ヤマハ発動機株式会社 有価証券報告書 第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第85期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32－1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220－7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 1,631,158 1,502,834 1,670,090 1,673,137 1,664,764
経常利益 （百万円） 125,231 102,073 154,826 137,969 119,479
親会社株主に帰属する
（百万円） 60,023 63,153 101,603 93,366 75,736
当期純利益
包括利益 （百万円） 51,073 72,057 127,801 76,926 97,672
純資産額 （百万円） 531,700 575,404 665,232 695,743 751,828
総資産額 （百万円） 1,305,236 1,318,776 1,415,845 1,420,854 1,532,810
１株当たり純資産額 （円） 1,405.35 1,529.53 1,783.35 1,882.64 2,018.84
１株当たり当期純利益 （円） 171.89 180.84 290.93 267.35 216.83
潜在株式調整後１株当たり
（円） 171.88 180.83 － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 37.6 40.5 44.0 46.3 46.0
自己資本利益率 （％） 12.6 12.3 17.6 14.6 11.1
株価収益率 （倍） 16.0 14.2 12.7 8.1 10.2
営業活動による
（百万円） 28,475 143,163 126,342 58,858 99,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 68,475 △ 46,541 △ 53,194 △ 48,274 △ 79,662
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,845 △ 67,627 △ 52,830 △ 26,423 △ 36,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 107,622 135,527 155,635 138,156 122,719
期末残高
53,306 53,150 53,579 53,977 55,255
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数）
（ 11,106 ） （ 9,172 ） （ 10,601 ） （ 13,094 ） （ 12,909 ）
（注） １ 売上高に消費税等は含まれていません。
２ 第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当
連結会計年度から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっています。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 658,971 615,101 678,090 677,243 687,728
経常利益 （百万円） 48,720 49,004 73,104 63,906 67,971
当期純利益 （百万円） 21,960 42,100 66,710 62,401 58,667
資本金 （百万円） 85,782 85,797 85,797 85,797 85,905
発行済株式総数 （千株） 349,898 349,914 349,914 349,914 350,013
純資産額 （百万円） 293,432 322,670 371,378 400,728 437,990
総資産額 （百万円） 562,711 595,177 620,279 615,257 649,171
１株当たり純資産額 （円） 840.11 923.82 1,063.28 1,147.31 1,253.64
１株当たり配当額 （円）
44.0 60.0 88.0 90.0 90.0
（うち１株当たり中間配当額） （円） （ 22.0 ） （ 30.0 ） （ 39.0 ） （ 45.0 ） （ 45.0 ）
１株当たり当期純利益 （円） 62.88 120.54 191.00 178.66 167.94
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.88 120.54 － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 52.1 54.2 59.9 65.1 67.5
自己資本利益率 （％） 7.7 13.7 19.2 16.2 14.0
株価収益率 （倍） 43.6 21.4 19.3 12.1 13.1
配当性向 （％） 70.0 49.8 46.1 50.4 53.6
従業員数 （人） 10,440 10,511 10,564 10,614 10,567
株主総利回り （％） 114.2 109.7 159.2 100.0 105.4
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） （ 112.1 ） （ 112.4 ） （ 137.4 ） （ 115.5 ） （ 136.4 ）
最高株価 （円） 3,245 2,834 3,765 3,935 2,507
最低株価 （円） 2,108 1,409 2,287 1,971 1,657
（注） １ 売上高に消費税等は含まれていません。
２ 第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３ 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当
事業年度から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株
式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年
７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。
年月 沿革
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発
1955年７月
動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年４月 ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年７月 ボート、船外機の販売を開始
1961年９月 東京証券取引所第一部に新規上場
1965年５月 漁船の販売を開始
1966年２月 トヨタ2000GTの受託生産を開始
日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り
1966年３月
受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年４月 和船の販売を開始
1968年７月 スノーモビルの販売を開始
Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
1968年10月
1969年８月 汎用エンジンの販売を開始
Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
1970年11月
1972年２月 静岡県磐田市に本社を移転
1973年６月 発電機の販売を開始
1974年３月 プールの販売を開始
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
1974年７月
1975年４月 ゴルフカーの販売を開始
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
1977年１月
1978年10月 除雪機の販売を開始
1984年２月 四輪バギーの販売を開始
1984年２月 産業用ロボットの販売を開始
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
1986年10月
1986年11月 ウォータービークルの販売を開始
1986年12月 台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
1987年１月 サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月 産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993年11月 電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月 電動車いすの販売を開始
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
1998年１月
1998年７月 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
2000年３月 トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
2001年６月
2004年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更
2006年５月 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月 財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売
2007年１月
を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
2007年５月
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が
2008年３月
Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
2008年６月 ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
2013年８月 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
2017年２月
2017年２月 静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所
2018年６月 神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設
新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))
2019年６月
及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社（子会社138社、関連会社31社（2019年12月31日現在））によっ
て構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれ
の事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 セグメント情
報等」に掲げるセグメントの区分と同一で、当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レク
ランドモビリティ事業 リエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモ
ビル、電動アシスト自転車
（二輪車）
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha
Motor Vietnam Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da
Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。
販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。
（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）
四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation
of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。
販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha
Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（電動アシスト自転車）
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を
通じて行っています。
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・
マリン事業
和船
（船外機、ウォータービークル）
船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor
Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation,
U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
（ボート、漁船・和船）
国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造
し、販売しています。
（プール）
当社が製造し、販売しています。
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボッ
ロボティクス事業
ト、産業用無人ヘリコプター
（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）
当社のほか、ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び
子会社を通じて行っています。
（産業用無人ヘリコプター）
当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。
金融サービス事業 当社製品に関わる販売金融及びリース
主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。
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ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用
その他の事業
エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いす
（ゴルフカー）
国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation
of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha
Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っていま
す。
（発電機、汎用エンジン）
主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を
通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて
行っています。
（自動車用エンジン、電動車いす）
当社が製造し、販売しています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載
しています。）
（注）１ 持分法適用関連会社です。
（注）２ ヤマハモーターロボティクスホールディングスグループの統括。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の
の内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
（％）
兼任等 貸付
（連結子会社）
当社は機械加工
静岡県
ヤマハモーター精密部品 百万円 ランドモ 100.0 部品及び鋳造部
周智郡 有 有 無
製造㈱ 310 ビリティ (0.1) 品を購入してい
森町
ます。
静岡県
ランドモ 当社は電装部品 当社は試験用設
ヤマハモーターエレクト 百万円
周智郡 ビリティ 100.0 有 無 を購入していま 備を賃借してい
ロニクス㈱ 272
その他 す。 ます。
森町
当社は船外機及 当社は工場用土
ヤマハ熊本 熊本県
百万円
マリン 100.0 有 無 び鋳造部品を購 地、建物を賃貸
490
プロダクツ㈱ 八代市
入しています。 しています。
当社は工場用土
静岡県
当社は緩衝機器
ヤマハモーターハイドロ 百万円 地、建物、設備
周智郡 マリン 100.0 有 有 を購入していま
リックシステム㈱ 460 を賃貸していま
す。
森町
す。
当社は工場用土
当社は発電機を
静岡県
ヤマハモーターパワー 百万円 地、建物、営業
その他 100.0 有 有 購入していま
プロダクツ㈱ 275 用建物を賃貸し
掛川市
す。
ています。
ランドモ
東京都 百万円
当社製品を販売
ビリティ
ヤマハ発動機販売㈱ 100.0 有 無 無
しています。
大田区 490
その他
ランドモ
当社は営業用建
静岡県 ビリティ
百万円 当社製品を販売
㈱ワイズギア 100.0 有 有 物を賃貸してい
マリン
袋井市 90 しています。
ます。
その他
ヤマハモーターロボティ
百万円
東京都 ロボ
クスホールディングス㈱ 59.0 有 無 無 無
港区 ティクス
13,360
(注)４.５
百万円
東京都 ロボティ 59.0 当社製品を購入
㈱新川 有 無 無
武蔵村山市 クス (59.0) しています。
100
百万円
長野県 ロボティ 59.0
アピックヤマダ㈱ 有 無 無 無
千曲市 クス (59.0)
100
Yamaha Motor
Manufacturing 米国 マリン
千米ドル 100.0 当社製品を購入
有 無 無
107,790 (100.0) しています。
Corporation of America ジョージア州 その他
(注)４
フランス 千ユーロ ランドモ 100.0 当社製品を購入
MBK Industrie
有 無 無
14,000 ビリティ (100.0) しています。
サンカンタン
PT.Yamaha
千インドネシア
インドネシア
Indonesia Motor ランドモ 当社製品を購入
ルピア 85.0 有 無 無
ビリティ しています。
ジャカルタ
Manufacturing
25,647,000
(注)４.６
India Yamaha Motor
インド 千インド
ランドモ 当社製品を購入
Pvt. Ltd. 85.0 有 有 無
ウッタル ルピー
ビリティ しています。
プラデシュ州 22,333,591
(注)４
千フィリピン
Yamaha Motor
フィリピン
ランドモ 当社製品を購入
ペソ 100.0 有 無 無
Philippines, Inc. ビリティ しています。
バタンガス州
4,270,000
ランドモ
Thai Yamaha
タイ 千タイ
ビリティ 当社製品を購入
Motor Co., Ltd. 91.7 有 無 無
サムットプラー バーツ
マリン しています。
カーン県 1,820,312
(注)４
その他
Yamaha Motor Vietnam
ベトナム
千米ドル ランドモ 当社製品を購入
Co., Ltd. 46.0 有 無 無
37,000 ビリティ しています。
ハノイ
(注)３
台湾山葉機車工業
千ニュー
台湾
ランドモ 51.0 当社製品を購入
タイワンドル 有 無 無
股份有限公司
ビリティ (0.0) しています。
桃園市
2,395,600
(注)４
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の
の内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
（％）
兼任等 貸付
Yamaha Motor
千ブラジル ランドモ
ブラジル
92.0 当社製品を購入
ビリティ
da Amazonia Ltda. 有 無 無
レアル
(92.0) しています。
アマゾナス州
237,937 マリン
(注)４
Industria Colombiana
千コロンビア
コロンビア
ランドモ 当社製品を購入
de Motocicletas
ペソ 50.1 有 無 無
ビリティ しています。
メデジン
Yamaha S.A. 1,940,000
ランドモ
アルゼンチン
千アルゼンチン
Yamaha Motor
ビリティ 100.0 当社製品を購入
ペソ 有 無 無
ブエノス
Argentina S.A. (100.0) しています。
マリン
5,088,449
アイレス州
その他
ランドモ
ビリティ
Yamaha Motor
米国
千米ドル 100.0 当社製品を販売
マリン
Corporation, U.S.A. 有 無 無
カリフォルニア
185,308 しています。
ロボティ
州
(注)４.６
クス
その他
ランドモ
千カナダ
Yamaha Motor ビリティ
カナダ
100.0 当社製品を販売
有 無 無
ドル
Canada Ltd. マリン (100.0) しています。
オンタリオ州
10,000
その他
ランドモ
ビリティ
Yamaha Motor
オランダ
千ユーロ マリン 当社製品を販売
Europe N.V. 100.0 有 無 無
スキポール
149,759 ロボティ しています。
ライク
(注)４
クス
その他
ランドモ
Yamaha Motor ビリティ
ドイツ
千ユーロ 100.0 当社製品を販売
有 無 無
Deutschland GmbH. 5,113 マリン (100.0) しています。
ノイス
その他
Yamaha Motor
千米ドル ランドモ 当社製品を販売
シンガポール 100.0 有 無 無
Asia Pte. Ltd. 21,913 ビリティ しています。
Yamaha Motor インド 千インド
ランドモ 100.0
India Sales Pvt. Ltd. タミルナードゥ ルピー 有 無 無 無
ビリティ (0.0)
州
(注)４ 4,902,000
Yamaha Motor インド 千インド
ランドモ 100.0
India Pvt. Ltd. タミルナードゥ ルピー 有 無 無 無
ビリティ (0.0)
州
(注)４ 7,056,000
千ニュー 当社は二輪車を
台湾山葉興業股份 台湾
ランドモ 100.0
タイワンドル 有 無 購入していま 無
ビリティ (25.0)
有限公司 台北
50,000 す。
ランドモ
中国 ビリティ
雅馬哈発動機（中国） 千人民元 当社製品を販売
100.0 有 無 無
有限公司 50,000 しています。
上海 マリン
その他
Yamaha Motor
千ブラジル ランドモ
ブラジル
当社製品を販売
ビリティ
do Brasil Ltda. レアル 100.0 有 有 無
しています。
サンパウロ州
1,018,324 マリン
(注)４
千メキシコ ランドモ
Yamaha Motor de
メキシコ
100.0 当社製品を販売
ビリティ
有 無 無
ペソ
Mexico, S.A. de C.V. メキシコ州 (18.9) しています。
28,105 その他
ランドモ
オーストラリア
Yamaha Motor ビリティ
千豪ドル 当社製品を販売
100.0 有 無 無
ニューサウス
Australia Pty. Ltd. 12,540 マリン しています。
ウェールズ州
その他
その他101社（計134社）
（持分法適用関連会社）
千マレーシア
Hong Leong
マレーシア
ランドモ 当社製品を購入
リンギット 30.6 有 無 無
Yamaha Motor Sdn. Bhd. セランゴール州 ビリティ しています。
125,010
中国
重慶建設・雅馬哈摩托車 千人民元 ランドモ 当社製品を購入
50.0 有 無 無
有限公司 379,924 ビリティ しています。
重慶
その他29社（計31社）
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 実質的に支配しているため子会社としたものです。
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４ 特定子会社に該当します。
５ 有価証券報告書を提出しています。
６ 主要な損益情報等
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Corporation, U.S.A.の２社については、売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
両社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing
（１）売上高 345,046百万円
（２）経常利益 25,341
（３）当期純利益 18,817
（４）純資産額 64,100
（５）総資産額 119,313
・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
（１）売上高 292,380百万円
（２）経常利益 13,040
（３）当期純利益 8,709
（４）純資産額 83,807
（５）総資産額 147,519
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５ 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
（2019年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
ランドモビリティ 42,589 （ 12,225 ）
マリン 5,877 （ 371 ）
ロボティクス 2,579 （ 72 ）
金融サービス 605 （ 8 ）
報告セグメント計 51,650 （ 12,676 ）
その他 3,605 （ 233 ）
合計 55,255 （ 12,909 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業
員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（ ）内に外数
で記載しています。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボッ
ト」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
（2） 提出会社の状況
（2019年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,567 42.9 19.4 7,456,224
セグメントの名称 従業員数（人）
ランドモビリティ 6,694
マリン 2,229
ロボティクス 1,121
金融サービス 6
報告セグメント計 10,050
その他 517
合計 10,567
（注） １ 従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 当面の対処すべき課題の内容等
当社は、2030年に向けて「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、 「Rethinking Solution」
（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、 「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領
域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指す『ART for Human Possibilities』
を長期ビジョンとする中期経営計画（2019年～2021年）を進めています。この３年間は、①既存事業の稼ぐ力を維
持、改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランス取りながら進めるこ
と、を経営方針としています。
2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。２年目にあたる2020年
は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益性回復を最重要課題として計画達成を
目指します。
■既存事業の成長
［ランドモビリティ］
新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や
新モデル投入により収益性改善を目指します。電動アシスト自転車では、新技術による新商品開発と戦略的パート
ナーシップにより総合的な価値提案を行い、グローバルに事業を拡大していきます。
［マリン］
高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させる
べく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。
［ロボティクス］
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下「YMRH」という。）との 事業シナジーを高めなが
ら、収益性を改善します。また、将来の持続的な成長のためにロボティクスの研究開発及び生産体制の強化を進
め、モノ創りの分野で省人化・自律化に貢献します。なお、YMRHとの事業シナジーを高めるため、当社は同社（証
券コード6274） の 株式に対する公開買付けを予定しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）」
をご参照ください。
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■新規事業開発
『ART for Human Possibilities』の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値
創造を進めます。技術の拡がり領域では、CASE（Connected：コネクテッド・Autonomous：自動運転・Sharing：
シェアリング・EV：電動化）を主眼にパートナーとの協業も進めます。市場の拡がり領域では、保有技術の組み合
わせや、必要に応じてM&Aも行い、農業や医療など新市場での価値創造に取り組みます。
当期の進捗として、産業用無人ヘリコプターで、日本における森林計測のニーズの高まりを受け、森林計測事業
へ本格参入することを決定いたしました。また、CASE領域と『ART for Human Possibilities』の各領域において
も、次のとおり着実な前進がありました。
■財務戦略
既存事業の稼ぐ力を維持強化しながら、成長原資のキャッシュ・フローを確保します。３年間累計で研究開発費
700億円、投資1,400億円を計画しています。また、株主資本の有効活用を図る観点から、ROEを最も重要な経営指標
の一つとし、資本コストを上回る13％程度の水準を目指しています。株主の皆様への還元は、キャッシュ・フロー
の範囲内でバランスを取りながら配当性向は30％を目安に積極的に行っていきます。
■重要な社会課題への取り組み
SDGsやThe Global Risks Reportから抽出した幅広い社会課題のうち、当社の経営資源の利用・調達に重大な影響
を与える課題やその解決が当社の企業価値向上に大きく貢献する重要課題（マテリアリティ）を４つに特定しまし
た。
［環境・資源課題］
2050年までに自社製品からのCO2排出量の50％削減（2010年比）を目標に掲げ、二輪車の電動化をはじめ、電動製
品の製造・販売を推進します。また、クリーンウォーター事業を通じて安全な水をより多くの人々に提供すること
も継続して取り組んでいきます。
［交通・教育・産業課題］
ランドカーをベースにした低コストな移動サービスを提供することで、移動手段への課題に対する解決策を提供
します。また、アジアや中南米を中心に体系的な職業訓練を実施し、進出先の人材育成や産業振興に寄与していま
す。
［イノベーション課題］
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知的技術や高度な制御技術を活用した新たなモビリティ開発の促進や、ロボティクス技術を活用した農業・医療
分野へのソリューション提案を、他社との協業を進めながらスピーディーに行ってまいります。
［働き方課題］
国籍・人種・性別に関わらず、個人の多様な能力の活用やグローバル化を一層進めることでダイバーシティを推
進し、働き甲斐を高めて企業としてのパフォーマンス向上につなげていきます。安全・安心な労働環境の整備やIT
基盤の刷新により生産性を高めていきます。
（2） 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業等において、多くの
世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の
投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された
特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門
分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値
