株式会社IBJ 有価証券報告書 第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社IBJ(E27066)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月24日
【事業年度】 第14期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社IBJ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
【電話番号】 080-7027-0983
【事務連絡者氏名】 管理部門長 吉田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
【電話番号】 080-7027-0983
【事務連絡者氏名】 管理部門長 吉田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) - 5,268,714 9,461,852 11,818,942 15,282,312
売上高
(千円) - 1,106,624 1,493,231 1,468,850 2,346,247
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) - 725,916 1,036,842 1,050,812 1,523,149
純利益
(千円) - 732,098 1,048,892 1,120,286 1,632,358
包括利益
(千円) - 2,006,895 3,171,227 3,556,296 5,363,771
純資産額
(千円) - 4,890,536 6,220,393 7,559,052 11,288,911
総資産額
(円) - 54.90 80.30 89.54 123.30
1株当たり純資産額
(円) - 19.91 28.17 26.37 38.49
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 18.17 27.40 26.07 -
当期純利益金額
(%) - 40.9 50.9 46.6 43.7
自己資本比率
(%) - 39.4 40.1 31.4 36.0
自己資本利益率
(倍) - 32.35 37.45 26.20 32.27
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) - 993,254 1,262,173 1,240,835 2,460,517
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - △ 599,848 △ 209,798 △ 529,115 △ 2,882,617
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - 640,129 92,542 △ 459,784 935,826
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - 2,462,516 3,607,498 3,859,434 4,385,400
残高
- 340 406 486 611
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 118 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、第10期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
3.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4. 第11期から第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイ
マーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 4,123,362 5,090,620 5,850,819 6,115,614 6,811,288
売上高
(千円) 836,786 1,110,491 1,518,488 1,370,277 2,026,410
経常利益
(千円) 567,627 730,483 1,061,351 903,582 1,389,556
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 338,380 338,380 570,569 616,195 699,585
資本金
(株) 12,450,000 37,350,000 40,628,700 41,337,300 42,000,000
発行済株式総数
(千円) 1,674,009 2,011,461 3,200,302 3,438,141 4,652,149
純資産額
(千円) 2,933,795 4,509,161 5,916,223 6,208,395 8,942,300
総資産額
(円) 45.13 55.03 81.03 86.54 115.48
1株当たり純資産額
17.00 6.00 9.00 9.00 9.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 15.24 20.04 28.84 22.67 35.11
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.06 18.28 28.05 22.42 -
当期純利益金額
(%) 56.8 44.4 54.0 54.9 51.7
自己資本比率
(%) 36.5 39.8 40.8 27.4 34.6
自己資本利益率
(倍) 35.1 32.1 36.6 30.5 35.4
株価収益率
(%) 37.2 29.8 31.2 39.7 25.6
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 629,852 - - - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 162,626 - - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 396,774 - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,428,980 - - - -
残高
245 291 357 397 424
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 143.4 518.7 853.0 570.5 1,016.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
(円) 560 780 1,133 1,213 1,246
最高株価
(2,043)
(円) 505 368 525 495 731
最低株価
(713)
(注)1 .売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持 分法を適用した場合の投資利益については、第10期については子会社、関連会社はありますが重要性が乏
しいため、第11期以降については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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4. 当社は、2016年1月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標となっております。
6. 第11期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりま
せん。
7.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
8.当社は、2016年1月1日付で株式1株につき3株の株式分割をおこなっております。第10期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年2月に設立されました。その後、婚活サイト
運営事業やイベント事業、並びに結婚相談所事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合婚活
事業を展開しております。
年月
事項
2006年2月 東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、資本金12,500千円
をもって株式会社IBJを設立
2006年8月 本社を千代田区麹町二丁目に移転拡張
2006年9月 日本結婚相談業協会(現・日本結婚相談所連盟)(注1)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJシ
ステム」を提供するサービス(現・連盟事業)を運営開始
2007年10月 大阪事務所開設
増資により資本金を215,000千円へ増加
2007年11月 株式会社日本ブライダル・コミュニティー(2010年4月に当社へ吸収合併)の株式を100%取得し、子会
社化
2009年1月 株式会社ブライダルネットを吸収合併し、資本金245,000千円へ増加
合コンセッティングサービス「Rush」を運営開始
2009年3月 株式会社エスアイヤ(2013年4月に当社へ吸収合併)の株式を75%取得し、子会社化
2009年9月 本社を千代田区麹町一丁目に移転拡張
2009年12月 株式会社エスアイヤ(2013年4月に当社へ吸収合併)を100%子会社化
2010年4月 株式会社日本ブライダル・コミュニティーを吸収合併
2012年12月 増資により資本金を338,380千円へ増加
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年3月 本社を新宿区西新宿一丁目に移転拡張
2013年4月 株式会社エスアイヤを吸収合併
2013年12月 日本結婚相談所連盟の登録会員数が50,000人を突破
2014年4月 合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司(資本金10,000千台湾ドル、57%出資・非連結子会社)を設立
2014年7月 日本結婚相談所連盟の「IBJお見合いシステム」をフルリニューアル
「婚活ウエディングブック」を発行(注2)
2014年12月
東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更
民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足(注3)
2015年1月
第1回「婚活シンポジウム」を開催(注4)
2015年6月
2015年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
「ポーター賞2015」を受賞(注5)
2015年10月
愛婚活股份有限公司の増資実施(資本金20,000千台湾ドル、58.5%出資・非連結子会社)
2015年12月
株式会社ウインドアンドサン(2019年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております)
2016年6月
の株式を100%取得し、子会社化(注6)
第2回「婚活シンポジウム」を開催
2016年12月 株式会社かもめの株式を100%取得し、その100%子会社である株式会社かもめ&アールスドリームと合わ
せて、子会社化(注7)
ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化
2017年3月
(注8)
2017年6月 第3回「婚活シンポジウム」を開催
日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム」をリリース(注9)
2017年8月
2017年10月 関西支社、東海支社を設立
2018年1月 婚活・お見合いパーティー検索「PARTY☆PARTY」アプリをリリース
「なんばラウンジ」をオープン
2018年3月 「上野マルイラウンジ」、婚活パーティー専用会場「大名古屋ビルヂングラウンジ」をオープン
2018年6月 ブライダルネット会員向けアプリ「ブライダルネットアプリ」をリリース
2018年7月 株式会社Diverseの株式を100%取得し、子会社化
これにより、コミュニティ会員数が46,579人となる
2018年8月 アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始
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年月
事項
2018年10月
日本結婚相談所連盟の登録会員数が60,000人を突破、加盟店数1,840社、婚活パーティーのフランチャイ
ズ店舗数23店舗となる 「京都ラウンジ」をオープン
これにより、合計イベント店舗が24店舗、ラウンジ店舗が14店舗となる(注10)
Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出(注11)
2018年11月
2018年12月 月間成婚者数が1,006名となり、過去最高となる
成婚組数が年間6,132組(12,264名)、日本の年間成婚組数に占める割合1%を実現(注12)
株式会社サンマリエの株式を100%取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1%取得し、いずれも子会
2019年1月
社化
2019年3月 日本結婚相談所連盟の登録会員数が「業界第1位」となる
「PARTY☆PARTY」アプリ会員が10万人を突破
2019年5月 日本結婚相談所連盟の加盟相談所数が2,000社を突破
タレントの、柴田理恵氏を日本結婚相談所連盟公式アンバサダーに迎える
一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大
2019年6月
賞」を受賞(注13)
2019年7月 「加盟相談所」総勢400社以上が参加するIBJサミットを開催
2019年10月 取引先企業の事業承継支援を目的に、5行目となる池田泉州銀行と業務提携。
2019年12月 月間成婚者数が1,408名となるとともに、成婚組数が年間8,286組(16,572名)となり、過去最高となる。
(注)1 . 日本結婚相談所連盟とは、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を
利用する結婚相談事業者が加盟するための、当社が運営する団体名称を言います。
2.婚活のノウハウから結婚式の段取り、新婚生活のヒントまでを一連の流れで解説したガイド本です。写真付き
で式場や指輪を紹介しており、ウエディング関連企業様のアピールも兼ねた本となっております。
3. 参画企業12社が、 3年間を予定し、 日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析
に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。
4.「少子化・未婚化時代に社会に応える企業とは」をテーマに、さまざまな角度から少子化・未婚化問題に取り
組むゲストを迎え、問題解決への取り組みの輪を広げていくためのシンポジウムです。(全3回開催)
5. ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーショ
ンを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。
6. ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウェディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク
(「ウエディングnavi」)を運営する株式会社ウインドアンドサン (2019年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商
号変更しております) の株式を取得することといたしました。
7. 旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー(「かもめツアー」「e かも」)を主力として展開する株式会社
かもめ及び 株式会社かもめ&アールスドリーム の株式を取得することといたしました。
8 .保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である 株式会社IBJライフデザインサ
ポート を設立しました。
9. 「IBJお見合いシステム」アプリとは、 日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所の会員向けお見合いシステ
ムのアプリを言います。
10 .直営店舗はパーティ会場とラウンジを併設しているため、2018年12月現在、重複店舗数を除くと24店舗となっ
ております。
11 .「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高
10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するもの
です。過去12ケ月かつ3年間にわたる売上・利益成長と5年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企
業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。
12 .当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟(当社の直営結婚相談所を含む)に所属する会員の成婚(婚約)数
と、 コミュニティ 成婚数 のうちの25%(独自調査で判明)、婚活イベント動員数のうちの0.4%(独自調査で
判明)を合計した組数となっております。
13.グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネ
スモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りを持つような独特のカ
ルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に
優れた企業として選出されました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社(非連結子会社は除く)により構成されており、婚活事業を主軸とした複合
婚活事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメン
トの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載の通りであります。
(1)婚活事業
当事業は、営業本部(コーポレート事業より名称変更)、加盟店本部(連盟事業より名称変更)、FC事業、コ
ミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
・営業本部は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネッ
トワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。
・加盟店本部は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのASP
型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の
運営を事業としております。
・FC事業は、直営店未出店地域において、当社のフランチャイズ店舗として、パーティー、結婚相談ラウンジを
運営する事業者の集客、サポートサービスの提供を事業としております。
・コミュニティ事業は、オンラインでの婚活サイトの運営や、合コンセッティングサービスの提供を事業としてお
ります。
・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催
に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナー等の提供、自社会場企画に加えて外部会場開催の各
種婚活イベントの企画、開催を事業としております。
・ ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に
対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を
事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サー
ビス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。
(2)ライフデザイン事業
当事業は、ウエディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業より構成されており
ます。
・ウエディング事業は、 結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場 への 送客を事業としております。
・旅行事業は、海外を主としたパッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。
・外国語教室の運営事業は、韓国語学校の運営や留学のサポート、外国人人材の紹介を事業としております。
・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒのFC店として住宅ローンの提供を事業としております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割
合 (%)
(連結子会社)
業務を受託している。
株式会社IBJウエディング 東京都港区 16百万円 ライフデザイン事業 100
役員の兼任有り。
業務を受託している。
株式会社かもめ (注)2
東京都港区 80百万円 ライフデザイン事業 100
役員の兼任有り。
株式会社かもめ& 100
東京都港区 30百万円 ライフデザイン事業 役員の兼任有り。
アールスドリーム (注)3 (100)
業務を受託している。
株式会社Diverse (注)4
東京都 千代田区 10百万円 婚活事業 60 役員の兼任有り。
資金の貸付有り。
業務を受託している。
株式会社サンマリエ(注)5 東京都新宿区 8百万円 婚活事業 100
役員の兼任有り。
株式会社K Village Tokyo
業務を委託している。
東京都新宿区 286百万円 ライフデザイン事業 55.1
役員の兼任有り。
(注)5
IBJファイナンシャル 業務を受託している。
東京都新宿区 30百万円 ライフデザイン事業 100
アドバイザリー株式会社 資金の貸付有り。
(持分法適用関連会社)
40
―
LDI 株式会社(注)6、7 東京都新宿区 200百万円 婚活事業
(24)
(注)1.「 主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 株式会社かもめは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,591,318千円
(2) 経常利益
52,289千円
(3) 当期純利益
34,146千円
(4) 純資産額
241,329千円
(5) 総資産額
511,747千円
3. 株式会社かもめ&アールスドリームの議決権の所有割合欄の()内数値は間接所有割合(内数)であり、直接
所有の会社は、株式会社かもめであります。
4. 株式会社Diverseは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,577,299千円
(2) 経常利益
239,982千円
(3) 当期純利益
245,040千円
(4) 純資産額
257,541千円
(5) 総資産額
1,252,934千円
5. 株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoは特定子会社であります 。
6.LDI 株式会社は2020年2月5日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
7.LDI 株式会社の議決権の所有割合欄の()内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所有の会社は、株式会
社Diverseであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
475 ( 89 )
婚活事業
86 ( 28 )
ライフデザイン事業
全社(共通) 50 ( 1 )
611 ( 118 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間
の平均人数を()外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ125人増加したのは、主に、当連結会計年度より株式会社サンマリエ、株
式会社K Village Tokyo、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を連結子会社としたことによるもので
あります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
424 34.1 4.0 4,502,125
従業員数(人)
セグメントの名称
354 ( - )
婚活事業
20 ( - )
ライフデザイン事業
全社(共通) 50 ( - )
424 ( - )
合計
(注)1 .従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、情報通信分野を中心とする様々なマ
リッジ&ライフデザインサポート事業を通じて 、社会に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成婚者組数、売上高、営業利益を重要な経営指標とし、経営目標としては、2022年度には、日本
の成婚の3%をIBJが創出、売上高300億円、営業利益50億円を目指してまいります。これらの経営指標を持続的に向
上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
東証1部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルで婚活業界を牽引し、総合ライ
フデザインカンパニーとして事業基盤を強化して参ります。
婚活というワードも社会に広く浸透し、結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在する中、婚活スタイルが多様化し
需要は拡大傾向にあります 。強みである婚活パーティーからの結婚相談所への入会を強化し、顧客循環による高い成
婚率と利益率を実現するとともに、 当 連結 会計年度より、 真剣な婚活ユーザーをターゲットとした創業37年を迎える
結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ、株式会社サンマリエ( 2019年1月4日付でハピライズ株式会社から商号
変更しております)及び韓国語教室の運営を事業とする株式会社K Village Tokyo、 を新たに連結子会社にすることに
より、 国際結婚への足がかりとするとともに、 多様化する婚活スタイルに柔軟に対応し、出会いの機会の拡充と会員
基盤の拡大を図り、 既存の婚活事業を引き続き成長させ、 「日本の成婚の3%をIBJが創出する」目標の実現に取り組
んで参ります 。
その他、 旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサ
ポート する 体制を強化し、婚活事業とのシナジーを加速させていく予定であります。
これらのことにより、2022年度の経営目標を見据え、2020年度の目標を売上高169億円、営業利益28億円としてお
ります。
(4) 対処 すべき課題
当社グループは、上記経営目標を達成していく上で、次の課題に取り組んでまいります。
① 結婚相談所ネットワークの更なる拡大
当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワークは、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、ま
た、直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県
での展開となっております。
当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用される
ためには全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しています。そこで、
イ.営業本部において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増やすこと
ロ.加盟店本部において、結婚相談所とその会員に対して「IBJシステム(お見合いシステム)」 の利便性や機
能を向上させることにより、一層普及・拡大させること。また、加盟する結婚相談所に向けた成婚メソッド等
の提供も絶えず行っていくことで婚活プラットフォームとしての満足度を高めていくこと
ハ.FC事業において、未出店の主要ターミナルへのFC店舗展開に加え、既存エリアにおいても新たな収益機会
を探求していくこと
ニ. イベント事業において、直営のイベント会場に加え、 外部会場開催型イベントを積極的に展開していくこと
が必要であり、一組でも多くの成婚を育むために、 営業本部並びにFC事業の全国エリア展開と、婚活イベント会
場展開を促進してまいります。
② IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化
当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会~成婚までフルサポートできるシステム」を
有する(システムの強み)とともに、「婚活支援20年の成婚メソッド」「加盟店2,310社、4,500人の仲人ネット
