藤田観光株式会社 内部統制報告書 第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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藤田観光株式会社(E04560)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役兼社長執行役員伊勢宜弘は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有してお
り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報
告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に
あたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響をおよぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響をおよぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いま
した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
におよぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結
子会社12社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、上記以外の連結子会社16社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内
部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループ（直営事業所・子会社）の主要な４事業（宿
泊、レストラン、婚礼、宴会）を行なう事業拠点の中で、当連結会計年度の計画売上高（連結会社間取引消去後）の
金額が高い拠点から合算して、当連結会計年度の連結計画売上高の２/３を超える27事業拠点を「重要な事業拠点」と
しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛
金、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが
大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセ
スとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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