の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、
環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、
当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向
上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が
不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。
また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待で
きる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開
発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当
社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度
な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為
を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買
付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当
社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社
会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必
要があると考えております。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期
的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。
（a）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の改
善により安定的な財務基盤を構築することができました。
さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事業
の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標とし、成
長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。
（b）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定
を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを
当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践し
ます。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及
び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ
十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の
是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的と
するものではないと判断しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投
資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2020年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経済状況
当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景
気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
（2） 市場環境
・市場における競争
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のため
に当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態
は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。ま
た、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続
ける必要がありますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。従って、当社グループが事業を展開している
国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が
発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3） 為替の変動
当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための
原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グルー
プの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をして
いますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。ま
た、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。
また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び
財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（4） 顧客企業への依存
当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動
車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因
により影響を受けることがあります。
（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達してお
り、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要
因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来
なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（6） 合弁事業
当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パート
ナーの経営方針等により影響を受けることがあります。
（7） 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されています。実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を
及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
（8） リコール等法的手続
当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府
の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、
当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可
能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判
断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
（9） 環境その他の規制
当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規
制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規
制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目
的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなど
の環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法
令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10） 知的財産保護
当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利
を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開して
いる国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合
があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売
することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11） 情報セキュリティ
顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項
といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を
講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責
任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性
は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュ
リティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発
生する可能性はあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（12） 自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可
能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地
震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可
能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震
保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの
対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があ
ります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループ中国拠点を始め当社グループ各社の製
造・販売活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法
の変更）」及び「同（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・
組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて説明しています。
また、「同（企業結合等関係）」に記載のとおり、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下
「 YMRH」 という。）及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産が増加し、当連結会計年度に係る連結損
益計算書には、同社の第２、第３四半期連結会計期間（ 2019 年７月から 12 月）の業績を含んでいます。
（1） 経営成績の概要及び分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国の EU 離脱問題など不安定な環境の
中、成長率が低下しました。先進国では、日本は緩やかな景気回復が続き、米国と欧州では成長が鈍化しました。
新興国では、ベトナムやフィリピンでは経済成長が拡大しましたが、インドネシア、タイ、インドでは景気が減速
しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆 6,648 億円（前期比 84 億円・ 0.5 ％減少）、営業利益
は 1,154 億円（同 254 億円・ 18.1 ％減少）、経常利益は 1,195 億円（同 185 億円・ 13.4 ％減少）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 757 億円（同 176 億円・ 18.9 ％減少）となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル 109 円（前
期比１円の円高）、ユーロ 122 円（同８円の円高）でした。
売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となった一方で、ランドモビリティ事業と、 YMRH 及びその子会
社の事業統合影響を除いたロボティクス事業では減少し、全体では減収となりました。営業利益は、先進国二輪車
での欧州・本社生産の稼働率上昇や構造改革、インドネシア二輪車での高価格商品増加による収益性改善が進みま
したが、ロボティクス事業などの売上高の減少、成長戦略経費の増加、為替影響などにより、全体では減益となり
ました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は 4.5 ％（前期比 1.0 ポイント低下）、総資産回転率は
一時的な運転資金の増加により 1.13 回（同 0.05 回減少）、自己資本は 7,052 億円（前期末比 478 億円増加）、自己資
本比率は 46.0 ％（同 0.3 ポイント低下）となりました。これらの結果、 ROE は 11.1 ％（前期比 3.5 ポイント低下）とな
りました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は 195 億円のプラス（同 89 億円増加）となりまし
た。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高１兆 1,004 億円（前期比 173 億円・ 1.6 ％減少）、営業利益 418 億円（同 69 億円・ 14.1 ％減少）となりまし
た。
部門別の経営成績の概要は、次の通りです。
先進国二輪車では、売上高 2,231 億円（前期比 52 億円・ 2.3％ 減少）、営業利益率△ 6.4％ （前期比 1.6 ポイント
改善）となりました。総需要は、欧州で増加し、北米は前年並み、日本は微減となりました。当社は、欧州での
新規制対応モデルを中心とした販売台数の増加や構造改革の進捗により、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車
では、売上高 7,557 億円（前期比 194 億円・ 2.5％ 減少）、営業利益率 6.9％ （前期比 1.7 ポイント低下）となりまし
た。総需要は、ブラジル・フィリピン・台湾で増加しました。台湾では政府の補助金政策により電動スクーター
の需要が大幅に増加しましたが、ガソリン車の需要は減少しました。その他の地域では、インド・インドネシ
ア・ベトナム・タイで総需要が減少しました。当社は、フィリピン・ブラジルなどでの販売台数増加に加え、イ
ンドネシアでの高価格商品の販売台数が増加ましたが、ベトナム・インド・台湾などで減少し、減収・減益とな
りました。二輪車全体の販売台数は、 506 万台（前期比 5.9 ％減少）となりました。先進国においては、引き続き
新規制対応モデルの積極的な投入と構造改革を進めます。新興国においては、高付加価値商品の販売を主軸と
し、ベトナムではブランド力強化、インドでは新規制対応モデルの投入、台湾では電動二輪車の拡販など、各市
場での販売台数増加と収益性改善を目指します。
RV （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ ROV） 、スノーモビル）では、売上高 775
億円（前期比 13 億円・ 1.7％ 増加）、営業利益率△ 3.3％ （前期比 4.0 ポイント改善）となりました。北米での四輪
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バギーやスノーモビルの販売台数増加により増収となり、赤字幅が縮小しました。
電動アシスト自転車では、売上高 441 億円（前期比 61 億円・ 15.9％ 増加）、営業利益率 14.6％ （前期比 0.7 ポイ
ント低下）となりました。欧州向け E-kit や日本での販売台数増加により、増収・増益となりました。引き続き、
新開発のアシスト制御搭載モデルの投入や販売力強化により、拡大を続ける市場に対し事業成長に努めます。
〔マリン〕
売上高 3,451 億円（前期比 69 億円・ 2.0 ％増加）、営業利益 584 億円（同 24 億円・ 3.9 ％減少）となりました。マ
リン事業の売上高の半数以上を占める船外機の全世界の総需要は減少しましたが、当社船外機の主要市場である
北米・欧州では、大型船外機への移行傾向は継続しています。
当社の販売台数は、船外機は、北米・欧州で 200 馬力を超えるハイエンドモデルは増加しましたが、上期の天候
不順の影響により淡水域での中・小型馬力が減少したため、全体では減少しました。一方、ウォータービーク
ル・スポーツボートの販売台数は増加しました。また、為替影響を大きく受けて、事業全体では増収・減益とな
りました。
市場の変化に迅速かつ柔軟に対応しながらボートビルダーとの関係を強化し、システムサプライヤー戦略を推
進していきます。
〔ロボティクス〕
売上高 756 億円（前期比８億円・ 1.1 ％増加）、営業利益 77 億円（同 90 億円・ 53.9 ％減少）となりました。な
お、当期の業績には、 YMRH 及びその子会社の第２、第３四半期連結会計期間（ 2019 年７月から 12 月）の業績、売
上高 120 億円、営業損失 28 億円を含んでいます。
YMRH子会社化の影響を除くと、米中貿易摩擦の影響によりサーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数
が減少し、減収・減益となりました。YMRH子会社化後の構造改革は予定通り進捗しています。
需要動向を注視し、新機種投入や事業統合によるシナジー効果を活かした商品の一括提案や相互販路活用を加
速させていきます。
〔金融サービス〕
売上高 409 億円（前期比 19 億円・ 4.8 ％増加）、営業利益 80 億円（同 42 億円・ 34.2 ％減少）となりました。
フランスで事業展開を始めるなど、全地域で債権残高は順調に拡大しました。前年はブラジルでの一時収益が
あったことなどにより、増収・減益となりました。
顧客層と地域を広げ、当社ならではの利便性の高いサービスを提供していきます。
〔その他〕
売上高 1,027 億円（前期比６億円・ 0.6 ％減少）、営業損失６億円（前期：営業利益 24 億円）となりました。
ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となりましたが、ゴルフカー・発電機の市場対策費用や米国で
の追加関税の影響などにより、全体では減収・減益となりました。
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なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
ランドモビリティ
イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネ
その他
ント、電動車いす
2019年８月８日公表の業績予想に対して、全体では減収・減益となりました。セグメント別の要因は以下のと
おりです。
セグメント 業績予想との比較
先進国二輪車・ RV （四輪バギー・ ROV ・スノーモビル）・電動アシスト自転車では販売
好調により増収となりましたが、新興国二輪車のベトナム・フィリピン・インド・台湾
ランドモビリティ で販売計画を下回ったことや、コストダウンが進まなかったこと、インドネシア・ブラ
ジルにおける仕入れにおける為替の影響などにより、事業全体では増収・減益となりま
した。
大型船外機の需要増加という市場構造の変化によるモデルミックス改善により増収とな
マリン
りましたが、為替影響により減益となりました。
中国向けサーフェスマウンターでの販売が計画を下回り減収となりましたが、経費抑制
ロボティクス
効果により増益となりました。
金融サービス 金融債権の買取り費用発生などにより減収・減益となりました。
その他 ゴルフカー・発電機の市場対策費用などにより減収・減益となりました。
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（2） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 製品 台数（台） 前期比（％）
二輪車 5,033,994 92.3
四輪バギー、
55,880 104.8
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル
ランドモビリティ
スノーモビル 2,586 66.1
電動アシスト自転車 637,568 109.0
船外機 317,464 97.2
マリン ウォータービークル 47,700 93.4
ボート、漁船・和船 11,083 94.3
ロボティクス サーフェスマウンター、産業用ロボット 33,024 81.8
その他 ゴルフカー 68,198 99.9
（注） 主要製品について記載しています。
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産をしています。
③ 販売実績
（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ランドモビリティ 1,100,430 98.4
マリン 345,058 102.0
ロボティクス 75,644 101.1
金融サービス 40,928 104.8
報告セグメント計 1,562,061 99.5
その他 102,703 99.4
合計 1,664,764 99.5
（注） １ セグメント間取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のと
おりです。
地域 台数（台） 前期比（％）
日本 88,265 95.1
海外 4,967,422 94.1
地
北米 62,699 93.6
域
欧州 185,612 105.2
別
アジア 4,260,932 93.1
内
その他 458,179 99.0
訳
合計 5,055,687 94.1
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（3） 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比1,120億円増加し１兆5,328億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加やYMRH及びその
子会社を連結したことによる増加などにより、同250億円増加し、固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したこと
による増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基
準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資
産の増加などにより、同870億円増加しました。
負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動
負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加などにより、同559億円増加し、7,810億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益757億円、配当金の支払314億円などにより同561億円増加し
7,518億円となりました。これらの結果、当期末の自己資本比率は46.0％（前期末比0.3ポイント低下）、D／Eレシ
オ（ネット）は0.3倍（前期末：0.3倍）となりました。
（4） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益1,206億円（前期：1,369億円）や減価償却費497億円（同：464億円）などの収入に対
して、売上債権及び販売金融債権の増減額合わせて295億円の増加（同：350億円の増加）、たな卸資産の増加174
億円（同：366億円の増加）、仕入債務の減少71億円（同：83億円の減少）などの支出により、991億円の収入
（同：589億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出587億円（前期：540億円）、投資有価証券の取得による支出234億円（同：29億円）
などにより、797億円の支出（同：483億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払などにより、368億円の支出（前期：264億円の支出）となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは195億円のプラス（前期：106億円のプラス）、当期末の有
利子負債は3,650億円（前期末比：83億円の増加）、現金及び現金同等物は1,227億円（同：154億円の減少）となり
ました。なお、有利子負債には販売金融に係る借入金及び社債が2,902億円（同：273億円の増加）含まれていま
す。
（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕
入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨
で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととして
います。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持する
ことで、必要な流動性を確保しています。
当社は「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを
財務戦略として掲げています。次期のキャッシュ・フローの計画において、株主配当については期末配当１株当た
り 45 円（ 2020 年３月 25 日開催の第 85 期定時株主総会にて決議）と中間配当１株当たり 45 円を予定しており、設備投
資 740 億円、成長戦略費用含む研究開発費 1,273 億円を計画しています。また、YMRH株式（証券コード 6274 ）に対す
る公開買付けに 136 億円の支出を見込んでいます。
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（6） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要
な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原
価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との
差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グ
ループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当
金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変
動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループ
は、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上
しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投
資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減
損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 製品保証引当金
当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する
費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実
際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能
性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。
これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算
出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優
良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年
金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件
と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるた
め、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼしま
す。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条
件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は
変動する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指し
ています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍
動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に
挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、
生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現すると
ともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と
企業価値向上を実現するための施策の取組みを行っています。
具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問題解決
（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々
の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、 1,020 億円となりました。各セグメントの主要な製品及
びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・
ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車
ランドモビリティ
当連結会計年度の研究開発費： 742 億円
主な成果は以下のとおりです。
（二輪車）
・「走りの楽しさ」と「燃費・環境性能」の両立を高次元で具現化する「BLUE CORE（ブルーコア）」エンジンを搭
載し、快適な走りを支えるABS-1ch採用フロントブレーキなどを織り込んだインド市場向けスポーツモデル「FZ-
FI」の開発。
・Gogoroエナジーネットワーク社により台湾国内1,500カ所以上に設置されたバッテリー交換ステーション
「GoStation®」を利用できる「EC-05」の、Gogoro Inc.との共同開発。当製品は、2050年までに自社製品からの
CO2排出量を2010年比で50％削減という課題を解決するための電動製品戦略に沿った、中期経営計画(2019年～
2021年)における最初の製品。
（電動アシスト自転車）
・新アシスト制御を採用し、乗り心地（アシストフィーリング）や利便性を向上した電動アシスト自転車「PAS
With（パス ウィズ）」シリーズ2020年モデルの開発。新アシスト制御では、走行中にスイッチ操作することなく
状況に合わせて賢く制御する「スマートパワーモード」を搭載。
船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
マリン
当連結会計年度の研究開発費： 141 億円
主な成果は以下のとおりです。
(船外機)
・卓越した始動性能を実現し、性能及び扱いやすさや操作性を向上させた上、環境対応の面でもクリーン排気を実
現した、20馬力クラスの船外機「F20G」の開発。
(ボート)
