株式会社ベルパーク 有価証券報告書 第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ベルパーク(E03342)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月24日
【事業年度】 第27期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回 次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決 算 年 月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 90,145,118 89,629,379 88,894,393 98,088,102 103,303,605
売上高
（千円） 3,269,985 2,927,192 3,184,492 3,256,964 4,379,245
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,798,597 1,644,879 2,182,373 2,115,466 3,040,672
当期純利益
（千円） 1,784,205 1,654,474 2,182,216 2,116,452 3,035,008
包括利益
（千円） 16,396,600 17,921,376 19,655,685 21,335,634 23,889,250
純資産額
（千円） 30,204,762 34,021,399 38,588,871 39,093,397 43,572,868
総資産額
（円） 2,531.41 2,759.37 3,064.60 3,326.57 3,724.78
１株当たり純資産額
（円） 280.43 256.46 340.26 329.83 474.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 277.36 252.85 － － －
１株当たり当期純利益
（％） 53.8 52.0 50.9 54.6 54.8
自己資本比率
（％） 11.6 9.7 11.7 10.3 13.4
自己資本利益率
（倍） 10.9 11.2 10.0 11.9 9.2
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,051,135 1,013,435 2,004,690 △ 170,119 8,584,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 238,866 △ 459,656 △ 536,455 △ 988,138 △ 1,630,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 193,139 4,821,935 △ 224,536 △ 436,467 △ 481,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 9,847,854 15,223,568 16,467,267 14,872,542 21,345,930
の期末残高
1,178 1,300 1,351 1,489 1,666
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数］ [ 705 ] [ 603 ] [ 503 ] [ 468 ] [ 472 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第27期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回 次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決 算 年 月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 86,010,798 85,467,088 84,857,962 93,999,788 99,625,664
売上高
（千円） 3,066,141 2,780,875 2,927,725 3,000,822 4,141,333
経常利益
（千円） 1,656,409 1,572,094 2,025,433 1,939,453 2,887,832
当期純利益
（千円） 1,148,322 1,148,322 1,148,322 1,148,322 1,148,322
資本金
（株） 6,732,600 6,732,600 6,732,600 6,732,600 6,732,600
発行済株式総数
（千円） 16,246,159 17,698,150 19,275,519 20,779,455 23,180,229
純資産額
（千円） 29,495,164 33,238,187 37,656,466 38,039,251 42,425,496
総資産額
（円） 2,507.96 2,724.56 3,005.33 3,239.86 3,614.23
１株当たり純資産額
30.00 30.00 55.00 70.00 119.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 15.00 ） （ 15.00 ） （ 20.00 ） （ 33.00 ） （ 38.00 ）
（円） 258.26 245.11 315.79 302.39 450.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 255.44 241.66 － － －
１株当たり当期純利益
（％） 54.5 52.6 51.2 54.6 54.6
自己資本比率
（％） 10.8 9.4 11.0 9.7 13.1
自己資本利益率
（倍） 11.8 11.7 10.8 13.0 9.7
株価収益率
（％） 11.6 12.2 17.4 23.1 26.4
配当性向
1,126 1,225 1,272 1,399 1,567
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数］ [ 623 ] [ 542 ] [ 454 ] [ 426 ] [ 431 ]
（％） 127.0 121.1 144.7 169.7 191.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
（円） 3,375 3,380 3,480 5,140 4,520
最高株価
（円） 2,400 2,741 2,740 3,285 3,505
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第25期の１株当たり配当額には創立25周年記念配当10円を含んでおります。
３．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年２月 移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町
に株式会社ベルパークを設立
1994年５月 東京都千代田区麹町に本店移転
1995年４月 株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結
1995年５月 東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）
の運営開始
2000年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月 東京都千代田区平河町に本店移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年６月 パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店
舗）及び卸売事業を譲受け
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年12月 株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結
2011年２月 ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営開始
2013年２月 ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結
2013年６月 ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2014年２月 株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、Ｎ
ＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャ
リア認定ショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。
2019年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定
ショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ、UQスポット）は、東名阪
を中心に直営（注）で281店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代
理店)が、キャリア認定ショップ(フランチャイズ店)62店舗と併売店を運営しております。
(注)ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ並びにUQスポットは一次代理店として、ドコモ
ショップは二次代理店として運営しております。
（キャリア認定ショップについて）
キャリア認定ショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡
旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店
で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取
次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。
（売上高、売上原価について）
当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び
二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新
規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に
移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店
に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契
約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金
の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支
払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の被
議決権の
資本金 所有割合
関 係 内 容
名 称 住 所 主要な事業の内容 所有割合
(千円) （％）
（％）
（注）２
（連結子会社）
株式会社ベルパーク 東京都 情報通信機器販売
100,000 100.00 － 役員の兼任
ネクスト 千代田区 サービス業
（その他の関係会社）
株式会社光通信 東京都 法人事業、SHOP事 32.61
54,259,410 －
（注）１ 豊島区 業及び保険事業 － （1.89）
（注）１． 有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
1,666 ( 472 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
３．当連結会計年度に従業員数が増加した主な理由は、店舗譲受け等による店舗増加に伴う増員及びショップ
スタッフの臨時雇用者を正社員へ登用したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,567 （ 431 ） 30.2 5.1 4,607,430
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
４．当事業年度に従業員数が増加した主な理由は、店舗譲受け等による店舗増加に伴う増員及びショップス
タッフの臨時雇用者を正社員へ登用したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材
育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継
続的な企業価値向上を図ってまいります。
・ミッション
「素敵な未来を」
・ビジョン
「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」
・バリュー
「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」
「私たちは、自由闊達な社風を尊重し、活発な議論のもと、創造性を発揮し、成長し続けます」
「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けま
す」
当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共
有し徹底するために、コンプライアンスコードを定め、倫理観の醸成に取組んでまいります。
（２）経営戦略等
中期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業である情報通信機器販売サービス事業は、5Gを始めとする新たな技術やサービスの出
現等、大きな市場環境の変化が予想されます。そのような市場環境の中、5G、IoT、AI等を活用した様々な商品・
サービスが登場することで、人々の暮らしはより豊かで便利になることが期待されます。
当社グループは、お客様に5G等を活用した様々な商品・サービスによる素敵な未来を提案できるように従業員
の教育に力を入れ、先取の気概を持って新たな収益基盤を築き、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべて
のステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するために下記の中期定性目標
を掲げております。
①情報通信機器販売サービス事業で着実な成長を続ける。
②事業ポートフォリオの拡大に挑戦する。
③連結配当性向30％以上を維持する。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の
着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の
成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還
元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2020年12月期)の連結業績予想は、売上高96,000百万円(当連結会計年度比7.1％減)、営業利益4,000百万
円(同8.6％減)、経常利益4,000百万円(同8.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(同14.5％
減)、連結配当性向は30%を目標としております。
（４）経営環境
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改
正する法律」の施行に伴い、端末代金の割引及び中途解約の違約金に対する上限規制が設けられる等、事業環境
が大きく変化してきております。2020年春以降も、5Gの商用化がスタートし、5G対応の最新スマートフォンや、
中期的にはIoT等の最新技術と連携した様々な商品・サービスの登場が予想されるほか、４月からは楽天モバイル
が本格的にMNOサービスの始動を予定する等、更なる競争環境の変化が予想されます。一方で、雇用環境について
は、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足により、販売スタッフの採用は売手市場で推移する見通しです。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりであります。
①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
当社グループのキャリアショップの既存店における携帯電話の販売台数は、総務省による各種ルール等の見直
しの影響もあり、減少傾向にあります。一方で、キャリアショップは、携帯電話の販売台数だけではなく、一人
のお客様、一つのご家族に対する携帯電話、光回線、電気、電子決済、ウェアラブル端末等の様々なサービスを
組み合わせたトータルコーディネートにより収益を得る方向へと変化しつつあります。今後、5GやIoT等の最新技
術の普及により、キャリアショップの役割はお客様と最先端技術をつなぐ未来のコーディネーターに変化してい
くと期待されます。