ワーク」を有しています(ヒトの強み)。当社グループがこれまで以上に婚約までのサポートを充実させ、一組で
も多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強みを更に強化していくことが課題であると認識してい
ます。
この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上・充実を図り、
変化するニーズにいち早く柔軟に対応していくこと、「ヒト」においては、成婚メソッドを直営店のみならず加盟
店へ広く普及させ、加盟店全体のクオリティ向上と平準化を行い、顧客満足度向上に努めてまいります。また、積
極的に採用を進め、優秀な人材を確保するととともに、育成専門部署を新設し、育成の強化を図ってまいります。
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③ 会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開
当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料
で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにア
クセスでき、価値あるサービスを 提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用され
ていることから関連するサービスにも自然利用いただけると考えており、その仕組化を推進していくことが課題で
あると認識しています。
この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対することはもちろんのこ
と、「ウエディング」「保険」「旅行」「住宅ローン」「不動産」「韓国語教室の運営及び就労支援」の各サービ
スを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク(加盟相
談所)に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を
図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな
価値を構築し、婚活サービス提供後も引き続き当社グループ のサービスを利用していただく ビジネスモデルへ展
開、発展させてまいります。
④ 専門性の高い人材確保と人材育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営
理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全う
し、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するため
に、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、新卒採用を積極的に推進し、入社する新卒採用社員の育成に努め
てまいります。また、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グルー
プ会社内での人員交流を通して、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダー
シップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できる
ことを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
りますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業環境に関するリスクについて
(1)婚活市場について
我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の伸びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しております
が、これには、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず寄与している可能性があることから、国民の晩婚化
及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要
な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えて
おります。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化または低下、ある
いは非婚化または晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、またはその他の要因により婚活市場
の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影
響を与える可能性があります。
( 2)競合について
当社グループが営む事業は、旅行事業及び保険事業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しない等の理由から
参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって
比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳
重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保等を行い、短期間のうちに当社グ
ループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等が当社グ
ループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための
様々なコストの増加等が、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)システムやインターネット接続環境の不具合について
当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムならびにインターネット接続環境の安定的稼動
は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、またはそれらの
サーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュ
リティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる
範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それ
らのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネット
ワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の様々な問題、または当社グループのシステムそのもの
に起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理
体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)サービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループは、本人確認等の厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資
格を含む制限事項ならびに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、またわいせつ情
報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止
事項を明記し、また利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによる
ユーザーサポートならびにモニタリング体制を整備する等、然るべき対応を実施しております。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかか
る対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グ
ループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(5)事業に係る法律等の規制について
① 特定商取引に関する法律について
当社 グループ が提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律(以下「特定商取
引法」という。)」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社 グループ は、契約の相手方に事前に契約の
概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリ
ング・オフへの対応等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイト等におけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当
するため、当社 グループ は、かかるサービスの提供に係る広告等において法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守
に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態等により、万が一、特定商取引法の規定に抵触してい
るとして当社 グループ が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな
規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に
至った場合には、当社 グループ のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚活サイトに係る法的規制について
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制
法」という。)」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童
を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童で
ないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務を課しております。
当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「Poiboy」「youbride」「YYC」については、出
会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記4サービスはもちろん、その他のサービ
スにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グ
ループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法
令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った
場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業(ライフデザイン 事業)におけ
る広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)」に基づく規制を受けて
いるため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施
し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容等に係る広告等の掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加
え、直接的または間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外に
も、当社グループが取り扱う広告等の方法や内容等については、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルー
ルに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触してい
るとして当社 グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の
変更、新たな法的規制や自主規制の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコスト
が過大となる等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの
事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 旅行業に係る法的規制について
連結子会社㈱かもめが運営する旅行事業は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第一種旅行業者(国内・海
外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能)としての登録を行っ
ております。現時点で㈱かもめは旅行業法に定める登録の取り消しまたは更新に抵触する欠陥の事由に該当する事実
はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの風評、経営成績及び財
政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤ 保険業に係る法的規制について
非連結子会社㈱IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険
業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのた
め、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現
時点で㈱IBJライフデザインサポートは、保険業法に定める登録の取り消しまたは業務停止処分に抵触する事由に該当
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する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グ
ループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材紹介事業に係る法的規制について
連結子会社㈱K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業及び労働者派遣法に定める人材派遣事業を営
んでおります。当該法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。
そのため、関係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介及び派遣を行っております。現時点で㈱K Village
Tokyoが、関係法令に定める許可の取り消しまたは業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しており
ますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政
状態等に影響を与える可能性があります
⑦ その他の法的規制について
当社 グループ が営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネッ
トに関連する法的規制の遵守は当社 グループ における経営上の重要課題の1つであり、当社 グループ は、当社 グルー
プ の事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」、ならびに「特
定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
上記の他、当社グループの提供するサービスは 主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約につ
いて「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者に
とって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情
報を提供するよう努めております。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らか
の法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、
かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社グルー
プのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)旅行事業について
連結子会社㈱かもめ及び㈱かもめ&アールスドリームは、旅行事業を行っておりますが、専ら海外旅行を取り扱っ
ており、海外提携事業者との取引に外貨を利用しているため決済時に円換算されることになり、為替相場の変動によ
る円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、景気動
向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等
により 当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)ウェディング事業について
連結子会社㈱IBJウエディングは、結婚式場の情報誌の発行並びに結婚式場の相談カウンター事業を行っております
が、近年の婚姻件数が減少傾向にあることから、市場が縮小した場合には、当社グループの業績または財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、情報誌は紙媒体を中心として展開していることから、出版部数の低下による売
上減、景気動向などによる紙面広告の売れ行きの悪化等により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8)ソニー生命株式会社との合弁事業について
当社は、2017年3月に当社及びソニー生命株式会社と合弁会社(㈱IBJライフデザインサポート・非連結子会社)を
設立し、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険
契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性がありま
す。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場
合にも、当社グループの事業、業績または財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
合弁先のソニー生命株式会社は当該合弁事業に係る当社の推進方針について十分に理解し、当該方針は両社の経営
戦略に何ら不利益を与えるものでもありませんが、今後、当該合弁会社の業績が低調に推移する等した場合に両社が
当該合弁事業に係る参加方針を変更し、結果として当該合弁契約が解消されたような場合には、当社グループの事業
戦略に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 語学学校事業について
連結 子会社の ㈱K Village Tokyoは、韓国語の語学学校事業を営んでおります。事業展開は日本国内ではございます
が、講師の多くは韓国出身である等、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習等の違
い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争等の発生等によるカントリーリスクが、当社の事業、業績ま
たは財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
2.事業内容に関するリスクについて
(1)知的財産権に係る方針について
当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権
を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三
者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、ま
た、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、第三者に帰属する知的財産
権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる
等の事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績ま
たは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)個人情報等を含む情報資産の管理について
①国内事業
当社グループは、サービス利用者等の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護
に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要
課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001(個人情報保護マネジメント
システム)に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本
情報等(以下「個人情報等」という。)、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続き
を実施しております。
また、 当社グループ内はもちろんのこと、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて 機密保持に係る
誓約書等を個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚
活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る
取り組みを明示しております。
しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報等を含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止でき
ず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる
可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績ま
たは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外事業
当社は、台湾に非連結子会社1社を有しております。海外事業は、当社の将来の成長投資と位置づけており、国内
事業同様に個人情報等を含む情報管理については、当該国での個人情報保護に関する法律の規制を受けております。
海外事業においても、当該国の法令、特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には
事業の推進が困難となり、投資を回収できず、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(3)事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点(ラウンジや直営イベント
会場)の新設、改修等に係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。
なお、今後、サービス利用者数または婚活サイトや各種の情報提供サイト等へのアクセス数が当社グループの計画
を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模等について変更せざるを得なくなる可能性があ
り、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かか
る場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)サービス利用料金の決済について
当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推
奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。
したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合等には、
当社グループの事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
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(5)事業拡大について
当社は、 「婚活事業をメインとしたライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化、
及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えてお
り、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンを
もたらすという保証はありません。
当社グループは、コミュニティ関連事業の株式会社Diverseの株式取得(2018年7月)、ウェディング関連事業の株
式会社IBJウエディングの株式取得(2016年6月)、旅行事業の株式会社かもめの株式取得(2016年12月)をはじめと
して、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のため
に、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グ
ループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。
しかしながら、異なる地理的または文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収また
は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、または、かかるサービスを提供することができな
い場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、また
は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することがで
きない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販
売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等によ
り、当社グループの期待する成果が得られない場合、または、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場
合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現
在、のれんの金額は、連結総資産の7.0%を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの
事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考
えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生
し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.その他のリスクについて
(1)財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者によ
る財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制
監査報告書により報告することが求められております。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速や
かに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収等で当社グルー
プに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当
社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権(以下「有償ストック・オプション」という)
を付与しており、今後も付与を行う可能性があります。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を
権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われ
た場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
(3)人材の確保と育成について
当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人
員と間接人員の別を問わず、関連する技術または技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であり
ます。
しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、または
当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)重要な訴訟事件等について
当社グループにおいて、現在係争中の訴訟案件はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引
先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し
た場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要
因となります。
また、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関
連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業
績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当及び連子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、良好な雇用・所得環境を背景に緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスク
は依然として含んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、
新たに柴田理恵氏をアンバサダーに起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、真剣な婚活ユー
ザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結
子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材
紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足が
かりにするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワン
ストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社で
あったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とす
ることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,282,312千円(前年同期比29.3%増)、営業利益は2,339,437千円(同
58.4%増)、経常利益は2,346,247千円(同59.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,149千円(同
44.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、
また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事業の
業績の明確化の観点から報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較して
おります 。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等) セグメント情報 」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。
<婚活事業>
当セグメントは、営業本部(コーポレート事業より名称変更)、加盟店本部(連盟事業より名称変更)、FC事
業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
当連結会計年度は、
・営業本部において、柴田理恵氏をアンバサダーに起用し、知名度を上げると共に、結婚相談事業者等の新規開
業支援の強化により、加盟相談所数が増加したこと、
・加盟店本部において、IBJシステム(お見合い管理システム)の機能を増強し、AIを利用したマッチング
などサービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリニューアルを行い、有料プラン
の追加利用の増加を図ったこと、
・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パー
ティーのサービスの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウィークの大型化により参加者が増加
したこと、
・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と
成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、
・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、
などの理由により、セグメント売上高は10,415,428千円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益は3,445,967千
円(同33.8%増)となりました。
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<ライフデザイン事業>
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業よ
り構成されております。
当連結会計年度は、
・ウェディング事業において、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規
の広告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、
・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、
・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加
わったこと、
などの理由により、セグメント売上高は4,866,884千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は106,109千円
(前年同期比110.8%増)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ525,965千円
増加(前年同期比13.6%増)し、当連結会計年度末には4,385,400千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,460,517千円(同98.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益が2,342,372千円、減価償却費が224,576千円、のれん償却額が220,138千円、法人税等の支払い額又は還付額
555,571千円等 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,882,617千円(同444.8%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出382,908千円、投資有価証券の取得による支出1,117,999千円、貸付による支出
1,105,900千円、関係会社株式の取得による支出160,000千円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は935,826千円(前連結会計年度は459,784千円の使用)となりました。これは主
に、短期借入による収入385,000千円、長期借入による収入1,400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行に
よる収入165,646千円がありましたが、短期借入金の返済による支出270,000千円、長期借入金の返済による支出
495,360千円、配当金の支払額353,421千円等 によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注状況
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
前年同期比
販売高
(千円)
(%)
婚活事業 10,415,428 138.4
ライフデザイン事業 4,866,884 113.3
合計 15,282,312 129.3
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を
勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能
性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されていると
おりであります。
② 当 連結 会計 年度 の 経営 成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、両セグメントともに好調に推移しました。
各セグメントにおける事業部別の売上高及びセグメントEBITDAは以下の通りです。
(単位:百万円)
増減率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上(合計) 11,818 15,282 +3,463 +29.3
7,524 10,415 +2,890 +38.4
婚活事業
開業支援事業(営業本部) 686 997 +310 +45.3
加盟店事業(加盟店本部) 620 758 +137 +22.3
325
FC事業 162 △163 △50.2
アプリ事業(コミュニティ事業) 1,962 2,999 +1,036 +52.9
パーティー事業(イベント事業) 1,962 2,150 +187 +9.6
+1,381
直営店事業(ラウンジ事業) 1,966 3,347 +70.2
ライフデザイン事業 4,294 4,866 +572 +13.3
4,294 4,866 +572 +13.3
ライフデザイン事業
セグメントEBITDA(合計)
1,656 2,543 +887 +53.6
婚活事業
2,748 3,635 +887 +32.3
+242
開業支援事業(営業本部) 483 726 +50.3
加盟店事業(加盟店本部) 399 451 +51 +13.0
+8 +18.8
FC事業 48 57
+68 +16.2
アプリ事業(コミュニティ事業) 419 487
479 724 +244 +51.1
パーティー事業(イベント事業)
直営店事業(ラウンジ事業) 917 1,189 +272 +29.7
ライフデザイン事業 57 120 +63 +110.5
ライフデザイン事業 57 120 +63 +110.5
△1,148 △1,212 △63 -
全社/消去
(婚活事業の概況)
・パーティー事業において、ポータルサイトの掲載に頼らず、自社サイトでの集客の強化を図り、費用の節減に努
めるとともに、ゴールデンウイークの大型化などにより集客が増加し、過去最高の動員数となりました。
・開業支援事業において、結婚相談事業者の新規加盟を強化し、地銀や法人など新たな営業開拓を行い、加盟開業
件数が月間50社ベースを実現しました。このことにより、加盟店数が2,000社を突破し、2,310社となりました。
・加盟店事業において、直営店のカウンセラーのノウハウ向上や、会員の交際管理を厳密におこなうことで、
「ほったらかし会員」をなくし、会員活動を活性化させることにより、成婚創出数がアップしました。
これら各サービスのクオリティ向上と、各事業部連携を強化した事で、月間成婚者数が1,408名となり、過去最
高となるとともに、2019年に目標としていた成婚組数8,000を達成し、8,286組(16,572名)となりました。また、
日本の年間成婚組数に占める割合の1.42%を実現しました。
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(ライフデザイン事業の概況)
・ウエディング事業における、サイトのリニューアルによる公告販売の強化や式場への送客数の向上を図りまし
た。
・旅行事業における、個人向け海外パッケージツアー等の積極的な営業活動を行いました。
・ライフデザイン事業全体で公告に頼りすぎない戦略で広告宣伝費の削減に努めました。
これら婚活分野以外の事業における取込みと、IBJグループ会社間での送客強化や、相互シナジーにより各事業
の成約件数が増加しました。
今後も、これらの事を継続し、日本最大級の婚活会員基盤を活かした総合ライフデザインカンパニーとして 着実
に収益力の強化を図ってまいります。
イ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて3,463,369千円増加し、15,282,312千円(前年同期比29.3%
増)となりました。これは主に、婚活イベント参加者の増加、弊社サービスを利用する結婚相談所事業者の加盟の
増加、会員数や成婚者数が増加したことなどによるものです。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、婚活事業が68.2%、ライフデザイン
事業が31.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,604,231千円増加し、11,239,284千円(同
47.2%増)となりました。売上総利益率は、サービスの業務効率化が進んだことや、原価率の低い事業の売上高比
率が増加したことにより、前連結会計年度に比べて8.8%増加し、73.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃、広告宣伝費の増加により、前連結会計年度
に比べて2,736,558千円増加し、8,872,054千円(同44.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて862,701千円増加し、営業利益は2,339,437千円(同58.4%増)
となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて31,440千円増加し、34,749千円(同949.9%
増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて16,744千円増加し、27,939千円(同149.6%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて877,397千円増加し、2,346,247千円(同59.7%増)となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べて26,058千円減少し、8,504千円(同75.4%減)と
なりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて472,337千円増加し、1,523,149(同
44.9%増)となりました。
ロ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における流動資産は5,762,956千円となり、前連結会計年度末に比べ734,545千円増加いたしまし
た。これは、主に現金及び預金が525,965千円、売掛金が140,798千円、前払費用が58,775千円増加したことによる
ものであります。固定資産は5,525,954千円となり、前連結会計年度末に比べ2,995,313千円増加いたしました。こ
れは主に、のれんが417,189千円、投資有価証券が1,122,382千円、長期貸付金が1,108,017千円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は11,288,911千円となり、前連結会計年度末に比べ3,729,858千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は3,966,197千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,697千円増加いたしま
した。これは主に1年内返済予定の長期借入金が237,000千円、未払費用が114,246千円、短期借入金が165,000千
円、未払法人税等が330,374千円、未払消費税128,901千円増加したことによるものであります。固定負債は
1,958,942千円となり、前連結会計年度末に比べ727,686千円増加いたしました。これは主に長期借入金が667,640
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千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,925,140千円となり、前連結会計年度末に比べ1,922,384千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は5,363,771千円となり、前連結会計年度末に比べ1,807,474千円増加いたしまし
た。これは主に資本金が83,389千円、資本剰余金が160,789千円、非支配株主持分が397,762千円増加し、親会社株
主に帰属する当期純利益が1,523,149千円、配当金の支払が354,292千円発生したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については 遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのは、運転資金需要の内主なものは、航空券の購入費用のほか、人件費、広告宣伝費等の販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものでありま
す。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定
的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の3か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末
の現預金残高は4,358,874千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しており
ます。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やM&A、長運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)残高は2,302,220千円であり
ます。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計765,000千円のコミットメントライン契約
を締結しております。(借入実行残高425,000千円、借入未実行残高340,000千円)。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、成婚者組数、売上高、営業利益を重要な経営指標とし、経営目標としては、2022年度には、日
本の成婚の3%をIBJが創出、売上高300億円、営業利益50億円を目指してまいります。
中期経営計画(2018年1月~2022年12月)の2年目である2019年度の達成・進捗状況及び2020年度の計画は以下
の通りです。
指標 2019年度(計画) 2019年年度(実績) 2019年度計画比 2020年度(計画)
( 1.5%増)
売上高 15,055百万円 15,282百万円 227百万円 16,945百万円
営業利益 1,800百万円 2,339百万円 539百万円 (29.9%増) 2,818百万円
( 3.6%増)
成婚組数 8,000組 8,286組 286組増 12,000組
へ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努め
ており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢
を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
ております。
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4【経営上の重要な契約等】
(保険代理事業における合弁事業)
契約締結先 内容 合弁会社名 設立年月
出資額
当社 105,000千円
保険代理事業に関連す
ソニー生命保険 株式会社IBJライフ
る知識、情報及びノウ 2017年3月
ソニー生命保険
株式会社 デザインサポート
45,000千円
ハウの提供
株式会社
(コミュニティ事業における合弁事業)
契約締結先 内容 合弁会社名 設立年月
出資額
コミュニティ 事業に関
株式会社Diverse 160,000千円
LINE 株式会社 連する知識、情報及び LDI株式会社 2019年9月
LINE株式会社 240,000千円
ノウハウの提供
(注) LDI 株式会社は2020年2月5日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期において実施しました設備投資の総額は 201,658 千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりでありま
す。
婚活事業においては、収益力向上のための直営結婚相談所の改装に係るものが17,155千円、子会社の移転に係るも
のが28,245千円、婚活色を高める等、他社との差別化及び集客力向上のためのソフトウェア開発に70,251千円の投資
を実施いたしました。
ライフデザイン事業においては子会社店舗の改装や退去時の見積りに係るものが31,662千円、他社との差別化及び
集客力向上のためのソフトウェア開発に7,241千円の投資を実施いたしました。
なお、当期において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
ソフトウエア
工具、器具 ソフト
数
設備の内容
車輛運搬具
(所在地) 名称 建物
合計
仮勘定
及び備品 ウエア
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
267
新宿店 直営結婚相談
215,338 - 44,015 259,353
婚活事業 - -
(-)
他23拠点 ラウンジ店舗
本社 50
21,515 9,526 13,162
全社(共通) 本社事務所 248,607 6,507 299,318
(東京都新宿区) (-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業員
ソフトウ
事業所名
セグメント 設備の内
工具、器具
リース
ソフト
数
会社名
エア仮勘
建物 合計
(所在地)
の名称 容
及び備品
資産
ウエア
(人)
定
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
株式会社
本社事務
(東京都 15
ライフデザ
IBJ 所 3,310 626 - 9,121 - 13,059
港区)
イン事業
(2)
店舗設備
ウエディング
(東京都 26
株式会社 ライフデザ 本社事務
2,378 793 - 1,874 7,236 12,282
港区)
かもめ イン事業 所
(5)
本社事務
株式会社 (東京都 38
婚活事業 所 62,846 28,207 - - - 91,054
Diverse 新宿区)
(19)
店舗設備
本社事務
(東京都 83
株式会社
9,106 1,725 10,108 6,654 601 28,196
婚活事業 所
新宿区)
サンマリエ
(58)
店舗設備
株式会社
本社事務
(東京都 25
ライフデザ
K Village
67,408 2,786 1,902 5,400 - 77,497
所
新宿区)
イン事業
(21)
Tokyo 店舗設備
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 従業員数欄の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社の主な設備投資としては、婚活事業のシステム構築および店舗設備がありますが、重要な設備の新設等の
計画はありません。
国内子会社の主な設備投資としては、システム構築および店舗設備がありますが、重要な設備の新設等の計画
はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
(株) (株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月24日)
東京証券取引所
単元株式数
42,000,000 42,000,000
普通株式
(市場第一部)
100株
42,000,000 42,000,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含
まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
連結子会社である株式会社K Village Tokyoは、ストックオプション制度に準じた制度として第1回新株予約権を
発行しております。
株式会社K Village Tokyoの代表取締役である石坂茂は、株式会社K Village Tokyoの 現在及び将来の役職員及び当
社グループと継続的な役務提供を内容とする顧問契約・業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値
向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年9月17日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月19日付で当該
会社の従業員瀬川龍を受託者として「2019 年9 月19 日付新株予約権に係る金銭信託契約書」(以下「本信託(第1
回新株予約権」という。)を設定しており、 株式会社K Village Tokyo(以下「信託管理人兼受益者指定権者」とい
う。) は、本信託(第1回新株予約権)に基づき、瀬川龍に対して、第1回新株予約権(2019年9月17日取締役会決
議)を発行しております。
本信託(第1回新株予約権)は、発行会社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対し
て、その功績に応じて、信託管理人兼受益者指定権者 が、受益者適格要件を満たす者に対して、第1回新株予約権
2,450個(本書提出日現在1個当たり1株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセン
ティブ・プランと異なり、発行会社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、将
来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報い
ることができるようにするとともに、将来採用された発行会社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締
結している者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能
とするものであります。第1回新株予約権の分配を受けた者は、当該第1回新株予約権の発行要項及び取扱いに関す
る契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第1回新株予約権)の概要は次のとおりであります。
株式会社K Village Tokyo 第1回新株予約権
名称
委託者 石坂茂
受託者 瀬川龍
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後
受益者
一定の手続を経て存在するに至ります。)
信託契約日
2019年9月19日
(信託期間開始日)
発行会社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に
信託期間満了日
上場する日
新株予約権の数(個) 2,450
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されま
したが、受託者による第1回新株予約権の引受け、
信託の目的 払込みにより現時点で第1回新株予約権2,450個(本
書提出日現在1個当たり1株相当)が信託の目的と
なっております。
当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務
委託契約を締結している者のうち、当社の社内規程等
に定める一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当
社が指定し、本信託(第1回新株予約権)に係る信託契
約の定めるところにより、受益者として確定した者を
受益者とします。なお、受益候補者に対する第1回新
株予約権の配分は、信託ごとに①人事評価に基づくも
のと②特別な功労が認められた場合などに付与される
個別のボーナスパッケージの2種類に分けられてお
受益者適格要件
り、新株予約権交付ガイドラインで定められた配分
ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決定されま
す。
① 人事評価に基づく新株予約権の配分受益候補者の
うち取締役及び従業員に個別に付与されるポイント数
の按分によって行う。
② 個別のボーナスパッケージ特に業績の向上や社内
体制構築に貢献があると認められた者に対して分配さ
れる。
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第1回新株予約権の内容は以下のとおりであります。
第1回新株予約権
決議 年月日 2019年9月17日
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 1名
新株予約権の数(個) ※ 2,450
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,450(注)2