・定められた規格の中で、剛性と慣性モーメントのバランスを最適化し、耐久性と操縦性を両立させた、レース用
小型ヨット「YAMAHA 470 CPH」の開発と、より高いパフォーマンスを発揮するヨット及びボートを開発するため
の、IoTの活用による開発基盤の構築。
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(漁船・和船)
・船首形状や壁面形状の見直しにより従来のシリーズ最大モデルに比べて約120％の有効デッキスペースを確保して
最大50名の定員を実現し、水面から床の高さを確保して漁業や養殖業の作業船に求められる積載量を大幅に向上
させた「W-43AF」の開発。
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
ロボティクス
当連結会計年度の研究開発費： 71 億円
主な成果は以下のとおりです。
(産業用ロボット)
・今後ますます進む表面実装工程の無人化・自動化要求に応える為、自動プログラム切替やPSC（Print Stability
Control）システムによる印刷安定制御といった機能に加え、新機能の「バックアップピン自動交換」「マスク自
動交換」「ハンダ自動移載」を追加搭載することで、段取り替えの全自動化を実現できる「YSP10」の開発。
・高い性能と使い勝手の良さによりベストセラーとなった多軸ロボットコントローラ「RCX340」の２軸モデルで、
「RCX340」の高度な機能性と柔軟な拡張性を継承し、予知保全情報のリアルタイム出力を新たに搭載したことで
「止まらない生産ライン」の実現に貢献する「RCX320」の開発。
(産業用無人ヘリコプター)
・姿勢制御装置と速度制御装置が開発されたことで無人ヘリコプターの操縦安定性が高まり、初心者でも安心して
散布作業ができるようになったことに対し、「平成31年度(2019年度)科学技術分野における文部科学大臣表彰」
の「科学技術賞（開発部門）」を受賞。
・スマート農業分野の取り組みとして、農業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリコプターによる農薬散
布・施肥作業のデータ管理や運行管理を簡単に行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart
Agriculture Platform」を開発。農業分野の少人化・自動化へのニーズに応えることを目指す。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おり、株式会社新川及びアピックヤマダ株式会社との事業統合を行っており、両社の研究開発部門は当社ロボティク
スセグメントの研究開発部門の一部として、引き続き半導体製造装置に係る研究開発活動に取り組んでおります。
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、
電動車いす
その他
当連結会計年度の研究開発費： 66 億円
主な成果は以下のとおりです。
(細胞ハンドリング装置)
・新薬開発（創薬）や抗がん剤の効果を検査する際などに高速・高精度で細胞（塊）を取り扱う「CELL HANDLER
（セルハンドラー）」に関して、より高度なイメージング解析を可能にする倍率10倍での細胞自動認識機能、波
長（色）毎の蛍光検出最適化機能、解析により得られた種々の細胞パラメーターに基づく細胞選択を可能にする
ヒストグラムセレクション機能、より大きな細胞塊や接着細胞のピッキングを可能にする専用ノズルやスクラッ
チ機能などの、新機能の開発と搭載。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、合計 581 億円の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、二輪車の海外での新商品、フィリピンの生産能力増強、国内での研究開発等に 363 億
円。マリン事業では、船外機を中心とした国内生産能力増強、生産設備の老朽化更新等に 117 億円。ロボティクス事業
では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの新商品研究開発等に 23 億円。その他事業では、ゴルフカーの新商
品、自動車用エンジンの研究開発等に 78 億円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1） 提出会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 土地面積 従業員数
建物 機械装置
セグメントの名称
（所在地） 内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ランドモビリティ
本社及び磐田本社工場
二輪車等の製造設 598,007
マリン 12,520 20,762 10,265 5,327 48,876 6,817
備・研究開発設備 （132,324)
（静岡県磐田市）
その他
ランドモビリティ
磐田南工場 輸送用機器
149,241
マリン 3,219 2,014 2,607 757 8,599 650
（30,519)
（静岡県磐田市） 部品製造設備
その他
ランドモビリティ 輸送用機器
豊岡技術センター
マリン 試作部品及び金型等 56,050 455 489 680 240 1,864 212
（静岡県磐田市）
その他 の製造設備
浜北工場 ランドモビリティ 輸送用機器
115,464
3,707 1,595 2,459 161 7,923 565
（10,546)
（静岡県浜松市浜北区) その他 部品製造設備
中瀬工場
ランドモビリティ 輸送用機器 47,526
429 384 561 219 1,595 154
その他 部品製造設備 （26,515)
（静岡県浜松市浜北区)
浜松ロボティクス
サーフェスマウン
事業所
60,272
ロボティクス ター等の製造設備・ 1,707 6,716 1,147 232 9,804 805
（16,858)
（静岡県浜松市北
研究開発設備
区）
サーフェスマウン
ターの製造設備、
都田事業所
ロボティクス 9,203 259 435 23 135 853 110
（静岡県浜松市北区）
産業用無人ヘリコプ
ターの研究開発設備
輸送用機器部品製造
袋井工場 ランドモビリティ 108,405
設備、海外生産用部 1,675 936 524 279 3,416 89
（13,448)
（静岡県袋井市） その他
品梱包設備
袋井南工場
マリン 船外機の製造設備 118,007 3,149 1,713 3,046 203 8,112 477
（静岡県袋井市）
グローバルパーツ ランドモビリティ
補修用部品・用品の
センター マリン 83,271 1,689 1,143 294 97 3,225 122
調達・供給施設
（静岡県袋井市） その他
ランドモビリティ
袋井技術センター マリン 先進技術等の
37,367 817 953 263 183 2,217 87
（静岡県袋井市） ロボティクス 研究開発設備
その他
新居事業所
プール等の製造設 57,797
マリン 1,716 719 319 114 2,869 174
備・研究開発設備 （13,998)
（静岡県湖西市）
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
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（2） 国内子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積 従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称
建物 機械装置
内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ゴルフカー等
静岡県
ヤマハモーター 146,300
その他 製造設備・ 1,649 1,726 1,313 182 4,872 501
パワープロダクツ㈱ (43,972)
掛川市
研究開発設備
静岡県 輸送用機器
ヤマハモーター 49,602
周智郡 ランドモビリティ 部品製造設備・ 676 1,764 1,305 523 4,269 653
エレクトロニクス㈱ （17,427）
森町 研究開発設備
ヤマハモーターロボ
半導体製造装置
ティクスホールディ 東京都
130,168
ロボティクス の生産設備・研 3,435 1,234 595 116 5,380 913
ングス㈱ 他５社
（21,353）
港区他
究開発設備
(注)３
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
３ ㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。
（3） 在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積 従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称
建物 機械装置
内容 （㎡） （人）
土地 及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
ランドモビリティ
Yamaha Motor
輸送用機器
米国 マリン
製造設備、 4,963,992
Corporation,
2,001 11,025 19,520 1,011 33,559 3,968
カリフォルニア ロボティクス
U.S.A. 販売拠点施 (250,363)
州他
金融サービス
設
他13社 (注)３
その他
ランドモビリティ
輸送用機器
Yamaha Motor
マリン
オランダ
製造設備、 671,597
ロボティクス 3,118 4,986 3,344 2,171 13,620 1,776
Europe N.V. スキポールライ
販売拠点施 (8,284)
ク他
金融サービス
他９社 (注)４
設
その他
PT.Yamaha
輸送用機器
Indonesia Motor
インドネシア ランドモビリティ 製造設備・
1,472,713 4,930 6,877 5,534 5,271 22,613 4,975
その他
ジャカルタ 販売拠点施
Manufacturing
設
他１社 (注)５
PT.Yamaha
輸送用機器
Motor Parts インドネシア
176,290
ランドモビリティ 336 1,326 3,134 88 4,886 4,185
部品製造設
(5,400)
Manufacturing 西ジャワ州
備
Indonesia
輸送用機器
Yamaha Motor
ベトナム 製造設備・
264,788
Vietnam Co., ランドモビリティ － 2,774 2,546 94 5,415 5,246
(264,788)
ハノイ 販売拠点施
Ltd.
設
輸送用機器
Thai Yamaha
タイ ランドモビリティ
製造設備・ 1,039,172
Motor Co., Ltd. 7,105 3,526 4,851 1,012 16,496 3,077
サムットプラー マリン
(1,756)
販売拠点施
カーン県他 その他
他２社 (注)６
設
輸送用機器
インド
India Yamaha 製造 設備・
903,711
ランドモビリティ 1,850 7,950 19,601 556 29,959 2,770
ウッタルプラデ
Motor Pvt. Ltd. (792,799)
販売拠点施
シュ州
設
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（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
設備の 土地面積
建物 機械装置
会社名 所在地 セグメントの名称 従業員数
内容 （㎡）
土地 及び 及び その他 合計
（人）
構築物 運搬具
Yamaha Motor
輸送用機器
Philippines,
フィリピン 製造設備・
ランドモビリティ 232,958 696 2,890 1,246 119 4,953 1,416
バタンガス州 販売拠点施
Inc.
設
他１社 (注)７
輸送用機器
台湾山葉
台湾 製造 設備・
348,644
機車工業 ランドモビリティ 7,706 1,302 2,182 734 11,925 1,163
(91,481)
桃園市 販売拠点施
股份有限公司
設
ランドモビリティ
輸送用機器
Yamaha Motor do
マリン
ブラジル 製造設備・ 811,892
Brasil Ltda. 1,198 3,511 2,414 1,999 9,124 2,838
サンパウロ州他 販売拠点施 (15,000)
金融サービス
他11社 (注)８
設
その他
Yamaha Motor
ランドモビリティ
オーストラリア 輸送用機器
Australia Pty. マリン
ニューサウス 販売拠点施 24,107 161 1,774 1,066 437 3,439 378
金融サービス
Ltd.
ウェールズ州他 設
その他
他７社 (注)９
（注）１ 帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。
２ 土地面積の（ ）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。
３ Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
４ MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
５ 子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。
６ Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
７ 子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。
８ Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
９ Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
2019年12月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ランドモビリティ 42,200 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
マリン 19,500 同上 同上
ロボティクス 3,500 同上 同上
金融サービス － － －
報告セグメント計 65,200 － －
その他 8,800 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
合計 74,000 － －
（注） １ 金額には消費税等を含めていません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,013,146 350,013,146
市場第一部 100株
計 350,013,146 350,013,146 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年１月１日～
51,100 349,898,284 42 85,782 42 74,057
2015年12月31日（注）１
2016年１月１日～
16,000 349,914,284 14 85,797 14 74,072
2016年12月31日（注）１
2019年１月１日～
98,862 350,013,146 107 85,905 107 74,180
2019年12月31日（注）２
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 2,182円
資本組入額 １株につき 1,091円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ７名
執行役員（取締役を兼務する者を除く） 17名
フェロー ２名
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（5） 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 120 48 454 682 67 62,997 64,368 －
所有株式数
－ 1,326,720 200,919 628,723 983,649 125 358,397 3,498,533 159,846
（単元）
所有株式数の
－ 37.92 5.74 17.97 28.12 0.00 10.24 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 638,947 株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 35 単元含まれています。
（6） 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(株)
対する所有
株式数の割合(％)
ヤマハ株式会社 静岡県浜松市中区中沢町10番１号 34,642,790 9.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 33,541,600 9.60
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 21,538,800 6.16
銀行株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
16,701,639 4.78
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 12,500,000 3.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 8,277,247 2.37
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 7,411,100 2.12
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 6,645,800 1.90
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 5,649,508 1.62
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,287,400 1.51
銀行株式会社（信託口５）
計 － 152,195,884 43.56
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（注）１ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者６社が2019年７月31日現在で17,624,639株を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2019年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,093,500 1.46
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ 354,833 0.10
（BlackRock Investment
ブ １
Management LLC）
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
403,592 0.12
ニュー 12
（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
メント・アイルランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １ 1,331,843 0.38
（BlackRock Asset Management
階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
イザーズ
4,050,213 1.16
コ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
エヌ．エイ．
4,904,688 1.40
コ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
テッド
1,485,970 0.42
ニュー 12
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
合計 ― 17,624,639 5.04
２ 2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.12）において、野村證
券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセット
マネジメント株式会社が2019年10月15日現在で25,753,509株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2019年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 81,877 0.02
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ ＮＯＭＵＲＡ
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
1,223,032 0.35
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 24,448,600 6.99
合計 － 25,753,509 7.36
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（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 638,900
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 93,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,491,210 同上
349,121,000
普通株式
単元未満株式 － 同上
159,846
発行済株式総数 350,013,146 － －
総株主の議決権 － 3,491,210 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 3,500 株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権 35 個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 47 株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社 59 株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 50 株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 静岡県磐田市新貝2500番
638,900 － 638,900 0.18
ヤマハ発動機株式会社 地
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
93,200 － 93,200 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
（相互保有株式） 静岡県浜松市東区有玉西
200 － 200 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 町777番地の１
計 － 732,300 － 732,300 0.21
（注）サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会
（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていませ
ん。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,320 2,833,993
当期間における取得自己株式 244 513,287
（注）当期間における取得自己株式には2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 638,947 － 639,191 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれていません。
２ 当期間における保有自己株式数には2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを
取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。
また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役
会、期末配当については株主総会としております。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基
準日として定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株につき90円（うち、中間配当金45円）とさせていただくことになりまし
た。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月８日
15,721 45
取締役会決議
2020年３月25日
15,721 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社の経営理念・経営戦略
当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指し
ています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練
された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機ら
しいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サー
ビスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認
識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な
成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。
当社は、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的
成長と企業価値向上を実現するための施策に取組みます。
具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問
題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資
を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまい
ります。
中期的な経営目標としては、既存事業の継続的成長及び新規事業開発を進めることで、売上高２兆円、営業
利益1,800億円に再挑戦し、自己資本比率40％以上を維持しながら、営業利益率９％水準を、また、ROEが資本
コストを上回る13％程度の水準を目指します。同時に、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
コーポレートガバナンスの考え方
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定
を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責
任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを
当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践し
ます。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）現状の体制を採用している理由
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に
向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン
製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、
多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・
消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に
発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リ
スクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。
そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグ
ローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門
知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。当社は、このよ
うな企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項
を委任しています。
（ｂ）現状の体制と概要
・取締役会・監査役会の構成
当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役７名、独立社外取締役４名（うち女性
１名）、常勤監査役２名、独立社外監査役２名としており、取締役・監査役合計15名のうち、独立社外役員
が６名の体制です。
当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点か
ら下記の通りとしています。
（ⅰ） 定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。
（ⅱ） 性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、
倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有す
るものとしています。
（ⅲ） 社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする４名、営業・マーケティングを専門領域
とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、IT・デジタルを専門領域とする１名、合計７
名とし、全員がグローバル経験を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバ
ル性をカバーするものとしています。
（ⅳ） 社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする２名、営業・マーケティングを専門領域
とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、合計４名とし、全員がグローバル経験、企業
経営に関する幅広い見識及び専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・
監督を行うものとしています。
（ⅴ） 常勤監査役の構成を、労務あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異な
る経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、弁護士あるいは公認会計士とし
ての高い専門性、グローバル経験並びに企業経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・
知見を有する２名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うも
のとしています。
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・取締役会の役割
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社
の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。
また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任し
ます。
当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めていま
す。
（ⅰ） 取締役会が判断・決定する事項
・法令、定款に定められた事項の決定
・取締役の職務の執行の監督
・戦略・方針の決定
・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、CSR基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方
針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定
・業務執行の監督