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当社グループが着実に成長するためには、そのような市場環境の変化に素早く適応し、お客様から継続的に高
い評価を得ることと、収益性の高い店舗網を拡大することが重要な課題であると認識しております。
当社グループは、お客様から継続的に高い評価を得るために、ショップスタッフのコンサルティング能力の向
上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を積極的に
行ってまいります。
店舗網につきましては、これまでと同様に将来の投資回収等を考慮した適切な金額によるM&A及び新規出店によ
り、収益性の高い店舗を増やしてまいります。
②事業ポートフォリオの構築
当社グループが持続的成長を実現するためには、既存事業の成長はもとより、事業領域を拡大していくことが
重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、既に新規事業として開始しております婚活支援サービス事業及びIoTデバイス等の企画・輸
入・卸売事業の拡大に注力するとともに、人材関連サービス等の分野にも裾野を広げ、多様な事業ポートフォリ
オを構築してまいります。また、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種への進
出も検討してまいります。
③人材の採用と育成
当社グループは、ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指しま
す」に掲げましたとおり、優秀な人材の採用、育成、成長こそが、新しいサービスの創出へとつながり、中長期
で当社グループが成長を続けるための重要な課題であると認識しております。細やかなメンタルケア、労働環境
改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革や人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進し
てまいります。
また、バリューの一つでもあります「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」を社員が
実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長する、「ベルパークらしい企業風土」をこれまで以上に推進し、当
社グループが中長期で発展するための人材育成を行ってまいります。
④ESG（環境・社会・企業統治）等のサスティナビリティへの取組み
当社グループは、バリューの一つである「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステー
クホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます。」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重
要課題の一つとして位置付けております。
当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進
するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に
向け努力してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない
事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リ
スクを全て網羅するものではないことをご留意ください。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びソフトバンク株式会社の関係会社）への依存について
①主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社の認定
ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占
めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グ
ループの主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前ま
でに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除でき
るものと定めております。
イ．双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散した場合
ロ．支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等
ハ．ソフトバンク株式会社又は同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合・ソ
フトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合
ニ．当社の経営主体に重大な変更が生じた場合
ホ．当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合
ヘ．当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合
なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性
は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これら
の解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性が
あります。
②ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について
当社グループの売上高及び仕入金額について、ソフトバンクグループに占める割合は約９割となっておりま
す。このため、ソフトバンクグループの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の
他、法令違反等によりイメージが悪化した場合、ソフトバンクグループの業績動向等により重大な影響を受ける
可能性があります。
③取引条件について
当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者
が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高
は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者
からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。
このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、
仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等によ
り変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
④出店計画について
ソフトバンクショップの出店は、ソフトバンク株式会社の戦略に基づいて決定されますので、当社の出店計画
もソフトバンク株式会社の戦略に左右されるため、当社グループの業績は、ソフトバンク株式会社の戦略によっ
て影響を受ける可能性があります。
（２） 携帯電話販売市場の環境変化について
携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売方法や販路の多様化等の変化が生じる可能性がありま
す。この変化により販売規模が著しく縮小する等当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
（３） 法的規制等について
当社グループは、電気通信事業法等の事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令等（環境、公正な
競争、消費者保護、個人情報保護、労務、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。）の規制を受け
ております。
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当社グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、
行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、
損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に
重 大な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令等の導入又は改正がされた場合につきましても、
当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４） 事業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び事業ポートフォリオ構築のために、企業買収、事業
譲受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、想定した効果
を生む保証はなく、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（５） 店舗販売員の確保及び育成について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショッ
プの店舗販売員の確保が必要不可欠であります。このため、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確
保するとともに、教育研修等により人材育成に努めております。しかしながら、移動体通信事業者の施策による長
時間労働等の労働環境の変化、採用環境の変化等により、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行
えなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である西川猛は、当社グループの経営方針の決定を始め、営業及び人事面等において重要
な役割を果たしております。当社グループにおいては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めてお
りますが、何らかの理由により西川猛の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（７）大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について
当社グループは、大規模な自然災害の発生又は重大な感染症が流行した場合には、店舗・本社を含めた各事務所
等の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格
の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少する等、業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢の改善により個人消費は緩やかな持
ち直しを見せたものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の混乱等世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依
然として不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正に伴い、
携帯電話利用者の利益の保護を目的に、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正及
び携帯電話の販売代理店の不適切な販売等を是正するための届け出制度の導入等、事業環境が大きく変化いたしまし
た。
このような事業環境の中で、当社グループでは、電気通信事業法の改正に適切に対応するとともに、素敵な未来を
お客様に提供したいというミッションを実現すべくお客様一人ひとりにあった商品及びサービスを提供できるように
努めました。
当社グループは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化（ソフトバンク
ショップにおけるワイモバイルの取扱い）をさらに進め、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育に注
力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に取り組みました。
また、新規出店及び他の代理店からの承継等により店舗網を拡大した結果、当社グループが運営する直営キャリア
認定ショップ数は、当連結会計年度に37店舗増加いたしました。なお、承継した店舗につきましては、収益の拡大を
図るため、移転・改装等を行うとともに、近隣の当社店舗との連携を図りながら、人材の採用・教育、最適な人材の
配置を行いました。さらに、お客様満足度の向上に向けた取り組みとして、キャリアショップに来店されるお客様の
待ち時間を減少させるために、Web来店予約の利用を推進しました。
以上の結果、携帯電話販売台数が新規契約を中心に前連結会計年度より増加したこと等により、過去最高の売上高
及び利益となり、当連結会計年度における業績は、売上高103,303百万円(前連結会計年度比5.3％増)、営業利益
4,375百万円(同35.5％増)、経常利益4,379百万円(同34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,040百万円(同
43.7％増)となりました。
［ご参考：キャリア認定ショップ数］
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年12月末時点で343店舗となりました。
（2019年12月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 239 58 297
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 26 ▶ 30
UQスポット 1 - 1
合計 281 62 343
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,479百万円増加し43,572百万
円（前連結会計年度末39,093百万円）となりました。これは主に、商品が2,970百万円減少した一方で、現金及び
預金が6,473百万円、のれんが320百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,925百万円増加し19,683百万円
（前連結会計年度末17,757百万円）となりました。これは主に、未払金が305百万円、未払法人税等が576百万
円、その他流動負債が1,023百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,553百万円増加し23,889百万
円（前連結会計年度末21,335百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益
剰余金の増加3,040百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益
剰余金の減少481百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末54.6％）となりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比 較・分析を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
（14,872百万円）と比べて6,473百万円増加し、21,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は8,584百万円（前年同期は170百万円の資金の減少）となりました。これは主に法
人税等の支払額843百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,341百万円、減価償却費296
百万円、のれんの償却額130百万円、たな卸資産の減少による収入3,173百万円、未払消費税等の増加による収入889百
万円等による増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,630百万円（前年同期は988百万円の資金の減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出354百万円、敷金の差入による支出279百万円、貸付金の貸付による支出241百万円、事業
譲受による支出858百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は481百万円（前年同期は436百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当
