株式会社パートナーエージェント 訂正有価証券報告書 第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パートナーエージェント |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パートナーエージェント(E31855)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月24日
【事業年度】 第15期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社パートナーエージェント
【英訳名】 Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 総務担当 笹渕 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 総務担当 笹渕 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年6月28日に提出いたしました当社の第15期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書の
記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(訂正前)
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(省略)
(訂正後)
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(省略)
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
(訂正前)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,593千円減
少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が39千円増加し、「固定負債」の
「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
16,553千円減少しております。
また、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、 「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりま
した「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度から独立掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、
「貸倒引当金」に組替えております。
(訂正後)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更 するとともに、税効果会計関係注記を変更 しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,593千円減
少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が39千円増加し、「固定負債」の
「繰延税金負債」が16,553千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
16,553千円減少しております。
また、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、 「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりま
した「貸倒引当金」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度から独立掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」として表示していた1,406千円は、
「貸倒引当金」に組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払給与 3,431千円 2,459千円
未払事業税 6,893 6,145
貸倒引当金 1,406 8,281
減損損失 40,381 6,124
8,454
減価償却超過額 12,694
37,900
資産除去債務 40,171
税務上の繰越欠損金 - 22,093
4,862 8,028
その他
繰延税金資産小計
86,735 105,998
評価性引当額 △37,900 △63,623
繰延税金資産合計
48,835 42,375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △26,970 △26,435
圧縮積立金 △24,687 -
△15,833 -
圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △67,491 △26,435
繰延税金資産の純額 △2,063 15,940
(省略)
(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払給与 3,431千円 2,459千円
未払事業税 6,893 6,145
貸倒引当金 1,406 8,281
減損損失 40,381 6,124
8,454
減価償却超過額 12,694
37,900
資産除去債務 40,171
税務上の繰越欠損金 (注)2
- 22,093
4,862 8,028
その他
繰延税金資産小計
103,328 105,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △22,093
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △41,529
評価性引当額 (注)1
△37,900 △63,623
繰延税金資産合計
65,428 42,375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △26,970 △26,435
圧縮積立金 △24,687 -
△15,833 -
圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △67,491 △26,435
繰延税金資産の純額 △2,063 15,940
(注)1.評価性引当額が25,722千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務
上の繰越欠損金に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 22,093 22,093
- - - - - 22,093 22,093
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(省略)
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