年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に
基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への対応状況の監督・リスク管理体制整備状況の
監督等
（ⅱ） 執行役員への委任事項
・業務執行に関わる事項
中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、
開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク管理体
制の構築等
・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項
・役員人事委員会
当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の指名・報酬に
関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。役員人事委員会にて審議された内容は取締
役会へ答申しています。
「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しなが
ら、最高経営責任者・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、それらの経営幹部の候補者層の選定及び
育成プランに関わる審議を行っています。
「報酬」に関する役割としては、最高経営責任者・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審
議・決定し、中・長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行
い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でそれらの経営幹部の業績連動報酬に関わる審議を行っていま
す。
なお、役員人事委員会の設置の目的である審議プロセスの透明性や実効性、及び取締役会での答申内容の
妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。
・監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役２名の構成となっています。監査役及び監査役会は、
株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社
に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使す
ること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執
行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。ま
た、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ２名を配置しています。監査役会は
原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
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・執行役員及び経営会議等
当社の執行役員は29名であり、そのうち６名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議す
る機関として役付執行役員９名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議
は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグ
ゼクティブ委員会を設けています。メンバーは代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ
会社現地経営幹部等で、日本人31名・外国人17名合計48名の構成となっています。グローバルエグゼクティ
ブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応事項・リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアン
スに係る施策を審議する機関として役付執行役員９名で構成されるサステナビリティ委員会を設置していま
す。サステナビリティ委員会は原則として毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
・会議体議長及び構成員一覧
（◎：議長又は委員長、〇：委員会メンバー及びオブザーブ参加者）
グローバル
サステナ
エグゼク
ビリティ
役員人事 経営会議
ティブ委員
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
委員会 （注）１
会
（注）３
（注）２
代表取締役会長 柳 弘之 ◎ ◎ 〇 〇
代表取締役社長 日髙 祥博 〇 〇 ◎ ◎ ◎
代表取締役 渡部 克明 〇 〇 〇 〇 〇
取締役 加藤 敏純 〇 〇 〇 〇
取締役 山地 勝仁 〇 〇 〇 〇
取締役 島本 誠 〇 〇 〇 〇
取締役 大川 達実 〇 〇 〇 〇
社外取締役（独立） 中田 卓也 〇 〇
社外取締役（独立） 上釜 健宏 〇 〇
社外取締役（独立） 田代 祐子 〇 〇
社外取締役（独立） 大橋 徹二 〇 〇
監査役 廣永 賢二 〇 ◎ 〇 〇 〇
監査役 齋藤 順三 〇 〇 〇 〇 〇
社外監査役（独立） 伊香賀 正彦 〇 〇
社外監査役（独立） 米 正剛 〇 〇
（注）１ 他上席執行役員３名及び社長が指名した者が出席
２ 他上席執行役員６名（主要グループ会社経営幹部を含む）、執行役員５名、
主要グループ会社現地経営幹部及び社長が指名した者が出席
３ 他上席執行役員３名
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（ｃ）コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2020年３月26日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次
のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの
整備に取り組んでいます。
（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の
確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理
行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等
を整備する。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作
成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・
運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
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（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するととも
に、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応の
モニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等
を整備・運用する。
・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設
け、損害・影響を最小限にとどめる。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権
限委譲と責任の明確化を図る。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十
分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組
みを構築する。
（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するととも
に、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置す
る。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通
報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体
制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理
行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等
を整備する。
（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、
決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会
社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携し
て、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従
い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締
役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進す
る。
（ｇ）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に
関わる事項の当社への報告に関する体制
・当社のグループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報に
ついて、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。
（ｈ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程
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を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。
・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育
を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるた
めに必要な行動基準を社内規程等に定める。
（ｉ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図
る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社 代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ会社現地経営幹部等 で構成するグロー
バルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対
応方針を審議する。
（ｊ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対
する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推
進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応
することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要
な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行
う。
・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部
統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。
（ｋ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。
（ｌ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要と
する。
（ｍ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもと
に職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。
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（ｎ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実
及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報
告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に
報告する。
― 内部統制システムの構築、運用に関する事項
― 内部監査部門が実施した内部監査の結果
― 内部通報制度の運用、通報状況
（ｏ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の
取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害
を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告す
る。
・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求
めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
― 業務執行に係る事項
― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果
― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果
― コンプライアンス、リスク管理等の状況
（ｐ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための 体
制
・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定め
る。
（ｑ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
（ｒ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持す
る。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項
（ａ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
（ｂ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待され
る役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（ｃ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
したものです。
⑨ IR活動
当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たす
ため、国内外で積極的なIR活動を行っています。具体的な活動としては、四半期毎の決算説明会の開催、海外投
資家向けのロードショー、個人投資家向けの会社説明会（オンライン会社説明会含む）、IRホームページでの情
報開示の充実、個別取材対応等を行っています。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 当社入社
2000年４月 当社MC事業部製造統括部早出工場長
（兼）森町工場長
2003年４月 MBK Industrie取締役社長就任
2004年２月 Yamaha Motor India Pvt.Ltd.
取締役社長就任
第86期
2007年３月 当社執行役員就任
（2020年
2009年１月 当社生産本部長
1954年 12月期）
2009年３月 当社上席執行役員就任
代表取締役会長 柳 弘之 83,711
11月20日 定時株主
2010年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任
総会終結
2011年６月 ヤマハ株式会社社外取締役就任
の時まで
2018年１月 当社代表取締役会長就任（現）
2019年３月 AGC株式会社社外取締役就任（現）
2019年３月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役就任（現）
［重要な兼職の状況］
一般社団法人日本マリン事業協会会長
1987年４月 当社入社
2010年７月 Yamaha Motor Corporation,
U.S.A.バイスプレジデント就任
2013年１月 当社MC事業本部第３事業部長
第86期
2014年３月 当社執行役員就任
（2020年
2015年１月 当社MC事業本部第２事業部長
代表取締役社長
1963年 12月期）
2016年１月 当社MC事業本部第１事業部長
社長執行役員 日髙 祥博 27,413
７月24日 定時株主
管掌：人事総務・マリン領域
（兼）アセアン営業部長
総会終結
2017年１月 当社企画・財務本部長
の時まで
2017年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2018年１月 当社代表取締役社長
社長執行役員就任（現）
2018年６月 ヤマハ株式会社社外取締役就任（現）
1982年４月 当社入社
2007年１月 Yamaha Motor Parts Manufacturing
Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
2009年１月 当社生産本部BD製造統括部長
第86期
2010年３月 当社執行役員就任
代表取締役 （2020年
2010年11月 当社生産本部長
副社長執行役員 1959年 12月期）
2011年３月 当社上席執行役員就任
渡部 克明 33,663
管掌：品質保証・CS・MC・ 11月15日 定時株主
2013年４月 当社生産本部長
市場開拓・AM領域 総会終結
（兼）MC事業本部第１事業部長
の時まで
2014年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2016年３月 当社取締役 常務執行役員就任
2018年１月 当社代表取締役 副社長執行役員
就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年６月 当社入社
2003年４月 当社IMカンパニーバイスプレジデント
2005年１月 Yamaha Motor Australia Pty Limited
取締役社長就任
2007年３月 当社IMカンパニープレジデント
2008年３月 当社執行役員就任
第86期
2010年１月 当社MC事業本部営業統括部長
取締役 （2020年
2011年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
常務執行役員 1958年 12月期）
取締役社長就任
加藤 敏純 31,828
管掌：ソリューション・ ３月24日 定時株主
2012年３月 当社上席執行役員就任
特機領域、提携戦略 総会終結
2014年３月 当社取締役 上席執行役員就任
の時まで
2016年１月 当社ビークル＆ソリューション
事業本部長
2016年３月 当社取締役 常務執行役員就任（現）
2019年７月 ヤマハモーターロボティクスホール
ディングス株式会社代表取締役会長就
任（現）（注）１
1982年４月 当社入社
2003年４月 Yamaha Motor da Amazonia Ltda.
取締役就任
2009年７月 当社技術本部生産技術統括部長
第86期
取締役
2010年11月 当社生産本部EG製造統括部長
（2020年
常務執行役員
2012年３月 当社執行役員就任
1958年 12月期）
管掌：生産・生産技術・ 山地 勝仁 20,814
11月28日 2014年１月 当社生産本部長 定時株主
調達・
総会終結
2015年３月 当社上席執行役員就任
パワートレインユニット領域
の時まで
2017年１月 当社生産本部長
（兼）調達本部担当
2017年３月 当社取締役 上席執行役員就任
2019年３月 当社取締役 常務執行役員就任（現）
1983年４月 当社入社
2007年１月 当社MC事業本部商品開発統括部
エンジン設計部長
2010年１月 当社調達本部原価革新統括部長
2012年１月 Yamaha Motor Asian Center
Co., Ltd.取締役社長就任
2014年１月 当社PF車両ユニットPF車両開発統括部
取締役
第86期
長
上席執行役員
（2020年
2014年３月 当社執行役員就任
モビリティ技術本部長
1960年 12月期）
2015年１月 当社PF車両ユニット長
島本 誠 14,782
（兼）先進技術本部長
８月19日 定時株主
（兼）PF車両ユニットPF車両開発統括
管掌：デザイン・
総会終結
部長
車両開発領域
の時まで
2015年３月 当社上席執行役員就任
2017年１月 当社技術本部長
（兼）PF車両ユニット長
2017年３月 当社取締役 上席執行役員就任（現）
2018年１月 当社モビリティ技術本部長
2020年１月 当社モビリティ技術本部長
（兼）先進技術本部長（現）
1986年４月 当社入社
2007年３月 Yamaha Motor Australia Pty Limited
取締役社長就任
第86期
2011年１月 当社企画・財務統括部経営企画部長
取締役
（2020年
上席執行役員
1964年 2012年10月 当社マリン事業本部ME事業部長 12月期）
大川 達実 15,466
企画・財務本部長
１月28日 定時株主
2014年３月 当社執行役員就任
管掌：IT・デジタル領域
総会終結
2015年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
の時まで
取締役社長就任
2018年１月 当社企画・財務本部長（現）
2018年３月 当社取締役 上席執行役員就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 日本楽器製造株式会社
（現ヤマハ株式会社）入社
2005年10月 同社PA・DMI事業部長
2006年６月 同社執行役員就任
2009年６月 同社取締役執行役員就任
第86期
2010年４月 ヤマハ コーポレーション オブ
（2020年
アメリカ取締役社長就任
1958年 12月期）
取締役 中田 卓也 2010年６月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任 11,800
６月８日 定時株主
2013年３月 同社楽器・音響営業本部副本部長
総会終結
2013年６月 同社代表取締役社長就任
の時まで
2014年３月 当社社外取締役就任（現）
2017年６月 ヤマハ株式会社取締役 代表執行役社長
就任（現）
［重要な兼職の状況］
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長
1981年４月 東京電気化学工業株式会社（現TDK株式
会社）入社
2002年６月 同社執行役員就任
2003年６月 同社常務執行役員就任
2004年６月 同社取締役専務執行役員就任
第86期
2006年６月 同社代表取締役社長就任
（2020年
2016年６月 同社代表取締役会長就任
12月期）
1958年
取締役 上釜 健宏 0
１月12日 2017年６月 オムロン株式会社 定時株主
総会終結
社外取締役就任（現）
の時まで
2018年３月 当社社外取締役就任（現）
2018年６月 ソフトバンク株式会社
社外取締役就任（現）
2018年６月 TDK株式会社
ミッションエグゼクティブ就任（現）
1986年６月 KPMG LLP入社
1995年７月 同社パートナー
2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インター
ナショナル・インク GEコーポレート
ジャパン ソーシングリーダー
2003年７月 フェニックス・リゾート株式会社
最高財務責任者就任
2005年４月 エーオン・ホールディングス・ジャパ
ン株式会社取締役最高業務責任者 兼
最高財務責任者就任
2010年４月 TSアソシエイツ株式会社
第86期
代表取締役就任
（2020年
2012年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ
1954年 12月期）
社外取締役就任
取締役 田代 祐子
0
３月14日 定時株主
2016年３月 日本マクドナルドホールディングス株
総会終結
式会社社外監査役就任（現）
の時まで
2016年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ
代表取締役社長執行役員就任
2018年１月 同社取締役会長就任
2018年４月 同社代表取締役会長兼社長CEO
就任（現）
2019年３月 当社社外取締役就任（現）
2019年３月 ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式
会社代表取締役会長CEO就任（現）
［重要な兼職の状況］
特定非営利活動法人未来開発研究所理事
特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・
ジャパン理事
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
株式会社小松製作所入社
1977年４月
2004年１月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO就任
2007年４月 株式会社小松製作所執行役員就任
第86期
2008年４月 同社常務執行役員就任
（2020年
2009年６月 同社取締役兼常務執行役員就任
1954年 12月期）
取締役 大橋 徹二 0
2012年４月 同社取締役兼専務執行役員就任
３月23日 定時株主
2013年４月 同社代表取締役社長兼CEO就任
総会終結
2019年４月 同社代表取締役会長就任（現）
の時まで
2020年３月 当社社外取締役就任（現）
［重要な兼職の状況］
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
第88期
1982年４月 当社入社
（2022年
2010年２月 当社人事総務統括部人事部長
1958年 12月期）
常勤監査役 廣永 賢二 5,695
2014年９月 当社監査役室企画担当
８月５日 定時株主
総会終結
2015年３月 当社常勤監査役就任（現）
の時まで
1985年11月 当社入社
2008年２月 当社法務・知財部長
2011年４月 Yamaha Motor Espana S.A.取締役社長
就任
第88期
2012年５月 Yamaha Motor Europe N.V.副社長就任
（2022年
1960年 2014年１月 当社人事総務本部副本部長 12月期）
常勤監査役 齋藤 順三 9,229
２月６日 定時株主
（兼）人事総務本部法務・知財部長
総会終結
2015年１月 当社人事総務本部副本部長
の時まで
2015年３月 当社執行役員就任
2015年３月 当社人事総務本部長
2017年３月 当社上席執行役員就任
2019年３月 当社常勤監査役就任（現）
1979年10月 等松青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1988年３月 公認会計士登録
1988年５月 等松トウシュロスコンサルティング株
式会社（現アビームコンサルティング
株式会社）取締役就任
1990年５月 等松青木監査法人パートナー就任
1993年４月 トーマツコンサルティング株式会社
（現デロイトトーマツコンサルティン
第86期
グ合同会社）取締役就任
（2020年
2000年３月 同社代表取締役社長就任
1955年 12月期）
監査役 伊香賀 正彦 600
2010年10月 同社取締役会長就任
５月14日 定時株主
総会終結
2013年11月 有限責任監査法人トーマツCSO就任
の時まで
2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所代表
就任（現）
2016年５月 プラジュナリンク株式会社
代表取締役就任（現）
2016年６月 森永乳業株式会社社外監査役
就任（現）
2017年３月 当社社外監査役就任（現）
2017年６月 リョービ株式会社社外取締役
就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 弁護士登録
1987年３月 ニューヨーク州弁護士登録
1987年７月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法
律事務所）入所
1989年１月 同事務所パートナー弁護士（現）
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講
師
2008年３月 GCAサヴィアングループ株式会社（現
第88期
GCA株式会社）社外取締役就任
（2022年
2011年４月 第二東京弁護士会副会長
1954年 12月期）
監査役 米 正剛 0
2011年６月 株式会社バンダイナムコゲームズ（現
７月８日 定時株主
株式会社バンダイナムコエンターテイ
総会終結
ンメント）社外監査役就任（現）
の時まで
2013年６月 テルモ株式会社社外監査役就任
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）
就任（現）
2016年３月 GCA株式会社取締役（監査等委員）
就任（現）
2019年３月 当社社外監査役就任（現）
2019年12月 スカイマーク株式会社
社外取締役就任（現）
計 255,001
（注） １ ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、2019年７月１日付で株式会社新川から商号を
変更しました。
２ 取締役 中田卓也、上釜健宏、田代祐子及び大橋徹二は、社外取締役です。
３ 監査役 伊香賀正彦及び米正剛は、社外監査役です。
４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までです。
５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までです。
６ 当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち６名が執行役員を兼務しています。
７ ＭＣはモーターサイクル、ＣＳはカスタマーサービス、ＡＭはオートモーティブ、ＢＤはボディ、
ＩＭはインテリジェントマシナリー、ＥＧはエンジン、ＰＦはプラットフォーム、ＭＥはマリン
エンジンの略です。
８ 当社は、監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
1981年10月 株式会社野村総合研究所入社
1985年９月 McKinsey & Company経営コンサルタント
1986年10月 Mercury Asset Management, SG Warburg
ファンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska
投資担当取締役執行役員（CIO）就任
1998年７月 Bank for International Settlements（国際決済銀行）
年金基金運用統括官
2004年10月 OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統括官
2008年３月 Kawai Global Intelligence代表
1958年
2012年４月 京都大学高等教育研究開発推進機構教授
河合 江理子 0
４月28日
2013年４月 京都大学国際高等教育院教授
2014年４月 京都大学大学院総合生存学館教授（現）
2017年12月 シミックホールディングス株式会社
社外監査役就任
2018年６月 株式会社大和証券グループ本社
社外取締役就任（現）
2019年12月 シミックホールディングス株式会社
社外取締役就任（現）
［重要な兼職の状況］
一般財団法人未来を創る財団理事
公益財団法人グルー・バンクロフト基金理事
② 社外取締役及び社外監査役の状況
（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経
営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立
場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。
社外監査役には、企業経営者・事業法人の社外役員としての豊富な経験と見識や公認会計士及び弁護士とし
ての高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独
立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。
「独立役員選定基準」概要
Ⅰ．以下の基準を全て満たす場合、当社に対する独立性を有していると判断する。
１. 当社の従業員及び出身者でないこと。
２. 主要な株主でないこと。
３. 主要な取引先の関係にないこと。