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 40,910(注)3
2019年9月20日から2029年9月19日(但し、2029年
9月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
新株予約権の行使期間 ※
業日まで)までのうち、各四半期決算の発表日翌日
から4日間とする。
発行価格 40,910
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 20,455(注)4
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による本新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6
項 ※
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る内容
を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき259円で有償発行しております。
2. 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,450株とする(本新株予約権1個当た
りの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は1株とする。)但し、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ
れていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整
を行うことができるものとする
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」と
いう。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数 1株当たり払込金額
×
(または処分自己株式数) (または処分価額)
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数(または処分自己株式数)
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
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4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締
役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会
社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数が正当
な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、当社取締役の過半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、会社分割、株式交換及び株式移転(以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発
生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の本新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)6.③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から 2019年9月20日か
ら2029年9月19日(但し、2029年9月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)までのう
ち、各四半期決算の発表日翌日から4日間の本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第3回新株予約権 第4回新株予約権
2018年2月26日及び2018年3月5日
決議年月日
新株予約権の数(個)※ 17,858 14,286
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - -
普通株式 1,785,800 普通株式 1,428,600
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,400 (注)2 1,750 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年3月23日 至 2020年3月20日
発行価格 (注)3,4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 (注)6
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)5
事項 ※
※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末日現在(2020年2月29日)
において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、第3回は、当社普通株式1,785,800株、第4回は、当社普通
株式1,428,600株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100
株とする。)。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目
的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が第4項の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に
より調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、第4項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
=
調整後割当株式数
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第4項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、第4項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、第3回は、当初1,400円、第4回は、当初1,750円とする。
3.行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日以降、第7項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日
(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に
修正される。但し、修正後の行使価額が第2項第(2)号に定める金額の100%に相当する金額(以下「下限行
使価額」といい、第11項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価
額とする。
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4.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって
行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
時価
×
調整後行使価額 = 調整前行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求
できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は
使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以
降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取
得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日ま
でに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) × 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上
記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当
社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
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き。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使 用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第9項に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記第(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但
し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記第(6)号の規定が適用される場
合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
5.本新株予約権の取得
(1)当社は新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社
法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個
当たり第2項に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権
の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うも
のとする。
(2)当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸
収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転を行うこと(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会(株主総会の決議
を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり第2
項に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取
得する。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算定される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、新株予約権を行使することができる期間中に第10項記載の行使請求受付場所に
対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の全額を現金にて第12項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、第11項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通
知が行われ、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金
された日に発生する。
8.新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
9.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算
定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社の資金調達需
要、当社及び割当先の権利行使行動等に関する一定の前提(当社の株価、当社株式のボラティリティ、予定配
当額、無リスク利子率、当社の資金調達需要は本新株予約権の行使期間に渡り一様に発生すること、当社の資
金調達需要がある場合には、当社は行使停止を実施せず行使指定を実施すること、当社からの通知による本新
株予約権の取得は実施しないこと、割当先は当社からの行使指定に基づき、又は行使停止のない期間には任意
に、市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行使及び当社株式の売却を実施すること、等)を置き、割
当先による本新株予約権の行使に際して発生することが見込まれる株式処分コスト及び割当先の事務負担・リ
スク負担等の対価として発生することが見込まれる新株予約権の発行コストについて、他社の新株予約権の発
行事例や公募増資事例に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準(他社の公募増資事例から類
推されるスプレッド水準)を仮定して評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を第8項記載のと
おりとする。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第2項記載のとおりとする。
10.行使請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
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11.払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 丸の内中央支店
12.社債、株式等の振替に関する法律の適用等本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新
株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式
会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
13.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
14.その他
(1)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2)本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、当社が現在
獲得できる最善のものであると判断する。
(3)その他本新株予約権発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役社長に一任する。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年1月1日
6,225,000 12,450,000 - 338,380 - 338,380
(注)1
2016年1月1日
24,900,000 37,350,000 - 338,380 - 338,380
(注)2
2017年1月1日~
3,278,700 40,628,700 232,189 570,569 232,189 570,569
2017年12月31日
(注)3
2018年1月1日~
708,600 41,337,300 45,625 616,195 45,625 616,195
2018年12月31日
(注)3
2019年1月1日~
662,700 42,000,000 83,389 699,585 83,389 699,585
2019年12月31日
(注)3
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
3 .新株予約権の行使によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 25 18 64 6 3,232 3,369 -
所有株式数
- 112,433 26,432 32,919 38,431 37 209,716 419,968 3,200
(単元)
所有株式数の
- 26.77 6.29 7.84 9.15 0.00 49.94 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 1,971,552株は、「個人その他」に19,715単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載してお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目4-11 7,934,800 19.82
銀行株式会社(信託口)
7,815,300 19.52
石坂 茂 東京都渋谷区
3,632,800 9.08
中本 哲宏 東京都中野区
株式会社TNnetwork 東京都中野区3丁目26-4 3,240,000 8.09
2,240,000 5.60
土谷 健次郎 東京都江戸川区
PETERBOROUGH COURT 13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
3 FLEETSTREET LONDON
AC ISG(FE-AC)
EC4A2BB UNITED KINGDO 899,776 2.25
(常任代理人 株式会社三菱U
M
FJ銀行 決済事業部)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
日本マスタートラスト信託銀行
879,600 2.20
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
748,800 1.87
桑原 元就 東京都中野区
625,900 1.56
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1丁目2-10号
1585 BROADWAY NEWYOR
MSCO CUSTOMER SECURITIES
K, NEW YORK 10036, U.
596,307 1.49
(常任代理人 モルガン・スタ
S.A.
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
- 28,613,283 71.48
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
4,735千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託
業に係る株式数は586千株であります。
2.2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 3,000,000 7.19
三井住友トラスト・
287,900 0.69
東京都港区芝公園1丁目1番1号
アセットマネジメント株式会社
338,300 0.81
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,971,500 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 40,025,300 400,253
普通株式
式。また、1単元の株式数
は100株であります。
3,200 - -
単元未満株式 普通株式
42,000,000 - -
発行済株式総数
- 400,253 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都新宿区西新宿
-
株式会社IBJ 1,971,500 1,971,500 4.69
1丁目23番7号
-
- 1,971,500 1,971,500 4.69
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
価額の総額(円)
区分 株式数(株)
当事業年度前における取得自己株式 36 42,270
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,971,552 - 1,971,552 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行う
ことを基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。
来期は積極的な成長事業投資の時期と位置づけており、相応の内部留保を前提とした結果、 当事業年度の配当につ
きましては、上記方針に基づき1株当たり9円(普通配当9円)の配当を実施することを決定しました。この結果、
当事業年度の配当性向は25.6%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年3月23日
360,256 9
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」ことを経営理念に掲げ、全社員一同が理念経営の実践に
努めております。当社グループは、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のビ
ジネスモデルのもと、全社員一人ひとりが「ご縁がある皆様」、すなわち「すべてのステークホルダーの皆
様」の幸せに貢献するために、お客様視点を尊重したコーディネイト、つまり人によりそって課題解決する
リーダーシップを常に発揮しつづけることが持続的な成長を続けるうえで大切なことであると考えておりま
す。そのために、人材育成は当社の社会貢献につながる重要なこととして位置づけ永続的に取り組みつつ、自
己資本の積極的な事業投資によって利益体質を強化し、豊かな自己実現と社会貢献を実現する「婚活事業をメ
インとしたライフデザインカンパニー」として広く認知されることを目指しております。
そのために、当社は、企業価値を継続的に高めるため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能
を充実させ、経営の健全性・透明性を確保することが肝要であると考えており、利害関係者と長期的かつ安
定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。
こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、
また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、 取締
役会および監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。
また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー(説明責任)
の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと
認識し、取締役会および監査役制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、IRの強化を図って
おります。
② コーポレート・ガバナナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的と
して、監査役に独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であ
ると判断しているためであります。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、
業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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イ. 取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項および重要な業務執
行を決定するため、原則毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成
は、取締役11名(うち3名が社外取締役)からなっております。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
代表取締役副社長 中本 哲宏
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 桑原 英太郎
取締役 小野 雅弘
取締役 横川 泰之
取締役 二ツ矢 有紀
取締役 中野 大助
取締役(社外)
残間 里江子
取締役 (社外) 大橋 康宏
取締役 (社外) 関本 哲也
ロ. 監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、
対処すべき課題、リスク管理および会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月1回
開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、3名の監査役からなり、2名
が社外監査役であります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識お
よび知見を有しております。
役職名 氏名
監査役(議長) 川口 哲司
監査役(社外) 寺村 信行
監査役(社外) 八木 香
ハ. 経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告および業務執行の状況に関
する事項を協議するため、原則毎月1回以上開催することになっております。経営会議の構成は、常勤取
締役、常勤監査役、経営管理部長、管理部門長、各事業部長および取締役が指名する者であります。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
代表取締役副社長 中本 哲宏
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 桑原 元就
取締役 桑原 英太郎
取締役 小野 雅弘
取締役 横川 泰之
監査役 川口 哲司
経営管理部長 小平 佳洋
管理部門長 吉田 浩司
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他、各事業部長及び取締役が指名する者
ニ. その他委員会
リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会
を設置し、対象事案の調査、分析、対応および対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しておりま
す。常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役が指名する者を出席さ
せることができます。
役職名 氏名
代表取締役社長 石坂 茂
代表取締役副社長 中本 哲宏
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 桑原 英太郎
取締役 小野 雅弘
取締役 横川 泰之
取締役 二ツ矢 有紀
取締役 中野 大助
監査役 川口 哲司
内部監査室長 橋爪 みずほ
ホ. 責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役を除く取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、業務執行取締役を除く取締役は10 万 円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円また
は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執
行取締役を除く取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
③ 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部
統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。
なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)
および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)の施行後において、2015年6
月開催の取締役会にて見直しを実施しております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社および子会社は、法令遵守および企業倫理の浸透を取締役および従業員に徹底するため、「コン
プライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知および社内規則・マニュアルの整備と従業員教育
に努めております。
(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社および子会社の
法令遵守および企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行
為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問
題を未然に防止するよう努めております。
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ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的媒
体(以下、「文書等」という。)に記録し保存しております。
(ロ)当社の取締役および監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」および「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの
3つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化
を図っております。また、重大な事故(リスク)が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応
委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるととも
に、リスク管理体制の実効性を確保しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社および子会社は、中期経営3カ年計画および年度事業計画を策定し、毎月の取締役会において、
月次レビューと改善策の提案により、業績管理の徹底に努めております。
(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会および経営会議等において審議するとともに、各
事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決
定しております。
ホ.会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社の事業活動が法令および定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と
効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社および子会社全体の適正な管理を実践し
ております。
(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社は、法令遵守および企業倫理の浸透を取締役および従業員に徹底するため、
「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知および社内規則・マニュアルの整備と従
業員教育に努めております。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締
役会への報告体制を確保しております。
(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの3つの体系に
区分することで、当社および子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強
化を図っております。また、重大な事故(リスク)が発生した場合には、当社の代表取締役を委員
長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極
小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。
(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」
を定めております。
b.当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、財務経理部に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしてお
ります。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
財務経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役
の指揮命令は受けないものとしております。
チ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(イ)当社の取締役および従業員が当社の監査役に報告をするための体制
a.当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項に
ついて当社の監査役に対して随時報告しております。
(a)会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
(b)会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c)重大な法令・定款違反その他重要な事項
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b.当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役また
は従業員に報告を求めることができ、当該取締役または従業員はこれに応じております。
(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および従業員またはこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
a.子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、
報告された内容については当社の監査役に報告しております。
b.当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告および情報交換を行っており
ます。
c.子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社
の監査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしてお
ります。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
リ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。
ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。ま
た、当社および子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。ま
た、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
ル.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年2月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、
不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し
運用しております。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は総務部とし、平素より警察など外部関係機関
との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築してお
ります。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、
社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築してお
ります。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除
の徹底を制度的にも図っております。
(イ)会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっ
ても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
(ロ)日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
a.新規取引時の調査義務付け
b.調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
c.機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
d.苦情に乗じたアプローチへの対応等
(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然とし
て対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員
間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
(ニ)面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検
討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
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(ホ)社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
a.教育監理部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
b.総務部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現
c.顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立
④ リスク管理体制整備の状況
当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役および内部監査室間にお
いて随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク
管理委員会を開催し、また、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を確立しております。
⑤ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内にする旨、定款に定めております。
b.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、および累積投票によらないこ
とを定款に定めております。
c. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年6月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款で定めており
ます。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1995年4月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2001年1月 株式会社ブライダルネット
代表取締役社長
2006年2月 当社代表取締役社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括
2014年4月 愛婚活股份有限公司 取締役(現任)
代表取締役
石坂 茂 1971年9月6日 生 (注)3 7,815,300
2016年1月 IBJファイナンシャルアドバイザリー
社長
株式会社 代表取締役(現任)
2017年3月 株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社K Village Tokyo
取締役(現任)
2018年7月 株式会社Diverse 取締役(現任)
2019年1月 株式会社サンマリエ 取締役(現任)
1996年4月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2006年2月 当社取締役
7月 株式会社ブライダルネット 取締役
2007年10月 株式会社ブライダルネット
代表取締役
2008年12月 当社代表取締役副社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括
2014年4月 愛婚活股份有限公司 取締役(現任)
代表取締役
中本 哲宏 1973年4月13日 生 2016年1月 IBJファイナンシャルアドバイザリー (注)3 3,632,800
副社長
株式会社 取締役(現任)
6月 株式会社IBJウエディング 取締役
12月 株式会社かもめ 代表取締役(現任)
株式会社かもめ&アールスドリーム
代表取締役(現任)
2017年3月 株式会社IBJライフデザインサポート
代表取締役(現任)
4月 株式会社IBJウエディング
代表取締役(現任)
1998年4月 株式会社商工ファンド入社
2002年3月 株式会社ブライダルネット入社
2007年5月 株式会社ブライダルネット 取締役
10月 当社取締役
2016年10月 連盟事業部(現加盟店本部)
統括マネジャー
常務取締役 土谷 健次郎 1973年4月22日 生 (注)3 2,240,000
連盟事業部(現加盟店本部)、
ラウンジ事業部 担当
2017年4月 当社常務取締役(現任)
2018年1月 連盟事業部(現加盟店本部)
統括兼本部長(現任)
7月 FC事業部 統括(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年4月 株式会社プロトコーポレーション入社
2011年4月 当社入社
6月 メディア事業部(現営業本部)部長
2013年4月 コミュニティ事業部 部長
2015年3月 当社取締役(現任)
取締役 桑原 英太郎 1977年6月28日 生 (注)3 218,000
企画制作開発部、イベント事業部、
コミュニティ事業部、
マーケティング室 担当
2017年10月 東海支社 支社長
2019年7月 株式会社Diverse 取締役(現任)
1985年4月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2012年8月 株式会社ヨックモック入社
株式会社クローバー 常務取締役
2015年3月 当社取締役(現任)
2016年4月 コーポレート事業部(現営業本部)
取締役 小野 雅弘 1962年12月18日 生 (注)3 165,600
統括マネジャー
7月 FC事業部 統括マネジャー
コーポレート事業部(現営業本部)、
FC事業部 担当
2018年1月 コーポレート事業部(現営業本部)
統括兼本部長(現任)
7月 営業本部 営業1部 部長(現任)
2009年10月 株式会社アイヴィジョン
代表取締役社長
2012年3月 株式会社スタイル・エッジ
取締役副社長
2016年6月 当社入社
取締役 横川 泰之 1981年1月31日 生 事業企画室付 統括マネジャー
(注)3 7,000
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017年3月 当社取締役(現任)
2018年1月 ラウンジ事業部 統括
2019年1月 株式会社サンマリエ
代表取締役(現任)
2010年9月 当社入社
2013年7月 ラウンジ事業部 部長
2015年4月 コミュニティ事業部 部長
取締役 二ツ矢 有紀 1972年10月22日 生 2017年1月 ライフデザイン事業部 部長(現任)
(注)3 30,100
2017年3月 株式会社IBJライフデザインサポート
取締役(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
2003年4月 株式会社セレブリックス入社
2009年4月 株式会社グッドラック・コーポレーション
入社
2013年4月 株式会社グッドラック・コーポレーション
取締役 中野 大助 1979年10月28日 生 取締役営業本部長兼アジアマーケティング (注)3 -
本部長
2019年1月 当社入社
ラウンジ事業部 部長(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1970年4月 静岡放送株式会社入社
1973年6月 株式会社光文社入社
1980年5月 株式会社キャンディッド(現株式会社キ
ャンディッド・コミュニケーションズ)
代表取締役社長
2004年4月 株式会社キャンディッド・コミュニケー
ションズ 代表取締役会長
2005年7月 株式会社クリエイティブ・シニア
取締役
(現株式会社キャンディッド・プロデュー
残間 里江子 1950年3月21日 生 (注)3 -
(注)1
ス) 代表取締役社長
2010年3月 藤田観光株式会社 社外取締役(現任)
2014年3月 当社社外取締役(現任)
2016年6月 株式会社島精機製作所
社外取締役(現任)
9月 株式会社トラスト・テック
(現株式会社ビーテックステクノロジーズ)
社外取締役(現任)
2001年3月 株式会社テイツー 代表取締役社長
2011年5月 株式会社テイツー 取締役相談役
12月 株式会社テイツー 取締役相談役退任
取締役 2013年3月 当社社外監査役
大橋 康宏 1957年3月1日 生 (注)3 -
2015年10月 株式会社ラストリゾートジャパン
(注)1
代表取締役(現任)
2016年3月 当社社外取締役(現任)
2019年3月 ピナクル株式会社 社外監査役(現任)
1989年4月 東京弁護士会弁護士登録
北・木村法律税務事務所入所
1991年4月 さくら綜合法律会計事務所
(現デルソーレさくら法律事務所) 設立
2012年1月 公洋ケミカル株式会社 監査役(現任)
11月 デルソーレ・コンサルティング株式会社
代表取締役
取締役
2013年6月 ミツミ電機株式会社 社外取締役
関本 哲也 1956年2月26日 生 (注)3 -
(注)1
2014年3月 SBSホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
5月 株式会社プレミアムバリューバンク
社外監査役
2015年5月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッ
ド 社外取締役
2020年3月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1995年4月 三井物産株式会社入社
2000年5月 GE米国本社 Corporate Audit Staff
2005年1月 グロービス・キャピタル・パートナーズ
パートナー
常勤監査役 川口 哲司 1972年6月20日 生 (注)4 -
2007年5月 株式会社日本動物高度医療センター
社外取締役
10月 当社社外取締役
2012年3月 当社社外取締役退任
2015年3月 当社常勤監査役(現任)
1961年4月 大蔵省(現財務省)入省
1994年7月 国税庁長官
2005年9月 日本興亜損害保険株式会社 顧問
2006年7月 株式会社サンシャインシティ
監査役
寺村 信行 1937年3月24日 生 取締役相談役
(注)5 30,000
(注)2
2007年3月 株式会社ミツトヨ 取締役
10月 当社社外監査役(現任)
2014年1月 株式会社ポイントスリー
監査役(現任)
1985年4月 ソニー株式会社入社
2005年3月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス
株式会社(現ポラリス・キャピタル・グ
監査役
ループ株式会社)入社
八木 香 1962年4月9日 生 (注)5 -
(注)2
2010年8月 株式会社パラスアテナ
代表取締役(現任)
2014年3月 当社社外監査役(現任)
計
14,138,800
(注)1 . 取締役残間里江子、大橋康宏、関本哲也は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外
取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 . 監査役寺村信行および八木香は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会
社法第2条第16号)であります。
3 . 2020年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期にかかる定時株主総会の終結の時まででありま
す。
4 . 2019年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終結の時まででありま
す。
5 . 2020年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は3名、社外監査役は2名を選任しております。
社外取締役残間里江子氏 は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長でありますが、株式会
社キャンディッドプロデュースと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。藤田観光株式会社の
社外取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間には、営業上のイベント会場の賃借取引があります
が、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。株式会社島精機
製作所の社外取締役でありますが、株式会社島精機製作所と当社との間には、取引その他特別な関係はありま
せん。株式会社ビーテックステクノロジーズの社外取締役でありますが、株式会社ビーテックステクノロジー
ズと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役大橋康宏氏は、株式会社ラストリゾートジャパンの代表 取締役 でありますが、株式会社ラストリ
ゾートジャパンと 当社との間には、取引その他特別な関係はありません。ピナクル株式会社の社外監査役であ
りますが、ピナクル株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役関本哲也氏は、SBSホールディングス株式会社の社外 取締役 でありますが、SBSホールディ
ングス株式会社と 当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社
との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役八木香氏は、株式会社 パラスアテナの 代表取締役でありますが、株式会社 パラスアテナ と当社と
の間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役
と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)を独立役員候補者として取締役
会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判
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断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
こと等を満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者であった者、業務執行
者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
6.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
7.過去3年間において、上記1から6までに該当していた者
8.上記1から7までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
9.その他、上記1から8までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生
じるおそれのある者
また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わ
らない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきまして
は、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役2名のほか当社元社外取締役経験者1名
で構成しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査および
重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役または担当者、関与者への聴取等が行われま
す。監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告
書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた
中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。各監査役は財務・会計・法務
に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識および知見を有しております。
監査役監査の手続きにつきましては、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、議事
録・稟議書等重要な決裁書類等の閲覧および各事業所ならびに子会社への往査等を行っております。また監査役は、会計
監査人から監査計画説明および会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう経理部がその事務局機能
を提供しつつ、内部監査室と連携して監査の充実を図っております。
b.監査及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月1回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。当連結会計年度では、13回開催してお
ります。健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リス
ク管理および会社の開示情報の適正性について協議しております。
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業部門の業務
遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任1名
を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表
取締役社長に報告され改善事項の提言、実施および改善状況の確認等を行っております。また、内部監査室は、内部監査
部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査
の内容報告および内部統制状況報告等を行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室および監査役ならびに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ
効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部監査室と常勤監査
役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 田中 章公
指定社員 業務執行社員 清水谷 修
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 2名
e.監査公認会計士等を選定した理由
当社は、東陽監査法人より同法人の監査体制等について説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体
制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬等を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行
われることを確保する体制を 具備していることから、当該監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。
なお、会計証施行規則第126条第5号又は第6号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に
該当する事実はありません。
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(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
(解任)
① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査
に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容
を決定いたします。
② 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要が
あると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(不再任)
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触
した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f.監査公認会計士等の異動に関する事項
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
新日本有限責任監査法人
東陽監査法人
異動の年月日 2018年3月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年3月27日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年3月26日開催の当社第12回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。
監査役会が東陽監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門
性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判
断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
g.監査役及び監査役会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に、その旨及びその内容
