セグエグループ株式会社 有価証券報告書 第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | セグエグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月25日
【事業年度】 第6期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Segue Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 6,172,673 6,881,366 7,792,741 8,767,376 9,646,836
経常利益 (千円) 143,173 286,189 437,805 485,942 554,359
親会社株主に帰属する
(千円) 98,816 162,574 319,024 377,375 411,603
当期純利益
包括利益 (千円) 26,855 140,516 744,406 115,131 371,831
純資産額 (千円) 1,075,187 1,546,645 2,320,723 2,450,741 2,786,518
総資産額 (千円) 3,310,904 3,708,377 5,154,021 5,350,087 6,146,308
1株当たり純資産額 (円) 115.17 140.23 204.69 213.88 240.97
1株当たり当期純利益
(円) 10.88 17.15 28.55 33.15 35.90
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― 17.06 27.22 32.21 35.11
金額
自己資本比率 (%) 32.5 41.7 45.0 45.8 45.0
自己資本利益率 (%) 9.6 12.4 16.5 15.8 15.8
株価収益率 (倍) ― 68.7 35.0 22.3 25.5
営業活動による
(千円) 12,148 158,610 670,090 434,824 760,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △66,210 △44,147 △127,025 △297,448 △179,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △105,847 162,599 △95,497 △43,901 △66,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 845,458 1,121,451 1,569,371 1,663,362 2,179,643
の期末残高
従業員数
333 329 350 391 409
(名)
〔外、平均臨時
〔11〕 〔9〕 〔9〕 〔7〕 〔10〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が
把握できないため、記載しておりません。
3.第2期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.当社は、2016年9月21日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年4月1日付で普通株式1株につき2
株の割合、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年12月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (千円) 237,860 327,760 451,964 546,324 646,984
経常利益 (千円) 41,715 66,381 142,481 200,392 234,754
当期純利益 (千円) 41,162 67,033 136,475 201,947 229,512
資本金 (千円) 318,000 483,470 498,306 505,788 507,243
発行済株式総数 (株) 11,670 1,378,700 5,668,800 5,729,200 11,487,200
純資産額 (千円) 947,996 1,345,971 1,511,455 1,725,079 1,922,727
総資産額 (千円) 983,954 1,394,969 1,557,115 1,784,275 1,992,424
1株当たり純資産額 (円) 101.54 122.03 133.31 150.55 165.78
1株当たり配当額
― ― ― 10.00 10.00
(円)
(-) (-) (-) (-) (-)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 4.53 7.07 12.21 17.74 20.02
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― 7.03 11.64 17.24 19.58
金額
自己資本比率 (%) 96.3 96.5 97.1 96.7 95.6
自己資本利益率 (%) 4.6 5.8 9.6 12.5 12.6
株価収益率 (倍) ― 83.3 81.8 41.7 45.8
配当性向 (%) ― ― ― 28.2 50.0
従業員数
16 16 16 13 19
(名)
〔外、平均臨時
〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕 〔0〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) ― 147.3 145.2 108.2 135.4
(比較指標:TOPIX) (%) (―) (98.3 ) (117.6 ) (96.7 ) (111.4 )
10,090
1,937
最高株価 (円) ― 8,420 (注)8 6,640 2,442
(注)10 964
(注)9 2,354
5,860
最低株価 (円) ― 5,330 (注)8 2,761 1,333 1,131
(注)9 1,960 (注)10 818
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が
把握できないため、記載しておりません。
3.第2期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.当社は、2016年9月21日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年4月1日付で普通株式1株につき2
株の割合、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年12月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.最高・最低株価は、2019年6月26日より東京証券取引所市場第一部、2018年12月21日から2019年6月25日は
東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものでありま
す。
7.第2期の最高・最低株価は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.株式分割(2017年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
9.株式分割(2017年10月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
10.株式分割(2019年12月1日、1株→2株)による権利落後の株価であります。
3/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
2 【沿革】
(1) 当社グループ創業の経緯
当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、
「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェ
イズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。
(2) 当社グループの沿革(当社設立まで)
ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月1日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであ
ります。
年月 概要
1995年4月 ネットワーク・システムインテグレーション(注1)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケー
ション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立
Firewall/VPNアプライアンス(注2)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注3)のセ
1999年10月
キュリティ製品の輸入販売を開始
2001年4月 東京営業所を東京都中央区茅場町に開設
ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社
2001年5月
連結子会社)を設立
2002年4月 本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転
NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結
2002年10月
2003年11月 東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転
2004年10月 一般労働者派遣事業許可を取得
2004年12月 一般建設業許可(電気通信工事業)を取得
2005年3月 名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設
メールセキュリティアプライアンス(注4)を提供するIronPort Systems, Inc.(米国)(注5)と代
2005年7月
理店契約を締結
ネットワークアクセス制御製品を提供するMirage Networks, Inc.(米国)(注6)と代理店契約を
2008年4月
締結
2009年1月 大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設
エンジニア派遣サービスを開始
2010年2月 大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受
2010年6月 東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転
Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注7)と代理店契約を締結
2012年7月
エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子
2012年11月
会社)を設立
ITシステム(主に音声系)の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム
2012年12月
株式会社(現 当社連結子会社)を設立
セキュリティ機能搭載LANスイッチを提供するハンドリームネット株式会社(注8)と代理店契約
を締結
2013年6月
販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化
次世代Firewall(注9)/UTM(注10)を提供するCyberoam Technologies, Inc.(インド)(注11)と代
2013年12月
理店契約を締結
DNS/DHCPを制御し、IP アドレスを統合的に管理するIPAM(IP Address Management)製品を提供す
2014年2月
るBlueCat Networks, Inc.(カナダ)と代理店契約を締結
2014年4月 認証を中心としたITセキュリティ関連製品を提供する株式会社ソリトンシステムズと販売パート
ナー契約を締結
Web Application Firewall、セキュリティサービスを展開するバラクーダネットワークスジャパ
2014年11月
ン株式会社(注12)と代理店契約を締結
4/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(注) 1.ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、
運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。
2.Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中
継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネット
ワークのことです。
3.NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年4月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されてお
ります。
4.メールセキュリティアプライアンスとは、ウイルスメール・迷惑メールなどを対策する専用機器のことで
す。
5.IronPort Systems, Inc.(米国)は、2007年6月にCisco Systems, Inc.(米国)に吸収合併されております。
6.Mirage Networks, Inc.(米国)は、2009年2月にTrustwave Holdings, Inc.(米国)に買収されております。
7.Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年5月にBrocade Communications Systems,
Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に
買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.
(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年4月にCommScope, Inc.(米国)に買収
されております。
8.ハンドリームネット株式会社は、本社を韓国に置くHanDreamnet Co., Ltd.の日本法人であります。
9.次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ
強化も実現するFirewallのことです。
10.UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の
対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。
11.Cyberoam Technologies, Inc.(インド)は、2014年2月にSophos Ltd.(英国)に買収されております。
12.バラクーダネットワークスジャパン株式会社は、本社を米国に置くBarracuda Networks, Inc.の日本法人で
あります。Barracuda Networks, Inc.は、2018年2月にThoma Bravo, LLC.(米国)に買収されております。
(3) 当社(持株会社)設立の経緯
当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年6月には同社を中心に、5社
の企業グループとなっておりました。当社グループの属するITインフラ業界の市場は競争が激化しており、その
中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為
を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移
転により持株会社として当社を設立しました。
5/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(4) 当社グループの沿革(当社設立以降)
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2014年12月 単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立
現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテ
クノロジー株式会社を子会社化
ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設
2015年1月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併
2015年2月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が標的型攻撃対策等、統合セキュリティプラットフォー
ム製品を提供するソフォス株式会社(注1)と代理店契約を締結
2015年5月 株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更
2016年1月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」
の販売を開始
2016年4月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が侵入テスト及びネットワークの脆弱性診断・管理ソ
リューションを提供するRapid7 LLC.(米国)と代理店契約を締結
2016年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
ジェイズ・コミュニケーション株式会社がサイバー攻撃を検知し、調査・分析するためのネット
2017年2月
ワークソリューションを提供するDarktrace Ltd.(英国)と代理店契約を締結
ジェイズ・コミュニケーション株式会社がIPアドレス管理を自動化し、効率を大幅に向上する
DHCP/DNS/IPAMソリューション製品を提供するBTジャパン株式会社(注2)と代理店契約を締結
2017年9月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システ
ム」の特許を取得
2018年4月 開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化
2018年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
ジェイズ・コミュニケーション株式会社がAIを活用した統合型セキュリティ分析プラットフォー
2019年2月
ムを提供するStellar Cyber Inc.(米国)と代理店契約を締結
2019年3月 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会
社が株式会社アステムを子会社化
ジェイズ・コミュニケーション株式会社がIIoT, ICS, OT環境のサイバー脅威に対抗するソ
2019年5月
リューションを提供するCyberX Inc.(米国)と代理店契約を締結
2019年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
ネットワーク構成管理と攻撃可能性分析ソフトウェアを提供するSkybox Security, Inc.(米国)
2019年8月
と代理店契約を締結
(注) 1.ソフォス株式会社は、本社を英国に置くSophos Ltd.の日本法人であります。
2.BTジャパン株式会社は、本社を英国に置くBT Group plc.の日本法人であります。
6/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
沿革図は、次のとおりであります。
※ひ孫会社は記載を省略しております。
7/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社(ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステ
ム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサル
ティング株式会社、株式会社アステム、サイバートップ株式会社)により構成されております。
当社は、純粋持株会社として連結子会社(事業会社)の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにお
けるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供で
きる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダク
ト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。
上記2つの事業について記載します。
(1) ソリューションプロダクト事業(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリュー
ション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社、株式会社アステム、サイバートップ株式会
社)
ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店
として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユー
ザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークを
分離し、外部からの脅威を防ぐインターネット分離ソリューション「SCVX」、安全簡単なテレワークソリューション
「RevoWorks」、ユーザーの負荷を抑えた、より強固な本人認証ソリューション「WisePoint」を販売しております。
本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューショ
ンサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。
主要製品は以下のとおりであります。
製品分野 主要製品
(取扱製品)
Firewall/VPN(※1)、UTM(※2)、次世代Firewall(※
3)、WAF(※4)、マルウェア(※5)対策、セキュリティ
脆弱性診断及び管理、認証及びIPアドレス管理、ネット
ワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューショ
セキュリティ製品
ン
(自社開発製品)
インターネット分離(※6)ソリューション「SCVX」
テレワークソリューション「RevoWorks」
認証ソリューション「WisePoint」
Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、スト
ITインフラ製品
レージ等
(2) ソリューションサービス事業
