カルナバイオサイエンス株式会社 内部統制報告書 第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

提出書類 内部統制報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 カルナバイオサイエンス株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                  カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年3月27日

 【会社名】        カルナバイオサイエンス株式会社

 【英訳名】        Carna Biosciences,  Inc.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 吉野公一郎

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        神戸市中央区港島南町一丁目5番5号

 【縦覧に供する場所】         株式会社東京証券取引所

         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2













                     EDINET提出書類
                  カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  当社代表取締役社長    吉野公一郎は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備
 及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
 務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的
 枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するととも
 に、その信頼性を確保しております。
  なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定し
 ていなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するた
 め、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来な
 い可能性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  当社代表取締役社長    吉野公一郎は、2019年12月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
  部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
   財務報告に係る内部統制の評価手続きの概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評
  価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な
  影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しま
  した。
   財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲
  とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考え
  られるものについては、当社及び連結子会社1社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続き
  を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の
  程度を評価しました。
   また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
  価結果をふまえ、連結売上高を指標に、概ね2/3以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点に
  おける、当社グループの事業目的に大きく関わり金額的重要性の高い勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、買
  掛金、未払金、棚卸資産、売上原価及び研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、個別に追
  加すべき評価範囲の対象として、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係
  る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務等に係る業務プロセスについても検討対象にしました。業務
  プロセスの評価については、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につ
  いて整備及び運用状況を自己評価並びに内部監査による独立的評価をすることによって、内部統制の有効性に関する
  評価を行いました。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当社代表取締役社長       吉野公一郎は、2019年12月31日現在における当社グループの財務報告に係
  る内部統制は有効であると判断しました。
 4 【付記事項】

  該当事項はありません。
 5 【特記事項】

  該当事項はありません。
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お知らせ

2023年2月15日

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2023年2月15日

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2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

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2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

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