営業利益は８億円(前期比20.2％減)、経常利益は８億１千６百万円(前期比12.8％減)、当
期純利益は４億８千１百万円(前期比18.9％減)となりました。なお、特別損失は、受発注者間双方の確認不足に
よ り発生した修正対応費用などによるものであります。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は56億９千３百万円(前期比12.6％増)となりました。一方、
完成業務高は58億４千６百万円(前期比0.4％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億５千１百万円(前期比38.6％増)となりました。一方、完成業務高
は４億９千１百万円(前期比27.4％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税引前当期純利益の計上、自己株式
の取得などにより、当事業年度末の残高は30億２千７百万円(前期比19.0％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は４億２千６百万円(前期比70.8％減)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１千７百万円(前期比96.0％減)となりました。
これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は11億１千８百万円(前期比1,279.0％増)となりました。
これは主に自己株式の取得によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2019年１月１日
前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円) 5,815,844 △0.7
その他(千円) 35,699 115.5
小計(千円) 5,851,543 △0.4
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発 (千円)
492,027 27.4
小計(千円) 492,027 27.4
合計(千円) 6,343,571 1.4
(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
前年同期比(％) 前年同期比(％)
建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・
5,648,289 12.1 3,911,861 △4.0
実施設計・施工監理)
その他 44,820 126.5 26,227 53.6
小計 5,693,109 12.6 3,938,089 △3.8
情報処理部門
都市施設情報管理・
451,738 38.6 321,536 △11.0
ソフト開発
小計 451,738 38.6 321,536 △11.0
合計 6,144,848 14.2 4,259,625 △4.4
(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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ハ 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2019年１月１日
前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円) 5,811,214 △0.7
その他(千円) 35,663 115.4
小計(千円) 5,846,877 △0.4
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発(千円)
491,659 27.4
小計(千円) 491,659 27.4
合計(千円) 6,338,536 1.3
(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
官公庁
日本下水道事業団 1,618,345 25.9 1,508,313 23.8
その他 4,430,198 70.8 4,618,430 72.9
小計 6,048,544 96.7 6,126,743 96.7
民間
その他 208,644 3.3 211,793 3.3
小計 208,644 3.3 211,793 3.3
合計 6,257,188 100.0 6,338,536 100.0
(注) 金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積
りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載
しております。
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② 当事業年度の財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産は、55億６千８百万円（前期比10.1％減）となりました。これは主に自己株式の取
得による「現金及び預金」の減少、「完成業務未収入金」の増加よるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、14億３千８百万円（前期比2.8％減）となりました。これは主に投資有価証券の
償還により「投資その他の資産」が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、13億１千１百万円（前期比0.8％減）となりました。これは主に業務代金の入金
が減少したことによる「未成業務受入金」の減少、「未払法人税等」及び「未払消費税等」の増加によるものであ
ります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、１億８千９百万円（前期比25.7％減）となりました。これは主に「退職給付引
当金」が減少したことよるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、55億６百万円（前期比9.7％減）となりました。これは主に当期純利益の計上によ
り「利益剰余金」が増加した一方、公開買付により「自己株式」が増加したことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、63億３千８百万円(前期比1.3%増)と前事業年度と同水準になりました。これは働
き方改革に対応した就業環境の向上、社内での情報共有の徹底等により、概ね予定通りに受注残の消化を進められ
たことによるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、８億円(前期比20.2％減)となりました。これは作業内容を見極め、内製化する
ものと外注するものとを適切に選別し、個々の案件の利益の向上に努める原価低減を図る一方、賞与支給率アップ
や人員増員による人件費の増加、生産性向上を目的としたオフィスのフリーアドレス化やモバイルワーク環境の整
備など就業環境向上費用が増加したことよるものであります
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、８億１千６百万円(前期比12.8％減)となりました。これは主に株式相場上昇に
伴う「投資有価証券評価益」及び「投資有価証券償還益」によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、４億８千１百万円(前期比18.9％減)となりました。これは主に受発注者間双
方の確認不足により発生した修正対応費用である「工事補償損失」によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られ
る業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝
承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境は受注を除き安定的に推移
したと考えていますが、今後については、国内の少子高齢化や生産年齢の減少、地震や豪雨被害などにおいても安
心・安全な生活を送ることができる上下水道インフラへの投資の質・量の変化、国連の定めるＳＤＧs（持続可能な
開発目標）の達成に向けた動きの活発化などを予測しております。
このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、中期経営計画に定めた諸施策を推進するもので
あります。
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⑤ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行
う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当事業年度における設備投資額は 102 百万円であり、主なものは、自社利用目的のソフトウェア開発40百万
円、フリーアドレス導入34百万円であります。
なお、当該ソフトウェアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門
別の投資額の記載を省略しております。
また、当事業年度中に事業に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は国内の２ヶ所に本部、２ヶ所に支社、５ヶ所に支店、21ヶ所に事務所、36ヶ所に営業所、１ヶ所に出張所を
有しております。
以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業の 設備
事業所 所在地 建物及び構築物 土地 員数
リース ソフト
部門別の名称 の内容
その他 合計
(人)
資産 ウエア
(千円) (千円)
面積 金額 面積 金額
(千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
全社的
東京都渋 (824.11) 29
本社 全社共通 管理業 44,697 ― ― 43,878 101,517 8,402 204,495
谷区 [27.00] [―]
務施設
東日本支社、 建設コンサル
東京都 営業業 (1,130.66 133
東京支店 タント部門
10,059 ― ― ― 3,055 8,006 21,121
渋谷区 務施設 ) [18]
(東京事務所) 情報処理部門
建設コンサル
東日本支店
新潟県 営業業 19
タント部門
(307.74) 14,698 ― ― ― 449 1,880 17,028
新潟市 務施設 [５]
(新潟事務所)
情報処理部門
西日本支社、 建設コンサル
大阪市 営業業 54
関西支店 タント部門
(531.75) 14,697 ― ― ― 357 2,106 17,161
中央区 務施設 [１]
(大阪事務所) 情報処理部門
建設コンサル
西日本支店
福岡市 営業業 34
タント部門
(471.89) 15,715 ― ― ― 1,816 2,096 19,628
博多区 務施設 [７]
(福岡事務所)
情報処理部門
調査・
環境分析・研 栃木県 ―
全社共通 研究施 1,112.02 34,748 1,602.0 102,357 ― ― 1,053 138,159
修センター 宇都宮市 [―]
設
神奈川県
保養施
保養所 湯河原町 全社共通 580.96 10,472 823.7 47,658 ― ― 3,149 61,280 ―
設
等
（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めてお