①設計及び構築サービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株
式会社、株式会社アステム)
(ジェイズ・コミュニケーション株式会社、株式会社アステム)
ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致
するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供して
おります。
(ジェイズ・テレコムシステム株式会社)
ITシステムのうち主にPBX(※7)、IP電話の構築サービスを提供しております。
②保守サービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、
株式会社アステム)
提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※8)により点検・整備し、または障害発生時に必
要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
8/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
③ヘルプデスクサービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株
式会社、株式会社アステム)
ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問
合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援
するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
④その他(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイ
シーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社)
常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っております。
なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス、監視サービス及び派遣サービス等は、提供した製品の利用などに付
随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれる、ストック型ビジネスであります。
※1.Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中
継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワー
クのことです。
※2.UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対
策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。
※3.次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ
強化も実現するFirewallのことです。
※4.WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイト
を保護する装置又はシステムのことです。
※5.マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総
称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。
※6.インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。
※7.PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。
※8.オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。
9/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
当社グループの事業内容、対応する子会社
報告セグメント 事業セグメント 事業の内容 対応する子会社
セキュリティ製品の輸入・販売
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ITインフラ製品の輸入・販売
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ファルコンシステムコンサルティング株式
セキュリティソフトウェアの開発・販売
ソリューション
会社
プロダクト事業
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社
セキュリティ製品及びITインフラ製品の
株式会社アステム
国内調達・販売
サイバートップ株式会社
ITソリューショ
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ITシステムの設計・構築サー 主にデー
ン事業
株式会社アステム
ビスの提供 タ通信系
ヘルプデスクサービスの提供
主に音声
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
保守サービスの提供 系
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ソリューション
システムの運用や監視サービ
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
サービス事業
スの提供
ジェイズ・ソリューション株式会社
その他
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
エンジニア派遣サービスの提
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
供
ジェイシーテクノロジー株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ひ孫会社は記載を省略しております。
10/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
セキュリティ製品及び
ITインフラ製品の輸
入・販売
事業所及び什器備品
ジェイズ・コミュニケー
セキュリティソフト
大阪府大阪市
の賃借
ション株式会社
237,500 ウェアの開発・販売 100.0
資金の貸付
淀川区
ITシステムの設計・構
(注)2、4
役員の兼任 7名
築サービス、ヘルプデ
スクサービス及び保守
サービスの提供
ITシステム(主に音声
系)の構築サービス、
ジェイズ・テレコムシス
資金の貸付
東京都中央区 50,000 ヘルプデスクサービス 100.0
役員の兼任 2名
テム株式会社
及び保守サービスの提
供
ジェイシーテクノロジー
エンジニア派遣サービ
100.0
東京都中央区 50,000 資金の貸付
スの提供
株式会社
セキュリティ製品及び
大阪府大阪市
ジェイズ・ソリューショ
ITインフラ製品の販売
100.0
40,000 -
システムの運用や監視
ン株式会社
淀川区
サービスの提供
ファルコンシステムコン
セキュリティソフト
資金の貸付
100.0
東京都中央区 10,000
ウェアの開発・販売 役員の兼任 2名
サルティング株式会社
セキュリティ製品及び
ジェイズ・コミュニ
ITインフラ製品の販売
ケーション株式会社
福岡県福岡市
ITシステムの設計・構
100.0
が100%出資する当社
株式会社アステム 10,000
(100.0)
築サービス、ヘルプデ
博多区 の連結子会社(孫会
スクサービス及び保守
社)であります。
サービスの提供 役員の兼任 2名
株式会社アステムが
福岡県福岡市
ITインフラ製品等の販 100%出資する当社の
100.0
サイバートップ株式会社 4,000
(100.0)
売 連結子会社(ひ孫会
博多区
社)であります。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄は、「3 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
ジェイズ・コミュニケーション㈱
売上高 (千円) 7,839,564
経常利益 (千円) 442,729
当期純利益 (千円) 354,264
純資産額 (千円) 1,494,122
総資産額 (千円) 4,471,685
11/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
409
ITソリューション
(10)
409
合計
(10)
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19 39.0 5.0 5,942
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション 19
合計 19
(注) 1.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が6名増加しております。主な理由は、グループ管理体制の強化によるも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
12/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献す
る。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利
活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努
めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。
成長のための人的、物的投資を的確に行ったうえで、当社グループの強みである技術的付加価値の効果を発揮
し、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等による売上の増大に
取り組み、加えて、自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱い、運用管理や遠隔監視等の技
術的サービスの機能強化や利便性向上により、利益率の高い販売の割合を増やし、営業利益率の増大を図っていき
たいと考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属するIT業界では、技術の進歩が著しく、AIの活用、IoTの浸透、デジタルトランスフォーメー
ションへの取組み等が進んでおり、それらに呼応するように、サイバー攻撃も年々高度化・複雑化が進んでおりま
す。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいり
ます。
① 人材の確保・育成
当社グループのさらなる成長のために、優秀な人財の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の
不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方
改革の推進、人事制度の継続的改善、等により、人財の確保及び育成に取り組んでまいります。
② 収益力の強化
当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしておりま
す。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応す
るセキュリティ対策も欠かせません。
国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを
兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイ
バー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。
加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。
③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化
当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れ
る企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の
整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果
が得られる体制の整備を進めてまいります。
④ 内部統制の強化
当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内
部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバ
ナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
13/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に
開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 競合について
当社グループがビジネスを展開するネットワークセキュリティ及び関連機器の分野は市場の拡大が期待されます
が、同時にクラウド化が進み、企業などがこれまで自社で運用してきたシステムのための機器の購入が減少し、専
門の事業者が提供するサービスの利用へ移行しているため、ハードウェアを必要とする企業などが限られてきてお
ります。その結果、ネットワークセキュリティ機器の市場が伸び悩み、競合他社との競争により当社グループの業
績が悪化する可能性があります。
また、当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維
持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規
メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループ
の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
当社グループが属するネットワークセキュリティ市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新
技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じて
おりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していな
い新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) メーカーとの販売代理店契約について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入して
おり、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「4 経営上の重要な契約
等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の40.0%を占めております。
各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求
められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーショ
ン株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通
しての販売を行うことが規定されています。
また、2016年5月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)がRuckus Wireless, Inc.(現 Ruckus
Networks)(米国)を買収し、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)がBrocade Communications Systems, Inc.を買収
し、2017年12月に旧Ruckus Wireless, Inc.の事業がARRIS International plc.(米国)に売却されました。さらに、
ARRIS International plc.は、2019年4月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。これら買収により
Ruckus事業の事業方針や施策が変更となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じ
て商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の34.6%を連結売上高
の上位5社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売
が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場
合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(5) 業績の変動について
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により
営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく
偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。
(2018年12月期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額 金額 金額
(%) (%) (%) (%) (%)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高 2,772,478 31.6 1,720,981 19.6 2,156,173 24.6 2,117,742 24.2 8,767,376 100.0
営業利益 288,736 59.6 △400 △0.1 99,914 20.6 96,213 19.9 484,465 100.0
(2019年12月期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額 金額 金額
(%) (%) (%) (%) (%)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高 2,682,857 27.8 2,373,417 24.6 2,323,527 24.1 2,267,034 23.5 9,646,836 100.0
営業利益 215,421 39.3 93,747 17.1 129,189 23.6 109,863 20.0 548,221 100.0
(6) M&A・資本業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に
対するM&Aや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M&A等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェ
ンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明
または発生した場合、期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及
び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性
があります。
また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。その
うち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない
株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。こ
のような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を
保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って
情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合
には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 為替相場の影響について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割
合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての
販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っております
が、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米
ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場
競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能
性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の
販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があ
ります。
15/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(9) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略の
キーであると位置づけ、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えており
ます。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営
業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の
適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制
等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害について
当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる
理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を越える
地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権について
