ホーチキ株式会社 訂正有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第123期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出いたしました第123期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に追記事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
(訂正前)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がる恐れが
あるため、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。
具体的には、①保有目的や取得価額に合理性があること ②安全性に問題が無いこと ③取得価額の総額が原則
として連結総資産の５％を超えないこと を保有開始の条件としております。
また、保有開始後においても、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取
引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。そ
の結果、上記①②に抵触すると判断した場合は売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 350
非上場株式以外の株式 20 3,591
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 7 564 取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
住友不動産株式
営業上取引関係の維持強化 －
会社
917 787
409,300 90,000
エア・ウォー
取引関係の維持強化 有
ター株式会社
656 186
100,000 100,000
綜合警備保障株
取引関係の維持強化 有
式会社
482 526
315,000 315,000
三和ホールディ
取引関係の維持強化 有
ングス株式会社
414 432
株式会社三菱Ｕ
423,000 423,000
ＦＪフィナン
取引関係の維持強化 －
シャル・グルー
232 294
プ
92,500 92,500
アイホン株式会
取引関係の維持強化 有
社
161 168
95,400 95,400
株式会社立花エ
取引関係の維持強化 有
レテック
158 201
155,000 155,000
丸八倉庫株式会
取引関係の維持強化 有
社
116 134
20,000 20,000
株式会社共立メ
営業上取引関係の維持強化 －
ンテナンス
109 101
50,000 50,000
三菱地所株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
100 89
株式会社西武
31,000 31,000
ホールディング 営業上取引関係の維持強化 －
60 57
ス
29,600 29,600
日本管財株式会
取引関係の維持強化 有
社
58 62
12,601 12,091
福山通運株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
53 56
9,000 45,000
京葉瓦斯株式会
取引関係の維持強化 有
社
27 29
株式会社三越伊
16,041 15,065
勢丹ホールディ 営業上取引関係の維持強化 －
17 17
ングス
5,651 4,375
イオンモール株
営業上取引関係の維持強化 －
式会社
10 9
3,069 2,789
ダイダン株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
7 6
1,580 1,183
京浜急行電鉄株
営業上取引関係の維持強化 －
式会社
2 2
388 336
森永製菓株式会
営業上取引関係の維持強化 －
社
1 1
株式会社T&D
1,430 1,430
ホールディング 営業上取引関係の維持強化 －
1 2
ス
(注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄に
ついて取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取
締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
２ 京葉瓦斯株式会社は2018年７月１日付で、５株を１株に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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(訂正後)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。 特に防災設備事
業分野においては、新築物件を受注して、その後のリニューアル・メンテナンスで回収を図るビジネスモデルで
あるため、営業戦略上、新築物件およびリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がる恐れが
あるため、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。
具体的には、①保有目的や取得価額に合理性があること ②安全性に問題が無いこと ③取得価額の総額が原則
として連結総資産の５％を超えないこと を保有開始の条件としております。
また、保有開始後においても、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取
引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
その結果、上記①②に抵触すると判断した場合は売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 350
非上場株式以外の株式 20 3,591
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
７銘柄いずれも既存の保有先である
が、主に防災事業分野における顧客で
非上場株式以外の株式 7 564 あり、取引関係の一層の強化を図るた
めに購入した。なお、６銘柄は保有先
の持株会を通じて購入した。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
住友不動産株式 主として防災事業分野の顧客であり、取引関
－
会社 係の維持強化を図るために保有している。
917 787
同社のグループ会社に、主として防災事業分
409,300 90,000
野の顧客かつ一部製品の調達先が存在してお
エア・ウォー
り保有している。更なる取引関係の維持強化 有
ター株式会社
を図ると共に防災事業分野で協業を図るた
656 186
め、今回、株式を追加購入している。
100,000 100,000
綜合警備保障株 主として情報通信事業分野の顧客であり、取
有
式会社 引関係の維持強化を図るため保有している。
482 526
同社のグループ会社に、主として防災事業分
315,000 315,000
三和ホールディ
野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図 有
ングス株式会社
414 432
るため保有している。
株式会社三菱Ｕ
423,000 423,000
ＦＪフィナン 融資その他の取引関係の維持強化を図るため
－
シャル・グルー 保有している。
232 294
プ
主として防災事業分野の顧客かつ情報通信事
92,500 92,500
アイホン株式会
業分野の調達先であり、取引関係の維持強化 有
社
161 168
を図るため保有している。
95,400 95,400
株式会社立花エ 取引関係の維持強化を図るため保有してい
有
レテック る。
158 201
155,000 155,000
丸八倉庫株式会 取引関係の維持強化を図るため保有してい
有
社 る。
116 134
20,000 20,000
株式会社共立メ 主として防災事業分野の顧客であり、取引関
－
ンテナンス 係の維持強化を図るため保有している。
109 101
50,000 50,000
三菱地所株式会 主として防災事業分野の顧客であり、取引関
－
社 係の維持強化を図るため保有している。
100 89
株式会社西武
31,000 31,000
主として防災事業分野の顧客であり、取引関
ホールディング －
係の維持強化を図るため保有している。
60 57
ス
29,600 29,600
日本管財株式会 主として防災事業分野の顧客であり、取引関
有
社 係の維持強化を図るため保有している。
58 62
主として防災事業分野の顧客であり保有して
12,601 12,091
福山通運株式会
いる。今回、更なる取引関係の維持強化を図 －
社
53 56
るため株式を追加購入した。
9,000 45,000
京葉瓦斯株式会 主として防災事業分野の顧客であり、取引関
有
社 係の維持強化を図るため保有している。
27 29
同社のグループ会社に、主として防災事業分
16,041 15,065
株式会社三越伊
野の顧客が存在しており保有している。今
勢丹ホールディ －
回、更なる取引関係の維持強化を図るため株
ングス
17 17
式を追加購入した。
主として防災事業分野の顧客であり保有して
5,651 4,375
イオンモール株
いる。今回、更なる取引関係の維持強化を図 －
式会社
10 9
るため株式を追加購入した。
主として防災事業分野の顧客であり保有して
3,069 2,789
ダイダン株式会
いる。今回、更なる取引関係の維持強化を図 －
社
7 6
るため株式を追加購入した。
同社のグループ会社に、主として防災事業分
1,580 1,183
京浜急行電鉄株 野の顧客が存在しており保有している。今
－
式会社 回、更なる取引関係の維持強化を図るため株
2 2
式を追加購入した。
主として防災事業分野の顧客であり保有して
388 336
森永製菓株式会
いる。今回、更なる取引関係の維持強化を図 －
社
1 1
るため株式を追加購入した。
株式会社T&D 同社のグループ会社に、主として防災事業分
1,430 1,430
ホールディング 野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図 －
1 2
ス るため保有している。
(注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄に
ついて取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題が無いか等を取
締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。
6/7
EDINET提出書類
ホーチキ株式会社(E01802)
訂正有価証券報告書
２ 京葉瓦斯株式会社は2018年７月１日付で、５株を１株に変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
7/7