りません。
２．面積の（ ）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。
３．面積の[ ]内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。なお、転貸部分は、㈱ウルシ（非連
結子会社）に対するものであります。
４．従業員のうち、[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,911,000
計 19,911,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
権利内容に何ら限定のない当
㈱東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 7,796,800 7,796,800
あり、単元株式数は100株で
市場第二部
あります。
計 7,796,800 7,796,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年３月13日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役除く。)６名、当社執行役員５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
新株予約権の数(個) 275 ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,500 ―
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 420 ―
自 2015年４月７日
新株予約権の行使期間 ―
至 2020年３月31日
発行価格 420
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
―
資本組入額 210
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１ ―
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の ―
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)２ ―
の交付に関する事項
(注) １．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2017年12月期の経常利益が5.5億円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき経常利益に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める
ものとする。
② 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場す
る金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配値を含む。)が一度でもその時点の行使価額
の30％以下となった場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を権利行使価額の90％を乗じた価格
で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当すると
きはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
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なかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が
生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
⑤ 新株予約権者は、権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある
ことを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
⑥ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑦ 新株予約権者が当社に重大な損害を与えた場合であって、当社取締役会において当該新株予約権者による
新株予約権の全部または一部の行使を認めない旨を決定したときは、当該新株予約権を行使することはでき
ない。
⑧ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
(注) ２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続
会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、
当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2009年５月15日(注) ― 7,796,800 ― 1,093,000 △1,000,000 2,171,308
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 19 27 16 2 1,300 1,371 ―
所有株式数
― 4,807 953 29,498 1,860 ▶ 40,828 77,950 1,800
(単元)
所有株式数
― 6.16 1.22 37.84 2.38 0.00 52.37 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,923,665株は、「個人その他」の欄に19,236単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株含めて記載
しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社東京スペックス 東京都杉並区南荻窪４-20-17 2,023 34.45
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１-４-10 646 11.00
大関 淑子 新潟県新発田市 286 4.88
内藤 征吾 東京都中央区 194 3.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 149 2.54
株式会社（信託口）
高島 俊文 神奈川県横浜市青葉区 145 2.48
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 114 1.95
銀行株式会社（信託口）
今井 正利 岐阜県多治見市 94 1.60
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-12 79 1.36
会社（信託Ｅ口）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７-18-24
(常任代理人 日本トラス
70 1.19
ティ・サービス信託銀行株式会 (東京都中央区晴海１-８-11)
社)
計 ― 3,803 64.77
(注１) 当社は自己株式1,923,665株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の
大株主から除いております。
(注２) 当事業年度末において、株式会社光通信が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,923,600
普通株式 5,871,400
完全議決権株式(その他) 58,714 同上
普通株式 1,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 58,714 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区元代々木町
オリジナル設計株式会社 1,923,600 ― 1,923,600 24.67
30番13号
計 ― 1,923,600 ― 1,923,600 24.67
(注) みずほ信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式79,800株は、上記自己株式に含めてお
りません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入
当社は、2015年３月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいま
す。)を導入することにつき決議いたしました。
① 導入の目的
従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock
Ownership Plan)について検討してまいりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自
社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今
般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたし
ました。
② 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、その取得資金を確保するために、2019年８月７日開催
の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出することを決議しました。
③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2015年３月13日開催の取締役会決議分は70千株、2019年８月７日開催の取締役会決議分は50千株です。
④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
弊社株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年11月５日）での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
（取得期間 2018年12月６日～2019年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総数 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）2018年11月５日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的取得方法として自己株式の公開買付け
を行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
（１）買付け期間 ： 2018年12月６日～2019年１月24日まで（30営業日)
（２）買付け等の価格 ： １株につき、1,000円
（３）買付け予定数 ： 1,000,000株
（４）決済の開始日 ： 2019年２月18日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(注)当期間における自己株式の取得には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
そ の 他
4,000 1,735,080 27,500 11,928,675
(新株予約権の行使)
そ の 他
19,500 12,426,323 ― ―
(株式給付信託による自己株式の処
分)