当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬決定プロセス
当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判断いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
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a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 - 23,000 -
提出会社
- - 5,833 1,000
連結子会社
計 18,000 - 28,833 1,000
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計等に関するアドバイザリー業務等です。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の特性等
を勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
d.会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切である
と判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定部分である 基本報酬と業績連動部分である役員賞与にて 構成されております 。それぞれの支
給 割合につきましては、定めておりません。
報酬額の上限につきましては、 2017年3月27日開催の第11期定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額300百万
円以内(内、社外取締役20百万円以内)と定めております。
各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を 決定し
ており、 代表取締役がその裁量により、固定部分、業績連動部分共に、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役
の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を 決定しております。
監査役につきましては、固定報酬である基本報酬のみで構成されており、業績連動部分はございません。報酬の上限
額は年額20百万円以内と、2013年3月27日開催の第7期定時株主総会において決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
201,650 190,650 11,000 - 7
(社外取締役を除く)
監査役
7,650 7,650 - - 1
(社外監査役を除く)
13,800 13,800 - - ▶
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投
資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資
目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当する株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
7 231,493 5 104,069
非上場株式
2 162,689 2 167,730
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
6,996 - -
非上場株式以外の株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等
を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,832,908 4,358,874
現金及び預金
939,369 1,080,167
売掛金
1,257 7,868
商品及び製品
2,299 2,407
仕掛品
52 253
原材料及び貯蔵品
105,059 84,398
前渡金
105,448 164,224
前払費用
0 10,913
未収還付法人税等
- 2,400
1年内回収予定の長期貸付金
43,880 52,837
その他
△ 1,866 △ 1,390
貸倒引当金
5,028,411 5,762,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
541,704 660,487
建物
△ 197,097 △ 255,190
減価償却累計額
建物(純額) 344,606 405,296
車両運搬具 19,848 19,848
△ 4,543 △ 10,321
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 15,305 9,526
工具、器具及び備品 410,119 390,364
△ 274,269 △ 294,452
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 135,850 95,912
リース資産 - 13,605
- △ 1,593
減価償却累計額
リース資産(純額) - 12,011
495,762 522,747
有形固定資産合計
無形固定資産
379,932 797,121
のれん
ソフトウエア 294,141 271,657
- 14,344
ソフトウエア仮勘定
2,461 2,461
その他
676,535 1,085,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,000 1,394,382
投資有価証券
※1 137,642 ※1 251,087
関係会社株式
長期貸付金 - 1,108,017
3,229 5,809
長期前払費用
141,055 180,104
繰延税金資産
613,068 765,265
差入保証金
191,348 212,954
その他
1,358,343 3,917,621
投資その他の資産合計
2,530,640 5,525,954
固定資産合計
7,559,052 11,288,911
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
148,079 145,938
買掛金
※2 260,000 ※2 425,000
短期借入金
295,360 532,360
1年内返済予定の長期借入金
292,403 379,079
未払金
417,595 531,841
未払費用
230,343 560,717
未払法人税等
82,868 211,770
未払消費税等
982,613 1,069,363
前受金
- 3,054
リース債務
- 32,974
賞与引当金
10,203 13,866
返品調整引当金
24,715 25,535
ポイント引当金
27,318 34,695
その他
2,771,500 3,966,197
流動負債合計
固定負債
1,102,220 1,769,860
長期借入金
- 9,818
リース債務
129,035 179,263
資産除去債務
1,231,255 1,958,942
固定負債合計
4,002,755 5,925,140
負債合計
純資産の部
株主資本
616,195 699,585
資本金
616,195 776,984
資本剰余金
3,214,742 4,367,675
利益剰余金
△ 1,007,676 △ 1,007,719
自己株式
3,439,455 4,836,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,308 99,081
その他有価証券評価差額金
85,308 99,081
その他の包括利益累計額合計
31,532 30,399
新株予約権
- 397,762
非支配株主持分
3,556,296 5,363,771
純資産合計
7,559,052 11,288,911
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,818,942 15,282,312
売上高
4,183,889 4,043,027
売上原価
7,635,053 11,239,284
売上総利益
22,821 27,792
返品調整引当金繰入額
7,612,231 11,211,491
差引売上総利益
※1 6,135,495 ※1 8,872,054
販売費及び一般管理費
1,476,735 2,339,437
営業利益
営業外収益
62 595
受取利息
229 6,996
受取配当金
900 874
業務受託料
投資事業組合運用益 - 24,480
150 -
協賛金収入
900 -
補助金収入
1,067 1,802
その他
営業外収益合計 3,309 34,749
営業外費用
8,480 9,206
支払利息
- 16,600
持分法による投資損失
2,523 -
投資事業組合運用損
191 2,132
その他
11,194 27,939
営業外費用合計
1,468,850 2,346,247
経常利益
特別利益
- 4,629
事業譲渡益
- 4,629
特別利益合計
特別損失
※2 28,494 ※2 6,797
固定資産除却損
※3 4,393 ※3 1,454
関係会社株式評価損
1,674 252
その他
34,562 8,504
特別損失合計
1,434,287 2,342,372
税金等調整前当期純利益
466,120 768,916
法人税、住民税及び事業税
△ 82,645 △ 45,128
法人税等調整額
383,475 723,788
法人税等合計
1,050,812 1,618,584
当期純利益
- 95,434
非支配株主に帰属する当期純利益
1,050,812 1,523,149
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,050,812 1,618,584
当期純利益
その他の包括利益
69,474 13,773
その他有価証券評価差額金
※ 69,474 ※ 13,773
その他の包括利益合計
1,120,286 1,632,358
包括利益
(内訳)
1,120,286 1,536,923
親会社株主に係る包括利益
- 95,434
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
570,569 570,569 2,519,057 △ 507,689 3,152,506
当期変動額
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増
減
新株の発行(新株予約
45,625 45,625 91,251
権の行使)
剰余金の配当
△ 355,127 △ 355,127
親会社株主に帰属する
1,050,812 1,050,812
当期純利益
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 499,986 △ 499,986
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
45,625 45,625 695,684 △ 499,986 286,949
当期末残高 616,195 616,195 3,214,742 △ 1,007,676 3,439,455
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 15,833 15,833 2,886 - 3,171,227
当期変動額
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 -
減
新株の発行(新株予約
91,251
権の行使)
剰余金の配当 △ 355,127
親会社株主に帰属する
1,050,812
当期純利益
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 499,986
株主資本以外の項目の
69,474 69,474 28,645 98,120
当期変動額(純額)
当期変動額合計 69,474 69,474 28,645 385,069
当期末残高
85,308 85,308 31,532 - 3,556,296
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 616,195 616,195 3,214,742 △ 1,007,676 3,439,455
当期変動額
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増
減
新株の発行(新株予約
83,389 83,389 166,779
権の行使)
剰余金の配当 △ 354,292 △ 354,292
親会社株主に帰属する
1,523,149 1,523,149
当期純利益
非支配株主との取引に
77,399 77,399
係る親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
△ 15,924 △ 15,924
当期変動額(純額)
当期変動額合計 83,389 160,789 1,152,933 △ 42 1,397,070
当期末残高
699,585 776,984 4,367,675 △ 1,007,719 4,836,526
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
85,308 85,308 31,532 - 3,556,296
当期変動額
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 277,856 277,856
減
新株の発行(新株予約
166,779
権の行使)
剰余金の配当
△ 354,292
親会社株主に帰属する
1,523,149
当期純利益
非支配株主との取引に
24,471 101,871
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の
13,773 13,773 △ 1,132 95,434 92,151
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,773 13,773 △ 1,132 397,762 1,807,474
当期末残高 99,081 99,081 30,399 397,762 5,363,771
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,434,287 2,342,372
税金等調整前当期純利益
209,025 224,576
減価償却費
64,720 220,138
のれん償却額
2,185 3,592
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,358 △ 1,079
賞与引当金の増減額(△は減少) - 31,774
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 4,166 3,663
ポイント引当金の増減額(△は減少) 3,772 820
△ 292 △ 7,591
受取利息及び受取配当金
8,480 9,206
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - 16,600
21,792 6,797
固定資産除却損
4,393 1,454
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損益(△は益) 2,523 △ 24,480
6,702 -
リース解約損
事業譲渡損益(△は益) - △ 4,629
売上債権の増減額(△は増加) 13,228 △ 88,124
前渡金の増減額(△は増加) △ 4,253 23,000
預け金の増減額(△は増加) △ 1,953 △ 7,208
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,212 △ 4,882
仕入債務の増減額(△は減少) 23,205 △ 29,515
前受金の増減額(△は減少) 115,858 27,376
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 1,232 129,740
未払消費税等の増減額(△は減少) - 116,425
△ 59,379 26,720
その他
1,842,217 3,016,747
小計
292 7,175
利息及び配当金の受取額
△ 8,438 △ 7,834
利息の支払額
△ 593,235 △ 555,571
法人税等の支払額
1,240,835 2,460,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 184,461 △ 38,114
有形固定資産の取得による支出
△ 4,407 △ 7,063
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出 △ 146,750 △ 86,104
- 29,992
投資有価証券の売却による収入
△ 9,000 △ 1,117,999
投資有価証券の取得による支出
- △ 160,000
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 49,999 △ 382,908
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 87,924
収入
貸付けによる支出 - △ 1,105,900
△ 127,645 △ 101,906
敷金及び保証金の差入による支出
20,550 5,919
敷金及び保証金の回収による収入
△ 27,401 △ 6,456
その他
△ 529,115 △ 2,882,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 385,000
短期借入れによる収入
- △ 270,000
短期借入金の返済による支出
570,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 363,360 △ 495,360
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 105,982
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 22,500 -
よる支出
90,131 165,646
新株予約権の行使による株式の発行による収入
29,765 -
新株予約権の発行による収入
△ 499,986 △ 42
自己株式の取得による支出
△ 355,744 △ 353,421
配当金の支払額
△ 8,089 △ 1,979
その他
△ 459,784 935,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 251,936 513,726
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 12,239
3,607,498 3,859,434
現金及び現金同等物の期首残高
3,859,434 4,385,400
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社IBJウエディング
株式会社かもめ
株式会社かもめ&アールスドリーム
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
上記の内、株式会社サンマリエ、株式会社 K Village Tokyo については、株式取得により連結の範囲に含め
ております。また、従来非連結子会社であった IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、重要性が増
したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
LDI株式会社
なお、LDI株式会社は株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。な
お、当社の連結子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
また、2020年2月5付けでHOP株式会社に商号変更しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
愛婚活股份有限公司
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
株式会社REAH Technologies
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社サンマリエは、決算日を5月31日から12月31日に変更いたしました。この変更により、2019年6月1日
から2019年12月31日までの7ケ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度
の連結損益計算書は、同社の2019年1月1日から2019年12月31日までの12ケ月間を連結しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
③原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採
用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3~22年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
③返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率
等に基づく損失見込額を計上しております。
④ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上
しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する
年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しておりま
す。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が144,784千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が141,055千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,729千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 137,642千円 251,087千円
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 530,000千円 765,000千円
借入実行残高 260,000 425,000
差引額 270,000 340,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 1,737,966 千円 2,374,897 千円
945,751 1,317,452
広告宣伝費
645,906 957,895
地代家賃
64,720 220,138
のれん償却費
- 32,974
賞与引当金繰入額
18,013 19,401
退職給付費用
3,772 820
ポイント引当金繰入額
1,970 △ 8
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 4,267千円 6,378千円
工具、器具及び備品 1,713 418
15,812 -
ソフトウェア
6,702 -
リース資産
計 28,494 6,797
※3 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
愛婚活股份有限公司株式 4,393千円 1,454千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 100,138千円 19,852千円
組替調整額 - -
税効果調整前
100,138 19,852
税効果額 △30,663 △6,078
その他有価証券評価差額金
69,474 13,773
その他の包括利益合計額
69,474 13,773
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 40,628,700 708,600 - 41,337,300
合計 40,628,700 708,600 - 41,337,300
自己株式
普通株式 1,170,084 801,432 - 1,971,516
1,971,516
合計 1,170,084 801,432 -
(注)1.普通株式の株式数の増加708,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加801,432株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加801,400
株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
- - - - - 1,767
新株予約権(第2回)
提出会
社
第3回新株予約権
-
普通株式 - 1,785,800 1,785,800 18,322
(親会
(第三者割当)
社)
第4回新株予約権
-
普通株式 - 1,428,600 1,428,600 11,443
(第三者割当)
合計 - 1,371,300 3,214,400 708,600 3,877,100 31,532
(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第3回、第4回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年3月26日
普通株式 355,127 9 2017年12月31日 2018年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年3月25日
普通株式 354,292 利益剰余金 9 2018年12月31日 2019年3月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 41,337,300 662,700 - 42,000,000
合計 41,337,300 662,700 - 42,000,000
自己株式
普通株式 1,971,516 36 - 1,971,552
1,971,516 1,971,552
合計 36 -
(注)1.普通株式の株式数の増加662,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第3回新株予約権
提出会
普通株式 1,785,800 - - 1,785,800 18,322
(第三者割当)
社
(親会
第4回新株予約権
普通株式 1,428,600 - - 1,428,600 11,443
社)
(第三者割当)
ストック・オプションとしての
連結子
普通株式 - 2,450 - 2,450 634
新株予約権(第1回)
会社
合計 - 3,214,400 2,450 - 3,216,850 30,399
(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年3月25日
普通株式 354,292 9 2018年12月31日 2019年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年3月23日
普通株式 360,256 利益剰余金 9 2019年12月31日 2020年3月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 3,832,908千円 4,358,874 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
預け金 26,525 26,525
現金及び現金同等物 3,859,434 4,385,400
※2.株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社Diverseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
Diverse株式の取得価額と株式会社Diverse取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 736,282千円
固定資産 79,072
のれん 348,967
流動負債 △742,956
-
固定負債
株式会社Diverse株式の取得価額
421,366
△371,367
株式会社Diverse現金及び現金同等物
差引:株式会社Diverse取得のための支出
49,999
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社サンマリエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社サンマリエ株式の取得価額と株式会社サンマリエ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 114,355 千円
固定資産 14,950
のれん 426,306
流動負債 △155,612
-
固定負債
株式会社サンマリエ株式の取得価額 400,000
△ 17,091
株式会社サンマリエ現金及び現金同等物
差引:株式会社サンマリエ取得のための支出
382,908
株式の取得により新たに株式会社K Village Tokyoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社K Village Tokyo株式の取得価額と株式会社K Village Tokyo取得のための支出(純額)との関係は次のとお
りであります。
流動資産 655,432 千円
108,636
固定資産