金の支払による支出480百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（２）仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 自 2019年１月１日 前年同期比
至 2019年12月31日
情報通信機器販売サービス事業 70,648百万円 △6.3％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 品目 自 2019年１月１日 前年同期比
至 2019年12月31日
商品売上高 67,204百万円 △4.9％
情報通信機器販売サービス事業 受取手数料 36,099百万円 31.7％
合計 103,303百万円 5.3％
（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
相手先
金額 割合 金額 割合
24.3％ 31.6％
ソフトバンク株式会社 23,808 百万 円 32,617百万 円
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択及び会計上の見積りが必要となります。
経営者が選択した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ． 財政状態
「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ． 経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ニ． 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店
舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金及び金融機関からの借入により必要
とする資金を調達しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
ホ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。
2019年12月期 2019年12月期 2018年12月期
計画 実績 実績
計画比 前期比
（百万円） （百万円）
（百万円）
5.3％
売上高 95,000 103,303 8.7 ％ 98,088
35.5％
営業利益 3,000 4,375 45.9 ％ 3,229
46.0％ 34.5％
経常利益 3,000 4,379 3,256
親会社株主に帰属する
56.7％ 43.7％
1,940 3,040 2,115
当期純利益
25％ 25％
連結配当性向 - 21 ％ 4ポイント
※上記経営指標の利用理由につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2019年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った主な要因は、 携帯電話販売台数が新規契約を中
心に計画値を上回ったことによるものであります。なお、2019年12月期の連結配当性向につきましては、中期定
性目標どおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結し
ております。
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約品目 契約期間
自 2019年４月１日
ソフトバンク株式会社
携帯電話等通信サービ
至 2020年３月31日
代理店委託契約書
（旧ソフトバンクモバイル株式会社）
スの加入取次
（自動更新）
自 2019年４月１日
株式会社 ソフトバンク株式会社 携帯電話・PHS等通信
至 2020年３月31日
代理店基本契約書
ベルパーク （旧ワイモバイル株式会社） サービスの加入取次
（自動更新）
自 2019年４月１日
代理店業務委託基 携帯電話等通信サービ
至 2020年３月31日
ＫＤＤＩ株式会社
本契約書 スの加入取次
（自動更新）
自 2019年４月１日
株式会社ＮＴＴドコモ 業務再委託に関す 携帯電話等通信サービ
至 2020年３月31日
ＭＸモバイリング株式会社 る覚書 スの加入取次
（自動更新）
自 2019年４月１日
携帯電話等通信サービ
ＭＸモバイリング株式会社 代理店契約書 至 2020年３月31日
スの加入取次
株式会社
（自動更新）
ベルパーク
自 2019年４月１日
ネクスト
株式会社ＮＴＴドコモ 業務再委託に関す 携帯電話等通信サービ
至 2020年３月31日
株式会社富士通パーソナルズ る覚書 スの加入取次
（自動更新）
自 2019年３月１日
携帯電話等通信サービ
至 2020年２月29日
株式会社富士通パーソナルズ 代理店契約書
スの加入取次
（自動更新）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 1,057,338 千円の設備投資を実施しました。
その主な内訳は、新規出店、移転及び改修に伴う店舗設備・什器等の取得であります。
また、当連結会計年度において減損損失40,016千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理
の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとお
りであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
設備の
事業部門 従業員数
事業所名（所在地） 工具、器具
の名称 （人）
建物 構築物 車両運搬具 その他 合計
内容
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
事務所設備、
本社 情報通信機器販
什器及び
39,504 - 1,119 19,924 65,252 125,799 204(41)
（東京都千代田区） 売サービス事業
ソフトウエア等
東海事務所
情報通信機器販 事務所設備及び什
（愛知県名古屋市中
3,309 - 609 10 - 3,929 16(1)
売サービス事業 器等
村区）
関西事務所
情報通信機器販 事務所設備及び什
（大阪府大阪市北
13,545 - 830 1,144 - 15,520 12(-)
売サービス事業 器等
区）
九州事務所
情報通信機器販 事務所設備及び什
（福岡県福岡市博多
717 - 507 298 - 1,522 7(1)
売サービス事業 器等
区）
キャリアショップ
ソフトバンクショッ
情報通信機器販 店舗設備及び什器 1,328
プ市ヶ谷 1,435,188 66,568 1,083 104,390 - 1,607,230
売サービス事業 等
(388)
（東京都千代田区）
他272店舗
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
３．従業員数の［ ］内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。
（２）国内子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門 設備の
員数
会社名 工具、器具
（所在地） の名称 内容
建物 構築物 車両運搬具 土地 合計
及び備品 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
ドコモショップ
情報通信機
野方
㈱ベルパー 店舗設備及
器販売サー 47,160 1,556 0 6,136 38,900 93,752 99(41)
クネクスト (東京都中野区） び什器等
ビス事業
他7店舗
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
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投資予定金額
会社名 事業所名（所在地） 事業部門の名称 設備の内容 完了年月 開店年月
(千円)
キャリアショップ
ソフトバンクショップ
情報通信機器販売
95,661
提出会社 新所沢パルコ 店舗設備及び什器等 2020年1月～12月 2020年1月～12月
サービス
（埼玉県所沢市）
他12店舗
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,370,000
計 26,370,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年12月31日） （2020年３月24日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,732,600 6,732,600
普通株式
100株
（スタンダード）
6,732,600 6,732,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円） （千円） 残高(千円)
(株) (株) （千円）
2013年１月１日～
21,200 6,732,600 15,476 1,148,322 15,476 1,602,729
2013年12月31日
(注）
（注）新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 ▶ 19 14 2 1,661 1,703 －
（人）
所有株式数
－ 281 42 41,058 5,277 11 20,650 67,319 700
（単元）
所有株式数
－ 0.42 0.06 60.99 7.84 0.02 30.67 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式318,997 株は、「個人その他」に3,189単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載してお
ります。
２．2019年12月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め1,740名であります。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都豊島区西池袋１-４-10 1,970,100 30.72
株式会社光通信
東京都世田谷区成城２-19-10 1,754,400 27.35
株式会社日本ビジネス開発
1,443,900 22.51
西川 猛 東京都世田谷区
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 484,400 7.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２-15-１)
東京都港区東新橋１-９-１ 238,500 3.72
ソフトバンク株式会社
東京都豊島区西池袋１-４-10 121,400 1.89
株式会社ブロードピーク
100 KING STREET WEST, SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
3500, PO BOX 23 TORONTO,
ACCOUNT OM02 505002
22,000 0.34
ONTARIO M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２-15-１）
東京都新宿区新宿３-27-４ 15,900 0.25
パーソルマーケティング株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO 15,300 0.24
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
ベルパーク従業員持株会 東京都千代田区平河町１-４-12 14,600 0.23
－ 6,080,500 94.81
計
（注）当社は、自己株式を318,997株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 318,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,413,000 64,130 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
6,732,600 － －
発行済株式総数
－ 64,130 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区平河町
318,900 － 318,900 4.74
株式会社ベルパーク
一丁目４番12号
－ 318,900 － 318,900 4.74
計
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式97株を所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 95 366,690
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 318,997 － 318,997 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向を下記 のとおり段階的に30％にする
ことを利益配分に関する基本方針としております。
2019年12月期 2020年12月期
（実績） （予想）
25.1％ 30％
連結配当性向
なお、2021年12月期以降の利益配分に関する基本方針は、2020年12月期に引き続き、株主の皆様への利益還元を経
営の重要課題と位置付け、連結配当性向 30％ 以上を維持することといたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、 中間配当38円（普通配当）と期末配当81円（普通配
当）の合計119円（普通配当）とすることを決定いたしました。
また、次期（2020年12月期）の配当につきましては、連結配当性向30％を予定しており、2020年12月期の連結業績
予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を達成した場合、中間配当61円（普通配当）と期末配当61円
（普通配当）の合計122円（普通配当）となる予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月６日
243,719 38
取締役会決議
2020年３月24日
519,501 81
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応でき、経営の透明性が確保される経営管理体制を構築することを
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を
重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督を行う機関と位置付け、迅速な意思決定を推進してまいります。ま
た、経営の透明性の確保については、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化並びに適時開示の徹底等に努め
てまいります。
②企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。
（取締役会 及び取締役 ）
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。 提出日現在、当社の取締役会は３名の独立社外
取締役を含めた７名の取締役(代表取締役社長 西川猛(議長)、古川等、石川洋、尾登知範、髙須武男(独立社外取
締役)、秋田芳樹(独立社外取締役)、大西利佳子(独立社外取締役))により構成され、 当社の重要な業務執行を決
定し、取締役の職務の執行を監督しております。
（監査役会 及び監査役 ）
提出日現在、当社の監査役会は１名の常勤監査役を含む３名の独立社外監査役(常勤監査役 敦谷敬一(議長)、
山川隆久、佐藤誠)により構成されております。３ 名の監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述
べるほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人及び
内部監査を担当する監査部と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。
（幹部会議）
当社では、代表取締役を含む常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員で構成する幹部会議における報告・討議等
に基づき、それぞれ業務を執行しております。幹部会議は、原則として毎月開催し、その事務局は経営企画部が
担当しております。ただし、重要事項については、取締役会に報告・付議し、その審議を経て業務を執行するこ
ととしており、取締役会が業務執行状況の監督をしております。
（コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会）
当社は、経営に重要な影響を与えるコンプライアンス及びリスク管理上の問題を検討し解決するため、代表取
締役社長を委員長とするコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会を設置しております。同委員会は当社
のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に定められた指針に準拠した適切な対応策を協議のうえ、取締役会
への提言・報告を行っております。
（監査部）
当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は７名であります。監査部は年間
監査計画に従って内部監査を実施し、監査役及び会計監査人と相互に連携を図っております。
当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社では、効率的な経営・執行体制の確立を図るために、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経
営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、その経営監視機能を補完するために
独立社外取締役複数名を選任し、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任す
る。
ｂ）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任する
とともに、監査役の監査環境の整備を図る。
ｃ）重要な業務執行については、取締役会に引き続き付議又は報告するものとする。
ｄ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。
ｅ）倫理規程及びコンプライアンス規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。
ｆ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。
ｇ）各部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施、相談ラインの確保
等に努める。
ｈ）内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から業務監査を行う。
ｉ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。
ｊ）各取締役が法令又は定款に違反する事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告
を行わなければならないものとする。
ｋ）必要に応じて、役員及び使用人に対する研修を実施する。
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２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに同規程に定める期間
保存・管理する。
・株主総会議事録 永久保存
・取締役会議事録 10年間保存
・幹部会議事録 10年間保存
・計算書類 10年間保存
・稟議書 10年間保存
ｂ）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を同規程により
定める。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任す
る。
ｂ）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任する
とともに、監査役の監査環境の整備を図る。
ｃ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。
ｄ）倫理規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。
ｅ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。
ｆ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。
ｇ）各取締役が会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、取締役会において当該事
実に関する報告を行わなければならないものとする。
ｈ）必要に応じて役員及び使用人に対する研修を実施する。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
ａ）当社の取締役会は、経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定並びに経営全般に対する監督を行う。
ｂ）当社の取締役は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する業務を執行する。
５）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期
的に報告を求める。
ｂ）当社の取締役会は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思
決定する。
ｃ）当社子会社の取締役は、当社子会社の社内規程に基づき、所管する業務を執行する。
ｄ）当社は、経営理念及び企業行動指針に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努
める。
ｅ）当社子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命す
る。
ｆ）必要に応じて、当社子会社の役員及び使用人に対する研修を実施する。
ｇ）当社の監査部は、当社子会社に対して定期又は臨時に業務監査を行う。
６）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会において監査役との意
見交換を行い、必要に応じ、使用人を配置する。
７）監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立を確保するため、監査役の指揮命令に服す
るものとし、その職務執行に関連して、人事評価、異動、懲戒等において不利益な扱いがなされないものとす
る。
８）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する
体制
ａ）監査役は当社及び当社子会社の取締役会その他の重要な会議において、経営及び業務上の重要な事項の
報告を受けるものとする。
ｂ）監査役が必要に応じ業務執行に関する事実の報告を求めたときは、当社及び当社子会社の取締役は自ら
報告し、又は使用人に報告させなければならないものとする。
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ｃ）当社及び当社子会社の取締役及び監査部の長は、法令若しくは定款に違反する事実又は会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならないものとす
る。
ｄ）監査部の長は、監査役に対して当社及び当社子会社の内部監査結果を報告する。
９）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役へ上記の報告をした当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を
図る。
ｂ）当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と監査部との連携を図る。
12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
ａ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針
とする。
ｂ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
リスク管理部を対応統括部署とし、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士、外部専門会社等の外部
専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関し、協力又は支援を得ることとする。また、リスク管
理部において、対応マニュアルを整備し、役員及び使用人への周知徹底を図るため、適宜コンプライアン
ス研修を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
上記（内部統制システムの整備の状況）に記載しましたとおり、コンプライアンス及びリスク管理に関する委
員会において、従業員からの相談の受け付けや、法令等違反が疑われる行為の事実関係の把握、及び違反があっ
た場合の再発防止、処分等の検討を行っております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報
告を求めるとともに、当社の取締役会において、当社子会社の経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定を
行っております。
また、当社の監査部は、内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から当社子会社の業務監査を実施することで
当社子会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。
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④取締役に関する事項
イ ． 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会に関する事項
イ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
１）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２
項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1993年２月 当社監査役
1995年４月 当社代表取締役副社長
1996年２月
当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
2014年２月 株式会社OCモバイル（現株式会社ベル
西川 猛 1956年11月５日 生 (注)３ 14,439
社長
パークネクスト）代表取締役社長（現
任）
2014年12月 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協
会副会長（現任）
2004年３月 当社入社
当社東海営業本部副本部長
2005年１月 当社東海通信事業本部副本部長
2006年４月 当社東海通信事業本部長
取締役
古川 等 1965年９月13日 生 (注)３ 10
2006年８月 当社関東移動体事業本部長
営業本部長
2008年１月 当社移動体コンシューマ事業本部長
2009年４月 当社営業本部長
2013年３月 当社取締役営業本部長（現任）
1999年８月 当社入社
1999年９月 当社取締役管理部長
2000年７月 当社取締役管理本部長
2004年３月 当社執行役員管理本部長
取締役
石川 洋 1967年２月９日 生 (注)３ 20
2009年３月 当社管理本部長
管理本部長
2013年３月
当社取締役管理本部長（現任）
2014年２月 株式会社OCモバイル（現株式会社ベル
パークネクスト）取締役（現任）
2019年12月 株式会社ワクティブ取締役（現任）
2005年６月 当社入社
2013年２月 当社営業本部直営店営業部長
取締役
2015年２月 当社営業本部SoftBank事業部長
営業本部副本部長
2016年４月 当社営業本部部長兼営業本部SoftBank東
兼 尾登 知範 1974年３月27日 生 (注)３ 8
日本事業部長
営業本部SoftBank東日本
2018年３月 当社取締役営業本部部長兼営業本部
事業部長
SoftBank東日本事業部長
2020年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部
SoftBank東日本事業部長（現任）
1968年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
1993年10月 同行ロスアンゼルス支店長
1996年４月 株式会社バンダイ入社
1996年６月 米国BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社
長
1999年３月 株式会社バンダイ代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディング
ス代表取締役社長
取締役 髙須 武男 1945年６月24日 生 (注)３ 0
2009年４月 同社代表取締役会長
2010年２月 同社取締役会長
2011年６月 同社取締役相談役
2013年３月 当社社外取締役（現任）
2013年６月 株式会社KADOKAWA（現株式会社KADOKAWA
Future Publishing）社外取締役
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締
役
2014年６月 HOYA株式会社社外取締役（現任）
2019年６月
株式会社KADOKAWA社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年９月 アーサーアンダーセン＆カンパニー日本
事務所入所
1984年９月 公認会計士登録
1986年６月 アーサーアンダーセンシカゴ事務所日系
ビジネス責任者
1994年６月 アーサーアンダーセンインターナショナ
ルパートナー
1995年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
1995年６月 朝日アーサーアンダーセン株式会社（そ
の後KPMGコンサルティング株式会社との
事業統合を経てベリングポイント株式会
取締役 秋田 芳樹 1952年２月12日 生 (注)３ 0
社に社名変更、現在はPwCコンサルティン
グ合同会社）代表取締役
2002年１月
同社代表取締役社長兼CEO
2002年６月 KPMGコンサルティング株式会社（その後
ベリングポイント株式会社に社名変更、
現在はPwCコンサルティング合同会社）代
表取締役社長
2006年３月 当社社外取締役（現任）
2007年９月 株式会社レイヤーズ・コンサルティング
代表取締役会長（現任）
2012年６月 株式会社安川電機社外取締役
2015年６月 同社社外取締役監査等委員（現任）
1997年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社
新生銀行）入行
2002年10月 株式会社パートナースタッフ（現株式会
取締役 大西 利佳子 1974年６月16日 生
(注)３ －
社コトラ）設立 代表取締役（現任）
2017年３月 当社社外取締役（現任）
2019年６月
株式会社東和銀行社外取締役（現任）
1978年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社整理回収銀行（現株式会社整理
回収機構）入行
2011年４月 同社債権管理部次長
常勤監査役 敦谷 敬一 1953年４月11日 生
(注)４ 0
2012年３月 当社常勤社外監査役（現任）
2014年２月 株式会社OCモバイル（現株式会社ベル
パークネクスト）監査役（現任）
1981年４月 衆議院法制局入局
1985年４月 弁護士登録
石原総合法律事務所入所
2001年３月 当社社外監査役（現任）
2002年３月 ルネス総合法律事務所開設（現任）
監査役 山川 隆久 1956年12月28日 生 (注)４ －
2011年５月 ミニストップ株式会社社外監査役
2015年５月 同社社外取締役（現任）
2015年６月 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役
（現任）
1972年４月 住友商事株式会社入社
2002年４月 同社理事自動車事業本部長
2003年４月 同社執行役員自動車事業本部長
2006年４月 同社常務執行役員自動車事業第一本部長
2009年４月 同社顧問
2009年６月 住友三井オートサービス株式会社代表取
監査役 佐藤 誠 1948年８月５日 生
(注)５ 0
締役社長最高経営責任者
2013年６月 住友三井オートサービス株式会社特別顧
問
2014年６月 ジューテックホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2019年３月 当社社外監査役（現任）
計 14,477
29/79
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（注）１．取締役髙須武男氏、秋田芳樹氏及び大西利佳子氏は、社外取締役であります。
２．監査役敦谷敬一氏、山川隆久氏及び佐藤誠氏は、社外監査役であります。
３．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020 年２月末日現在の実質所有株式数を
記載しております。
②社外役員の状況
イ．独立性判断基準
当社の社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）、又は社外役員候補者が以下のいずれにも
該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。