そ の 他
50,000 42,800,000 ― ―
(株式給付信託への自己株式の追加
拠出)
保有自己株式数 1,923,665 ― 1,896,165 ―
(注) １ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(注) ２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含まれて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針とし
ております。
当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は36.8％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に
32円の配当を予定しております。
また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強
化のために活用してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年３月26日
176,194 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築して
いく事を基本方針としております。
当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えていま
す。ステークホルダーとの信頼関係を築きゆくため、法令厳守を徹底しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナ
ンス体制をとっております。
取締役会は、取締役６名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。構成員については「(2)役員
の状況」に記載しております。取締役会は、年10回程度定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を
開催しており、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議(意思決定)及び取締役の職務執行の監督を
行っております。
なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
監査役会は、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、常勤監査役が議長を務めております。構成員
については「(2)役員の状況」に記載しております。監査役会は、当期の監査計画書に基づき年14回程度定時監
査役会を開催し、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、監査計画に基づ
き取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行に対する監
視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めて
おります。
コーポレート・ガバナンス体制 (2020年３月26日現在)
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行役員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図
り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけ
ております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制
システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の
変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ａ．当社は、当社及び子会社(以下、「企業グループ」という。)における企業倫理の確立のために、法令、定
款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣグループ企業行動規範」を定める。
ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実
に努める。
ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣグループ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周
知徹底を図る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のた
めの活動を行う。
ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内
諸規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案の
ための情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。
ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力(総会屋、暴力団等)とは一切の関係を遮断するとと
も に、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・
定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．適切なリスク対策を行うため「リスク管理規程」を定め必要な体制を整備する。
ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム(ＩＳＯ9001)を定期的に見直し、顧客ニーズに対応
したシステムの改訂及び運用を行う。
ｃ．その他、災害緊急対応、情報セキュリティ等のリスク管理について体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めによ
り、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。
ｂ．代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、
効率化を図る。
(5) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社(親会社)が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣグループ企業行動規範」
及び社内規程等は、企業グループ全てに適用する。
ｂ．当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。
ｃ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関
する報告を受ける。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。
ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業
員の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同
意を得る。
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(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制
ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合(意思疎通・情報交換等)を行う。
ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。
ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその
他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。
ｄ．取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(8) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役
会に撤回の要求ができるものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を処理する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求(ヒアリング又は関係書類の閲覧等
調 査)を求められた場合には適切に対応する。
ｂ．取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。
ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。
ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交
換等、密接な連携を図る。
(11) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要
な体制を整備する。
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ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ニ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 山一證券株式会社入社
2020年３
1992年４月 当社入社
月26日の
代表取締役
菅 伸彦 1967年９月29日 生 2008年１月 技術本部計画部計画課長 定時株主 35
社長
総会から
2010年１月 事業戦略本部企画部部長代理
２年間
2012年11月 代表取締役社長(現任)
1977年４月 馬渕建設株式会社入社
1989年５月 当社入社
1995年４月 長野事務所長
2003年１月 東京支社第二技術部設計課長
2004年１月 東京支社技術部長代理
2007年１月 執行役員 技術本部長
2008年１月 執行役員 技術本部設計部長
2010年１月 執行役員 東京支社設計部長
2020年３
代表取締役
2012年11月 代表取締役副社長 執行役員 東
月26日の
副社長
永井 周 1954年５月27日 生 京支社設計部長 定時株主 30
執行役員
総会から
2013年４月 代表取締役副社長 執行役員 東
事業統括
２年間
京支店長
2014年４月 代表取締役副社長 執行役員 東
日本支社長
2015年４月 株式会社ウルシ取締役(現任)
代表取締役副社長 執行役員 ア
セットマネジメント本部長
2017年４月 代表取締役副社長 執行役員 事
業統括(現任)
1977年４月 日本工事測量株式会社(現 日本テ
クノ株式会社)入社
1978年８月 株式会社日建技術コンサルタント
入社
2020年３
2003年２月 当社入社
取締役
月26日の
2004年１月 関西支店長
執行役員
野崎 圭吾 1952年４月12日 生 定時株主 17
西日本
2009年３月 取締役 関西支店長
総会から
支社長
2013年１月 取締役 執行役員関西支店長
２年間
2014年４月 取締役 執行役員 西日本支社長
兼関西支店長
2017年４月 取締役 執行役員 西日本支社長
(現任)
1976年４月 当社入社
1996年４月 第一技術部第一課長
2001年４月 中部支社次長
2003年１月 執行役員中部支社次長