211,022
のれん
流動負債 △ 143,147
固定負債 △ 2,086
△277,856
非支配株主持分
株式会社K Village Tokyo株式の取得価額
552,000
株式会社K Village Tokyo現金及び現金同等物
△ 639,924
差引:株式会社K Village Tokyo取得のための支出
△87,924
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(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
間接部門における生産設備(機械装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(3)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証
券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、 関連会社及び関連当事者
に対し長期貸付をおこなっております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証 金であ
り、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日
であります。短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金は除く)は、主に営業取引に係る資金の調達、長期
借入金は、主に設備投資 及びM&Aに係る資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金及び差入保証金については、各事業部において主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企 業)の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち87.4%(前連結会計年度末は74.1%)が特定の取引先
(クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社)に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,832,908 3,832,908 -
(2)売掛金 939,369
貸倒引当金(*1) △1,866
937,502 937,502 -
(3)未収還付法人税等 0 0 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 167,730 167,730 -
(5)差入保証金 613,068 615,928 2,859
資産計 5,551,211 5,554,071 2,859
(1)買掛金 148,079 148,079 -
(2)短期借入金 260,000 260,000 -
(3)未払金 292,403 292,403 -
(4)未払費用 417,595 417,595 -
(5)未払法人税等 230,343 230,343 -
(6)未払消費税等 82,868 82,868 -
(7)長期借入金(*2) 1,397,580 1,397,946 366
負債計 2,828,869 2,829,235 366
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,358,874 4,358,874 -
(2)売掛金 1,080,167
貸倒引当金(*1)
△1,390
1,078,776 1,078,776 -
(3)未収還付法人税等 10,913 10,913 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 162,689 162,689 -
(5)長期貸付金(*2) 110,417 110,244 △173
(6)差入保証金 765,265 769,535 4,269
資産計 6,486,938 6,491,034 4,096
(1)買掛金 145,938 145,938 -
(2)短期借入金 425,000 425,000 -
(3)未払金 379,079 379,079 -
(4)未払費用 531,841 531,841 -
(5)未払法人税等 560,717 560,717 -
(6)未払消費税等 211,770 211,770 -
(7)長期借入金(*3) 2,302,220 2,301,942 △277
負債計 4,556,567 4,556,289 △277
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*3)1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(6)差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期貸付金 (*1) - 1,000,000
非上場株式 (*2) 241,911 1,482,780
(*1) 投資利回りにより利率の見直しが予定されており、時価を合理的に算定することが困難なため、「資
(5)長期貸付金 」の長期貸付金に含めておりません。
(*2) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません 。
また、当連結会計年度については、関係会社株式について1,454千円減損処理を行っています。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円)
3,832,908 - - -
預金
939,369 - - -
売掛金
0 - - -
未収還付法人税等
4,772,278 - - -
合計
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円)
4,356,297 - - -
預金
1,080,167 - - -
売掛金
10,913 - - -
未収還付法人税等
2,400 1,108,017
長期貸付金
5,449,778 1,108,017 - -
合計
(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
295,360 332,360 332,360 206,500 184,000 47,000
長期借入金
295,360 332,360 332,360 206,500 184,000 47,000
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
532,360 532,360 406,500 784,000 47,000 -
長期借入金
532,360 532,360 406,500 784,000 47,000 -
合計
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
167,730 42,774 124,956
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 - - -
167,730 42,774
小計 124,956
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
- - -
(2)その他
取得原価を超えないもの
- - -
小計
合計 167,730 42,774 124,956
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
162,689 33,049 129,640
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 - - -
162,689 33,049
小計 129,640
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
- - -
(2)その他
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 162,689 33,049 129,640
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本 ITソフトウェ
ア企業年金基金」に 加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
18,013千円、当連結会計年度19,401千円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 28,441,851千円 49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と
27,649,756千円 47,438,781千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 792,095千円 2,530,299千円
(2)制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 1.23% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度 1.30% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度792,095千円、当連結会計年度2,530,299千円)で
あります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
第1回新株予約権(注)1
付与対象者の区分及び人数 第三者割当ての方法により本新株予約権を割り当てる。
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 2,450株
ションの数(注)2
付与日 (注)3 2019年9月19日
(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予
約権者が当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予
約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員
又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数
が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株
予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に
は、本新株予約権を行使することができない。但し、当社取締役の過半数が別
段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会
権利確定条件
社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業し
た場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租
公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若
しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立て
があった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間 定めはありません。
2019年9月20日から2029年9月19日(但し、2029年9月19日が銀行営業日で
権利行使期間 ない場合にはその前銀行営業日まで)までのうち、各四半期決算の発表日翌
日から4日間。
(注)1.公正価値による有償付与です。
2.株式数に換算して記載しております。
3.付与日は割当日を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
第1回新株予約権
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末
付与 2,450
失効 -
権利確定 -
未確定残 2,450
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格 (円) 40,910
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価(円) -
(注)第1回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりませ
ん。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 77,128千円 80,688千円
未払事業税 17,282 30,731
賞与引当金 - 32,974
未払事業所税 2,573 3,011
前払費用 273 -
貸倒引当金 618 444
ポイント引当金 8,403 8,575
21,945 8,309
減価償却超過額
39,059 40,111
資産除去債務
関係会社評価損 11,878 12,324
繰越欠損金(注)2 177,513 400,677
17,704 13,479
その他
374,382 631,328
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △360,446
- △7,507
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △169,244 △367,954
205,138
繰延税金資産合計 263,374
繰延税金負債
△26,433 △31,076
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金 △37,649 △43,728
- △8,464
その他
繰延税金負債合計 △64,083 △83,270
繰延税金資産の純額 141,055 180,104
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な
内容は、子会社株式の一部譲渡により、繰越欠損金の使用可能額が増加したことによるものであり
ます。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
40,230 360,446 400,677
- - - -
欠損金 ※
評価性引当額 - - - - - 360,446 360,446
繰延税金資産 40,230 - - - - - 40,230
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9% 法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実
(調整)
効税率の100分の5以下であるため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
を省略しております。
住民税均等割 1.3
評価性引当額の増減 △7.0
のれん償却等 1.4
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7
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(企業結合等関係)
(株式取得による会社の買収)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンマリエ
事業の内容 婚活支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
結婚相談所サンマリエは、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多
くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗効
果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚組数の3%をIBJが創出する」という中期
経営計画実現に向けた更なる事業の発展に資するものと判断し、子会社を決定するに至りました。
(3) 企業 結合日
2019年1月4日
(4) 企業 結合 の 法的 形式
株式の取得
(5)結合 後 企業 の 名称
株式会社サンマリエ
(6) 取得 した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
400,000千円
取得原価
400,000
4. 主要な 取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務 に対する報酬・手数料等 300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
426,306千円
(2)発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動 資産 114,355千円
固定資産
14,950
資産合計
129,306
流動負債 155,612
固定負債
-
負債合計
155,612
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(第三者割当増資引受による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 K Village Tokyo
事業の内容 韓国語教室の運営、人材紹介
(2)企業結合を行った主な理由
日本最大級の韓国語教室を経営するK Village Tokyo社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携
することにより、ライフデザイン事業を拡充するとともに、国際結婚への足がかりとし、来期以降の連結収益へ
の寄与も見込まれ、グループの成長に貢献する と判断し、子会社を決定するに至りました。
(3) 企業 結合日
2019年1月4日
(4) 企業 結合 の 法的 形式
株式の取得
(5)結合 後 企業 の 名称
株式会社 K Village Tokyo
(6) 取得 した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 55.1%
取得後の議決権比率 55.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
552,000千円
取得原価
552,000
4. 主要な 取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
211,022千円
(2)発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動 資産 655,432千円
固定資産
108,636
資産合計
764,069
流動負債 143,147
固定負債
2,086
負債合計
145,234
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社および店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 0.00 ~1.03 %を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 117,740千円 129,035千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,251 52,538
時の経過による調整額 941 1,031
資産除去債務の履行による減少額 △2,379 △3,862
その他増減額(△は減少) △518 520
期末残高 129,035 179,263
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事
業」の2つを報告セグメントとしております。
(1)婚活事業
当セグメントは、営業本部(コーポレート事業より名称変更)、加盟店本部(連盟事業より名称変更)、FC事
業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
・営業本部は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネッ
トワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。
・加盟店本部は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのASP
型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の
運営を事業としております。
・FC事業は、直営店未出店地域において、当社のフランチャイズ店舗として、パーティー、結婚相談ラウンジを
運営する事業者の集客、サポートサービスの提供を事業としております。
・コミュニティ事業は、オンラインでの婚活サイトの運営や、合コンセッティングサービスの提供を事業としてお
ります。
・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催
に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナー等の提供、自社会場企画に加えて外部会場開催の各
種イベントの企画、開催を事業としております。
・ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に
対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を
事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サー
ビス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。
(2) ライフデザイン事業
当セグメントは、ウェ ディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業より構成され
ております。
・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。
・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。
・外国語教室の運営事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。
・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒのFC店として住宅ローンの提供を事業としております。
株式会社 株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナン
シャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事業の業績の明確化の観点か
ら、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
ライフデザ 諸表計上額
婚活事業 計
イン事業
売上高
7,524,627 4,294,315 11,818,942 - 11,818,942
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,734 400 2,134 △ 2,134 -
売上高又は振替高
7,526,361 4,294,715 11,821,076 △ 2,134 11,818,942
計
2,575,276 50,335 2,625,612 △ 1,148,876 1,476,735
セグメント利益
4,680,256 840,056 5,520,313 2,038,738 7,559,052
セグメント資産
2,917,398 927,321 3,844,720 158,035 4,002,755
セグメント負債
その他の項目
173,341 6,887 180,228 28,796 209,025
減価償却費
1,693 235 1,928 256 2,185
長期前払費用償却
持分法投資損失
- - - - -
(△)
持分法適用会社への
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
229,224 6,691 235,916 60,702 296,618
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△1,148,876千円には、のれんの償却額△64,720千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,084,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)およびのれんであります。
3.セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
調整額
ライフデザ 諸表計上額
婚活事業 計
イン事業
売上高
10,415,428 4,866,884 15,282,312 - 15,282,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,080 11,650 12,730 △ 12,730 -
売上高又は振替高
10,416,508 4,878,534 15,295,042 △ 12,730 15,282,312
計
3,445,967 106,109 3,552,077 △ 1,212,639 2,339,437
セグメント利益
7,771,507 3,080,284 10,851,791 437,119 11,288,911
セグメント資産
3,522,823 1,706,569 5,229,392 695,747 5,925,140
セグメント負債
その他の項目
189,849 14,707 204,556 20,019 224,576
減価償却費
1,648 1,734 3,383 208 3,592
長期前払費用償却
持分法投資損失
△ 16,600 - △ 16,600 - △ 16,600
(△)
持分法適用会社への
160,000 - 160,000 - 160,000
投資額
有形固定資産及び無
139,819 46,561 186,381 15,277 201,658
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△1,212,639千円には、のれんの償却額△220,138千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△992,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)およびのれんであります。
3.セグメント負債の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
ライフデザイン 連結財務諸表
婚活事業 計 全社・消去
事業 計上額
- - - 64,720 64,720
当期償却額
- - - 379,932 379,932
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ライフデザイン 連結財務諸表
婚活事業 計 全社・消去
事業 計上額
- - - 220,138 220,138
当期償却額
- - - 797,121 797,121
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
資本金又は 議決権等の 取引
期末残高
会社の名称 事業の内容 関連当事者
出資金 所有(被所有) 金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(千円) 割合% (千円)
株式会社IBJ 売掛金 2,824
東京都 所有 業務受託 業務の受託
600
子会社 ライフデザイン 150,000 保険代理業 その他 3,139
新宿区 直接 70.0 役員の兼任 (注)2.
サポート 流動資産
IBJ ファイナンシャ 不動産ローン 売掛金 1,633
所有 業務の受託
東京都 業務受託 300
子会社 ルアドバイザリー 28,500 及び不動産 その他 1,696
渋谷区 直接 100.0 役員の兼任 (注)2.
株式会社 仲介業 流動 資産
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
資本金又は 議決権等の
会社の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有 (被所有) 取引の容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合%
銀行借入に対する
子会社 債務 被 保証 100,000
役員 津元 啓史 - - 代表取締役 - 債務被保証 - -
社長
(注)
(注)当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史より
債務保証をうけております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合%
銀行借入に対する 100,000 -
債務 被 保証 -
債務被保証
子会社 (注)1.
役員 津元 啓史 - - 代表取締役 - 子会社株式 子会社株式の譲渡 105,982 - -
社長 の譲渡 (注)2.
資金の貸付 105,900 長期貸付金 105,900
(注)3.
資金の貸付
1,000,000
長期貸付金 1,000,000
資金 の貸付 (注)4.
被所有 第三者割当増資
代表取締役 552,000
役員 石坂 茂 - -
社長 直接 19.5 株式 の引受 の引受(注)5.
利息の受取 84,109
未収入金 39,123
(注)4.
債務 被 保証 銀行借入に対する 135,000 - -
当社及び子 被所有
役員 横川 泰之 債務被保証
- -
会社取締役 直接 0.0
(注)6.
被所有 新株予約権 新株予約権
100,098 - -
当社及び子
の行使
役員 桑原 英太郎 - - 直接 0.5 の行使
会社取締役
(注)7.