４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
５. その他、利害関係がないこと。
６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
７. 在任期間が８年間を超えないこと。
また、１から５において、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者ではないこと。
Ⅱ．上記２～５までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の
独立役員としてふさわしいと当社が考える場合には、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役
の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員として選任されるべき理由を、対外的
に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の「独立役員選定基準」の全文はこちらでご覧下さい。
（https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）
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（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任の理由
ヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長としての経営全般に関する豊富な
経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくこ
とに加え、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外
中田 卓也
取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める
独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指
定し届出をしています。
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と技術分野に関す
る豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
上釜 健宏 だくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券
取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独
立役員として指定し届出をしています。
社外取締役
複数の企業の財務責任者、代表取締役を歴任するなど、経営全般に関する
豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいただ
田代 祐子 くため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券取
引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立
役員として指定し届出をしています。
グローバル企業で代表取締役を歴任するなど、経営全般と製造分野に関す
る豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督をいた
大橋 徹二 だくため、社外取締役として選任しております。なお、株式会社東京証券
取引所が定める独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独
立役員として指定し届出をしています。
公認会計士としての高い専門性並びに企業経営者・事業法人の社外役員と
しての豊富な知識と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社
伊香賀 正彦 外監査役として選任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定め
る独立性基準及び当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として
指定し届出をしています。
社外監査役
弁護士としての高い専門性並びに事業法人の社外役員としての豊富な知識
と経験を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選
米 正剛 任しております。なお、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び
当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をして
います。
（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・ 社外取締役中田卓也は、当社株式の9.92％（2019年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代
表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れ
ております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に
対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主
要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社
の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマ
ハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラス
の影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの
影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有して
いることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・ 社外取締役上釜健宏は、2018年６月まで当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社の代表取締役会
長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度に
おける同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員
選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそ
れはないと判断しております。
・ 社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の代表取締役会長です。直近
事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、
ともに２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該
当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
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・ 社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。
直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社
の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の
生じるおそれはないと判断しております。
・ 社外取締役田代祐子及び社外監査役伊香賀正彦と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係
はありません。
（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対し
ては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役
と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開
催しています。
・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当
社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応します。
③ 社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と
課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性
についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査
部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と
効率性の向上を目指しています。
・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うこ
とで、会計監査人との相互連携を図っています。
・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必
要に応じて報告を行っています。
・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期
的に会合を開催しています。
（3） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役２名の構成となっています。監査役及び監査役会は、株主
の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社に対する
事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締
役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、当社及び子会
社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役の監査業務
を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ２名を配置しています。監査役会は原則として毎月１回開催す
るほか、必要に応じて随時開催されます。
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② 内部監査の状況
業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門として統合監査部（人員25名）を設置
し、当社及び子会社に対する監査を行っています。また主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の
内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行っています。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ｂ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 相澤 範忠
指定有限責任社員 業務執行社員 角田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 勝也
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、筆頭業務執行社員は連続する５会計
期間を関与した後、再度関与することは認めず、その他の業務執行社員は連続する７会計期間を関与した
後、連続する５会計期間は再度関与できないものとしています。
（ｃ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他32名
（ｄ）監査法人の選定方針と理由
・会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協
会 平成29年（2017年）10月13日改正）」を参考に会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び
結果の相当性、監査報酬等の評価項目を設定しています。
監査役会として取締役、社内関係部署（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入
手しかつ報告を受け、会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて評価した
結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たらないため、引き続きEY
新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
・解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、
当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
（ｅ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が前述の評価項目に沿って評価を行った結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人
を不再任とする事由は見当たりませんでした。
・会計監査人は、監査品質を維持するため、監査法人のガバナンス・コードのすべての原則及び指針を適用
し、実効的な組織運営の実現に向け取組んでいます。
・当社担当の監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる
水準にあります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年（2019年）１月31日 内閣府令
第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰから
ⅲの規定に経過措置を適用しています。
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 110 1 117 15
連結子会社 22 1 94 10
計 132 2 211 26
（ｂ）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として469百万円、非監査業務に基づく報酬とし
て94百万円支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として592百万円、非監査業務に基づく報酬とし
て143百万円支払っています。
（ｃ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アニュアルレポートの英訳
のレビュー等です。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイ
ザリー業務等です。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがない
ように、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
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（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び監査報酬について、会計監査人及び財務部門より説明を受けています。会社の
規模、連結の範囲及びリスクの状況等に応じた監査計画になっていることを確認しています。監査報酬につ
いては、当該監査計画遂行の報酬として適正であることを監査体制及び内容・監査時間・報酬単価等の前年
実績との比較や分析を踏まえ確認しています。また、非監査報酬がある場合は、その内容及び水準は適切で
あるかを確認しています。なお、 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する
報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないこと
から、 両監査の総額による監査契約として同意の判断を行っています。
（4） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、新たに策定した長期ビジョンと新中期経営計画を実現すること及び短期業績を達成することへの責
任をより明確にし、企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共
有を一層進めることを目的として、 2019 年３月 27 日開催の第 84 期定時株主総会の決議に基づき、新たな役員報
酬制度を導入いたしました。その概要は、以下の通りです。
（ａ）基本方針
・当社が「感動創造企業」であることを目的として、経営理念・行動指針に則した職務の 遂行を最大限に
促すものとする。
・当社の長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等における経営目標の達成 を強く動機付けるものと
する。
・当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状
況等に連動する報酬（業績連動報酬）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）の割合
を適切に設定する。
・当社の役員が担う役割と責務を遂行するにふさわしい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。
（ｂ）報酬体系
当社の取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「業績連動報酬」及び「株式報酬」により構成さ
れています。
代表取締役社長については、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬の割合は、基準額で概ね50％：30％：
20％で構成されています。他の役員については、代表取締役に準じて、職責や報酬水準等を考慮して決定
しています。
なお、社外取締役及び監査役については、客観的且つ独立した立場から経営に対して監督及び助言を行
う役割を踏まえ、固定的な基本報酬のみの支給としています。
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（ｃ）個別の報酬項目及びその内容
基本報酬
基本報酬は、役職ごとに年額をもって定めており、その12分の１を毎月現金で支給しています。
業績連動報酬
業績連動報酬は、代表取締役については、「全社業績連動賞与」のみとし、他の取締役については「全
社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成されています。代表取締役を除く取締役の全社業績連動
賞与：個人業績連動賞与の割合は、基準額で概ね２：１（取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね
１：３）となるように設定しています。
取締役に対する「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、「親会社株主
に帰属する当期純利益」の一定割合に、「総資産営業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０～２倍）を乗
じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しています。
但し、当該総原資は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％を上限としています。
また、上記評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計
画等における取組みの総合的な進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象の発生状況等に応じ
て、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、
構成比は基準額で１：１となるように設定しています。
財務評価連動部分は、予め定める財務評価指標（担当部門の売上高・営業利益・総資産営業利益率
（ROA）等）の予算達成度及び前期比を考慮して、役職ごとに定める基準額の０～２倍の範囲内で決定して
います。
非財務評価連動部分は、予め定める非財務評価指標（中期経営計画等における取組み、役員後継者・経
営幹部候補の育成、企業価値・ブランド価値への寄与等）の進捗度等を考慮して、役職ごとに定める基準
額の０～２倍の範囲内で決定しています。
業績連動報酬の構成（イメージ）
株式報酬
株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を促進し、当社の中長期的企業価値の持続的
向上を図ることを目的として、毎年１回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付してい
ます。交付する株式は、当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を
できないものとしています。
なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定め
る基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。
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（ｄ）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の報酬総額は、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会において、報酬総額を、基本
報酬（固定報酬）は年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、個人業績連動賞与
は年額100百万円以内、全社業績連動賞与は前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％
の範囲内、譲渡制限付株式報酬は年額200百万円以内、付与する株式総数は200,000株以内と定めていま
す。（取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでいません。また、業績連動報
酬は、社外取締役を対象としていません。）なお、上記決議時において、決議の対象となる取締役は11
名（うち社外取締役４名）です。
当社の監査役の報酬総額は、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会において、報酬総額を年額120
百万円以内と定めています。なお、上記決議時において、決議の対象となる監査役は４名（うち社外監
査役２名）です。
（ｅ）報酬決定の手続
取締役の報酬の決定方針は、その妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、当社が任意
に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）におけ
る審議・答申を経て、取締役会にて決定しています。当該方針を踏まえた取締役の個別の報酬金額の決定
については、役員人事委員会における審議・答申を経て、原則として取締役会において決定しています
が、全社業績連動賞与の配分については、取締役会の委任により、役職ごとに定める係数等に応じて代表
取締役が決定しています。また、監査役の基本報酬の具体的な金額については、監査役の協議により決定
しています。
（ｆ）役員人事委員会及び取締役会の活動内容
役員報酬に関する役員人事委員会は当連結会計年度において３回開催しています。内容としましては、
2018年業績連動報酬及び2019年役職別・報酬構成要素別基準額に関する検討（2019年１月、３月開催）、
2018年及び2019年役員報酬のベンチマークに関する検討（2019年11月開催）を行い、審議・決定した内容
を取締役会へ答申しています。
役員報酬に関する取締役会は当連結会計年度において３回開催しています。内容としましては、2018年
取締役賞与総額及び配分決定／役員報酬規程の新設／役員報酬の改定に関する審議・決定（2019年２月開
催）、2019年役員報酬額の決定に関する審議・決定（2019年３月開催）、2018年及び2019年役員報酬のベ
ンチマークに関する審議・決定（2019年12月開催）を行いました。
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② 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 業績連動報酬
役員の員数
（百万円）
株式取得型 譲渡制限付
（人）
基本報酬
報酬 株式報酬
個人業績
取締役賞与
連動報酬
取締役 691 341 215 20 12 101 12
うち社外取締役 ( 52 ) ( 52 ) - - - - ( 5 )
監査役 95 95 - - - - 6
うち社外監査役 ( 26 ) ( 26 ) - - - - ( 3 )
合計 786 436 215 20 12 101 18
（注）１ 上記①のとおり、当社は、2019年３月27日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき新たな役員報酬制度
を導入しました。これを受け、当連結会計年度において、基本報酬に関しましては、2019年１月～３月分
を旧制度に基づいて、2019年４月～12月分を新制度に基づいて支給しています。次に、業績連動報酬に関
しましては、当連結会計年度に係る全社業績に連動する報酬として新制度に基づく全社業績連動賞与を支
払予定であり、個人業績に連動する報酬として旧制度に基づく個人業績連動報酬を当連結会計年度におい
て支給しています。また、株式報酬に関しましては、2019年１月～３月分について旧制度に基づく株式取
得型報酬を支給しており、2019年４月～12月分については新制度に基づく譲渡制限付株式報酬を支給して
います。
２ 上記には2019年３月27日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名
を含んでいます。
３ 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額52百万円を支払っています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
（百万円）
株式取得型 譲渡制限付
基本報酬
報酬 株式報酬
個人業績
取締役賞与
連動報酬
柳 弘之 141 取締役 提出会社 69 49 - 2 20
日髙 祥博 183 取締役 提出会社 80 68 - 2 31
渡部 克明 114 取締役 提出会社 58 38 - 2 15
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績等
・当事業年度において、業績連動報酬のうち全社業績連動報酬の指標としていました親会社株主に帰属する当
期純利益は75,736百万円、連結総資産営業利益率（ROA）は7.8％となりました。
・個人業績連動報酬につきましては、上記①（ｃ） に記載の財務評価指標及び非財務評価指標を考慮して、取
締役ごとに総合評価を行い決定しています。
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（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場
合にのみ、投資株式を保有することとしています。
そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的で
ある投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、開発・調達・生産・販売をグローバルに展開しており、今後も持続的に成長していくため、取引先と
の事業の関係強化を図るとともに、金融機関等との安定的な関係を継続させることが必要と考えます。事業戦
略、取引先との事業上の関係や財務基盤強化などを勘案し、中長期的な視点から企業価値を向上させるために、
必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。また、この検証の結果、保有の妥当性
が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。
当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部につい
て売却を決定しました。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 25,139
非上場株式以外の株式 29 80,677
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
配車事業や自動運転技術のような次世
代のモビリティサービスの実現、ロボ
非上場株式 11 22,369 ティクス事業強化などによる、当社の
長期ビジョンの実現に向けた戦略的業
務提携のため。
製品の自動化・自律化に向けた知能化
非上場株式以外の株式 1 1,485 技術開発力の強化を目的に、資本業務
提携を行ったため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 5 246
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(百万円) (百万円)
当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使
用しており、「合同ブランド委員
会」、「ヤマハブランド憲章」、「合
10,326,701 10,326,701
同ブランド規程」を設け、様々な取組
みを共同で実施するとともに、株式の
保有、取締役の派遣を通じ、双方の持
ヤマハ株式会社 続的成長に向けた取組みを適切にモニ 有
タリングしています。当社は、このよ
うなモニタリング・協力関係を構築す
ることにより、「ヤマハ」ブランド価
62,786 48,328
値の維持・向上を図ることが、当社の
中長期的な企業価値向上に資すると考
えているため。
913,000 913,000
株式会社小糸製作所 安定的な取引関係を維持するため。 有
4,656 5,185
501,210 501,210
トヨタ自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
3,866 3,210
1,217,502 1,217,502
日本精機株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
2,178 2,290
製品の自動化・自律化に向けた知能化
320,000 -
株式会社ディジタルメ
技術開発力を強化するため、当事業年
ディアプロフェッショナ 無
度に資本業務提携を行い、株式を取得
ル
1,308 -
しました。
545,000 545,000
日本特殊陶業株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
1,163 1,194
617,400 617,400
日本製鉄株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
1,021 1,168
645,739 645,739
エンシュウ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
893 627
540,050 613,750
株式会社今仙電機製作所 安定的な取引関係を維持するため。 有
527 600
578,706 578,706
取引金融機関として、安定的な取引関
株式会社静岡銀行 有
係を維持するため。
473 498
109,300 109,300
ＫＹＢ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
355 290
236,000 236,000
株式会社ジェイテクト 安定的な取引関係を維持するため。 有
307 289
105,000 105,000
株式会社エクセディ 安定的な取引関係を維持するため。 有
260 282
70,000 100,000
スタンレー電気株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
222 309
618,794 618,794
株式会社ミクニ 安定的な取引関係を維持するため。 有
219 313
46,355 46,355
株式会社三井住友フィナ 取引金融機関として、安定的な取引関
有
ンシャルグループ 係を維持するため。
187 168
901,860 901,860
株式会社みずほフィナン 取引金融機関として、安定的な取引関
有
シャルグループ 係を維持するため。
151 153
113,200 113,200