2020年３
2004年10月 執行役員東京支社技術開発室長
取締役
月26日の
執行役員 梶川 努 1954年１月６日 生 2008年１月 執行役員技術本部計画部長 定時株主 22
総会から
水インフラ本部長
2010年１月 執行役員東京支社計画部長
２年間
2012年11月 取締役執行役員東京支社計画部長
2013年４月 取締役執行役員設計計画本部長
2017年４月 取締役執行役員水インフラ本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 当社入社
2006年１月 東京支社施設部施設二課長代理
2008年１月 施設本部施設二部土木課長
2010年１月 東京支社施設二部長
2012年１月 秋田事務所長
2020年３
2012年11月 取締役執行役員秋田事務所長
取締役
月26日の
執行役員 牧瀨 統 1966年２月８日 生 2013年１月 取締役執行役員秋田事務所長兼東 定時株主 13
総会から
施設本部長
京支社施設部長
２年間
2013年４月 取締役執行役員施設本部長兼北日
本支店次長兼秋田事務所長
2013年10月 取締役執行役員施設本部長兼北日
本支店副支店長兼秋田事務所長
2016年４月 取締役執行役員施設本部長(現任)
1983年９月 菊水化学工業株式会社入社
1990年６月 株式会社フォーラムエンジニアリ
ング入社
2020年３
1993年９月 当社入社
取締役
月26日の
執行役員 吉良 薫 1960年３月11日 生 2000年４月 業務管理部経理課長代理 定時株主 18
総会から
財務部長
2004年１月 業務管理部経理課長
２年間
2011年１月 業務部長代理
2012年11月 取締役執行役員業務部長代理
2013年１月 取締役執行役員財務部長(現任)
1971年２月 当社入社
2019年３
1993年４月 経理課長
月26日の
常勤監査役 吉田 和夫 1950年７月１日 生 2000年４月 業務監査室長 定時株主 5
総会から
2003年２月 株式会社ウルシ監査役
４年間
2003年３月 常勤監査役(現任)
1960年４月 静岡市役所入庁
2019年３
2002年４月 静岡市観光協会 専務理事
月26日の
佐藤 四郎
監査役 1942年１月６日 生 2005年４月 株式会社ツルタコンサルタント入 定時株主 2
総会から
社 理事(現任)
４年間
2011年３月 当社監査役(現任)
1975年４月 新潟市役所入庁
2019年３
2011年４月 同市下水道部 下水道計画課長
月26日の
2015年４月 同市下水道部長
監査役 岡田 義明 1956年10月６日 生 定時株主 ―
2017年９月 株式会社レックス入社 執行役
総会から
員 新潟支店 技術部長(現任)
４年間
2019年３月 当社監査役(現任)
142
計
(注) １．監査役佐藤四郎氏、岡田義明氏の２名は、社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
1994年11月 同行上海支店 副支店長
2005年７月 同行韓国総支配人 兼 ソウル支店長
浅葉 正志 1954年８月11日生 ―
2008年７月 日本マタイ株式会社入社 財務部付部
長
2010年４月 株式会社巴商会入社 経営企画室次長
2012年11月 同社監査役
３．当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、西日本支社長、水インフラ本部長、施設本部長、財務部長、成長戦略部長、海外事
業部長、総務部長、西日本支社副支社長兼西日本支店長、東日本支社長、技師長の執行役員計11名で構成さ
れております。
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② 社外役員の状況
当社は、独立性を確保し監査機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客
観的な立場から監査する社外監査役を選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役のうち、佐藤四郎氏は、技術士としての専門知識及び役所勤務での豊富な経験に基づく高い見識か
ら、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。岡田義明氏は政令市において
下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役
割を果たしていただいております。また、社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報
を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、業務の適正性の確保に
努めております。
なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主
との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する
機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しておりま
す。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、
現状の体制としております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会で定めた監査計画・方針等に基づき、取締役会及びその他重要な会議への出席、重要な決
裁書類の閲覧、拠点往査などを通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人
との連携を通じ、三様監査の充実を図っております。
なお、常勤監査役吉田和夫氏は、当社において経理の実務経験があり財務会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社経営に関し、その専門的知識や経験に基づ
き監査できる人材を選任しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査に関する責任者は内部監査室
長とし、１名の室員と兼務１名により構成されています。内部監査室長は、内部監査を内部監査実施規程に基づ
き、代表取締役社長に承認された年間計画に従い計画的に行っております。内部監査では経営方針や内部統制の
観点から部署活動が法令や社内規程等に準拠し適切に行われていることを確認し、問題点や改善点を検出した場
合、代表取締役社長及び常勤監査役に報告し業務の改善に努めています。また、内部監査室では「財務報告に係
る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っており、内部監査の情報を内部統制評価に活用するよう努めており
ます。内部監査室と監査役は適切に連携するとともに、適時に会計監査人との意見交換等も行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 浩巳
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に際し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監
査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し判断することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意
に基づき会計監査人を解任するものとしております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、品質管理、独立性及び専門性、監査活動状況、監査報酬
水準、コミュニケーション状況等を評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当と判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
(千円) (千円)
20,000 ― 21,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
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該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の報酬を決定するにあたり、会計監査人により提示される監査日数等の妥当性を勘案し、
会社法第399条第１項の定めの通り、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第42期定時株主総会において、年額200,000千円として決
議しております。取締役の員数は８名以内と定款で定めております。取締役の報酬額は、2019年３月26日開催の
取締役会に一任された代表取締役社長菅伸彦により、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報
酬を基本として、会社の業績に連動して総合的に算定しております。
当社の監査役の報酬限度額は、1995年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円として決
議しております。監査役の員数は４名以内と定款で定めております。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監
査役の職務分担等を勘案して、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
87,120 87,120 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9,000 9,000 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
3,600 3,600 - - 3
(社外監査役)
（注）上記の社外役員(社外監査役)には、2019年３月26日開催の第57期定時株主総会の終結をもって退任した１名を
含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬 等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については非上場株式のみであるため、記載しており
ません 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 1,600
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 24 277,044 24 265,902
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 7,958 402 48,242
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵
省令第28号）第５条第２項に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理
的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 0.3％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,537 3,743,180
完成業務未収入金 1,685,356 1,750,203
未成業務支出金 1,320 4,723
前払費用 32,616 36,021