(注)1.当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史
より債務保証をうけております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
2. 子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の
上決定しております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
4. 資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額及び期末残高は
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額及び期末残高であります。
5. 2018年12月18日開催の取締役会において決議された株式会社 K Village Tokyoの第三者割当増資の引き受け
により、1株あたり40,889円で13,500株を引き受けたものであります。
6.当社の子会社である株式会社サンマリエは、銀行借入に対して、株式会社サンマリエの代表取締役社長横川
泰之より債務保証を受けております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
7. 2015年1月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第2回新株予約権の当事業年度における権利行使を
記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に
行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
8. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 89円54銭 123円30銭
1株当たり当期純利益金額 26円37銭 38円49銭
-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 26円07銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,050,812 1,523,149
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,050,812 1,523,149
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 39,849,914 39,574,721
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 460,932 662,700
(うち新株予約権(株)) (460,932) (662,700)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第3回及び第4回新株予約権 第3回及び第4回新株予約権
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め (1)新株予約権の数 (1)新株予約権の数
なかった潜在株式の概要 第3回新株予約権 17,858個 第3回新株予約権 17,858個
第4回新株予約権 14,286個 第4回新株予約権 14,286個
(2)新株予約権の目的となる株式 (2)新株予約権の目的となる株式
の種類 の種類
第3回及び第4回 新株予約権 第3回及び第4回 新株予約権
普通株式 普通株式
(3)新株予約権の目的となる株式 (3)新株予約権の目的となる株式
の数 の数
第3回新株予約権 第3回新株予約権
1,785,800株 1,785,800株
第4回新株予約権 第4回新株予約権
1,428,600株 1,428,600株
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(重要な後発事象)
(株式会社ツヴァイに対する公開買付)
当社は、2020年3月11日開催の取締役会において、株式会社ツヴァイ(以下、対象者)につき、対象者を当社の
連結子会社とすべく、対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
当社は、中期経営計画において、加速度的な成長に向けて婚活事業や周辺領域へ戦略的に M&A を実行するこ
とを掲げております。当社は対象者との間で、日本結婚相談所連盟への加盟及び公開買付者が提供するお見合い
システムの利用に関する契約を締結し、対象者の一部会員様に、結婚相談所連盟会員を紹介し、お見合いの場を
設け、紹介できる結婚相手が少ない地方会員や活動が停滞する会員の活性化に繋げています。お見合いシステム
の共有という経験を通じて、対象者をIBJグループの一員として迎えることにより、対象者の地方店舗が、日本
結婚相談所連盟に加入する地方の独立したフランチャイズ店舗を結ぶハブ(結節点)として機能する可能性があ
ると考えております。さらに、対象者がIBJグループの一員となり、日本結婚相談所連盟が有する会員ネット
ワークの共有をさらに推し進め、対象者の会員に対して紹介可能な人数規模を拡大させることにより、対象者の
企業価値向上にも資すると判断しました。
このような考えのもと、対象者が、中期経営計画で目標とした全国的な加盟相談所のネットワーク構築に貢献
し、IBJグループ全体の企業価値向上をもたらすことが期待できるため、対象者の株式を取得し、IBJグループに
迎えることとしました。
2.対象者の概要
名称 株式会社ツヴァイ
事業内容 結婚相手紹介サービス
3.本公開買付けの概要
(1) 本公開買付前提条件
本公開買付けは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること、対象者の取締役会が本公開買付け
に賛同する旨の意見を行うことについて適法かつ有効に承認し、その旨の公表をしていること、及び対象者の財政
状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないことの各条件が充足された場合(又は当社がこれらの本公開買付
前提条件を放棄した場合)に実施いたします。
(2) 日程等
2020年3月12日(木曜日)から2020年4月24日(金曜日)まで(31営業日)
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 3,967,301株
買付予定数の下限 2,644,900株
買付予定数の上限 -株
(注1)応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(2,644,900 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付
け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(2,644,900株)以上の場合は、応募株券
等の全部の買付け等を行います。
(注2)買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である3,967,301
株を記載しております。当該最大数は、対象者四半期報告書に記載された2019年11月30日現在の発行済株
式総数3,963,600株に、本新株予約権目的株式数である4,000株を加算した株式数(3,967,600株)から、
対象者四半期決算短信に記載された2019年11月30日現在の対象者が所有する自己株式数(299株)を控除
した株式数です。
(注3)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未
満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い
取ることがあります。
(注4)公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により交付される対
象者株式についても、本公開買付けの対象としております。
(注5)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(4) 買付け等の価格
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普通株式 1株につき、金884円
第6回及至第10回新株予約権 各1個につき、 金1円
(5) 買付代金
3,507,000,000円(予定)
(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数(3,967,301株)に、本公開買付価格(884円)を乗じた
金額です。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月11日付の取締役会決議により、取引金融機関から、以下のとおり長期借入れによる資金調達
をおこなうことを決定しました。
(1) 資金 使途 株式会社ツヴァイ株券等に対する公開買付けの決済のため
(2) 借入先 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 3,500,000,000円(最大)
(4) 借入金利 基準金利に一定の上乗せ幅を加えた利率
(5) 借入実行日 2020年4月27日
(6) 返済期日 2021年4月27日
(7) 担保提供資産の有無 無
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 260,000 425,000 0.42 -
1年以内に返済予定の長期借入金 295,360 532,360 0.45 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,102,220 1,769,860 0.41 2021年~2024年
合計 1,657,580 2,727,220 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4 年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
532,360 784,000
長期借入金 406,500 47,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
3,666,538
売上高(千円) 7,473,964 11,457,238 15,282,312
税金等調整前四半期(当期)
450,229 1,106,749 1,781,383 2,342,372
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
242,124 722,032 1,158,173 1,523,149
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
29.34 38.49
6.15 18.33
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
6.15 12.18 10.90 9.25
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,931,056 2,562,565
現金及び預金
541,820 593,138
売掛金
20 22
原材料及び貯蔵品
84,830 106,593
前払費用
36,655 34,908
その他
△ 504 △ 567
貸倒引当金
3,593,878 3,296,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
466,649 485,380
建物
△ 184,024 △ 226,742
減価償却累計額
建物(純額) 282,625 258,637
車両運搬具 19,848 19,848
△ 4,543 △ 10,321
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 15,305 9,526
工具、器具及び備品 330,845 300,956
△ 247,765 △ 241,051
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 83,080 59,905
381,011 328,069
有形固定資産合計
無形固定資産
280,050 248,607
ソフトウエア
- 6,507
ソフトウエア仮勘定
280,050 255,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
271,800 394,182
投資有価証券
904,540 1,572,538
関係会社株式
- 105,900
長期貸付金
※1 2,142,000
-
関係会社長期貸付金
2,615 254
長期前払費用
482,179 494,423
差入保証金
115,249 154,132
繰延税金資産
177,070 199,022
その他
投資その他の資産合計 1,953,455 5,062,454
2,614,517 5,645,638
固定資産合計
6,208,395 8,942,300
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
28,821 15,504
買掛金
※2 160,000 ※2 160,000
短期借入金
295,360 532,360
1年内返済予定の長期借入金
未払金 149,562 211,705
308,846 433,661
未払費用
188,913 514,900
未払法人税等
58,947 134,665
未払消費税等
354,795 391,922
前受金
2,051 3,682
その他
1,547,298 2,398,401
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,102,220 1,769,860
120,735 121,888
資産除去債務
1,222,955 1,891,748
固定負債合計
2,770,253 4,290,150
負債合計
純資産の部
株主資本
616,195 699,585
資本金
資本剰余金
616,195 699,585
資本準備金
616,195 699,585
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,096,587 4,131,851
繰越利益剰余金
3,096,587 4,131,851
利益剰余金合計
△ 1,007,676 △ 1,007,719
自己株式
3,321,301 4,523,302
株主資本合計
評価・換算差額等
85,308 99,081
その他有価証券評価差額金
85,308 99,081
評価・換算差額等合計
31,532 29,765
新株予約権
3,438,141 4,652,149
純資産合計
6,208,395 8,942,300
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,115,614 6,811,288
売上高
475,155 232,716
売上原価
5,640,459 6,578,571
売上総利益
※2 4,278,175 ※2 4,622,819
販売費及び一般管理費
1,362,284 1,955,752
営業利益
営業外収益
28 4,239
受取利息
229 32,408
受取配当金
- 24,480
投資事業組合運用益
※1 18,300 ※1 19,905
業務受託手数料
150 -
協賛金収入
463 1,109
その他
19,171 82,142
営業外収益合計
営業外費用
8,475 11,475
支払利息
2,523 -
投資事業組合運用損
178 9
その他
11,177 11,484
営業外費用合計
1,370,277 2,026,410
経常利益
特別利益
- 13,435
関係会社株式売却益
- 13,435
特別利益合計
特別損失
28,494 4,225
固定資産除却損
※3 4,393 ※3 1,454
関係会社株式評価損
1,674 -
その他
34,562 5,680
特別損失合計
1,335,715 2,034,165
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 420,748 689,571
11,383 △ 44,962
法人税等調整額
432,132 644,609
法人税等合計
903,582 1,389,556
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
イベント費 426,639 89.8 232,182 99.8
媒体費 47,436 10.0 - -
その他 1,078 0.2 534 0.2
売上原価合計 475,155 100.0 232,716 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 570,569 570,569 570,569 2,548,132 2,548,132 △ 507,689 3,181,582
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
45,625 45,625 45,625 91,251
行使)
剰余金の配当 △ 355,127 △ 355,127 △ 355,127
当期純利益
903,582 903,582 903,582
自己株式の取得 △ 499,986 △ 499,986
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
45,625 45,625 45,625 548,454 548,454 △ 499,986 139,718
当期末残高 616,195 616,195 616,195 3,096,587 3,096,587 △ 1,007,676 3,321,301
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 15,833 15,833 2,886 3,200,302
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
91,251
行使)
剰余金の配当 △ 355,127
当期純利益 903,582
自己株式の取得 △ 499,986
株主資本以外の項目の当期
69,474 69,474 28,645 98,120
変動額(純額)
当期変動額合計 69,474 69,474 28,645 237,838
当期末残高 85,308 85,308 31,532 3,438,141
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 616,195 616,195 616,195 3,096,587 3,096,587 △ 1,007,676 3,321,301
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
83,389 83,389 83,389 166,779
行使)
剰余金の配当 △ 354,292 △ 354,292 △ 354,292
当期純利益 1,389,556 1,389,556 1,389,556
自己株式の取得
△ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 83,389 83,389 83,389 1,035,264 1,035,264 △ 42 1,202,001
当期末残高
699,585 699,585 699,585 4,131,851 4,131,851 △ 1,007,719 4,523,302
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
85,308 85,308 31,532 3,438,141
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
166,779
行使)
剰余金の配当
△ 354,292
当期純利益 1,389,556
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期
13,773 13,773 △ 1,767 12,006
変動額(純額)
当期変動額合計
13,773 13,773 △ 1,767 1,214,008
当期末残高 99,081 99,081 29,765 4,652,149
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………4~21年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3~10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対
応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処
理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,314千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」115,249千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社長期貸付金 -千円 2,142,000千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 160,000 160,000
差引額 240,000 240,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
業務受託手数料 18,300千円 19,905千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年 度、当事業年度ともに20%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度、当事業年度ともに80%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 1,377,824 千円 1,369,302 千円
595,787 606,999
地代家賃
489,800 552,179
広告宣伝費
18,013 19,401
退職給付費用
616 252
貸倒引当金繰入額
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※3 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
愛婚活股份有限公司 4,393千円 1,454千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,572,538千円、関連会社株式
99,999千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式904,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 39,271千円 72,467千円
未払事業税 13,315 28,509
未払事業所税 2,573 2,750
貸倒引当金 154 173
減価償却超過額 3,098 2,880
資産除去債務 36,969 37,322
関係会社評価損 82,387 82,832
608 2,919
その他
繰延税金資産合計
178,378 229,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △25,479 △23,365
-
関係会社株式譲渡益繰延 △ 7,670
△37,649 △44,688
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △63,128 △75,724
繰延税金資産の純額 115,249 154,132
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
0.2 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 0.8
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 31.7
(企業結合等関係)
(株式取得による会社の買収)及び(第三者割当増資引受による子会社化)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
466,649 26,907 8,177 485,380 226,742 47,941 258,637
車両運搬具
19,848 - - 19,848 10,321 5,778 9,526
工具、器具及び備品
330,845 7,511 37,399 300,956 241,051 30,267 59,905
有形固定資産計
817,343 34,419 45,577 806,185 478,115 83,988 328,069
無形固定資産
ソフトウエア
657,530 63,274 - 720,804 472,197 94,717 248,607
ソフトウエア仮勘定
- 6,507 - 6,507 - - 6,507
無形固定資産計
657,530 69,781 - 727,312 472,197 94,717 255,114
長期前払費用
11,419 - - 11,419 11,165 2,361 254
繰延資産
- - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 横浜店 14,275千円
新宿店 11,712千円
工具、器具及び備品 新宿本社 4,073千円
ソフトウエア IBJS開発 27,493千円
ブライダルネット開発 10,484千円
RUSH開発 7,491千円
PP開発 13,589千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 504 567 - 504 567
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了以後3ヶ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(当社の公告掲載ホームページアドレス:http://www.ibjapan.jp/)
(毎年6月30日)
500株以上1,000株未満 特製QUOカード500円分
1,000株以上 特製QUOカード2,000円分
(毎年12月31日)
500株以上1,000株未満 日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所(一部
株主に対する特典
を除く)30,000円割引券 1枚
1,000株以上 日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所(一部
を除く)30,000円割引券 1枚
1年以上長期保有100株以上 当社連結子会社で旅行事業を営む株式会社かもめ
で利用可能な旅行券 100,000 円×10 本(抽選)
(注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定
款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第13期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
2019年3月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
2019年3月26日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第14期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月13日関東財務局長に提出。
第14期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に提出。
第14期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月11日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年3月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2020年2月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
(5)公開買付届出書
2020年3月12日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月23日
株式会社IBJ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
田中 章公
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社IBJ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
1.重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月11日開催の取締役会において、株式会社ツ
ヴァイを会社の連結子会社とすべく、株式会社ツヴァイの普通株式を公開買付けにより取得することを決議し
た。
2.重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月11日開催の取締役会決議により、上記1.
の株式会社ツヴァイ株券等に対する公開買付けの決済のため、取引金融機関から、長期借入れによる資金調達を
おこなうことを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IBJの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社IBJが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月23日
株式会社IBJ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
田中 章公
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2019年1月1日から2019年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
IBJの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月11日開催の取締役会において、株式会社ツ
ヴァイを会社の連結子会社とすべく、株式会社ツヴァイの普通株式を公開買付けにより取得することを決議し
た。
2.重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2020年3月11日開催の取締役会決議により、上記1.
の株式会社ツヴァイ株券等に対する公開買付けの決済のため、取引金融機関から、長期借入れによる資金調達を
おこなうことを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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