株式会社エリアクエスト 訂正有価証券報告書 第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

訂正有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

提出日:

提出者:株式会社エリアクエスト

カテゴリ:訂正有価証券報告書

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                     EDINET提出書類
                   株式会社エリアクエスト(E04008)
                     訂正有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の2第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年3月25日
  【事業年度】       第20期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
  【会社名】       株式会社エリアクエスト
  【英訳名】       Area Quest Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  清原 雅人
  【本店の所在の場所】       東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
  【電話番号】       03(5908)3301(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役 杉本 正貴
  【最寄りの連絡場所】       東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
  【電話番号】       03(5908)3301(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役 杉本 正貴
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2













                     EDINET提出書類
                   株式会社エリアクエスト(E04008)
                     訂正有価証券報告書
  1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
   2019年9月27日に提出いたしました第20期(自2018年7月1日 至2019年6月30日)有価証券報告書の記載事項の一
  部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
  す。
  2【訂正事項】

  第一部 企業情報
   第2 事業の状況
    3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して示しております。
  第一部【企業情報】

  第2【事業の状況】
  3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    (訂正前)
   「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
  後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
  書から適用しております。
   また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
  の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
  との比較・分析を行っております。
   当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
   なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
  (1)~(6)(省略)

    (訂正後)

   「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
  後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
  書から適用しております。
   また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
  の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
  との比較・分析を行っております。
   当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
   なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
  (1)~(6)(省略)

  (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15%と、配当性向30%以上を目標として
   います。
   当期においては、売上高経常利益率(連結)13%と未達となりました。配当性向(連結)は33.8%と達成するこ
   とができました。
   管理体制強化と人材育成を推進し、目標に向けて取り組んでまいります。
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