当社は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約等を締結している社外協力者に対し、当社グループの連
結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現
在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は280,358株であり、発行済株式総数11,487,200株の2.4%に相当
しております。また、今後も同様に新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が行使された
場合、当社株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
(13) 投資有価証券評価損の発生について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資
等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式
市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的
価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グルー
プの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
16/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感が出ており
ます。世界の経済は、米中貿易摩擦の激化等により、減速感が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資とな
るデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しており
ます。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常
を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資
も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策
も求められており、セキュリティ人材の不足が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動を推進し、継続的に大型案件が獲得できており、プロダ
クトの販売が順調に伸長しております。サービスの販売も、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が
堅調に増加しました。また、2019年3月には株式会社アステムを子会社化し、九州地区の営業力、技術サポートの
強化に取り組みました。新たなセキュリティ製品の取扱いも開始し、自社開発製品につきましては、販売パート
ナーの獲得を推進し、当社の製品を利用したクラウドサービス提供を行うパートナー企業が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ
712,242千円(15.4%)増収の5,349,650千円、ソリューションサービス事業の売上高は167,217千円(4.0%)増収の
4,297,186千円、連結売上高は879,460千円(10.0%)増収の9,646,836千円となりました。
利益につきましては、将来の成長に向けたM&A、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件
費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は63,756千円(13.2%)増益の
548,221千円、経常利益は68,416千円(14.1%)増益の554,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,228千円
(9.1%)増益の411,603千円となりました。
17/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の区分 仕入高(千円) 前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業 4,160,105 117.6
ソリューションサービス事業 1,471,239 97.5
合計 5,631,344 111.6
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
事業の区分 受注高(千円) 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(千円)
ソリューションプロダクト事業 5,150,524 113.1 507,061 71.8
ソリューションサービス事業 4,880,051 107.9 2,397,795 132.1
合計 10,030,576 110.5 2,904,857 115.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業 5,349,650 115.4
ソリューションサービス事業 4,297,186 104.0
合計 9,646,836 110.0
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
NECネッツエスアイ株式会社 1,226,678 14.0 1,476,308 15.3
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は6,146,308千円となり、前連結会計年度末に比べて796,220千円の増加となりまし
た。流動資産は5,044,270千円となり、前連結会計年度末に比べて685,134千円の増加となりました。固定資産は
1,102,037千円となり、前連結会計年度末に比べて111,085千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに前渡金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要
因は、のれんの増加等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は3,359,789千円となり、前連結会計年度末に比べて460,443千円の増加となりま
した。流動負債は3,106,919千円となり、前連結会計年度末に比べて420,975千円の増加となりました。固定負債は
252,869千円となり、前連結会計年度末に比べて39,467千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係
る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は2,786,518千円となり、前連結会計年度末に比べて335,777千円の増加となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,179,643千円と前年同期と比べ516,281千円(31.0%)の増加
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が325,685千円増加し、760,509千円の収入
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益618,534千円、前受金の増加446,222千円等があった一方で、
仕入債務の減少額141,066千円、法人税等の支払額213,196千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて118,389千円支出が減少し、179,058千円の支出
となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96,386千円、無形固定資産の取得に
よる支出84,899千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて22,305千円支出が増加し、66,207千円の支出と
なりました。これは、配当金の支払額57,291千円、長期借入金の返済による支出11,690千円等があったことによる
ものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金
及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
19/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これら
の見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりであります。
20/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
ジェイズ・コ 2014年10月2日から
Juniper
ネットワーク・
2014年
ミュニケー 2015年10月1日ま
Networks, 米国 セキュリティ機 販売代理店契約
ション株式会 で。以降1年ごとの
10月2日
器
Inc.
社 自動更新。(注)1
Ruckus
ジェイズ・コ 2012年7月9日から
無線LAN 2012年
ミュニケー Wireless, 2013年7月8日ま
米国 販売代理店契約
ション株式会 で。以降1年ごとの
ソリューション 7月30日
Inc.
社 自動更新。
(注)2
ジェイズ・コ 2003年5月6日から
NECネッツエ
2003年
ミュニケー 東京都 製品の売買及び 2004年3月31日ま
スアイ株式会 取引基本契約
ション株式会 文京区 役務の提供 で。以降1年ごとの
5月6日
社
社 自動更新。
Juniper
ジェイズ・コ 2010年6月15日から
日商エレクト 東京都
2010年
ミュニケー Networks, Inc. 2011年6月14日ま
ロニクス株式 千代田 特約店契約
ション株式会 で。以降1年ごとの
6月21日
製品及びサービ
会社 区
社 自動更新。
ス
2013年1月24日から
ジェイズ・テ NECネッツエ
2013年
東京都 製品の売買及び 2014年3月31日ま
レコムシステ スアイ株式会 取引基本契約
文京区 役務の提供 で。以降1年ごとの
1月24日
ム株式会社 社
自動更新。
(注) 1.Juniper Networks, Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となってお
りますが、Juniper Networks, Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結してお
ります。
2.Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年5月にBrocade Communications Systems,
Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に
買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.
(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年4月にCommScope, Inc.(米国)に買収
されております。
21/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 7,798 千円であります。
当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。
(1) 研究開発活動の体制
当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部プロダクト開
発部及びファルコンシステムコンサルティング株式会社技術本部が行っております。
(2) 研究開発活動の内容
ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」
の機能強化を継続し、クラウドサービスの基盤として活用可能な機能を追加いたしました。
また、SCVXの開発で培った技術を応用し、安全性を保ちつつも手軽かつ簡単にテレワークを実現するソリュー
ションとして、「RevoWorks」の開発を進め、SCVXで実績のあるセキュアブラウザ機能を持つ「RevoWorks
Browser」をリリースいたしました。引き続き、仮想デスクトップ機能を持つ「RevoWorks Desktop」の開発を進め
ており、次連結会計年度中のリリースを予定しております。
ファルコンシステムコンサルティング株式会社におきましては、自社開発認証ソリューション「WisePoint」につ
きリスクベース認証機能等の開発を進め、新バージョンをリリースいたしました。次連結会計年度におきまして
は、生体認証等のパスワードを要しない認証への対応を計画しております。
当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を
継続してまいります。
22/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度については、 159,259 千円の設備投資(無形固定資産を含む。)をいたしました。設備投資の主な内
容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び
工具、器具 土地 ソフトウェ ソフトウエ
合計
及び備品 (面積㎡) ア ア仮勘定
構築物
東京本社 639
動作検証
10,748 13,870 163,890 6,606 195,756 106
ジェイズ・コ IT ソ
(東京都中央区) (2)
及び保守
ミュニケー リ ュ ー
サービス
大阪本社
ション㈱ ション
4,782 132,152 ― 4,034 ― 140,970 49
用機器等
(大阪市淀川区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 床面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
東京本社
1,057.37 76,767
(東京都中央区)
大阪本社
483.42 27,379
ジェイズ・コ
(大阪市淀川区)
ミュニケー ITソリューション 事務所及び倉庫
大阪センター
ション㈱
646.80 16,440
(大阪市淀川区)
名古屋営業所
72.96 2,595
(名古屋市中区)
23/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
東京本社
提出会社 本社増床 57,500 自己資金 2020年3月 2020年3月
―
(東京都中央区)
東京本社
事業所改装 71,000 自己資金 2020年5月 2020年10月
―
(東京都中央区)
ITソリュー
ション
ジェイズ・コ 東京本社 基幹システム追
20,000 自己資金 2020年6月 2020年12月
―
ミュニケー (東京都中央区) 加開発
ション(株)
動作検証及び保
大阪本社
守サービス用機 125,956 自己資金 2020年1月 2020年12月
―
(大阪市淀川区)
器等
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額には敷金を含んでおります。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
24/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,487,200 11,488,000
る株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 11,487,200 11,488,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
25/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 第2回新株予約権 (注)1
2013年3月26日定時株主総会
決議年月日
及び2014年3月18日取締役会決議 (注)2
当社及び当社子会社取締役 8
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社従業員 141
(注)3、4
新株予約権の数(個) ※ 128
普通株式 102,400 (注)5
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 94 (注)6、11
自 2016年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年3月31日
発行価格 94
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 47
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)11
新株予約権の行使の条件 ※ (注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)8
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)9、10
※事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年2月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.2014年12月1日を効力発生日とする株式移転により、当社の完全子会社となったジェイズ・コミュニケー
ション株式会社が発行していた同社第8回新株予約権の新株予約権者に対し、その新株予約権に代わる新株
予約権として、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき2014年12月1日に割当交付したものであります。
2.上記決議年月日は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
3.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権付与時の区分
及び人数に基づくものであります。
4.2020年2月29日現在におきましては、付与対象者の権利行使及び権利喪失等により106名減少しておりま
す。
5.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
6.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
7.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社及び当社
子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあることを有してい
るものとします。ただし、新株予約権者が定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取
締役又は監査役を任期満了により退任した場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権の相続は認めないものとします。
③ 新株予約権の質入その他の一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、当社と締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
26/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
8.新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
9.当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償にて取得する
ことができます。
当社は、新株予約権者が所定の割当喪失事由に該当し、権利喪失した場合にはその新株予約権を取得するこ
とができます。この場合、当該新株予約権は無償で消却します。
10.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するも
のとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとしま
す。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記5に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記6に準じて決定します。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記7に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の全額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずると
きは切り上げます。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を得るものとします。
⑨ 再編対象会社による新株予約権の取得条項
前記9に準じて決定します。
11.2016年8月29日開催の取締役会決議により、2016年9月21日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年
1月23日開催の取締役会決議により、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年8月14日
開催の取締役会決議により、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年11月13日開催の取
締役会決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
27/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(b) 第3回新株予約権 (注)1
2014年3月28日定時株主総会
決議年月日
及び2014年11月5日取締役会決議 (注)2
当社及び当社子会社取締役 9
当社及び当社子会社従業員 317
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の社外協力者 3
(注)3、4
新株予約権の数(個) ※ 167[166]
普通株式 133,600 [132,800](注)5
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
100 (注)6、11
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2016年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年3月31日