関係会社立替金 216 216
その他 55,586 60,417
△ 31,663 △ 26,240
貸倒引当金
流動資産合計 6,195,970 5,568,523
固定資産
有形固定資産
※ 194,788 ※ 209,838
建物（純額）
※ 0 ※ 0
構築物（純額）
※ 27,681 ※ 34,015
工具、器具及び備品（純額）
土地 150,015 150,015
※ 51,138 ※ 40,634
リース資産（純額）
有形固定資産合計 423,624 434,503
無形固定資産
借地権 3,321 3,321
ソフトウエア 116,788 115,479
リース資産 4,685 3,243
3,711 3,711
電話加入権
無形固定資産合計 128,506 125,755
投資その他の資産
投資有価証券 531,807 473,282
関係会社株式 50,000 50,000
従業員に対する長期貸付金 10,948 9,612
保険積立金 64,529 66,039
差入保証金 147,133 159,928
長期前払費用 2,132 3,061
繰延税金資産 94,373 89,837
その他 28,769 28,769
△ 2,200 △ 2,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 927,495 878,330
固定資産合計 1,479,626 1,438,589
資産合計 7,675,596 7,007,113
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 192,854 170,388
リース債務 22,954 22,205
未払金 88,352 56,562
未払費用 151,718 194,098
未払法人税等 131,450 230,950
未払消費税等 39,799 122,498
未成業務受入金 535,610 344,578
預り金 102,940 107,948
賞与引当金 38,912 40,302
受注損失引当金 12,593 9,044
株式給付引当金 － 12,707
5,107 －
資産除去債務
流動負債合計 1,322,294 1,311,285
固定負債
リース債務 34,204 22,928
株式給付引当金 24,695 15,226
退職給付引当金 138,302 94,782
長期未払金 8,400 6,720
48,836 49,467
資産除去債務
固定負債合計 254,439 189,125
負債合計 1,576,733 1,500,410
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金
資本準備金 2,171,308 2,171,308
703,995 704,775
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,875,303 2,876,083
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,500,000
726,952 612,909
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,726,952 3,112,909
自己株式 △ 623,560 △ 1,610,179
株主資本合計 6,071,695 5,471,813
評価・換算差額等
26,733 34,510
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,733 34,510
新株予約権 433 378
純資産合計 6,098,862 5,506,702
負債純資産合計 7,675,596 7,007,113
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成業務高 6,257,188 6,338,536
※1 3,953,174 ※1 4,194,843
完成業務原価
売上総利益 2,304,013 2,143,693
※2 1,300,381 ※2 1,343,204
販売費及び一般管理費
営業利益 1,003,632 800,489
営業外収益
受取利息 278 326
有価証券利息 4,119 5,500
受取配当金 7,190 7,958
受取保険金 1,000 －
受取手数料 2,430 2,430
投資有価証券評価益 － 17,236
投資有価証券償還益 － 13,096
為替差益 － 645
3,681 5,842
その他
営業外収益合計 18,699 53,036
営業外費用
支払利息 1,923 3,316
株式関係費用 24,337 33,010
投資有価証券売却損 20,886 －
投資有価証券評価損 35,735 －
為替差損 2,692 －
524 783
その他
営業外費用合計 86,100 37,109
経常利益 936,231 816,416
特別損失
※3 1,038 ※3 4,626
固定資産除却損
－ 31,800
工事補償損失
特別損失合計 1,038 36,426
税引前当期純利益 935,192 779,989
法人税、住民税及び事業税 189,722 297,393
152,188 1,171
法人税等調整額
法人税等合計 341,910 298,565
当期純利益 593,281 481,424
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【業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 比率 比率
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与及び賞与 1,435,630 1,529,178
２．賞与引当金繰入額 27,802 29,101
472,387 473,415
３．その他
当期労務費 1,935,819 49.0 2,031,695 48.4
Ⅱ 外注費
1,246,441 31.5 1,391,246 33.1
Ⅲ 経費
１．旅費交通・通信費 217,538 215,085
２．印刷製図費 96,784 98,151
３．賃借料 162,888 169,877
４．減価償却費 67,738 71,969
227,285 220,219
５．その他
当期経費 772,234 19.5 775,304 18.5
当期総業務費用
3,954,495 100.0 4,198,245 100.0
－ 1,320
期首未成業務支出金
計 3,954,495 4,199,566
期末未成業務支出金 1,320 4,723
当期完成業務原価
3,953,174 4,194,843
(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 715,307 2,886,615 1,100,000 1,114,757 2,214,757
当期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 81,085 △ 81,085
当期純利益 593,281 593,281
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11,312 △ 11,312
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 11,312 △ 11,312 900,000 △ 387,804 512,195
当期末残高 1,093,000 2,171,308 703,995 2,875,303 2,000,000 726,952 2,726,952
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 669,783 5,524,589 58,509 58,509 1,287 5,584,386
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 81,085 △ 81,085
当期純利益 593,281 593,281
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 46,252 34,940 △ 853 34,086
株主資本以外の項目
の
△ 31,776 △ 31,776 △ 31,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,222 547,105 △ 31,776 △ 31,776 △ 853 514,475
当期末残高 △ 623,560 6,071,695 26,733 26,733 433 6,098,862
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 703,995 2,875,303 2,000,000 726,952 2,726,952
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 95,467 △ 95,467
当期純利益 481,424 481,424
自己株式の取得
自己株式の処分 780 780
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 780 780 500,000 △ 114,043 385,956
当期末残高 1,093,000 2,171,308 704,775 2,876,083 2,500,000 612,909 3,112,909
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 623,560 6,071,695 26,733 26,733 433 6,098,862
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 95,467 △ 95,467
当期純利益 481,424 481,424
自己株式の取得 △ 1,042,800 △ 1,042,800 △ 1,042,800
自己株式の処分 56,181 56,961 △ 55 56,906
株主資本以外の項目
の
7,776 7,776 7,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 986,618 △ 599,881 7,776 7,776 △ 55 △ 592,160
当期末残高 △ 1,610,179 5,471,813 34,510 34,510 378 5,506,702
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 935,192 779,989
減価償却費 84,245 88,272
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,663 △ 5,423
受取利息及び受取配当金 △ 11,588 △ 13,786
支払利息 1,923 3,316
有形固定資産除却損 1,038 4,626
工事補償損失 ― 31,800
投資有価証券売却損益（△は益） 20,886 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 35,735 △ 17,236
投資有価証券償還損益（△は益） ― △ 13,096
売上債権の増減額（△は増加） 421,408 △ 64,847
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 1,320 △ 3,402
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70,893 △ 22,465