１）当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等
２）当社が現在主要株主である会社の取締役等
３）当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者
４）当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
である者
５）当社の主要な取引先である者
６）当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
７）当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
８）当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行
者である者
９）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社
の取締役等
10）現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しく
は税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
11）当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認
会計士、税理士又はコンサルタント等
12）当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理
士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
13）上記１）、２）、９）に過去５年間において該当していた者
14）上記３）～８）、10）に過去３年間において該当していた者
15）上記１）～14）に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．１）及び２）において、主要株主とは、10％以上の議決権を保有する株主をいう。
２．１）、２）及び９）において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役
員又は支配人その他の使用人をいう。
３．３）及び４）において、「当社グループを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業
年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者
（又は会社）」をいう。
４．５）及び６）において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度にお
ける当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末
における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
５．７）、８）及び11）において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
６．12）において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人等の総売上高の２％以上又は3,000万
円のいずれか高い方」であることをいう。
ロ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である髙須武男氏は、上場会社の経営者として経営全般にわたる豊富な経験と知見を有しており、
この経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に
は、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利
害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性
に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定して
おります。
社外取締役である秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な経験と知見を
有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と
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当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外
役 員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役
員に指定しております。
社外取締役である大西利佳子氏は、金融機関での業務経験や人材紹介会社代表取締役としての豊富な経験と知
見を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同
氏が代表取締役を務める株式会社コトラと当社との間には、過去に人材紹介に関する契約に基づく取引がありま
したが、その取引の金額はごく小さなもので、一般的な取引条件と同様に決定しており、現在においては同社と
の取引関係はありません。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に
関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定してお
ります。
社外監査役である敦谷敬一氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、金融機関勤務を通して培った
豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役
に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める
独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験を有しており、その知識と経
験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の法律
顧問であり、当社より弁護士報酬を支払っておりますが、一般的な取引条件と同様に決定しております。従っ
て、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、
一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見
識を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間
には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な
利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立
性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定し
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査の結果及び内部統制部門の状況について報告を受ける
とともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
社外監査役における当該相互連携状況等については、「（３）監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役を中心として３名の監査役は、監査役監査の基準に準拠し、監査役会が定めた監査の方針、職務の分
担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めるととも
に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して
おります。
なお、常勤監査役敦谷敬一氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務に関する相当程度
の知見を有しております。監査役山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験があり、コンプラ
イアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査役佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と
高い見識があり、経営に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況等
イ．内部監査
当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は７名であります。監査部は年間
監査計画に従って内部監査を実施しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人から会計監査の監査方法及び監査結果等について定期的に報告を受け、また必要に応じ
て随時情報交換することで相互に連携を図っております。
監査役と監査部は、必要に応じて随時情報交換することで相互に連携を図っております。また、常勤監査役が
監査部から内部監査報告を受けることにより、監査役監査の充実に努めております。
監査部と会計監査人は、監査部の実施した内部監査結果等について、情報交換及び意見交換することで緊密な
連携を図っております。
なお、常勤監査役及び監査部は、内部統制委員会において内部統制部門により報告される内部統制の構築及び
評価の状況等について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続きの有効性や運
用状況等の情報を共有しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 敬二
指定有限責任社員 業務執行社員 川村 英紀
（注）業務を執行した公認会計士の継続監査期間については、７会計期間を超えていないため記載を省略してお
ります。
ハ ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士５名、その他２名の計７名により構成
されております。
ニ ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定めた会計監査人の選定基準に則り、会計監査人の概要、実施体制等及び監査
報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を行い、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び
監査報酬額等が適正である旨を確認の上、選定する方針であります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ホ ．監査役及び監査役による監査法人の評価
当社の監査役会は、毎年、監査役会が定めた会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の品質管理、独立性、
専門性及び報酬の水準等について評価しております。この評価の結果、現時点で会計監査人の解任又は不再任と
すべき事由はありません。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しています。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,000 － 34,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,000 － 34,000 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ． 監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数
等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬を取締役会で決定しております。取締役の報酬は現金による固定報酬として支給してお
り、現時点では短期又は中長期の業績と直接連動するインセンティブ給や自社株報酬は採用しておりません。取締
役の固定報酬は、当社グループの業績、当該取締役の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバラン
スを考慮して総合的に決定しており、毎年の報酬決定に際しては、短期又は中長期の業績動向を勘案しておりま
す。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。監査役は、取締役の職務執行を監査する独立的な立場
であることに鑑み、固定報酬として支給しております。
上記に係る役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
1997年 ３月25日開催の第４回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額80,000千円以内、また、別枠で
2013年３月27日開催の第20回定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額を年額80,000千円以内として
決議しております。
1997年３月25日開催の第４回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額20,000千円以内として決議して
おります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
イ．決定権限を有する者、権限の内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、個人別の取締役の報酬額の決定であります。
ロ．報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
代表取締役社長が、当社グループの業績、当該取締役の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与との
バランスを考慮の上、個人別の取締役の報酬額を当社の取締役会に提案し、これを取締役会で審議の上、決議し
ております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
48,000 48,000 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
32,200 32,200 － － 7
社外役員
（注）１．上記には、2019年３月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含
んでおります。
２．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額（固定報酬）には、複数事
業主型確定給付企業年金基金への拠出額30,000千円が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資目
的が、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有する政策保有株式に係る保有の合理性を検証する方法は、毎年、取締役会において、個別の政策保
有株式について、保有目的の達成状況、保有に伴う便益及びリスク等を検証し、継続保有の適否を判断いたしま
す。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 9,960 － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
61,000 0
株式会社メディロム
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応す
るための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスク
ロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
14,872,542 21,345,930
現金及び預金
11,133,179 10,968,337
売掛金
8,174,771 5,204,153
商品
135,285 112,505
貯蔵品
131,257 119,662
未収入金
285,680 337,158
その他
34,732,715 38,087,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,290,618 2,674,842
建物及び構築物
△ 993,993 △ 1,069,005
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,296,625 1,605,836
車両運搬具 13,402 17,277
△ 11,489 △ 13,127
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,912 4,150
工具、器具及び備品 456,482 501,490
△ 339,208 △ 369,586