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 50
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)11
新株予約権の行使の条件 ※ (注)7
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)8
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)9、10
※事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) 1.2014年12月1日を効力発生日とする株式移転により、当社の完全子会社となったジェイズ・コミュニケー
ション株式会社が発行していた同社第9回新株予約権の新株予約権者に対し、その新株予約権に代わる新株
予約権として、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき2014年12月1日に割当交付したものであります。
2.上記決議年月日は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
3.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権付与時の区分
及び人数に基づくものであります。
4.2020年2月29日現在におきましては、付与対象者の権利行使及び権利喪失等により215名減少しておりま
す。
5.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
6.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
7.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社及び当社
子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあることを有してい
るものとします。ただし、新株予約権者が定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取
締役又は監査役を任期満了により退任した場合にはこの限りではありません。
② 新株予約権の相続は認めないものとします。
③ 新株予約権の質入その他の一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、当社と締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
8.新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
28/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
9.当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償にて取得する
ことができます。
当社は、新株予約権者が所定の割当喪失事由に該当し、権利喪失した場合にはその新株予約権を取得するこ
とができます。この場合、当該新株予約権は無償で消却します。
10.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するも
のとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記5に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記6に準じて決定します。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記7に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の全額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずると
きは切り上げます。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を得るものとします。
⑨ 再編対象会社による新株予約権の取得条項
前記9に準じて決定します。
11.2016年8月29日開催の取締役会決議により、2016年9月21日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年
1月23日開催の取締役会決議により、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年8月14日
開催の取締役会決議により、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年11月13日開催の取
締役会決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
29/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(c) 第4回新株予約権
決議年月日 2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議
当社子会社取締役 1
当社及び当社子会社従業員 21
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の社外協力者 2
(注)1、2
新株予約権の数(個) ※ 22
普通株式 17,600 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
250 (注)4、9
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2018年1月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月31日
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 125
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)9
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7、8
※事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年2月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
2.2020年2月29日現在におきましては、付与対象者の権利行使及び権利喪失等により16名減少しております。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
5.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社及び当社
子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあることを有してい
るものとします。ただし、新株予約権者が定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取
締役又は監査役を任期満了により退任した場合等、当社取締役会が合理的な理由があると認めた場合に
はこの限りではありません。
② 新株予約権の相続は認めないものとします。
③ 新株予約権の質入その他の一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、当社と締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
6.新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償にて取得する
ことができます。当社は、新株予約権者が所定の割当喪失事由に該当し、権利喪失した場合にはその新株予
約権を取得することができます。この場合、当該新株予約権は無償で消却します。
30/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
8.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するも
のとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記3に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記4に準じて決定します。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記5に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の全額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずると
きは切り上げます。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を得るものとします。
⑨ 再編対象会社による新株予約権の取得条項
前記7に準じて決定します。
9.2016年8月29日開催の取締役会決議により、2016年9月21日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年
1月23日開催の取締役会決議により、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年8月14日
開催の取締役会決議により、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年11月13日開催の取
締役会決議により、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
31/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(d) 第5回新株予約権
決議年月日 2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議
当社取締役 7
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数
(注)1、2
新株予約権の数(個) ※ 13,379
普通株式 26,758 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2019年3月5日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年3月4日
発行価格 1
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7、8
※事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年2月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
2.2020年2月29日現在におきましては、付与対象者の権利喪失等により1名減少しております。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
4.株式の発行価格に、2019年12月1日付の普通株式1株につき普通株式2株の割合による株式分割を考慮した
新株予約権の割当日における公正な評価単価690円を加算した資本組入額は346円となります。
5.① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれか
の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限
り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第5回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
6.新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
7.① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記5に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第5回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
32/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
8.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記3に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。)による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記7に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記5に準じて決定します。
9.2019年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
33/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(e) 第6回新株予約権
決議年月日 2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3
新株予約権の数(個) ※ 20,667
普通株式 20,667 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2020年3月3日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年3月2日
発行価格 1
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5、6
※新株予約権付与時点(2020年3月2日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
2.株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価593円を加算した資本組入額は297円となり
ます。
3.① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれか
の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限
り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第6回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
4.新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
5.① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記3に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第6回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
34/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記1に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。)による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記5に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記3に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
35/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年12月25日
350 11,670 35,000 318,000 35,000 90,500
(注)1
2016年9月21日
1,155,330 1,167,000 ― 318,000 ― 90,500
(注)2
2016年12月20日
180,000 1,347,000 140,760 458,760 140,760 231,260
(注)3
2016年12月28日
31,500 1,378,500 24,633 483,393 24,633 255,893
(注)4
2016年1月1日~
2016年12月31日
200 1,378,700 77 483,470 77 255,970
(注)5
2017年1月1日~
2017年3月31日
6,800 1,385,500 2,605 486,075 2,605 258,575
(注)5
2017年4月1日
1,385,500 2,771,000 ― 486,075 ― 258,575
(注)6
2017年4月1日~
2017年9月30日
46,400 2,817,400 8,972 495,048 8,972 267,548
(注)5
2017年10月1日
2,817,400 5,634,800 ― 495,048 ― 267,548
(注)6
2017年10月1日~
2017年12月31日
34,000 5,668,800 3,258 498,306 3,258 270,806
(注)5
2018年1月1日~
2018年12月31日
60,400 5,729,200 7,482 505,788 7,482 278,288
(注)5
2019年1月1日~
2019年11月30日
4,400 5,733,600 497 506,286 497 278,786
(注)5
2019年12月1日
5,733,600 11,467,200 ― 506,286 ― 278,786
(注)6
2019年12月1日~
2019年12月31日
20,000 11,487,200 956 507,243 956 279,743
(注)5
(注) 1.有償第三者割当 発行価格の総額70,000千円 資本組入額の総額35,000千円
割当先 サイバーソリューションズ株式会社 情報技術開発株式会社 スターティア株式会社
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
割当先 みずほ証券株式会社
5.新株予約権の権利行使による増加であります。
6.株式分割(1:2)によるものであります。
7.2020年1月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が800株、
資本金が40千円、資本準備金が40千円増加しております。
36/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 23 26 21 3 2,096 2,184 ―
(人)
所有株式数
― 15,431 3,614 23,944 3,244 8 68,612 114,853 1,900
(単元)
所有株式数
― 13.43 3.15 20.85 2.82 0.01 59.74 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式236株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
愛須 康之 東京都中央区 3,650,400 31.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,117,800 9.73
(信託口)
有限会社エーディーシー 東京都中央区佃二丁目1番1号 987,600 8.60
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町3番地5 976,000 8.50
田中 健一郎 東京都文京区 240,000 2.09
セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番3号 214,500 1.87
株式会社オービック 東京都中央区京橋二丁目4番15号 192,000 1.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 163,200 1.42
口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
158,471 1.38
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株
(東京都港区六本木六丁目10番1
式会社)
号 六本木ヒルズ森タワー)
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3丁目3番1号 145,700 1.27
計 ― 7,845,671 68.30
(注) 2018年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して、2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 494,100 8.71
37/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
完全議決権株式であり、株主としての権利
普通株式 内容に何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 114,851
11,485,100 なる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 11,487,200 ― ―
総株主の議決権 ― 114,851 ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、2019年12月31日現在の自己株式数は236株となります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川一丁目16
200 ― 200 0.00
番3号
セグエグループ株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
38/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 154 134
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度にお
ける取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 236 ― 236 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利
益還元を重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当も継続的に実施し
ていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当 を5 円とし、これに当社が2019年
6月26日をもって東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたこと及び当社グループが2020年4月14日をもって創
業25周年を迎えることを記念する記念配当5円 を加え、1株当たり 10円としております。
なお、当社の剰余金の配当にあたっては年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に
規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年3月24日
114 10
定時株主総会決議
39/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)
当社グループは、株主及び投資家重視の基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の
効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、経営の効率化を図るこ
とを目的として、2020年3月24日開催の第6期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。
ロ.会社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
40/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
ハ.会社の機関の内容
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(監査等委員でない取締役4名及び監査等委員である取締役3名)で構成
され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の確認を行っております。取締役会は毎月1
回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長である愛須康之が務めております。
取締役会の構成員の氏名等については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、監査計画に基づく監査実施状況を
確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則毎月1回定期的に開催
してまいります。また、各監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督に
あたっております。
監査等委員会の委員長は、須﨑宏一が務めております。
監査等委員会の構成員の氏名等については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
c.内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長1名となって
おります。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について代表取締役社長に報告
するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップに努めております。
d.会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ニ.内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当社の内部統制システムは、業
務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、
「ロ.会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務
権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中
することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違法行為等に関して使
用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。通報窓口担当者が法令又は定款に違反する恐
れがあると判断した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告いたします。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並び
に実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万一危機が発生した場合につきまし
ては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。
当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンス規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を
遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を
受けることができる体制を整えております。
また、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及
び当社グループにおけるコンプライアンスにかかわる教育の推進や事実調査の実施、リスク管理推進にかかわる
課題・対応策を協議・承認しております。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行にかかわる重要な事項の
報告を義務付ける等の指導・監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画
の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、内部監査室による業務監査を行うこととしております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の経営管理部の担当部署が指導・育成に努
めております。
41/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)及び会計監査人との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨を定めており、該当する取締役及び会計監査人と、同規定に基づく責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
より毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
42/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
データコントロルズ株式会社 入社
1986年5月
同社 大阪営業所長
1994年1月
1995年4月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
設立 代表取締役(現任)
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリュー
2001年5月
ション株式会社)設立 取締役
ジェイシーテクノロジー株式会社 設立
2012年11月
代表取締役
代表取締役
愛須康之
1966年6月26日 (注2) 3,650,400
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 設立
2012年12月
社長
代表取締役
2013年6月 エムワイ・ワークステーション株式会社
取締役
当社設立 代表取締役社長(現任)
2014年12月
ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役
2016年1月
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
取締役(現任)
株式会社アステム 取締役
2019年3月
ネットワンシステムズ株式会社 入社
1989年4月
株式会社ネットウェーブ(現 株式会社ディメン
1997年5月
ションデータジャパン) 設立 取締役
株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャ
2001年10月
パン株式会社) 取締役iDC事業部長
シスコシステムズ合同会社 グローバルセール
2003年8月
ス、リージョナルマネージャー
株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャ
2003年10月
パン株式会社) 取締役副社長
2006年2月
株式会社ビットサーフ(現 エクイニクス・テク
ノロジー・サービス株式会社) 設立 代表取締役
株式会社テラス(現 株式会社コウェル)
2008年5月
取締役
取締役
天野信之 株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャ
1964年12月2日 (注2) 20,000
2008年10月
副社長
パン株式会社) 代表取締役副社長
サイトロック株式会社(現 エクイニクス・テク
2011年12月
ノロジー・サービス株式会社) 代表取締役会長
AXLBIT株式会社 代表取締役社長
2013年1月
同社 代表取締役会長
2016年7月
エクイニクス・ジャパン株式会社 チーフセール
2017年1月
スオフィサー
当社 取締役副社長(現任)
2019年3月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役
株式会社コウェル 監査役(現任)
2019年4月
AXLBIT株式会社 取締役会長(現任)
2019年9月
2020年1月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役副社長(現任)
43/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
タキロン株式会社(現 タキロンシーアイ株式会
1979年4月
社) 入社
日本ディジタルイクイップメント株式会社(現
1987年10月
日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社
同社 西日本事業部第三営業部長
1998年10月
兼西部支店長
同社 西日本事業部第四営業部長
2000年1月
シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステム
2000年8月
ズ合同会社) 入社
西日本営業統括本部パートナー営業部長
同社 製造第一営業本部西日本営業部長
2001年8月
株式会社アンビリカス 代表取締役
2002年5月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2006年4月
取締役 阿 萬 聖 1956年2月20日 (注2) 56,000
同社 取締役
2010年3月
2013年6月 エムワイ・ワークステーション株式会社
取締役
同社 代表取締役
2013年12月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
常務取締役
当社 常務取締役
2014年12月
2017年4月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役(現任)
ファルコンシステムコンサルティング株式会社
2018年4月
取締役(現任)
株式会社アステム 代表取締役(現任)
2019年3月
当社 取締役(現任)
2020年3月
三井建設株式会社
1993年10月
(現 三井住友建設株式会社) 入社
栗田工業株式会社 入社
2001年4月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2007年4月
同社 取締役(現任)
2008年3月
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリュー
取締役
ション株式会社) 監査役
福田泰福
1966年2月13日 (注2) 53,600
経営管理部長
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役
2012年12月
2013年6月 エムワイ・ワークステーション株式会社
取締役
当社 取締役経営管理部長(現任)
2014年12月
2016年3月 ジェイズ・テレコムシステム株式会社
監査役(現任)
ジェイズ・ソリューション株式会社 取締役
日本NCR株式会社 入社
1969年4月
同社 商工業担当営業部 西日本地区営業部長
1991年1月
同社 産業システム本部 本部長補佐
1996年1月
同社 産業システム本部
1998年1月
データウェアハウス事業部長
シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステム
1999年9月
ズ合同会社) 入社 関西支社長
同社 西日本営業本部長
2001年1月
同社 金融第一営業本部 本部長
2001年8月
同社 パートナー営業ソリューションパート
2002年5月
取締役
須﨑宏一
1945年4月20日 (注3) ―
ナー開発担当 本部長
(監査等委員)
ネットワンシステムズ株式会社
2002年11月
入社 市場開発本部 本部長
株式会社ネットマークス(現 ユニアデックス株
2005年10月
式会社) 入社 公共パートナー副本部長
同社 執行役員
2006年4月
同社 常務執行役員
2007年4月
2015年3月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
監査役(現任)
当社 監査役
2015年3月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月
44/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
1996年10月
入社
中川公認会計士税理士事務所
2005年2月
(現 税理士法人AIO)設立 代表社員(現任)
取締役
中川博史
1968年8月24日 (注3) ―
2012年3月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
(監査等委員)
監査役
当社 監査役
2014年12月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月
2000年4月 弁護士登録
あかつき法律事務所 設立(現任)
2012年7月
取締役
当社 取締役
樋口明巳 2018年3月
1970年8月26日 (注3) ―
(監査等委員)
株式会社カオナビ 監査役(現任)
2018年11月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月
計 3,780,000
(注) 1.取締役 須﨑宏一、中川博史 及び 樋口明巳は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月24日開催の第6期定時株主総会の終結の
時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月24日開催の第6期定時株主総会の終結の時から2年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選任しております。
監査等委員である社外取締役須﨑宏一氏は、当社が属する業界における多くの経験と見識を有しており、客
観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、
当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中川博史氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その専門知識と経
験等を活かした客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断して
おります。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役樋口明巳氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会
全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断して
おります。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
に際しては、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、
会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や
内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受
け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
45/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
提出日現在において、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。各監
査等委員は各年度に策定する監査計画に従い、原則毎月開催する監査等委員会に出席するほか、取締役会を始め
重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況
の監査を実施いたします。
監査等委員会と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行います。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フロー
の合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し
ます。代表取締役社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うととも
に、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
公認会計士 佐藤 眞治
公認会計士 西村 仁志
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等2名、その他3名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、 監査法人の 概要、品質管理体制 、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し、会
計監査人を選定しております。
また、 監査等委員会は、会社法 第340条1項各号に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほ
か、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計
監査の実施状況等を把握することにより、会計監査人の評価を行 い、 東陽監査法人の再任に異議がない旨を表明
しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 1,500 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 1,500 33,000 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
46/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に関する内部統制の評価
に係る助言業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社グループの事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的
に勘案して決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して同意いた
しました。
47/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬と株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)により構成されていま
す。
当事業年度における固定報酬の額は、 取締役については取締役会において代表取締役社長に一任することを決
議した上で、役位・職務等を勘案して算出し、社外取締役及び監査役に確認し て決定しております。監査役につ
いては監査役会の決議により決定しております。
株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の額は、取締役については前事業年度の業績達成度を勘案し
て取締役会において決定しております。ただし、社外取締役については業績への連動を排除しております。 ま
た、 監査役についても業績への連動を排除した上で、監査役会の決議により決定しております。
当事業年度における役員の報酬等は、2015年3月24日開催の第1期定時株主総会において、当社の取締役の報
酬限度額は年額240百万円以内、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内とすることが決議されておりました。ま
た、2018年3月28日開催の第4期定時株主総会において、前記報酬限度額とは別枠で、取締役に対し年額80百万
円以内、監査役に対し5百万円以内で、ストック・オプションとしての新株予約権を報酬として発行することが
決議されておりました。
なお、2020年3月24日開催の第6期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、当社の取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限
度額は年額40百万円以内とすることが決議されております。また、前記報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)に対し年額80百万円以内、監査等委員である取締役に対し年額5百万円以内で、ス
トック ・オプションとしての新株予約権を報酬として発行することが決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
区分 員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
143,966 126,146 17,819 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