株式会社三菱ＵＦＪフィ 取引金融機関として、安定的な取引関
有
ナンシャル・グループ 係を維持するため。
67 60
10,000 10,000
株式会社鳥羽洋行 安定的な取引関係を維持するため。 無
29 24
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
エーザイ株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
スズキ株式会社 有
集のため。
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(百万円) (百万円)
100 200
株主に対する情報提供方法等の情報収
浜松ホトニクス株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
株式会社ブリヂストン 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
本田技研工業株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
キヤノン株式会社 無
集のため。
0 0
100 1,000
株主に対する情報提供方法等の情報収
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 無
集のため。
0 2
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
川崎重工業株式会社 無
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
三井物産株式会社 有
集のため。
0 0
100 100
株主に対する情報提供方法等の情報収
日産自動車株式会社 無
集のため。
0 0
安定的な取引関係を維持するため株式
- 134,722
株式会社アーレスティ を保有していましたが、当事業年度に 無
- 83
おいて全株を売却しました。
（注）１ 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵
省令第28号）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年（2018年）
３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２
号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づ
いて作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会
計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,264 124,580
※６ 164,375 ※６ 164,937
受取手形及び売掛金
※２ 165,168 ※２ 179,397
短期販売金融債権
商品及び製品 208,443 224,014
仕掛品 58,676 64,315
原材料及び貯蔵品 62,047 68,420
その他 64,523 59,873
△ 11,737 △ 10,774
貸倒引当金
流動資産合計 849,763 874,764
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 103,568 ※１ , ※２ 111,204
建物及び構築物（純額）
※１ 104,342 ※１ 103,537
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※３ 81,502 ※２ , ※３ 88,690
土地
建設仮勘定 19,469 26,812
※１ 26,880 ※１ 26,044
その他（純額）
有形固定資産合計 335,763 356,289
無形固定資産
8,518 8,640
投資その他の資産
※２ , ※５ 95,724 ※２ , ※５ 134,141
投資有価証券
※２ 97,680 ※２ 110,777
長期販売金融債権
退職給付に係る資産 3,263 9,480
繰延税金資産 24,972 27,527
※２ , ※５ 7,151 ※２ , ※５ 13,033
その他
△ 1,982 △ 1,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,809 293,115
固定資産合計 571,091 658,045
資産合計 1,420,854 1,532,810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 118,303 ※６ 112,982
支払手形及び買掛金
※６ 21,696 ※６ 22,012
電子記録債務
短期借入金 162,950 151,917
※２ 124,299 ※２ 34,056
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 10,106 7,353
賞与引当金 14,111 14,518
製品保証引当金 17,954 17,553
その他の引当金 1,393 1,428
※７ 134,505
109,764
その他
流動負債合計 580,580 496,328
固定負債
社債 － 5,437
※２ 69,439 ※２ 173,541
長期借入金
繰延税金負債 1,018 8,283
※３ 4,659 ※３ 4,644
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 56,408 61,366
その他の引当金 582 301
※２ 12,421 ※２ 31,077
その他
固定負債合計 144,530 284,653
負債合計 725,111 780,981
純資産の部
株主資本
資本金 85,797 85,905
資本剰余金 74,663 74,770
利益剰余金 572,707 607,000
△ 727 △ 733
自己株式
株主資本合計 732,440 766,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,210 45,184
※３ 10,412 ※３ 10,428
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 118,281 △ 119,447
△ 2,307 2,125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 74,965 △ 61,709
非支配株主持分 38,268 46,594
純資産合計 695,743 751,828
負債純資産合計 1,420,854 1,532,810
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,673,137 1,664,764
※１ , ※３ 1,217,963 ※１ , ※３ 1,222,433
売上原価
売上総利益 455,173 442,331
※２ , ※３ 314,386 ※２ , ※３ 326,967
販売費及び一般管理費
営業利益 140,787 115,364
営業外収益
受取利息 4,239 3,658
受取配当金 1,139 1,286
持分法による投資利益 2,345 2,472
8,228 6,757
その他
営業外収益合計 15,952 14,175
営業外費用
支払利息 3,364 3,381
為替差損 10,914 592
4,491 6,086
その他
営業外費用合計 18,771 10,060
経常利益 137,969 119,479
特別利益
※４ 402 ※４ 576
固定資産売却益
※５ 2,235
負ののれん発生益 －
242 211
投資有価証券売却益
特別利益合計 644 3,023
特別損失
※６ 215 ※６ 288
固定資産売却損
※７ 919 ※７ 1,246
固定資産処分損
減損損失 183 238
投資有価証券売却損 412 13
※８ 89
－
事業構造改善費用
特別損失合計 1,729 1,876
税金等調整前当期純利益 136,883 120,626
法人税、住民税及び事業税
37,026 34,487
△ 4,641 2,086
法人税等調整額
法人税等合計 32,384 36,574
当期純利益 104,498 84,052
非支配株主に帰属する当期純利益 11,132 8,315
親会社株主に帰属する当期純利益 93,366 75,736
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 104,498 84,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245 10,075
土地再評価差額金 △ 0 15
為替換算調整勘定 △ 25,658 △ 463
退職給付に係る調整額 △ 436 4,518
△ 1,232 △ 525
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 27,572 ※ 13,620
その他の包括利益合計
包括利益 76,926 97,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 68,177 88,992
非支配株主に係る包括利益 8,748 8,680
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,797 74,662 513,182 △ 722 672,920
会計方針の変更による
△ 1,045 △ 1,045
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
85,797 74,662 512,136 △ 722 671,874
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
土地再評価差額金の取崩 36 36
剰余金の配当 △ 32,832 △ 32,832
親会社株主に帰属する
93,366 93,366
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 60,570 △ 5 60,565
当期末残高 85,797 74,663 572,707 △ 727 732,440
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,086 10,449 △ 94,226 △ 1,427 △ 50,118 42,430 665,232
会計方針の変更による
△ 1,045
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
35,086 10,449 △ 94,226 △ 1,427 △ 50,118 42,430 664,187
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
土地再評価差額金の取崩 36
剰余金の配当 △ 32,832
親会社株主に帰属する
93,366
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
123 △ 36 △ 24,054 △ 880 △ 24,847 △ 4,162 △ 29,009
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123 △ 36 △ 24,054 △ 880 △ 24,847 △ 4,162 31,555
当期末残高 35,210 10,412 △ 118,281 △ 2,307 △ 74,965 38,268 695,743
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,797 74,663 572,707 △ 727 732,440
会計方針の変更による
△ 10,004 △ 10,004
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
85,797 74,663 562,703 △ 727 722,435
当期首残高
当期変動額
新株の発行 107 107 215
土地再評価差額金の取崩 －
剰余金の配当 △ 31,439 △ 31,439
親会社株主に帰属する
75,736 75,736
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107 107 44,297 △ 5 44,507
当期末残高 85,905 74,770 607,000 △ 733 766,943
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,210 10,412 △ 118,281 △ 2,307 △ 74,965 38,268 695,743
会計方針の変更による
△ 10,004
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
35,210 10,412 △ 118,281 △ 2,307 △ 74,965 38,268 685,738
当期首残高
当期変動額
新株の発行 215
土地再評価差額金の取崩 －
剰余金の配当 △ 31,439
親会社株主に帰属する
75,736
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
9,974 15 △ 1,166 4,432 13,255 8,326 21,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,974 15 △ 1,166 4,432 13,255 8,326 66,089
当期末残高 45,184 10,428 △ 119,447 2,125 △ 61,709 46,594 751,828
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 136,883 120,626
減価償却費 46,405 49,689
減損損失 183 238
負ののれん発生益 － △ 2,235
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,984 8,552
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 30 △ 6,216
受取利息及び受取配当金 △ 5,379 △ 4,945
支払利息 3,364 3,381
持分法による投資損益（△は益） △ 2,345 △ 2,472
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 187 △ 288
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） 919 1,246
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,790 2,680
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 27,214 △ 32,173
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,597 △ 17,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,323 △ 7,074
△ 3,934 14,948
その他
小計 97,903 127,768
利息及び配当金の受取額
7,515 7,398
利息の支払額 △ 3,382 △ 3,396
△ 43,177 △ 32,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,858 99,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 135 △ 2,344
定期預金の払戻による収入 1,147 1,036
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 53,985 △ 58,694
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,004 5,122
投資有価証券の取得による支出 △ 2,909 △ 23,417
投資有価証券の売却による収入 242 568
長期貸付けによる支出 △ 877 △ 609
長期貸付金の回収による収入 856 583
※２ △ 1,458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
382 △ 447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,274 △ 79,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 41,313 △ 12,990
長期借入れによる収入 36,394 140,322
長期借入金の返済による支出 △ 57,983 △ 126,330
社債の発行による収入 － 5,324
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,165
配当金の支払額 △ 32,832 △ 31,439
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,974 △ 10,985
自己株式の純増減額（△は増加） △ 5 △ 5
△ 336 △ 2,822
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,423 △ 36,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,639 1,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,478 △ 15,436
現金及び現金同等物の期首残高 155,635 138,156
※１ 138,156 ※１ 122,719
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 134 社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、 新たに取得、設立した23社を連結の範囲に含めました。 また、他の連結子会社に吸収合併
されたことにより２社を連結の範囲から除いています。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した
場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数 ▶ 社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他３社
持分法適用関連会社の数 31 社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他30社
(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した子会社１社、 新たに取得した子会社の関連会社３社、及び新たに出資した
関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
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使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として
算定する方法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ています。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて
売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除く子会社は、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」を適用し、また米国基準を採用する北米子会社は、米国財務会計基準審議会
会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、金融商品・リー
ス契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービス
が顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を
認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との
商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又
はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額
を利益剰余金に加減した結果、「利益剰余金」の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,765百万
円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が3,683百万円、「その他」が4,929百万円、流動負債の「その他」が
9,191百万円、及び固定負債の「その他」が12,222百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が11,168百万円減少し
ています。また、当連結会計年度の売上高が156百万円増加し、営業利益が1,618百万円、経常利益が1,618百万円、
税金等調整前当期純利益が1,618百万円、当期純利益が1,210百万円、それぞれ減少しています。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び
負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響
額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える
影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が326百万円減
少し、「建物及び構築物」が5,207百万円、「機械装置及び運搬具」が1,069百万円、「土地」が2,552百万円、有形
固定資産の「その他」が35百万円、流動負債の「その他」が2,126百万円、及び固定負債の「その他」が6,617百万
円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期
純利益に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）
(1) 概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべ
ての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-02号「リース」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
が求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2021年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデル
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による減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当連結会
計年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が24,490百万円、 流動
負債の「その他」が3,646百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,957百万円それぞれ減少し、「固定資産」
の「繰延税金資産」が11,886百万円増加しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が12,604百
万円減少しています。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「固定負債」の「繰延税金負債」は、「その他」に含めて
いました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取り扱いに従って記載していません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る
資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△3,964百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△30百万円、「その
他」△3,934百万円として組替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産より控除した
625,891 百万円 670,638 百万円
減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
94,630 百万円 125,540 百万円
短期販売金融債権
（94,630） （125,540）
建物及び構築物（純額） 93 87
土地 44 44
投資有価証券 78 82
11,280 41,443
長期販売金融債権
（11,280） （41,443）
投資その他の資産のその他 505 479
106,634 167,678
計
（105,911） （166,983）
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
53,788 百万円 4,653 百万円
１年内返済予定の長期借入金
（ 53,788 ） （ 4,653 ）
7,253 80,795
長期借入金
（ 7,253 ） （ 80,795 ）
固定負債のその他 212 185
61,253 85,634
計
（ 61,041 ） （ 85,448 ）
（注）担保に供している資産及び担保付債務の（ ）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノン
リコース債務を内数で記載しています。
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業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上していま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
・再評価実施日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△7,774 百万円 △7,742 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
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４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,669 百万円 9,204 百万円
あまがさき健康の森株式会社 105 あまがさき健康の森株式会社 82
計 9,774 計 9,287
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 105百万円 、当連結会計年度 82百万円 含まれています。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 26,561 百万円 26,559 百万円
出資金 471 527
ています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 445 百万円 427 百万円
支払手形 79 23
電子記録債務 149 226
います。
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（連結損益計算書関係）
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ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上原価に含まれている
1,697 百万円 97 百万円
たな卸資産評価損
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運送費 35,127 百万円 34,673 百万円
製品保証引当金繰入額 10,016 7,275
貸倒引当金繰入額 △ 78 337
諸給与 96,715 98,966
賞与引当金繰入額 6,031 7,273
退職給付費用 7,834 7,165
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 102,768 百万円 102,023 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 19 百万円 243 百万円
機械装置及び運搬具 296 208
土地 53 101
その他 32 23
計 402 576
※５ 当社による株式会社新川の子会社化（取得による企業結合）に伴うものです。詳細は「注記事項 （企業結合等
関係）」に記載のとおりです。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 162 百万円 228 百万円
その他
52 59
計 215 288
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※７ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 263 百万円 329 百万円
機械装置及び運搬具 384 438
工具、器具及び備品 263 454
その他 7 24
計 919 1,246
※８ ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社及びその子会社における構造改革（国内拠点再編）に
伴う従業員の希望退職に係る費用です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 39 百万円 14,510 百万円
組替調整額 △395 △198
税効果調整前
△355 14,312
税効果額 110 △4,237
その他有価証券評価差額金
△245 10,075
土地再評価差額金：
△0 15
税効果額
為替換算調整勘定：
△25,658 △463
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,029 3,597
組替調整額 2,862 2,296
税効果調整前
1,832 5,894
△2,268 △1,376
税効果額
退職給付に係る調整額 △436 4,518
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,233 △526
組替調整額 1 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,232 △525
その他の包括利益合計 △27,572 13,620
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 349,914,284 0 0 349,914,284
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 681,818 1,928 192 683,554
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
単元未満株の買取りによる増加 1,082株
持分法適用会社の取得による増加 846株
単元未満株の買増請求による減少 192株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年３月23日
普通株式 17,114 49円00銭 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 利益剰余金 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 349,914,284 98,862 0 350,013,146
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 98,862株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
普通株式（株） 683,554 2,529 0 686,083
（注） 株式数の増減の理由は以下のとおりです。
単元未満株の買取りによる増加 1,320株
持分法適用会社の取得による増加 1,209株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 利益剰余金 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 138,264 百万円 124,580 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △253 △2,016
流動資産のその他 144 156
現金及び現金同等物 138,156 122,719