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117,274 131,903
38,900 38,900
土地
1,454,712 1,780,791
有形固定資産合計
無形固定資産
181,720 501,892
のれん
50,578 71,192
その他
232,299 573,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 59,472 ※３ 54,715
投資有価証券
258,959 495,046
長期貸付金
※２ 1,799,738 ※２ 1,967,821
敷金
繰延税金資産 423,624 502,935
132,024 134,139
その他
△ 150 △ 23,413
貸倒引当金
2,673,669 3,131,245
投資その他の資産合計
4,360,681 5,485,120
固定資産合計
39,093,397 43,572,868
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
9,563,940 9,404,103
買掛金
471,486 777,019
未払金
422,185 486,606
未払費用
453,336 1,029,670
未払法人税等
296,258 337,409
賞与引当金
8,128 18,278
短期解約違約金損失引当金
905,845 1,929,744
その他
12,121,181 13,982,832
流動負債合計
固定負債
5,014,802 5,014,802
長期借入金
7,345 7,345
退職給付に係る負債
資産除去債務 402,526 466,761
211,907 211,877
その他
5,636,581 5,700,786
固定負債合計
17,757,762 19,683,618
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
18,920,044 21,479,691
利益剰余金
△ 611,148 △ 611,515
自己株式
21,329,708 23,888,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,926 262
その他有価証券評価差額金
5,926 262
その他の包括利益累計額合計
21,335,634 23,889,250
純資産合計
39,093,397 43,572,868
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
98,088,102 103,303,605
売上高
78,112,218 79,137,825
売上原価
19,975,884 24,165,780
売上総利益
※１ 16,746,615 ※１ 19,790,207
販売費及び一般管理費
3,229,269 4,375,573
営業利益
営業外収益
201 335
受取利息
1,062 1,061
受取賃貸料
9,204 888
店舗出店等支援金収入
9,234 5,798
投資事業組合運用益
2,705 13,126
物品売却益
7,392 8,977
助成金収入
8,151 7,668
その他
37,952 37,856
営業外収益合計
営業外費用
8,787 8,427
支払利息
1,058 1,058
賃貸費用
- 23,413
貸倒引当金繰入額
411 1,286
その他
10,257 34,184
営業外費用合計
3,256,964 4,379,245
経常利益
特別利益
※２ 11,448 ※２ 2,200
固定資産売却益
6,053 -
投資有価証券売却益
- 24,575
受取補償金
- 11,670
事業譲渡益
- 1,621
受取保険金
17,501 40,067
特別利益合計
特別損失
※３ 115,674 ※３ 40,016
減損損失
600 -
会員権評価損
9,760 7,315
店舗等撤退費用
- 20,810
災害による損失
投資有価証券評価損 - 9,999
25,519 -
退職給付制度移行損失
- 125
その他
151,554 78,268
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 3,122,911 4,341,043
法人税、住民税及び事業税 915,406 1,377,182
92,038 △ 76,811
法人税等調整額
1,007,444 1,300,370
法人税等合計
当期純利益 2,115,466 3,040,672
2,115,466 3,040,672
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,115,466 3,040,672
当期純利益
その他の包括利益
985 △ 5,664
その他有価証券評価差額金
※１ 985 ※１ △ 5,664
その他の包括利益合計
2,116,452 3,035,008
包括利益
（内訳）
2,116,452 3,035,008
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,148,322 1,872,489 17,240,712 △ 610,779 19,650,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,134 △ 436,134
親会社株主に帰属する
2,115,466 2,115,466
当期純利益
自己株式の取得
△ 369 △ 369
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,679,332 △ 369 1,678,963
当期末残高
1,148,322 1,872,489 18,920,044 △ 611,148 21,329,708
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高
4,940 4,940 19,655,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,134
親会社株主に帰属する
2,115,466
当期純利益
自己株式の取得
△ 369
株主資本以外の項目の
985 985 985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 985 985 1,679,948
当期末残高
5,926 5,926 21,335,634
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148,322 1,872,489 18,920,044 △ 611,148 21,329,708
当期変動額
剰余金の配当
△ 481,026 △ 481,026
親会社株主に帰属する
3,040,672 3,040,672
当期純利益
自己株式の取得 △ 366 △ 366
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,559,646 △ 366 2,559,279
当期末残高 1,148,322 1,872,489 21,479,691 △ 611,515 23,888,987
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 5,926 5,926 21,335,634
当期変動額
剰余金の配当
△ 481,026
親会社株主に帰属する
3,040,672
当期純利益
自己株式の取得 △ 366
株主資本以外の項目の
△ 5,664 △ 5,664 △ 5,664
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,664 △ 5,664 2,553,615
当期末残高 262 262 23,889,250
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,122,911 4,341,043
税金等調整前当期純利益
265,372 296,891
減価償却費
86,528 130,384
のれん償却額
115,674 40,016
減損損失
- 20,810
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,460 23,263
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,903 41,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 400,144 -
△ 514 △ 335
受取利息及び受取配当金
8,787 8,427
支払利息
- △ 24,575
受取補償金
受取保険金 - △ 1,621
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,053 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 9,999
事業譲渡損益（△は益） - △ 11,670
売上債権の増減額（△は増加） 108,894 164,841
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,616,839 3,173,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 983,832 △ 159,836
未払金の増減額（△は減少） 4,639 265,923
未払消費税等の増減額（△は減少） 139,487 889,453
△ 32,063 217,888
その他
834,290 9,425,118
小計
利息及び配当金の受取額 579 528
△ 8,806 △ 8,388
利息の支払額
- 24,575
補償金の受取額
- △ 13,309
災害損失の支払額
△ 996,183 △ 843,566
法人税等の支払額
△ 170,119 8,584,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 524,600 △ 354,750
有形固定資産の取得による支出
△ 19,932 △ 33,818
無形固定資産の取得による支出
△ 2,100 △ 19,960
投資有価証券の取得による支出
35,210 -
投資有価証券の売却による収入
△ 212,932 △ 279,901
敷金の差入による支出
150,304 117,142
敷金の回収による収入
△ 84,481 △ 241,008
貸付けによる支出
11,180 7,540
貸付金の回収による収入
※２ △ 365,865 ※２ △ 858,504
事業譲受による支出
25,079 32,795
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 988,138 △ 1,630,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 369 △ 366
自己株式の取得による支出
△ 436,097 △ 480,739
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436,467 △ 481,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,594,725 6,473,388
16,467,267 14,872,542
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,872,542 ※１ 21,345,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ベルパークネクスト
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
株式会社ワクティブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
株式会社ワクティブ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商 品………………月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 短期解約違約金損失引当金
当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結
している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、
短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産
の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が発現する期間を見積り、２年間から５年間で均等償却する方法によって償却しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606） を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便 益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,439千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」423,624千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ －
借入実行残高
5,000,000 5,000,000
差引額
※２ 敷金
一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
14,802千円 14,802千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 10,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
広告宣伝費 126,511 千円 91,866 千円
販売促進費 1,800,638 千円 2,727,066 千円
給料 5,844,590 千円 6,488,490 千円
雑給 136,606 千円 154,499 千円
法定福利費 1,090,373 千円 1,241,228 千円
賞与 833,950 千円 1,108,997 千円
賞与引当金繰入額 296,258 千円 337,409 千円
退職給付費用 146,880 千円 227,585 千円
地代家賃 2,295,112 千円 2,537,145 千円
減価償却費 265,372 千円 296,891 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
店舗設備等 11,448千円 2,200千円
計 11,448 2,200
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
店舗 千葉県 １店舗 建物及び構築物等 10,027
店舗 東京都 ６店舗 建物及び構築物等 58,824
店舗 大阪府 １店舗 建物及び構築物等 10,295
店舗 福岡県 １店舗 建物及び構築物等 16,315
店舗 熊本県 １店舗 建物及び構築物等 20,210
合計 115,674
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区
分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動
から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,674千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難である
ためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,578千円、工具、器具及び備品2,316千円、のれん54,501千円、その他2,277
千円であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
店舗 千葉県 １店舗 建物及び構築物等 520
店舗 東京都 ５店舗 建物及び構築物等 21,820
店舗 神奈川県 １店舗 建物及び構築物等 311
店舗 新潟県 ２店舗 建物及び構築物等 8,001
店舗 福岡県 ２店舗 建物及び構築物等 9,362
合計 40,016
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区
分（情報通信機器販売サービス事業は店舗、または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動
から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗、または、当初想定していた収益を見込めなくなった店舗について帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,016千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難である
ためゼロとしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26,538千円、工具、器具及び備品10,620千円、その他2,857千円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,474千円 △6,035千円
組替調整額 △6,053 △2,129
税効果調整前 1,420 △8,164
税効果額 △435 2,499
その他有価証券評価差額金 985 △5,664
その他の包括利益合計 985 △5,664
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,732,600 － － 6,732,600
合計 6,732,600 － － 6,732,600
自己株式
普通株式（注） 318,825 77 － 318,902
合計 318,825 77 － 318,902
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り77株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月28日
普通株式 224,482 35 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年８月２日
普通株式 211,652 33 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
（注）2018年３月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおり
ます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月26日
普通株式 237,306 利益剰余金 37 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,732,600 － － 6,732,600
合計 6,732,600 － － 6,732,600
自己株式
普通株式（注） 318,902 95 － 318,997
合計 318,902 95 － 318,997
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り95株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月26日
普通株式 237,306 37 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 243,719 38 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月24日
普通株式 519,501 利益剰余金 81 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 14,872,542千円 21,345,930千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 14,872,542 21,345,930
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
流動資産 74,657 千円
固定資産 291,207
資産合計 365,865
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
流動資産 187,395 千円
固定資産 671,108
資産合計 858,504
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用
リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒さ
れております。
長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えることを目的とした調達資金であります。当該契約は固定金利を採用し
ていることから支払利息の変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するた
め、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち78.2％が特定の大口取引先に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
14,872,542 14,872,542 －
① 現金及び預金
② 売掛金 11,133,179 11,133,179 －
131,257 131,257 －
③ 未収入金
258,959 258,221 △738
④ 長期貸付金
1,799,738 1,796,740 △2,997
⑤ 敷金
28,195,677 28,191,941 △3,736
資産計
9,563,940 9,563,940 －
① 買掛金
471,486 471,486 －
② 未払金
453,336 453,336 －
③ 未払法人税等
5,014,802 5,008,207 △6,594
④ 長期借入金
15,503,565 15,496,971 △6,594
負債計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
21,345,930 21,345,930 －
① 現金及び預金
10,968,337 10,968,337 －
② 売掛金
119,662 119,662 －
③ 未収入金
495,046 494,154 △892
④ 長期貸付金
1,967,821 1,968,446 625
⑤ 敷金
34,896,798 34,896,531 △266
資産計
9,404,103 9,404,103 －
① 買掛金
777,019 777,019 －
② 未払金
1,029,670 1,029,670 －
③ 未払法人税等
5,014,802 5,009,900 △4,901
④ 長期借入金
16,225,596 16,220,694 △4,901
負債計
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）資産
① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（2）負債
① 買掛金、② 未払金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 10,000 19,960
投資事業有限責任組合への出資 49,472 34,755
当連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
14,872,542
現金及び預金 － － －
11,133,179
売掛金 － － －
131,257
未収入金 － － －
213,915 25,827 19,216
長期貸付金 －
88,662 455,119 694,527 561,429
敷金
26,225,641 669,035 720,355 580,645
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
21,345,930
現金及び預金 － － －
10,968,337
売掛金 － － －
119,662
未収入金 － － －
427,081 46,282 21,681
長期貸付金 －
133,437 604,581 659,774 570,028
敷金
32,567,367 1,031,663 706,057 591,709
合計
４． 長期借入金 及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 － 5,014,802 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 5,014,802 － － －
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 35,210 6,053 -
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計
年度において複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している
複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないこ
とから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、引き続き退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 394,698 千円 - 千円
勤務費用 21,317 -
利息費用 657 -
退職給付の支払額 △10,882 -
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行
△405,791 -
に伴う減少額
退職給付債務の期末残高 - -
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 12,791 千円 7,345 千円
退職給付費用 227 -
退職給付の支払額 △596 -
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行
△5,076 -
に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高 7,345 7,345
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 7,345 千円 7,345 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,345 7,345
退職給付に係る負債 7,345 7,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,345 7,345
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 21,317 千円 - 千円
利息費用 657 -
簡便法で計算した退職給付費用 227 -
22,202 -
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）前連結会計年度については、上記の他に、複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行したことに伴
い、特別損失として25,519千円を計上しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年
度 124,678千円、当連結会計年度226,372千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
年金資産の額 25,950,880 千円 42,011,702 千円
年金財政計算上の数理債務の額 △25,117,406 △40,652,870
差引額 833,474 1,358,831
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1 ％ （自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当連結会計年度 1.6 ％ （自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(3）補足説明
上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づ
いております。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産 11,558千円 12,316千円
未払事業税 36,223 71,760
商品評価損損金不算入額 5,151 5,191
賞与引当金損金不算入額 91,493 104,192
短期解約違約損失引当金損金不算入額 2,489 5,596
退職給付に係る負債 2,541 2,541
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額 7,921 7,836
会員権評価損損金不算入額 23,856 23,214
減損損失損金不算入額 78,623 77,933
資産除去債務 124,033 143,706
未払費用否認額 13,370 15,219
投資有価証券評価損 40,419 43,481
37,577 54,532
その他
小計
475,259 567,523
- -
評価性引当額
計
475,259 567,523
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産 △49,019 △64,472
△2,615 △115
その他有価証券評価差額金
計 △51,635 △64,588
繰延税金資産の純額 423,624 502,935
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及 び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～
1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 350,974 千円 402,526千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 79,470 88,073
時の経過による調整額 3,791 3,744
資産除去債務の履行による減少額 △31,708 △27,583
期末残高 402,526 466,761
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 23,808,306千円 情報通信機器販売サービス事業
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 32,617,102千円 情報通信機器販売サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,326.57円 3,724.78円
１株当たり当期純利益 329.83円 474.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,115,466 3,040,672
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,115,466 3,040,672
益（千円）
期中平均株式数（株） 6,413,727 6,413,663
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期
－ － － －
借入金
１年以内に返済予定のリー
－ － － －
ス債務
長期借入金(１年以内に返
5,014,802 5,014,802 0.15 2021年
済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返
－ － － －
済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 5,014,802 5,014,802 － －
(注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,014,802 － － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 28,905,172 51,378,687 76,959,973 103,303,605
税金等調整前四半期（当期）
4,341,043
1,777,290 2,397,323 3,333,755
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,199,322 1,601,304 2,223,757 3,040,672
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
186.99 249.67 346.72 474.09
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
186.99 62.68 97.05 127.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,880,608 20,061,402
現金及び預金
※１ 10,747,236 ※１ 10,669,259
売掛金
7,896,055 5,037,924
商品
129,355 106,547
貯蔵品
261,160 311,545
前払費用
※１ 150,336 ※１ 140,418
未収入金
※１ 7,738 ※１ 9,638
その他
33,072,492 36,336,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,184,215 1,492,264
建物
52,585 66,568
構築物
車両運搬具 1,196 4,150
106,893 125,767
工具、器具及び備品
1,344,890 1,688,751
有形固定資産合計
無形固定資産
181,505 501,892
のれん