3,082 3,000 82 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,559 14,789 770 ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
48/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資
目的以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりま
せん。
② ジェイズ・コミュニケーション(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるジェイズ・コミュニケーション(株)については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メ
リットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益や
リスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮
減も含めて検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 50,000
非上場株式以外の株式 2 150,119
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 527 取引先持株会を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 69,952
49/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
176,000 264,400
ナレッジスイー
良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 有
ト(株)
142,912 203,323
625 625
(株)トリプルア
販路拡大及び技術力強化のため保有 無
イズ
50,000 50,000
4,363 4,007
住友電気工業 良好な取引関係の継続・強化を図るため保有
無
(株) 取引先持株会を通じて取得
7,207 5,858
(注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、保有目的及び
保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、個別銘柄ごとに検証してお
ります。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メ
リットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益や
リスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮
減も含めて検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 35,000
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 35,000 販路拡大及び技術力強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
50/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
70,000 ―
販路拡大及び技術力強化を目的として新たに
(株)ラフール 無
株式を取得
35,000 ―
(注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、保有目的及び
保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、検証しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研修へ
の参加、会計専門誌の定期購読などによる情報収集及び専門知識の蓄積を行っております。
52/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,663,362 2,180,682
※2 1,166,419 ※2 1,205,503
受取手形及び売掛金
※2 23,445 ※2 30,019
電子記録債権
※1 686,196 ※1 640,109
たな卸資産
前渡金 485,479 583,552
未収入金 266,287 303,458
その他 69,027 101,808
△1,083 △863
貸倒引当金
流動資産合計 4,359,135 5,044,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,974 59,057
△28,114 △31,519
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,860 27,537
車両運搬具
― 3,076
― △2,390
減価償却累計額
車両運搬具(純額) ― 685
工具、器具及び備品
800,792 873,837
△648,461 △719,871
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 152,331 153,965
土地 639 639
建設仮勘定 ― 7,500
有形固定資産合計 167,831 190,328
無形固定資産
のれん 62,759 116,783
ソフトウエア 10,955 171,848
ソフトウエア仮勘定 144,926 12,056
839 1,209
その他
無形固定資産合計 219,481 301,897
投資その他の資産
投資有価証券 355,633 335,759
長期差入保証金 93,813 94,472
繰延税金資産 67,824 83,964
保険積立金 70,105 78,157
破産更生債権等 2,241 2,241
その他 16,097 17,290
△2,075 △2,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 603,639 609,810
固定資産合計 990,951 1,102,037
資産合計 5,350,087 6,146,308
53/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 595,159 508,448
1年内返済予定の長期借入金 ― 8,028
未払金 112,106 104,963
未払費用 146,071 161,415
未払法人税等 129,385 113,435
未払消費税等 33,017 79,055
賞与引当金 821 1,850
前受金 1,620,429 2,079,163
48,951 50,559
その他
流動負債合計 2,685,943 3,106,919
固定負債
長期借入金 ― 9,858
退職給付に係る負債 146,804 176,413
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 213,402 252,869
負債合計 2,899,346 3,359,789
純資産の部
株主資本
資本金 505,788 507,243
資本剰余金 278,288 279,743
利益剰余金 1,520,357 1,874,669
△79 △213
自己株式
株主資本合計 2,304,355 2,661,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,002 106,685
△617 △71
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 146,385 106,613
新株予約権 ― 18,463
純資産合計 2,450,741 2,786,518
負債純資産合計 5,350,087 6,146,308
54/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,767,376 9,646,836
※1 6,598,408 ※1 7,115,166
売上原価
売上総利益 2,168,967 2,531,670
※2,※3 1,684,502 ※2,※3 1,983,448
販売費及び一般管理費
営業利益 484,465 548,221
営業外収益
受取利息及び配当金 350 1,389
保険解約返戻金 14,574 10,036
補助金収入 2,182 2,724
2,486 2,853
その他
営業外収益合計 19,593 17,004
営業外費用
支払利息 152 179
支払保証料 239 240
為替差損 17,349 9,951
株式交付費 360 300
14 195
その他
営業外費用合計 18,116 10,867
経常利益 485,942 554,359
特別利益
投資有価証券売却益 69,583 64,994
― 209
新株予約権戻入益
特別利益合計 69,583 65,204
特別損失
― 1,029
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 1,029
税金等調整前当期純利益 555,526 618,534
法人税、住民税及び事業税
183,707 198,258
△5,556 8,672
法人税等調整額
法人税等合計 178,151 206,930
当期純利益 377,375 411,603
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 377,375 411,603
55/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 377,375 411,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △274,290 △40,317
12,046 545
繰延ヘッジ損益
※1 △ 262,243 ※1 △ 39,772
その他の包括利益合計
包括利益 115,131 371,831
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 115,131 371,831
非支配株主に係る包括利益 ― ―
56/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,306 270,806 1,142,981 ― 1,912,094
当期変動額
新株の発行 7,482 7,482 14,964
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
377,375 377,375
当期純利益
自己株式の取得 △79 △79
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,482 7,482 377,375 △79 392,261
当期末残高 505,788 278,288 1,520,357 △79 2,304,355
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
額金 累計額合計
当期首残高 421,293 △12,663 408,629 - 2,320,723
当期変動額
新株の発行 14,964
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
377,375
当期純利益
自己株式の取得 △79
株主資本以外の項目
△274,290 12,046 △262,243 - △262,243
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △274,290 12,046 △262,243 - 130,017
当期末残高 147,002 △617 146,385 - 2,450,741
57/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 505,788 278,288 1,520,357 △79 2,304,355
当期変動額
新株の発行 1,454 1,454 2,908
剰余金の配当 △57,291 △57,291
親会社株主に帰属する
411,603 411,603
当期純利益
自己株式の取得 △134 △134
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,454 1,454 354,311 △134 357,086
当期末残高 507,243 279,743 1,874,669 △213 2,661,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
額金 累計額合計
当期首残高 147,002 △617 146,385 - 2,450,741
当期変動額
新株の発行 2,908
剰余金の配当 △57,291
親会社株主に帰属する
411,603
当期純利益
自己株式の取得 △134
株主資本以外の項目
△40,317 545 △39,772 18,463 △21,308
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △40,317 545 △39,772 18,463 335,777
当期末残高 106,685 △71 106,613 18,463 2,786,518
58/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 555,526 618,534
減価償却費 98,067 111,710
のれん償却額 10,213 22,905
株式報酬費用 ― 18,672
新株予約権戻入益 ― △209
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,015 △4,656
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,931 15,655
受取利息及び受取配当金 △350 △1,389
支払利息 152 179
投資有価証券売却損益(△は益) △69,583 △63,965
為替差損益(△は益) △515 △1,037
売上債権の増減額(△は増加) △73,414 52,819
未収入金の増減額(△は増加) △10,056 △34,679
たな卸資産の増減額(△は増加) 82,637 51,501
前渡金の増減額(△は増加) △167,665 △98,072
仕入債務の増減額(△は減少) △261,208 △141,066
前受金の増減額(△は減少) 482,134 446,222
△56,630 △20,544
その他
小計 607,254 972,579
利息及び配当金の受取額
350 1,306
利息の支払額 △202 △179
△172,577 △213,196
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,824 760,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △50,517 △35,445
投資有価証券の売却による収入 79,692 93,316
有形固定資産の取得による支出 △107,083 △82,891
無形固定資産の取得による支出 △128,983 △84,899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 72,000 ※2 △ 96,386
る支出
貸付けによる支出 △300 △200
貸付金の回収による収入 115 26,438
敷金及び保証金の差入による支出 △18,392 △69
20 1,078
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △297,448 △179,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △38,732 △11,690
社債の償還による支出 △20,000 ―
リース債務の返済による支出 △55 ―
株式の発行による収入 14,964 2,908
自己株式の取得による支出 △79 △134
― △57,291
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,901 △66,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 515 1,037
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 93,990 516,281
現金及び現金同等物の期首残高 1,569,371 1,663,362
※1 1,663,362 ※1 2,179,643
現金及び現金同等物の期末残高
59/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
ジェイシーテクノロジー株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社
ファルコンシステムコンサルティング株式会社
株式会社アステム
サイバートップ株式会社
当連結会計年度より、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が、株式会社アステムの株式の100%を取得し
たため、同社および同社の子会社であるサイバートップ株式会社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
60/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配
分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動
リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金
並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性がある
ものと判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにし
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
61/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
62/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
一部の連結子会社のたな卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、当期首に実施した基幹システムの変更を契機として、適時
に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
また、過去の連結会計年度については、移動平均法による単価計算を行うために必要な払出記録を保持していないた
め、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会
計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用してお
ります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的
な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,669千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」 67,824 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
63/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
64/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品 359,858 千円 558,624 千円
未成工事支出金 325,241 〃 80,207 〃
貯蔵品 1,097 〃 1,277 〃
※2 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 ― 千円 612 千円
電子記録債権 3,931 〃 5,422 〃
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,356 千円 △6,093 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 494,955 千円 563,295 千円
退職給付費用 14,632 〃 18,931 〃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,306 千円 7,798 千円
65/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △323,512 13,521
△66,368 △63,965
組替調整額
税効果調整前
△389,881 △50,443
115,590 10,126
税効果額
その他有価証券評価差額金 △274,290 △40,317
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,890 260
21,314 526
組替調整額
税効果調整前
17,423 786
△5,376 △240
税効果額
繰延ヘッジ損益
12,046 545
その他の包括利益合計 △262,243 △39,772
66/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,668,800 60,400 ― 5,729,200
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 60,400株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 41 ― 41
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 41株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
決議 株式の種類 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式
利益剰余金 57,291 10 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,729,200 5,758,000 ― 11,487,200
(変動事由の概要)
株式分割による増加 5,733,600株
ストック・オプションの権利行使による増加 24,400株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41 195 ― 236
(変動事由の概要)
株式分割による増加 118株