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※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれら
の子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
流動資産 25,942百万円
固定資産 10,562
流動負債 △12,352
固定負債 △3,425
負ののれん発生益 △2,235
△8,492
非支配株主持分
株式の取得価額
10,000
△8,541
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,458
子会社株式の取得による支出
なお、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連
結会計期間に確定しています。
（リース取引関係）
１．当社、国内子会社及び北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社に
おける使用権資産
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物です。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 1,682 1,429
１年超 3,427 2,431
合計 5,110 3,860
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主
に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針です。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動
リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等
を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外
貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係る
ものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為
替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役
員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告して
います。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持すること
などにより、流動性リスクを管理しています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 138,264 138,264 －
（2） 受取手形及び売掛金 164,375
△4,874
貸倒引当金（※１）
159,501 159,477 △23
（3） 短期販売金融債権
165,168
△6,174
貸倒引当金（※１）
158,993 158,993 －
（4） 投資有価証券
65,086 65,086 －
（5） 長期貸付金
794
△253
貸倒引当金（※１）
541 549 8
（6） 長期販売金融債権
97,680
△1,621
貸倒引当金（※１）
96,058 105,047 8,988
資産計 618,446 627,420 8,973
（7） 支払手形及び買掛金
118,303 118,303 －
（8） 電子記録債務
21,696 21,696 －
（9） 短期借入金
162,950 162,950 －
（10） １年内返済予定の長期借入金
124,299 124,299 －
（11） 短期リース債務
83 83 －
（12） 社債
－ － －
（13） 長期借入金 69,439 69,959 519
（14） 長期リース債務
188 192 ▶
負債計 496,960 497,484 523
デリバティブ取引（※２） 2,424 2,424 －
（※１） 受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
（※２） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で
表示しています。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 124,580 124,580 －
（2） 受取手形及び売掛金 164,937
貸倒引当金（※１） △4,343
160,593 160,593 －
（3） 短期販売金融債権
179,397
△6,250
貸倒引当金（※１）
173,146 173,146 －
（4） 投資有価証券
82,927 82,927 －
（5） 長期貸付金
464
△37
貸倒引当金（※１）
426 434 8
（6） 長期販売金融債権
110,777
△1,166
貸倒引当金（※１）
109,610 120,945 11,335
資産計 651,285 662,629 11,343
（7） 支払手形及び買掛金
112,982 112,982 －
（8） 電子記録債務
22,012 22,012 －
（9） 短期借入金
151,917 151,917 －
（10） １年内返済予定の長期借入金
34,056 34,056 －
（11） 短期リース債務
2,322 2,322 －
（12） 社債
5,437 5,437 －
（13） 長期借入金 173,541 174,936 1,395
（14） 長期リース債務
6,640 6,683 43
負債計 508,911 510,349 1,438
デリバティブ取引（※２） 1 1 －
（※１） 受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。
（※２） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で
表示しています。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標
による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定していま
す。
（3） 短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（4） 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
（5） 長期貸付金、（6） 長期販売金融債権
変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該
帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切
な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定し
ています。
負債
（7） 支払手形及び買掛金、（8） 電子記録債務、（9） 短期借入金、（10） １年内返済予定の長期借入金、
（11）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
（12）社債
社債は変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
（13）長期借入金、（14） 長期リース債務
変動金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、短期間に市場金利を反映することから当該帳
簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、返済期間ごとに同様の借入又はリース
取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 非上場株式 30,637 51,214
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4） 投資有
価証券」には含めていません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 138,264 － － －
受取手形及び売掛金 163,366 690 299 18
短期販売金融債権 165,168 － － －
長期貸付金 － 577 73 143
長期販売金融債権 － 96,908 668 103
合計 466,800 98,175 1,042 265
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 124,580 － － －
受取手形及び売掛金 163,590 1,042 252 51
短期販売金融債権 179,397 － － －
長期貸付金 － 448 16 －
長期販売金融債権 － 103,689 6,728 358
合計 467,568 105,180 6,997 410
４ 借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 162,950 － － － － －
短期リース債務 83 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 124,299 33,119 25,667 10,204 448 －
長期リース債務 － 134 40 11 1 0
合計 287,333 33,254 25,707 10,215 449 0
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 151,917 － － － － －
短期リース債務 2,322 － － － － －
社債 － 2,718 2,718 － － －
長期借入金 34,056 35,313 122,950 14,528 674 74
長期リース債務 － 2,381 1,268 1,047 630 1,311
合計 188,297 40,414 126,938 15,575 1,305 1,386
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 63,627 14,750 48,877
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
国債・地方債等
－ － －
小計 63,627 14,750 48,877
（1）株式 1,459 1,890 △431
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
国債・地方債等
－ － －
小計 1,459 1,890 △431
合計 65,086 16,641 48,445
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,056百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 79,815 15,188 64,626
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
国債・地方債等
－ － －
小計 79,815 15,188 64,626
（1）株式 3,112 3,968 △855
（2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
国債・地方債等
－ － －
小計 3,112 3,968 △855
合計 82,927 19,156 63,771
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,654百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 242 242 412
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
合計 242 242 412
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 568 211 13
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
合計 568 211 13
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について623百万円減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について608百万円減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 33,472 － 355 355
ユーロ 8,951 － 99 99
カナダドル 684 － 18 18
豪ドル 1,522 － 49 49
日本円 399 － △1 △1
買建
市場取引以外の取引
米ドル 189 － △0 △0
日本円 1,832 － 12 12
通貨スワップ取引
受取米ドル・
10,239 10,239 963 963
支払日本円
受取日本円・
6,187 － 189 189
支払米ドル
受取米ドル・
1,942 － 154 154
支払インドルピー
合計 － － 1,840 1,840
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 28,471 － △99 △99
ユーロ 8,007 － △81 △81
カナダドル 3,894 － △35 △35
豪ドル 1,121 － △30 △30
日本円 572 － △19 △19
市場取引以外の取引
買建
米ドル 3,005 － △29 △29
日本円 4,231 － 14 14
英ポンド 318 － 1 1
通貨スワップ取引
受取米ドル・
10,239 10,239 802 802
支払日本円
合計 － － 523 523
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、期末の時価は先物相場を使用しています。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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（2） 金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
固定受取・変動支払 16,854 15,323 △105 △105
市場取引以外の取引 変動受取・固定支払 49,197 32,106 △184 △184
金利キャップ取引
買建 16,650 16,650 328 328
合計 － － 39 39
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
固定受取・変動支払 19,961 18,718 △219 △219
市場取引以外の取引 変動受取・固定支払 76,171 34,338 △420 △420
金利キャップ取引
買建 16,434 16,434 15 15
合計 － － △625 △625
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（3） その他
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 その他 97,216 32,398 544 544
（注）１ 主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
２ 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により
算定しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 その他 6,190 3,746 103 103
（注）１ 主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
２ 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により
算定しています。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度
の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けて
います。
２．確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 166,168 158,752
勤務費用 6,375 6,695
利息費用 3,347 3,613
数理計算上の差異の発生額 △2,345 3,218
退職給付の支払額 △10,955 △13,037
企業結合の影響による増減額 － 3,196
その他 △3,837 1,078
退職給付債務の期末残高 158,752 163,518
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 112,555 105,607
期待運用収益 1,331 1,724
数理計算上の差異の発生額 △3,809 6,833
事業主からの拠出額 4,686 5,021
退職給付の支払額 △7,871 △9,118
企業結合の影響による増減額 － 1,668
その他 △1,285 △104
年金資産の期末残高 105,607 111,632
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
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（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 106,000 105,661
年金資産 △105,607 △111,632
393 △5,971
非積立型制度の退職給付債務 52,751 57,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,145 51,886
退職給付に係る負債 56,408 61,366
退職給付に係る資産 3,263 9,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,145 51,886
（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 6,332 6,653
利息費用 3,347 3,613
期待運用収益 △1,331 △1,724
数理計算上の差異の費用処理額 2,626 2,304
過去勤務費用の費用処理額 253 276
その他 5 △156
確定給付制度に係る退職給付費用 11,234 10,966
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
（5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 46 47
数理計算上の差異 1,786 5,846
合計 1,832 5,894
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 154 107
未認識数理計算上の差異 1,513 △4,333
合計 1,668 △4,226
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（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 48.3 47.9
株式 18.2 19.4
保険資産（一般勘定） 27.5 27.9
現金及び預金 2.1 1.8
その他 3.9 3.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 主として 0.9 ％ 主として 0.9 ％
長期期待運用収益率 主として 1.0 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 2.1 ％ 主として 1.8 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,681百万円 、当連結会計年度 2,800百万円 でした。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 48,499 百万円 46,087 百万円
減価償却超過額 13,184 15,541
退職給付に係る負債 10,931 12,288
製品保証引当金 5,805 9,045
未払金・未払費用 7,142 7,439
繰越外国税額控除 － 5,004
貸倒引当金 3,050 4,055
賞与引当金 3,052 3,236
たな卸資産評価損 3,247 3,162
有価証券評価損 2,394 2,516
10,649 9,162
その他
繰延税金資産小計 107,958 117,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △40,239
－ △25,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 58,013
評価性引当額小計（注）１ △65,893
繰延税金資産合計
49,945 51,644
繰延税金負債
△ 13,566
その他有価証券評価差額金 △18,193
△ 5,880
減価償却費 △5,702
前払年金費用 △71 △772
△ 292
圧縮記帳積立金 △285
△ 6,180
△7,446
その他
△ 25,991
繰延税金負債合計 △32,400
繰延税金資産の純額
24,972 27,527
△ 1,018
△8,283
繰延税金負債の純額
（注）１ 評価性引当額の増加は、主に株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会
社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。詳細については（企業結合等関係）に記載のとお
りです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
2,925 8,538 2,130 1,549 10,170 20,771 46,087
（※１）
評価性引当額 △2,240 △5,904 △1,963 △909 △8,771 △20,450 △40,239
繰延税金資産（※２） 685 2,634 166 640 1,399 321 5,847
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.2 ％ 29.9 ％
（調整）
外国税額等 6.0 6.0
特定外国子会社等合算所得 0.0 1.1
負ののれん発生益 － △0.6
△ 0.7
試験研究費等税額控除 △0.6
△ 0.3
在外連結子会社の税率差異等 △1.0
△ 12.6
評価性引当額の増減 △4.3
0.9 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 30.3
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(企業結合等関係)
当社は、2019年２月12日付で、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を通じ
た当社による株式会社新川（以下「新川」という。）の子会社化、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川
によるアピックヤマダ株式会社（以下「アピックヤマダ」という。）の完全子会社化、並びに新川の会社分割による
新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事業統合に係る統合契約書（以下「本統合契
約」という。）を締結しました。
本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを含
むその子会社を当社の子会社としました。
また、2019年７月１日を効力発生日として新川が会社分割（以下「本会社分割」という。）を行い新川及びアピッ
クヤマダの共同持株会社体制に移行しました。
１．当社による新川の子会社化（取得による企業結合）
(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当 連結会計年度の第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結
会計期間に確定しています。
第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定
された負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、2,235百万円となりま
した。
(2) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新川
事業の内容 半導体製造装置の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装
分野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供す
ることを目指します。
（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供
すること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提
供すること。
③ 企業結合日
2019年６月24日 (株式取得日)
2019年６月30日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新川を分割会社とし新設分割設立会社を承継会社とする新設分割による持株会社体制への移行に伴い、2019
年７月１日付で、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。
⑥ 取得した議決権比率
59.03％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000百万円
取得原価 10,000
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 160百万円
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(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
2,235百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
います。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,942百万円
10,562
固定資産
資産合計 36,505
流動負債
12,352
3,425
固定負債
負債合計 15,777
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しています。
２．新川の会社分割（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
① 本会社分割の効力発生日
2019年７月１日
② 本会社分割の方式
新川を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」という。）を承継会社とする新設
分割です。
③ 本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを新川に割当交付しています。
④ 承継会社が承継する権利義務
新川が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約
上の地位その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除く。）を承継していま
す。
⑤ 会社分割後の名称及び事業内容
分割会社 : (名称) ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
(事業内容) グループ経営管理事業及び資産管理事業等
承継会社 : (名称) 株式会社新川
(事業内容) 半導体製造装置の開発・製造・販売
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融
サービス」の４つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ラ
ンドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年～2021年の新中期経営計画を公表しました。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策－ランドモビリティ「モビリティ新時代
化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事
業領域の拡大と収益力の強化」－の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融
サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。
(1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビーク
ル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」とし
ています。
(2) 従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボ
ティクス」としています。
(3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金
融サービス」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の区分に基づき作成しています。
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
ランドモビリティ
イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネ
その他
ント、電動車いす
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
なお、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09
号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。この変更に伴い、当連結会計年度に、
「ランドモビリティ」セグメントにおいて外部顧客への売上高が472百万円、セグメント利益が514百万円、「マリ
ン」セグメントにおいて外部顧客への売上高が626百万円、セグメント利益が681百万円、「その他」において外部顧
客への売上高が10百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しています。「金融サービス」セグメントにお
いては、外部顧客への売上高が1,265百万円増加し、セグメント利益が411百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ランド ロボティ 金融
計上額
マリン 計
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,117,755 338,194 74,858 39,038 1,569,847 103,289 1,673,137 － 1,673,137
セグメント間の
－ － － － － 39,579 39,579 △ 39,579 －
内部売上高又は振替高
計 1,117,755 338,194 74,858 39,038 1,569,847 142,869 1,712,716 △ 39,579 1,673,137
セグメント利益 （注）３
48,688 60,790 16,704 12,219 138,403 2,383 140,787 － 140,787
セグメント資産 797,881 200,812 53,685 255,983 1,308,363 112,490 1,420,854 － 1,420,854
その他の項目
減価償却費 （注）４ 31,811 7,770 986 2,265 42,834 3,395 46,229 － 46,229
持分法適用会社への
16,195 1,722 － 4,042 21,961 5,072 27,033 － 27,033
投資額
有形固定資産及び
32,490 11,776 1,340 5,767 51,374 3,694 55,068 － 55,068
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ランド ロボティ 金融
計上額
マリン 計
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,100,430 345,058 75,644 40,928 1,562,061 102,703 1,664,764 － 1,664,764
セグメント間の
－ － － － － 41,072 41,072 △ 41,072 －
内部売上高又は振替高
計 1,100,430 345,058 75,644 40,928 1,562,061 143,775 1,705,837 △ 41,072 1,664,764
セグメント利益
41,804 58,405 7,698 8,041 115,951 △ 586 115,364 － 115,364