未成業務受入金の増減額（△は減少） 239,888 △ 191,032
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,792 1,390
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,721 △ 3,549
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 556 3,238
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 58,749 △ 43,520
27,693 81,757
その他
小計 1,635,638 616,031
利息及び配当金の受取額
11,589 13,788
利息の支払額 △ 1,923 △ 3,316
保険金の受取額 1,000 ―
△ 186,952 △ 200,155
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,459,351 426,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,170 △ 61,809
無形固定資産の取得による支出 △ 54,057 △ 41,624
投資有価証券の取得による支出 △ 501,040 △ 100,333
投資有価証券の売却による収入 180,113 727
投資有価証券の償還による収入 ― 200,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,347 △ 15,508
敷金及び保証金の回収による収入 1,078 1,076
△ 5,730 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 440,154 △ 17,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 26,011 △ 24,420
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 1,042,800
自己株式の処分による収入 ― 42,800
ストックオプションの行使による収入 26,040 1,680
△ 81,085 △ 95,467
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,087 △ 1,118,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 380 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 937,729 △ 709,417
現金及び現金同等物の期首残高 2,798,825 3,736,554
※ 3,736,554 ※ 3,027,137
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」31,141千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」94,373千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分
差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの
配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております 。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
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付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度21,100千円、49,300株、当事業年度
51,474千円、79,800株であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴
う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する
額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 397,087 千円 404,794 千円
構築物 3,259 3,259
工具、器具及び備品 103,776 93,116
リース資産 62,363 52,477
合計 566,486 553,647
(損益計算書関係)
※１．完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,593 千円 9,044 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与手当 486,623 千円 504,988 千円
賞与引当金繰入額 11,110 11,201
減価償却費 16,507 16,302
貸倒引当金繰入額 12,663 △ 5,000
おおよその割合
販売費 60 ％ 58 ％
一般管理費 40 ％ 42 ％
※３．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 601 千円 2,517 千円
工具、器具及び備品 437 8
解体撤去費用 ― 2,100
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,796,800 － － 7,796,800
合計 7,796,800 － － 7,796,800
自己株式
普通株式 1,107,735 30 80,800 1,026,965
合計 1,107,735 30 80,800 1,026,965
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少62,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の割り当てによる
減少であります。
３．みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する自己株式（当期首68,100株、当期49,300
株）は、上記自己株式に含めております。なお、当期の減少18,800株は、株式交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当事業
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― 433
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 433
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2018年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 81,085千円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2017年12月31日
④ 効力発生日 2018年３月30日
(注) 2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金817千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 95,467千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 14円
④ 基準日 2018年12月31日
⑤ 効力発生日 2019年３月27日
(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,796,800 － － 7,796,800
合計 7,796,800 － － 7,796,800
自己株式
普通株式 1,026,965 1,050,000 73,500 2,003,465
合計 1,026,965 1,050,000 73,500 2,003,465
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付による取得1,000,000株、及び株式給付信託(J-ESOP)への
追加拠出50,000株を取り込んだことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出50,000株、株式交付19,500
株、及び新株予約権の権利行使による自己株式の割り当て4,000株によるものであります。
３．みずほ信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首49,300株、当期末79,800株)
は、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当事業
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― 378
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 378
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2019年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 95,467千円
② １株当たり配当額 14円
③ 基準日 2018年12月31日
④ 効力発生日 2019年３月27日
(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 176,194千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 30円
④ 基準日 2019年12月31日
⑤ 効力発生日 2020年３月27日
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金2,394千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 4,452,537千円 3,743,180千円
預入期間が３か月を超える
△715,982 △716,042
定期預金
現金及び現金同等物 3,736,554 3,027,137
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っており
ます。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に配当によって利益を受けることを目的とする上場株式とデリバティブを含んだ金融商品で構
成されており、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引につい
ては、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状
況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,452,537 4,452,537 －
(2) 完成業務未収入金
1,685,356 1,685,356 －
(3) 投資有価証券
530,207 530,207 －
(4) 従業員に対する長期貸付金 10,948 10,779 △169
資産計
6,679,050 6,678,880 △169
(1) 業務未払金