単元未満株式の買取による増加 77株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2019年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 18,463
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 18,463
4.配当に関する事項
67/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年3月28日
普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
決議 株式の種類 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式
利益剰余金 114,869 10 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
68/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,663,362千円 2,180,682千円
― 〃 △1,038 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
― 〃
有価証券(コマーシャルペーパー) ― 〃
現金及び現金同等物 1,663,362千円 2,179,643千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たにファルコンシステムコンサルティング株式会社(以下、「ファルコン社」)を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにファルコン社株式の取得価額とファルコン社取得のための
支出(純額)との関係は次のとおりであります
流動資産 202 千円
固定資産 33,567 〃
のれん 66,272 〃
△28,043 〃
流動負債
株式の取得価額
72,000 千円
― 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
72,000 千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社アステム(以下、「アステム社」)およびアステム社の子会社であるサイ
バートップ株式会社(以下、「サイバートップ社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにアステム社株式の取得価額とアステム社およびサイバートップ社取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりであります
流動資産 197,320 千円
固定資産 52,494 〃
のれん 76,928 〃
流動負債 △118,213 〃
△43,530
固定負債
株式の取得価額
165,000 千円
△68,613 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
96,386 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
69/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。設備投資資金につ
いては、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。デリバティブは、当社の通常営
業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリス
クの軽減を図っております。なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直す
ことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支
払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替
の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しておりま
す。
デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の
変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実
行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関す
る事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
70/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 ―
1,663,362 1,663,362
(2) 受取手形及び売掛金
1,166,419
貸倒引当金 ※1
△993
―
1,165,425 1,165,425
(3) 電子記録債権
23,445
貸倒引当金 ※1
△9
―
23,436 23,436
(4) 投資有価証券
その他有価証券
―
305,633 305,633
資産計 ―
3,157,857 3,157,857
(1) 買掛金
―
595,159 595,159
負債計 ―
595,159 595,159
デリバティブ取引 ※2 ―
△889 △889
※1.受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,180,682 2,180,682 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,205,503
貸倒引当金 ※1
△848
1,204,654 1,204,654 ―
(3) 電子記録債権
30,019 30,019 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
250,759 250,759 ―
資産計
3,666,115 3,666,115 ―
(1) 買掛金
508,448 508,448 ―
(2) 長期借入金 ※2
17,886 17,977 91
負債計
526,334 526,426 91
デリバティブ取引 ※3
△103 △103 ―
※1.受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から掲示された価格
によっております。
71/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 50,000 85,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,663,362 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,166,419 ― ― ―
電子記録債権 23,445 ― ― ―
合計 2,853,226 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,180,682 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,205,503 ― ― ―
電子記録債権 30,019 ― ― ―
合計 3,416,204 ― ― ―
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,028 8,028 1,830 ― ― ―
合計 8,028 8,028 1,830 ― ― ―
72/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 209,182 20,182 188,999
小計 209,182 20,182 188,999
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 96,451 100,324 △3,872
小計 96,451 100,324 △3,872
合計 305,633 120,506 185,126
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 250,759 116,076 134,683
小計 250,759 116,076 134,683
合計 250,759 116,076 134,683
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
73/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 79,692 69,583 ―
合計 79,692 69,583 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 93,316 64,994 1,029
合計 93,316 64,994 1,029
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建 買掛金(予定取引)
米ドル 27,630 ― △18
原則的処理方法
通貨オプション取引
売建・買建 買掛金(予定取引)
米ドル 17,520 ― △871
合計 45,150 ― △889
(注) 1.時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め一括して記載しております。オプション料の授受はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金(予定取引)
米ドル 147,546 ― △103
合計 147,546 ― △103
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
74/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 131,873 146,804
退職給付費用 23,525 25,796
退職給付の支払額
△8,594 10,140
連結範囲の変更に伴う増加額 - 13,954
退職給付に係る負債の期末残高 146,804 176,413
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 146,804 176,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,804 176,413
退職給付に係る負債 146,804 176,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,804 176,413
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,525千円 当連結会計年度25,796千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,620千円、当連結会計年度4,370千円であ
ります。
75/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 ―千円 18,672千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ―千円 209千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2013年3月26日定時株主総会及び 2014年3月28日定時株主総会及び
2014年3月18日取締役会決議 2014年11月5日取締役会決議
決議年月日
(注)1 (注)2
当社及び当社子会社取締役 8名 当社及び当社子会社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社従業員 141名 当社及び当社子会社従業員 317名
(注)3
当社子会社の社外協力者 3名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式402,400株 普通株式400,000株
(注)4
付与日 2014年12月1日 2014年12月1日
権利行使時においても当社及び当 権利行使時においても当社及び当
社子会社の取締役、監査役、従業 社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問契約等を締結している社 員、顧問契約等を締結している社
外協力者の地位にあること。 外協力者の地位にあること。
権利確定条件
ただし、定年により退職した場合 ただし、定年により退職した場合
若しくは、当社及び当社子会社の 若しくは、当社及び当社子会社の
役員を任期満了により退任した場 役員を任期満了により退任した場
合にはこの限りではありません。 合にはこの限りではありません。
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2016年4月1日 自 2016年4月1日
権利行使期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
(注) 1.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であり
ます。
2.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であり
ます。
3.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権の付与時の
区分及び人数に基づいております。
4.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株
式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月
1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
76/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2015年12月18日臨時株主総会及び 2019年2月13日及び2019年3月4
決議年月日
取締役会決議 日取締役会決議
当社子会社取締役 1名 当社取締役 7名
当社及び当社子会社従業員 21名 当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の社外協力者 2名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式47,200株 普通株式27,062株
(注)1
付与日 2015年12月21日 2019年3月4日
権利行使時においても当社及び当 新株予約権者は、当社の取締役及
社子会社の取締役、監査役、従業 び監査役並びに当社子会社の取締
員、顧問契約等を締結している社 役、監査役及び執行役員のいずれ
外協力者の地位にあること。 かの地位を喪失した日の翌日から
10 日(10 日目が休日に当たる場
ただし、定年により退職した場合
権利確定条件
若しくは、当社及び当社子会社の 合には前営業日)を経過する日ま
取締役又は監査役を任期満了によ でに限り、新株予約権を一括して
り退任した場合等、当社取締役会 行使することができるものとしま
が合理的な理由があると認めた場 す。
合にはこの限りではありません。
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2018年1月1日 自 2019年3月5日
権利行使期間
至 2023年12月31日 至 2049年3月4日
(注) 1.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株
式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月
1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
77/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2013年3月26日定時株主総会及び 2014年3月28日定時株主総会及び
2014年3月18日取締役会決議 2014年11月5日取締役会決議
決議年月日
(注)1 (注)2
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 117,600 148,000
権利確定 ― ―
権利行使 15,200 12,800
失効 ― 1,600
未行使残 102,400 133,600
第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2015年12月18日臨時株主総会及び 2019年2月13日及び2019年3月4
決議年月日
取締役会決議 日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 27,062
失効 ― ―
権利確定 ― 27,062
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,400 ―
権利確定 ― 27,062
権利行使 800 ―
失効 ― 304
未行使残 17,600 26,758
(注) 1.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であり
ます。
2.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であり
ます。
3.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株
式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月
1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
78/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2013年3月26日定時株主総会及び 2014年3月28日定時株主総会及び
2014年3月18日取締役会決議 2014年11月5日取締役会決議
決議年月日
(注)1 (注)2
権利行使価格(円)(注)3 94 100
行使時平均株価(円) 894 801
付与日における公正な
― ―
評価単価(円)
第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2015年12月18日臨時株主総会及び 2019年2月13日及び2019年3月4
決議年月日
取締役会決議 日取締役会決議
権利行使価格(円)(注)3 250 1
行使時平均株価(円) 825 ―
付与日における公正な
― 690
評価単価(円)
(注) 1.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であり
ます。
2.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であり
ます。
3.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株
式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月
1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第5回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 56.93%
予想残存期間 (注)2 15年
予想配当 (注)3 10円/株
無リスク利子率 (注)4 0.22%
(注) 1.株式公開日以降(2016年12月21日から2019年3月4日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3.2018年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
第2回から第4回までのストック・オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、公
正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、収益方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額
に基づき決定した直近売買事例による株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しており
ます。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
79/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
204,912千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
21,593千円
80/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 7,401千円 10,031千円
45,388 〃 55,047 〃
退職給付に係る負債
20,392 〃 20,392 〃
長期未払金
5,653 〃
株式報酬費用 ―
19,747 〃 13,145 〃
投資有価証券評価損
3,221 〃 1,510 〃
たな卸資産評価損
5,331 〃
資産除去債務 5,984〃
資産調整勘定 28,506 〃
21,792〃
8,712 〃
未払事業税 9,432〃
13,568 〃
11,726〃
その他
繰延税金資産小計
152,269千円 154,716千円
△2,950 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―
△39,803 〃
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△46,302 〃 △42,754 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 105,966千円 111,962千円
繰延税金負債
△38,124千円
その他有価証券評価差額金 △27,997千円
その他 △18〃 ―
繰延税金負債合計 △38,142〃 △27,997〃
繰延税金資産純額 67,824千円 83,964千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越
― 1,317 3 ― ― 8,710 10,031
欠損金(※1)
評価性引当額 ― △1,317 △3 ― ― △1,630 △2,950
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,080 (※2)7,080
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(※2) 税務上の繰越欠損金10,031千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,080千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 2.6%