又は損失（△） （注）３
セグメント資産 799,523 216,378 86,556 287,767 1,390,225 142,584 1,532,810 － 1,532,810
その他の項目
減価償却費 （注）４ 33,286 8,610 1,715 2,753 46,365 3,109 49,475 － 49,475
持分法適用会社への
15,772 1,729 698 3,797 21,996 5,089 27,086 － 27,086
投資額
有形固定資産及び
41,849 12,431 2,715 4,694 61,691 7,749 69,440 － 69,440
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
うち
うち米国
インドネシア
166,925 365,726 332,527 217,289 732,591 219,936 190,603 1,673,137
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
150,929 36,546 36,023 14,776 118,040 15,470 335,763
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 その他 合計
うち
うち米国
インドネシア
169,767 372,164 337,629 216,969 723,842 225,757 182,020 1,664,764
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち米国
162,782 38,405 37,754 15,742 123,157 16,202 356,289
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
マリン 計
モビリティ クス サービス
減損損失 183 － － － 183 － － 183
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ランド ロボティ 金融
マリン 計
モビリティ クス サービス
減損損失 238 － － － 238 － － 238
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度に、株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の
範囲に含めたことにより、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を 2,235百万円 計上していま
す。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
会社等の 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 （被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 割合（％）
当社
（被所有）
金銭報酬債権の
金銭報酬債権の
役員 柳 弘之 代表取締役 20 ― ―
現物出資（注）
直接 0.0
現物出資
会長
当社
（被所有）
金銭報酬債権の
金銭報酬債権の
役員 日髙 祥博 代表取締役 31 ― ―
現物出資（注）
直接 0.0
現物出資
社長
当社
（被所有） 金銭報酬債権の
金銭報酬債権の
役員 渡部 克明 代表取締役 15 ― ―
現物出資（注）
直接 0.0 現物出資
副社長
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,882円64銭 2,018円84銭
１株当たり当期純利益 267円35銭 216円83銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 695,743 751,828
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 38,268 46,594
（うち非支配株主持分） ( 38,268 ) ( 46,594 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 657,474 705,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた
349,230,730 349,327,063
期末の普通株式の数（株）
（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 93,366 75,736
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,366 75,736
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,231,683 349,297,918
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（重要な後発事象）
（ローン債権の譲受）
当社の米国子会社 Yamaha Motor Finance Corporation, U.S.A. は、 2020 年１月 10 日付で米国提携金融機関よ
り、プライム層の個人顧客向けローン債権を譲り受けました。
(1) 債権譲受の目的
優良な貸付債権の積上げを通した金融サービス事業の拡充及び収益力の向上を図ることを目的として行う
ものです。
(2) 譲り受けた相手会社の名称等
相手先の要請により非開示としています。
(3) 譲受債権の内容
① 債権の種類 プライム層の個人顧客向けローン債権
② 譲受価格 724百万米ドル
（約79,640百万円、１米ドル＝110円換算）
（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、連結子会社ヤマハモーターロボティクスホールディングス
株式会社（株式会社東京証券取引所 市場第一部上場、2019年12月31日現在当社出資比率59.0％、 以下「YMRH」と
いう。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得すること
を決議しました。なお、当社は本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの
結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、YMRH株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性が
あります。
(1) 本公開買付けの目的
YMRHを当社の完全子会社とすることにより、当社グループ内の連携を加速させるとともに意思決定を迅速化
し、さらなる企業価値の向上を図るため。
(2) 買付け等の概要
① YMRHの概要等
2019年12月期に新たに株式を取得したことによりYMRHを連結子会社としましたので、同社の概要等につき
ましては、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
② 買付け等の期間
2020年２月13日（木曜日）から2020年４月10日（金曜日）まで（40営業日）
③ 買付け等の価格
普通株式１株につき金750円
④ 買付け予定の株券等の数
買付予定数 18,195,465株
買付予定数の下限 3,404,300株
買付予定数の上限 －株
⑤ 買付け等による出資比率の異動
買付け等前の当社出資比率 59.0％
買付け等後の当社出資比率100.0％
⑥ 買付代金 13,646,598,750円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（18,195,465株）に、本公開買付け価格（750円）
を乗じた金額です。
⑦ 決済の開始日
2020年４月17日（金曜日）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2,718
第１回 無担保
Banco Yamaha Motor
(100,773
2019年 2021年
－ （注）２ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. 11月１日 11月１日
千ブラジル
（注）１
レアル)
2,718
第２回 無担保
Banco Yamaha Motor
2019年 (100,774 2022年
－ （注）３ なし
変動利付社債
do Brasil S.A. 11月１日 千ブラジル 11月１日
（注）１
レアル)
合計 － － － 5,437 － － －
（注）１ 外国において発行した社債のため「当期末残高」欄の（ ）に外貨建の金額を付記しています。
２ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに104.6％を乗じ
た利率です。
３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）にイールドカーブを加味したものに104.8％を乗じ
た利率です。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 2,718 2,718 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 162,950 151,917 1.74 －
１年以内に返済予定の長期借入金 70,510 29,402 2.99 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 53,788 4,653 1.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 ※１ 378 2,322 3.61 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
62,186 92,746 2.33 2021年～2023年
く。）
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
7,253 80,795 2.64 2021年～2025年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
※１ 7,980 6,640 3.00 2021年～2025年
く。）
合計 365,048 368,478 － －
（注）※１ 当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しており、当期首残高に適用による累積的影響額を
加算しています。詳細は「注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
２ 平均利率は各通貨別の借入金期末残高の加重平均年利率を記載しています。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 31,307 48,838 12,599 －
ノンリコース長期借入金 4,005 74,112 1,928 674
リース債務 2,381 1,268 1,047 630
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
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年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 429,349 855,928 1,267,211 1,664,764
税金等調整前四半期（当期）
37,325 72,192 103,833 120,626
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
28,338 51,969 75,622 75,736
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
81.15 148.79 216.50 216.83
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 81.15 67.65 67.71 0.33
(注) 第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計
期間において確定しており、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させています。
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,471 4,884
※５ 5,959 ※５ 5,212
受取手形
※１ 106,736 ※１ 102,768
売掛金
商品及び製品 32,600 33,393
仕掛品 20,479 21,416
原材料及び貯蔵品 22,877 22,229
前払費用 1,970 2,092
※１ 21,326 ※１ 23,430
その他
△ 1,843 △ 1,724
貸倒引当金
流動資産合計 234,577 213,702
固定資産
有形固定資産
建物 42,379 41,558
構築物 6,157 6,323
機械及び装置 22,620 22,032
船舶 285 272
車両運搬具 683 802
工具、器具及び備品 10,477 9,600
土地 47,499 47,666
5,254 7,550
建設仮勘定
有形固定資産合計 135,357 135,807
無形固定資産
借地権 501 501
ソフトウエア仮勘定 － 731
487 436
その他
無形固定資産合計 989 1,670
投資その他の資産
投資有価証券 68,972 105,817
※２ 137,223 ※２ 159,004
関係会社株式
出資金 3 23
関係会社出資金 26,445 26,445
※１ 6,027 ※１ 3,741
長期貸付金
前払年金費用 238 2,200
繰延税金資産 4,870 －
※１ 717 ※１ 771
その他
△ 166 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 244,332 297,991
固定資産合計 380,679 435,468
資産合計 615,257 649,171
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※５ 916 ※１ , ※５ 578
支払手形
※１ , ※５ 18,808 ※５ 19,424
電子記録債務
※１ 40,098 ※１ 39,003
買掛金
※１ 16,653 ※１ 17,096
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 35,000 10,000
※１ 51 ※１ 55
リース債務
※１ 25,936 ※１ 28,696
未払金
未払費用 4,760 4,848
前受金 3,845 3,221
預り金 2,990 3,018
賞与引当金 5,845 6,000
製品保証引当金 9,650 8,366
その他 493 478
流動負債合計 165,051 140,788
固定負債
長期借入金 21,100 40,956
※１ 716 ※１ 661
リース債務
繰延税金負債 － 2,275
再評価に係る繰延税金負債 4,659 4,644
退職給付引当金 20,451 19,657
製造物賠償責任引当金 504 193
投資損失引当金 984 927
1,061 1,075
その他
固定負債合計 49,477 70,391
負債合計 214,528 211,180
純資産の部
株主資本
資本金 85,797 85,905
資本剰余金
資本準備金 74,072 74,180
641 641
その他資本剰余金
資本剰余金合計 74,713 74,821
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 345 342
195,321 222,553
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 195,667 222,896
自己株式 △ 672 △ 674
株主資本合計 355,506 382,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,808 44,614
10,412 10,428
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 45,221 55,042
純資産合計 400,728 437,990
負債純資産合計 615,257 649,171
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 677,243 ※１ 687,728
売上高
※１ 564,295 ※１ 586,245
売上原価
売上総利益 112,948 101,482
※２ 83,878 ※２ 85,616
販売費及び一般管理費
営業利益 29,070 15,866
営業外収益
※１ 1,106 ※１ 864
受取利息
※１ 36,550 ※１ 55,656
受取配当金
※１ 2,212 ※１ 1,660
その他
営業外収益合計 39,869 58,181
営業外費用
※１ 460 ※１ 133
支払利息
為替差損 1,841 1,550
投資有価証券評価損 623 608
関係会社株式評価損 779 1,874
※１ 1,328 ※１ 1,910
その他
営業外費用合計 5,033 6,076
経常利益 63,906 67,971
特別利益
固定資産売却益 35 45
242 211
投資有価証券売却益
特別利益合計 277 256
特別損失
固定資産売却損 38 40
固定資産処分損 340 494
減損損失 167 36
412 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 958 571
税引前当期純利益 63,225 67,655
法人税、住民税及び事業税
5,732 5,960
△ 4,909 3,027
法人税等調整額
法人税等合計 823 8,987
当期純利益 62,401 58,667
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 85,797 74,072 640 74,713 349 165,712 166,061 △ 668 325,903
当期変動額
新株の発行 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 0 0
土地再評価差額金の取崩 36 36 36
剰余金の配当 △ 32,832 △ 32,832 △ 32,832
当期純利益 62,401 62,401 62,401
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 3 29,609 29,606 △ 3 29,603
当期末残高 85,797 74,072 641 74,713 345 195,321 195,667 △ 672 355,506
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 35,025 10,449 45,474 371,378
当期変動額
新株の発行 －
圧縮記帳積立金の取崩 0
土地再評価差額金の取崩 36
剰余金の配当 △ 32,832
当期純利益 62,401
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 216 △ 36 △ 252 △ 252
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 216 △ 36 △ 252 29,350
当期末残高 34,808 10,412 45,221 400,728
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 85,797 74,072 641 74,713 345 195,321 195,667 △ 672 355,506
当期変動額
新株の発行 107 107 107 215
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 0 0
土地再評価差額金の取崩 －
剰余金の配当 △ 31,439 △ 31,439 △ 31,439
当期純利益 58,667 58,667 58,667
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107 107 － 107 △ 2 27,231 27,228 △ 2 27,441
当期末残高 85,905 74,180 641 74,821 342 222,553 222,896 △ 674 382,948
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 34,808 10,412 45,221 400,728
当期変動額
新株の発行 215
圧縮記帳積立金の取崩 0
土地再評価差額金の取崩 －
剰余金の配当 △ 31,439
当期純利益 58,667
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
9,805 15 9,821 9,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,805 15 9,821 37,262
当期末残高 44,614 10,428 55,042 437,990
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す。）
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づい
て売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上
しています。
(6) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を当事
業年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固
定負債の区分に含めています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,207百万円は、「 固定負
債」の「繰延税金負債」3,337百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,870百万円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が3,337百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 99,326 百万円 99,990 百万円
長期金銭債権 5,859 3,713
短期金銭債務 29,520 32,003
長期金銭債務 716 661
※２ 担保資産
関係会社の金融機関借入金に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式 22 百万円 22 百万円
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,669 百万円 9,204 百万円
India Yamaha Motor Pvt. Ltd. Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
5,022 3,691
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd. India Yamaha Motor Pvt. Ltd.
4,741 1,807
あまがさき健康の森株式会社 105 あまがさき健康の森株式会社 82
計 19,539 計 14,786
上記の金額には保証類似行為によるものが前事業年度 105百万円 、当事業年度 82百万円 含まれています。
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 － 百万円 279 百万円
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含
まれています。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 430 百万円 373 百万円
支払手形 63 23
電子記録債務 134 203
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 491,287 百万円 502,177 百万円
仕入高 185,373 207,623
営業取引以外の収入 36,601 55,670
営業取引以外の支出 233 383
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
製品保証引当金繰入額
6,594 百万円 4,511 百万円
給料・賃金・手当
16,719 17,393
賞与引当金繰入額
1,102 1,273
退職給付費用
1,699 799
減価償却費
1,661 2,116
業務委託料
18,348 22,312
研究開発費
13,258 12,994
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48％、当事業年度約48％です。
（有価証券関係）
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載していません。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 10,160 16,701 6,541
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 123,708 135,878
関連会社株式 13,514 12,966
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
いません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 30,721 百万円 34,312 百万円
税務上の繰越欠損金 21,099 16,226
減価償却超過額 12,153 13,010
退職給付引当金 6,135 5,877
繰越外国税額控除 － 4,727
製品保証引当金 2,895 2,501
賞与引当金 1,753 1,794
貸倒引当金 603 519
3,745 2,964
その他
繰延税金資産小計 79,107 81,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △12,235
－ △53,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △60,341 △65,501
繰延税金資産合計
18,765 16,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,561 △17,679
前払年金費用 △71 △772
圧縮記帳積立金 △261 △254
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △13,895 △18,708
繰延税金資産の純額 4,870 △2,275
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.2 ％ 29.9 ％
（調整）
外国税額等
6.7 6.6
特定外国子会社等合算所得 0.1 2.0
評価性引当額の増減 △19.5 0.6
交際費等永久に損金算入されない項目 0.4 0.3
試験研究費等税額控除 △1.4 △1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △16.5 △24.3
1.3 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 13.3
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（重要な後発事象）
(上場子会社株式に対する公開買付けの開始)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
976
建物 117,102 2,257 3,001 118,383 76,824
（ 36 ）
構築物 22,418 773 70 600 23,122 16,799
機械及び装置 145,967 4,933 4,193 5,419 146,707 124,674
船舶 1,046 138 56 139 1,128 855
車両運搬具 2,415 523 190 378 2,748 1,946
工具、器具及び備品 91,256 4,772 5,828 5,508 90,200 80,599
47,499 6 47,666
土地 173 － －
[ 15,072 ] [ － ] [ 15,072 ]
建設仮勘定 5,254 14,181 11,885 － 7,550 －
23,208
計
432,960 27,754 15,048 437,507 301,699
（ 36 ）
無形固定資産
借地権 501 － － － 501 －
ソフトウエア仮勘定 － 731 － － 731 －
その他 1,966 15 7 66 1,974 1,537
計
2,468 747 7 66 3,207 1,537
（注） １ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
３ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成
10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,010 1,711 1,983 1,738
賞与引当金 5,845 6,000 5,845 6,000
製品保証引当金 9,650 4,511 5,794 8,366
製造物賠償責任引当金 504 － 310 193
投資損失引当金 984 927 984 927
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（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/
株主優待制度
（1） 基準日：12月31日
① 対象株主
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主
② 優待内容
保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の
中から選択
③ 優待品一例
・当社及びグループ会社所在地名産品
・ジュビロ磐田 Jリーグ観戦ペアチケット
株主に対する特典
・ヤマハ発動機ジュビロ ラグビー観戦ペアチケット
・当社関連施設利用割引券
・社会貢献基金への寄付等
（2） 基準日：６月30日
① 対象株主
毎年６月30日現在の株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有の株主
（希望者のみ）
② 優待内容
翌年の当社カレンダー（レーシング・マリンのいずれかを選択）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書 2019年３月28日関東財務局長に提出
上記2019年３月27日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書 2019年３月29日関東財務局長に提出
上記2019年３月27日提出有価証券届出書及び2019年３月28日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出
書です。
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2020年３月25日関東財務局長に提出
（2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
（3） 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
（4） 四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月８日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（5） 臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2019年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）の規定に基づく臨時報告書です。
（6） 臨時報告書の訂正報告書
2019年５月７日関東財務局長に提出
2019年３月29日提出臨時報告書に係る訂正報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ発動機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マハ発動機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ発動機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
発動機株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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