192,854 192,854 －
(2) 未払法人税等
131,450 131,450 －
(3)リース債務（１年以内に返済予
57,159 57,160 1
定のものを含む）
負債計
381,464 381,465
1
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当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,743,180 3,743,180 －
(2) 完成業務未収入金
1,750,203 1,750,203 －
(3) 投資有価証券
371,682 371,682 －
(4) 従業員に対する長期貸付金 9,612 9,476 △136
資産計
5,874,679 5,874,542 △136
(1) 業務未払金
170,388 170,388 －
(2) 未払法人税等
230,950 230,950 －
(3)リース債務（１年以内に返済予
45,133 45,102 △31
定のものを含む）
負債計
446,473 446,442 △31
（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 業務未払金(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっておりま
す。
（注）２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 1,600 1,600
関係会社株式 50,000 50,000
匿名組合出資金 － 100,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注）３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,452,537 － － －
完成業務未収入金 1,685,356 － － －
従業員に対する長期貸付金 1,336 4,693 4,919 －
合計 6,139,229 4,693 4,919 －
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,743,180 － － －
完成業務未収入金 1,750,203 － － －
従業員に対する長期貸付金 1,355 4,275 3,981 －
合計 5,495,239 3,775 3,981 －
(注）４． リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 22,954 19,620 11,532 2,841 210
合計 22,954 19,620 11,532 2,841 210
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 22,205 14,188 5,570 2,139 1,029
合計 22,205 14,188 5,570 2,139 1,029
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 223,823 185,458 38,365
債券 － － －
小計 223,823 185,458 38,365
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 42,078 43,343 △1,264
債券 264,305 300,040 △35,735
その他 － － －
小計 306,384 343,383 △36,999
合計 530,207 528,842 1,365
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 267,074 218,567 48,506
債券 － － －
小計 267,704 218,567 48,506
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,970 10,233 △263
債券 94,638 100,040 △5,402
その他 － － －
小計 104,608 110,274 △5,665
合計 371,682 328,842 42,840
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額100,000千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 180,113 － 20,886
債券 － － －
その他 － － －
合計 180,113 － 20,886
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 727 394 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 727 394 －
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式50,000千円、当事業年度の貸借対
照表計上額は、子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企
業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職
給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,156,437 1,197,502
勤務費用 69,210 72,033
利息費用 4,163 3,712
数理計算上の差異の発生額 36,295 45,006
退職給付の支払額 △68,603 △46,448
退職給付債務の期末残高 1,197,502 1,271,806
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 1,056,757 1,013,776
期待運用収益 15,851 15,206
数理計算上の差異の発生額 △78,008 89,357
事業主からの拠出額 87,779 93,621
退職給付の支払額 △68,603 △46,448
年金資産の期末残高 1,013,776 1,165,513
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,197,502 1,271,806
年金資産 △1,013,776 △1,165,513
183,726 106,292
非積立型制度の退職給付債務 - -
未積立退職給付債務 183,726 106,292
未認識数理計算上の差異 △45,423 △11,510
貸借対照表に計上された
138,302 94,782
負債と資産の純額
退職給付引当金 138,302 94,782
前払年金費用 － －
貸借対照表に計上された
138,302 94,782
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 69,210 72,033
利息費用 4,163 3,712
期待運用収益 △15,851 △15,206
数理計算上の差異の費用処理額 △28,492 △10,438
確定給付制度に係る
29,030 50,100
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 59.2％ 51.3％
株式 34.7％ 40.3％
その他 6.1％ 8.4％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.3％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.1％ 2.1％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前事業年度17,524千円、当
事業年度17,814千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
年金資産の額 62,251 61,293
年金財政計算上の数理債務の額と
47,292 46,751
最低責任準備金の額との合計額
差引額 14,959 14,542
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 1.2%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 1.2%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前事業年度14,960百万円、当事業年度14,542百万円)で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 93,500株
の数（注）１
付与日 2015年３月31日
付与日（2014年７月１日）以降、権利確定日（2016年６月30日）まで継
続して勤務していること。新株予約権者は、2017年12月期の経常利益が
5.5億円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できるものとす
る。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載さ
権利確定条件
れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算
書）の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき経常利益に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取
締役会にて合理的に定めるものとする。
対象勤務期間 自2014年７月１日 至2016年６月30日
権利行使期間 自2015年４月７日 至2020年３月31日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
31,500
権利確定
―
権利行使
4,000
失効
―
未行使残 27,500
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② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(円) 420
行使時平均株価(円) 998
付与日における公正な評価単価(円) 13.77
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
減損損失否認 171,348 千円 169,405 千円
退職給付引当金否認 42,348 29,022
資産除去債務 16,517 15,147
受注損失引当金否認 3,856 2,769
未払費用否認 － 10,527
賞与引当金否認 11,914 12,340
有価証券評価損否認 4,361 4,361
会員権評価損否認 3,449 3,449
貸倒引当金繰入限度超過額 673 673
未払事業税等否認 11,883 16,266
株式給付引当金否認 7,561 8,553
長期未払金 2,572 2,057
貸倒引当金 9,695 8,034
1,923 2,093
その他
繰延税金資産小計
288,106 284,701
評価性引当額 △176,105 △175,116
繰延税金資産合計
112,000 109,585
繰延税金負債
資産除去債務 △7,259 △6,016
△10,367 △13,732
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17,626 △19,748
繰延税金資産(負債)の純額 94,373 89,837