住民税均等割等 0.8% 0.7%
評価性引当額の増減 △1.0% △1.0%
0.5% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1% 33.4%
81/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年2月12日付取締役会において、株式
会社アステム(以下、「アステム社」)の全株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2019
年3月1日付でアステム社の全株式を取得し同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。また、これによりア
ステム社の子会社であるサイバートップ株式会社は当社の曾孫会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アステム
事業の内容 コンピュータネットワーク機器、OA機器の販売・調整
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ITソリューション事業を展開している企業グループであり、情報セキュリティソリューショ
ンに注力しており「安全で快適な情報環境の提供」を経営テーマとして掲げ、企業グループ、事業規模の拡大並
びに顧客基盤と収益の拡大をはかっております。
福岡市に本社を置き25年の事業実績を有するアステム社は、ネットワーク機器、OA機器の販売を九州並びに中
国地区で展開しており、顧客、パートナーの基盤を保有しております。当社は、グループの中長期的な成長を見
据え、福岡(九州)地区を強化していく方針であり、アステム社の完全子会社化はグループの基盤拡大に資する
ものと考え、今般の株式取得を決定したものです。
(3) 企業結合日
2019年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 165,000千円
取得原価 165,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,643千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
76,928千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
82/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 197,320 千円
固定資産 52,494 千円
資産合計 249,814 千円
流動負債 118,213 千円
固定負債 43,530 千円
負債合計 161,743 千円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
売上高 112,784 千円
営業利益 7,197 千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書に
おける売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
83/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソリューションプロダクト事業 ソリューションサービス事業 合計
外部顧客への売上高 4,637,408 4,129,968 8,767,376
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
NECネッツエスアイ株式会社 1,226,678
日商エレクトロニクス株式会社 951,345
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソリューションプロダクト事業 ソリューションサービス事業 合計
外部顧客への売上高 5,349,650 4,297,186 9,646,836
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
NECネッツエスアイ株式会社 1,476,308
84/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
85/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
(被所有)
東京都
その他の 日商エレクト 商品の販売 商品の販売 951,345 売掛金 22,052
14,336,875 情報通信業
関係会社 ロニクス㈱ 商品の仕入 商品の仕入 54,838 買掛金 1,144
千代田区
直接 12.0
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の交渉過程を経て取引を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(%)
(被所有)
東京都
日商エレクト 商品の販売 商品の販売 156,398 売掛金 65,274
主要株主 14,336,875 情報通信業
ロニクス㈱ 商品の仕入 商品の仕入 584 買掛金 141
千代田区
直接 12.0
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の交渉過程を経て取引を行っております。
3.日商エレクトロニクス株式会社は、2019年3月19日に当社株式を400,000株売却したことに伴い 、主要株主
ではなくなりました。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者
から外れた時点での金額であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
86/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 213円88銭 240円97銭
1株当たり当期純利益金額 33円15銭 35円90銭
潜在株式調整後
32円21銭 35円11銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
377,375 411,603
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377,375 411,603
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,691,517 11,464,467
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
普通株式増加数(株) 333,469 257,436
(うち新株予約権(株))
(333,469) (257,436)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 ―
要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,450,741 2,786,518
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 18,463
(うち新株予約権(千円)) ― (18,463)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,450,741 2,768,055
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,458,318 11,486,964
の数(株)
87/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
新株予約権の付与
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、当社取締役および監査役に対する株式報酬型ストックオプショ
ン(新株予約権)を発行することを決議し、2020年3月2日に付与いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載しております。
88/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 8,028 0.89 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2022年1月25日~
― 9,858 0.85
のものを除く) 2022年11月25日
合計 ― 17,886 0.87 ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,028 1,830 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
89/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,682,857 5,056,274 7,379,802 9,646,836
税金等調整前四半期
(千円) 211,514 305,497 438,572 618,534
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 139,766 200,291 286,257 411,603
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 12.20 17.48 24.97 35.90
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 12.20 5.28 7.50 10.93
四半期純利益金額
(注)当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
90/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 546,272 691,099
※1 29,937 ※1 37,191
営業未収入金
有価証券 ― ―
貯蔵品 498 642
前払費用 9,238 8,208
※1 62,500 ※1 47,500
短期貸付金
※1 43,213 ※1 40,348
その他
流動資産合計 691,661 824,989
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ― 12,239
― △777
減価償却累計額
建物附属設備(純額) ― 11,461
工具、器具及び備品
― 5,775
― △1,388
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) ― 4,387
建設仮勘定 ― 7,500
有形固定資産合計 ― 23,348
無形固定資産
― 5,450
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 ― 5,450
投資その他の資産
投資有価証券 96,451 135,639
関係会社株式 971,364 971,364
繰延税金資産 2,910 9,254
21,887 22,377
その他
投資その他の資産合計 1,092,614 1,138,636
固定資産合計 1,092,614 1,167,434
資産合計 1,784,275 1,992,424
負債の部
流動負債
※1 22,138 ※1 18,400
未払金
未払費用 12,278 16,788
未払法人税等 3,364 6,959
未払消費税等 4,763 8,257
5,101 6,113
その他
流動負債合計 47,647 56,519
固定負債
11,548 13,178
退職給付引当金
固定負債合計 11,548 13,178
負債合計 59,195 69,697
91/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 505,788 507,243
資本剰余金
資本準備金 278,288 279,743
509,863 509,863
その他資本剰余金
資本剰余金合計 788,152 789,606
利益剰余金
その他利益剰余金
435,090 607,311
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 435,090 607,311
自己株式 △79 △213
株主資本合計 1,728,952 1,903,948
評価・換算差額等
△3,872 315
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △3,872 315
新株予約権 ― 18,463
純資産合計 1,725,079 1,922,727
負債純資産合計 1,784,275 1,992,424
92/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 546,324 ※1 646,984
営業収益
※1,2 347,187 ※1,2 413,147
一般管理費
営業利益 199,136 233,836
営業外収益
※1 1,490 ※1 676
受取利息
受取配当金 ― 499
125 41
その他
営業外収益合計 1,615 1,217
営業外費用
支払利息 0 ―
360 300
株式交付費
営業外費用合計 360 300
経常利益 200,392 234,754
特別利益
― 209
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 209
税引前当期純利益 200,392 234,964
法人税、住民税及び事業税
1,354 11,795
△2,910 △6,343
法人税等調整額
法人税等合計 △1,555 5,451
当期純利益 201,947 229,512
93/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,306 270,806 509,863 780,669 233,142 233,142
当期変動額
新株の発行 7,482 7,482 7,482
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 201,947 201,947
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,482 7,482 ― 7,482 201,947 201,947
当期末残高 505,788 278,288 509,863 788,152 435,090 435,090
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 ― 1,512,119 △663 △663 ― 1,511,455
当期変動額
新株の発行 14,964 14,964
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 201,947 201,947
自己株式の取得 △79 △79 △79
株主資本以外の項目の
△3,209 △3,209 △3,209
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △79 216,833 △3,209 △3,209 ― 213,624
当期末残高 △79 1,728,952 △3,872 △3,872 ― 1,725,079
94/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 505,788 278,288 509,863 788,152 435,090 435,090
当期変動額
新株の発行 1,454 1,454 1,454
剰余金の配当 △57,291 △57,291
当期純利益 229,512 229,512
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,454 1,454 ― 1,454 172,221 172,221
当期末残高 507,243 279,743 509,863 789,606 607,311 607,311
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △79 1,728,952 △3,872 △3,872 ― 1,725,079
当期変動額
新株の発行 2,908 2,908
剰余金の配当 △57,291 △57,291
当期純利益 229,512 229,512
自己株式の取得 △134 △134 △134
株主資本以外の項目の
4,188 4,188 18,463 22,651
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △134 174,995 4,188 4,188 18,463 197,647
当期末残高 △213 1,903,948 315 315 18,463 1,922,727
95/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 6~10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」562千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,910千円に含めて表示しております。
96/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 93,020 千円 85,802 千円
短期金銭債務 2,320 〃 1,197 〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 546,324 千円 646,984 千円
一般管理費 △1,914 〃 △4,715 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,449 〃 675 〃
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 126,630 千円 143,400 千円
給料手当 58,180 〃 68,358 〃
支払報酬 36,865 〃 37,980 〃
減価償却費 ―〃 2,166 〃
退職給付費用 1,556 〃 2,105 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 971,364 971,364
計 971,364 971,364
97/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 833千円 ―
3,366 〃
未払費用 4,819千円
2,347 〃 2,847 〃
退職給付引当金
727 〃 1,448 〃
未払事業税
株式報酬費用 5,653 〃
―
139 〃
資産除去債務 ―
1,185 〃
その他有価証券評価差額金
―
繰延税金資産小計
8,460千円 14,907千円
△5,550 〃 △5,653 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,910千円 9,254千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.9% △29.8%
住民税均等割等 0.4% 0.4%
評価性引当額の増減 △1.3% 0.6%
0.0% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.8% 2.3%
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
98/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物附属設備 ― 12,239 ― 777 11,461 777
工具、器具及び
― 5,775 ― 1,388 4,387 1,388
備品
建設仮勘定 ― 7,500 ― ― 7,500 ―
計 ― 25,514 ― 2,166 23,348 2,166
ソフトウエア
― 5,450 ― ― 5,450 ―
仮勘定
無形固定資産
計 ― 5,450 ― ― 5,450 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物付属設備 本社事務所内装 12,239 千円
工具、器具及び備品 本社事務所設備 5,775 千円
建設仮勘定 本社事務所増床費用 7,500 千円
ソフトウエア仮勘定 連結決算システム導入費用 5,450 千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
99/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載することとしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://segue-g.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
100/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第5期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第6期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第6期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第6期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月13日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第5期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年6月12日関東財務局長に提出。
101/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセグエグループ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
グエグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
103/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セグエグループ株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セグエグループ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/105
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセグエグループ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエ
グループ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/105