43,968 65,252
ソフトウエア
5,567 5,207
その他
231,041 572,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,472 44,715
投資有価証券
854,824 854,824
関係会社株式
※１ 258,959 ※１ 488,985
長期貸付金
※２ 1,698,243 ※２ 1,862,901
敷金
48,450 50,895
会員権
81,727 80,492
長期前払費用
398,252 466,866
繰延税金資産
1,047 1,388
その他
△ 150 △ 23,413
貸倒引当金
3,390,826 3,827,656
投資その他の資産合計
4,966,759 6,088,759
固定資産合計
38,039,251 42,425,496
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
9,274,776 9,191,228
買掛金
※１ 438,989 ※１ 742,530
未払金
399,041 462,432
未払費用
404,153 982,864
未払法人税等
156,059 1,029,072
未払消費税等
580,657 673,651
預り金
276,683 315,354
賞与引当金
8,128 18,278
短期解約違約金損失引当金
119,866 159,197
その他
11,658,356 13,574,611
流動負債合計
固定負債
5,014,802 5,014,802
長期借入金
382,930 447,072
資産除去債務
203,707 208,781
その他
5,601,439 5,670,655
固定負債合計
17,259,796 19,245,267
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
資本剰余金
1,602,729 1,602,729
資本準備金
269,759 269,759
その他資本剰余金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金合計
利益剰余金
8,078 8,078
利益準備金
その他利益剰余金
18,355,787 20,762,592
繰越利益剰余金
18,363,865 20,770,671
利益剰余金合計
△ 611,148 △ 611,515
自己株式
20,773,528 23,179,967
株主資本合計
評価・換算差額等
5,926 262
その他有価証券評価差額金
5,926 262
評価・換算差額等合計
20,779,455 23,180,229
純資産合計
負債純資産合計 38,039,251 42,425,496
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
68,419,427 65,202,899
商品売上高
25,580,361 34,422,765
受取手数料
93,999,788 99,625,664
売上高合計
売上原価
71,029,254 71,329,893
商品売上原価
4,387,205 5,516,967
支払手数料
75,416,460 76,846,860
売上原価合計
18,583,328 22,778,804
売上総利益
※２ 15,648,489 ※２ 18,680,124
販売費及び一般管理費
2,934,839 4,098,680
営業利益
営業外収益
201 335
受取利息
※１ 4,932 ※１ 5,579
受取賃貸料
9,204 888
店舗出店等支援金収入
899 1,433
商品券等受贈益
※１ 38,735 ※１ 38,590
関係会社業務受託収入
9,234 5,798
投資事業組合運用益
※１ 3,302 ※１ 13,222
物品売却益
5,710 8,122
助成金収入
※１ 7,833 ※１ 7,361
その他
80,054 81,332
営業外収益合計
営業外費用
8,787 8,427
支払利息
4,928 5,576
賃貸費用
－ 23,413
貸倒引当金繰入額
356 1,263
その他
14,071 38,679
営業外費用合計
3,000,822 4,141,333
経常利益
特別利益
※３ 10,132 ※３ 2,165
固定資産売却益
6,053 －
投資有価証券売却益
－ 24,575
受取補償金
事業譲渡益 － 11,670
－ 1,621
受取保険金
16,186 40,031
特別利益合計
特別損失
減損損失 119,212 40,016
－ 20,810
災害による損失
9,760 7,315
店舗等撤退費用
－ 9,999
関係会社株式評価損
退職給付制度移行損失 25,386 －
－ 125
その他
154,358 78,268
特別損失合計
2,862,649 4,103,096
税引前当期純利益
817,051 1,281,378
法人税、住民税及び事業税
106,144 △ 66,114
法人税等調整額
923,196 1,215,264
法人税等合計
1,939,453 2,887,832
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 16,852,467 16,860,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,134 △ 436,134
当期純利益 1,939,453 1,939,453
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,503,319 1,503,319
当期末残高 1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 18,355,787 18,363,865
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 610,779 19,270,578 4,940 4,940 19,275,519
当期変動額
剰余金の配当
△ 436,134 △ 436,134
当期純利益 1,939,453 1,939,453
自己株式の取得 △ 369 △ 369 △ 369
株主資本以外の項目の当期
- 985 985 985
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 369 1,502,949 985 985 1,503,935
当期末残高 △ 611,148 20,773,528 5,926 5,926 20,779,455
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 18,355,787 18,363,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 481,026 △ 481,026
当期純利益
2,887,832 2,887,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 2,406,805 2,406,805
当期末残高 1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 20,762,592 20,770,671
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 611,148 20,773,528 5,926 5,926 20,779,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 481,026 △ 481,026
当期純利益
2,887,832 2,887,832
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
株主資本以外の項目の当期
- △ 5,664 △ 5,664 △ 5,664
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 366 2,406,438 △ 5,664 △ 5,664 2,400,774
当期末残高 △ 611,515 23,179,967 262 262 23,180,229
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
（2）たな卸資産
商 品…………………月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～34年
構築物 ５年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、２年間から５年で均等償却する方法で
償却しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）短期解約違約金損失引当金
当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結
している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、
短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
（1）退職給付に係る会計処理の方法
当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額
を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
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（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,314千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」398,252千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 26,044千円 31,031千円
長期金銭債権 190,000 390,000
50 33
短期金銭債務
※２ 敷金
一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
14,802千円 14,802千円
３ 保証債務
子会社の株式会社ベルブライドの一部の店舗において、事業用賃貸借契約に関する連帯保証をしております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
46,884千円 47,324千円
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
広告宣伝費 124,160 千円 87,435 千円
1,693,902 2,628,200
販売促進費
5,451,034 6,080,594
給料
122,255 135,081
雑給
1,016,652 1,164,451
法定福利費
780,309 1,036,017
賞与
276,683 315,354
賞与引当金繰入額
138,583 214,220
退職給付費用
2,196,968 2,438,463
地代家賃
251,331 278,579
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
店舗設備等 10,132千円 2,165千円
10,132 2,165
計
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 854,824 854,824
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産 10,086千円 11,798千円
未払事業税 31,909 67,621
商品評価損損金不算入額 3,783 3,284
賞与引当金損金不算入額 84,720 96,561
短期解約違約金損失引当金損金不算入額 2,489 5,596
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額 7,921 7,836
会員権評価損損金不算入額 23,648 23,007
減損損失損金不算入額 80,447 77,946
資産除去債務 117,253 136,893
未払費用否認額 12,428 14,143
投資有価証券評価損損金不算入額 37,356 37,356
36,238 47,800
その他
繰延税金資産合計
448,283 529,846
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △47,415 △62,864
△2,615 △115
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △50,031 △62,979
繰延税金資産の純額 398,252 466,866
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
38,808
建物 1,184,215 536,813 189,955 1,492,264 959,820
(26,538)
-
構築物 52,585 22,273 8,290 66,568 38,632
車両運搬具 1,196 6,621 0 3,667 4,150 11,626
有形固定資産
11,331
工具、器具及び備品 106,893 83,943 53,738 125,767 342,083
(10,620)
50,139
計 1,344,890 649,651 255,651 1,688,751 1,352,162
(37,159)
- -
のれん 181,505 450,555 130,168 501,892
44,210 - -
ソフトウエア 43,968 22,927 65,252
無形固定資産
- -
その他 5,567 ▶ 364 5,207
-
計 231,041 494,771 364 153,096 572,352
（注）１．建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得
等によるものであります。
２．建物及び工具、器具及び備品の当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 150 23,413 150 23,413
賞与引当金 276,683 315,354 276,683 315,354
短期解約違約金損失引当金 8,128 18,278 8,128 18,278
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/9441/9441.html
毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿に記載されている100株（１単元）以
上保有株主に対し、一律で以下の株主優待を贈呈する。
・1,000円相当のクオカード１枚
株主に対する特典 ・ベルブライド株主優待割引券１枚（※）
（※）当社子会社（株式会社ベルブライド）が運営する「結婚相談所ベルブ
ライド」の入会時にかかる初期費用（入会金・登録料）の割引券となり
ます。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月８日関東財務局長に提出
第27期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月６日関東財務局長に提出
第27期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年３月26日関東財務局長に提出
第26期第３四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書
であります。
（５）臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月24日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 敬 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルパークの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベルパーク及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルパークの2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベルパークが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月24日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 敬 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルパークの2019年１月１日から2019年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベルパークの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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