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割 5.9 7.1
評価性引当額の増減額 0.4 △0.1
△1.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 38.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 48,097千円 53,943千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,959 ―
時の経過による調整額 693 638
資産除去債務の履行による減少額 △806 △5,114
期末残高 53,943 49,467
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類
似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 1,618,345 建設コンサルタント事業
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類
似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 1,508,313 建設コンサルタント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
出向社員の
13,200 － －
建築構造物
受け入れ
役員の兼
の設計及び
任、当社設
栃木県 耐震診断・ 直接 設計業務の
子会社 (株)ウルシ 50 計業務等の 12,000 － －
宇都宮市 当社システ 100.0 委託
委託及び受
ムの管理サ
託
システム賃
ポート
2,430 立替金 216
貸借等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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種類 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 議決権等 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 又は 又は職業 の所有 との関係 (千円) (千円)
出資金 (被所有)
(百万円) 割合(％)
出向社員の
13,200 － －
建築構造物
受け入れ
役員の兼
の設計及び
任、当社設
栃木県 耐震診断・ 直接 設計業務の
子会社 (株)ウルシ 50 計業務等の 2,800 － －
宇都宮市 当社システ 100.0 委託
委託及び受
ムの管理サ
託
システム賃
ポート
2,430 立替金 216
貸借等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 900.82円 950.46円
１株当たり当期純利益 88.26円 81.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87.83円 81.34円
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度49,300株、当事業年度
79,800株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度67,005
株、当事業年度66,350株）。
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,098,862 5,506,702
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 433 378
(うち新株予約権)(千円) (433) (378)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 6,098,429 5,506,323
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,769,835 5,793,335
の数(株)
(注) ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
593,281 481,424
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
593,281 481,424
普通株式の期中平均株式数(株) 6,721,703 5,902,478
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 32,950 16,160
(うち新株予約権)(株) (32,950) (16,160)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 －
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
有形固定資産
建物 591,875 34,726 11,968 614,632 404,794 17,158 209,838
構築物 3,259 ― ― 3,259 3,259 ― ０
工具、器具及び備品
131,458 15,026 19,353 127,131 93,116 8,683 34,015
土地 150,015 ― ― 150,015 ― ― 150,015
リース資産 113,502 11,561 31,951 93,112 52,477 22,065 40,634
有形固定資産計 990,110 61,313 63,273 988,151 553,647 47,907 434,503
無形固定資産
借地権
3,321 ― ― 3,321 ― ― 3,321
ソフトウエア 4,311,983 40,446 ― 4,352,429 4,236,950 41,755 115,479
リース資産 10,313 833 ― 11,146 7,903 2,275 3,243
電話加入権 3,711 ― ― 3,711 ― ― 3,711
無形固定資産計 4,329,328 41,279 ― 4,370,608 4,244,853 44,030 125,755
長期前払費用 2,132 2,742 1,813 3,061 ― ― 3,061
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 22,954 22,205 2.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2024年
34,204 22,928 2.7
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 57,158 45,133 ― ―
(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,188 5,570 2,139 1,029
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 33,863 2,000 ― 7,423 28,440
賞与引当金 38,912 40,302 38,912 ― 40,302
受注損失引当金 12,593 9,042 12,592 ― 9,044
株式給付引当金 24,695 15,664 12,426 ― 27,934
(注１) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による7,000千円及び外貨建債権に係る為替換算差額423千円で
あります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,366
預金
当座預金 2,990,612
普通預金 26,879
別段預金
8,279
定期預金 716,042
計 3,741,814
合計 3,743,180
② 完成業務未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 24,840
一般財団法人日本国際協力システム 19,813
津市役所 17,618
山田町役場 12,441
その他 1,675,489
合計 1,750,203
完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,685,356 6,885,560 6,820,713 1,750,203 79.6 91.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 278,644
債券 94,638
その他 100,000
計 473,282
④ 業務未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社総合設計 23,650
オリエント工業有限会社 10,230
管清工業株式会社 8,910
株式会社あけぼのエンジニアリング 8,448
オンザベース株式会社 8,360
その他 110,790
計 170,388
⑤ 未成業務受入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本下水道事業団 127,773
（株）ぎょうせい 39,314
名張市 15,656
新潟市 14,221
新発田市 12,461
その他 135,151
計 344,578
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,170,631 3,745,229 4,866,083 6,338,536
税引前
(千円) 501,290 850,940 715,038 779,989
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 335,268 562,953 454,382 481,424
１株当たり
(円) 53.19 93.28 76.42 81.56
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 53.19 39.46 △18.81 4.68
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月26日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
(第58期第１四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月10日関東財務局長に提出
(第58期第２四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出
(第58期第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月８日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリジナル設計株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジ
ナル設計株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリジナル設計株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オリジナル設計株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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