各務原開発株式会社 半期報告書 第47期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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各務原開発株式会社(E04680)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年３月26日
【中間会計期間】 第47期中(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 各務原開発株式会社
【英訳名】 KAGAMIGAHARAKAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 碓 井 洋
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市須衛字天狗谷2360－１
【電話番号】 058－384－6111
【事務連絡者氏名】 監査役 山 本 耕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市須衛字天狗谷2360－１
【電話番号】 058－384－6111
【事務連絡者氏名】 監査役 山 本 耕
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期中 第46期中 第47期中 第45期 第46期
自 平成29年 自 平成30年 自 令和元年 自 平成29年 自 平成30年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 令和元年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 42,000 42,000 42,000 84,000 84,000
経常利益 (千円) 6,069 3,564 4,647 2,599 53
中間(当期)純利益又は
(千円) 5,074 2,892 4,094 760 △1,054
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,175,000 1,175,000 1,175,000 1,175,000 1,175,000
発行済株式総数 (株) 2,350 2,350 2,350 2,350 2,350
純資産額 (千円) △1,742,161 △1,743,584 △1,743,436 △1,746,476 △1,747,531
総資産額 (千円) 2,686,971 2,659,647 2,625,363 2,668,310 2,640,839
１株当たり純資産額 (円) △741,345.43 △741,950.07 △741,887.77 △743,181.44 △743,630.25
１株当たり中間(当期)
純利益
(円) 2,159.49 1,230.67 1,742.48 323.48 △448.80
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) △64.8 △65.5 △66.4 △65.4 △66.1
営業活動による
(千円) 1,946 7,096 9,122 16,781 19,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,500 △1,137 ― △7,681 △12,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 719 △3,600 △16,200 △19,514 △22,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 34,510 25,287 845 22,929 7,922
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 1 1 1 1 1
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４ 第45期中、第45期、第46期中及び第47期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第46期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５ １株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 1
合計 1
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
(1) 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
① 訴訟について
当社および各務原カントリークラブに２名の株主(会員)から、株券及び出資金の返還を求める訴訟が提起され
ました。当社および各務原カントリー倶楽部は、神戸地方裁判所の令和元年12月４日付判決を不服として大阪高
等裁判所に控訴し、現在審議中であります。
これにより、他の株主(会員)からも同様に訴訟を起こされる場合、当社および各務原カントリー倶楽部の財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当中間会計期間末現在1,743,436千円の債務超過となっております。これにより、将来にわたって事業
活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、経営計画を推し進めております。また銀行から令和２年９月末までの一部借入
契約の元本返済猶了について同意を得ております。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く推移し、景気は緩や
かな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化など海
外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、ゴルフ場業界においては顧客となるゴルフ人口の減少化が進行し、来場者確保のために
はプレー料金の値下げ競争がエスカレートするなど、取り巻く環境が益々厳しくなっております。
当社の業績はゴルフ場売上の増減すなわち来場者数の増減が大きく影響しますが、当中間会計期間は、長雨、
猛暑、大型台風などのいわゆる天候不順の影響はなく、期間内での来場者総数は17,724名で前年同期比443名増加
(前中間会計期間内クローズは台風により３日、積雪により１日)となりました。
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当中間会計期間の売上高は42,000千円と前年同期と比べ―千円(0.0％)の増収となり、経費節減に注力したもの
の、コース管理・改修工事等計画的なものを主因とする修繕費の支出があったものの、営業利益は15,986千円と
前年同期と比べ1,141千円(7.6％)の増益となり、借入金利息の負担は重く、経常利益は4,647千円と前年同期と比
べ1,083千円(30.3％)の増益となり、中間純利益は4,094千円と前年同期と比べ1,202千円(41.5％)の増益となりま
した。
セグメントごとの経営成績については、単一セグメントのため省略いたします。
資産合計は、2,625,363千円となり前事業年度と比べ15,476千円の減少となりました。これは主に、運転資金に
よる資金の減少3,620千円及び減価償却による固定資産の減少11,855千円によるものであります。
負債合計は、4,368,799千円となり前事業年度に比べ19,571千円減少いたしました。これは主に、未払金等の減
少(固定資産税等の支払い)4,945千円、未払消費税等の増加2,604千円、長期借入金の減少15,600千円によるもの
であります。
純資産合計は、△1,743,436千円となり前事業年度と比べ4,094千円の増加となりました。これは中間純利益
4,094千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7,077千円減少し、当
中間会計期間末は845千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、9,122千円(前年同期比28.5％増)となりました。これ
は、税引前中間純利益が4,647千円、減価償却費11,855千円、未払金の減少5,070千円あったこと等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増減はありませんでした(前年同期は1,137千円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、16,200千円(前年同期比350.0％増)となりました。こ
れは、長期借入金16,200千円を返済したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントの名称別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称別 当中間会計期間 前年同期比(％)
不動産賃貸事業(千円) 42,000 100.0
合計(千円) 42,000 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
各務原カントリー倶楽部 42,000 100.0 42,000 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (１)中間財務諸表 注記事項(重要な会計方
針)」に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、2,625,363千円となり前事業年度と比べて、15,476千円の減少となりました。これは主に、運転資
金による資金の減少3,620千円及び減価償却による固定資産の減少11,855千円によるものであります。
負債合計は、4,368,799千円となり前事業年度に比べて、19,571千円減少いたしました。これは主に、未払金等
の減少4,945千円、未払消費税等の増加2,604千円、長期借入金の減少15,600千円によるものであります。
純資産合計は、△1,743,436千円となり前事業年度と比べて4,094千円の増加となりました。これは中間純利益
4,094千円計上したことによるものであります。
当中間会計期間の経営成績等は、ゴルフ業界自体が引き続き厳しい状況にあり、売上高は、42,000千円(前年同
期比0.0％増)になり、販売費及び一般管理費は経費削減など経営努力をしましたが、カート道路に架かる橋の補
修工事等の修繕費用の支出があり、26,013千円(前年同期比4.2％減)となり、借入金利息の負担は重く経常利益
4,647千円(前年同期比30.3％増)、中間純利益4,094千円(前年同期比41.5％増)となりました。
当社といたしましては、一層経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めて参
ります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減すなわち来場者の増減が大きく影響します。来場者のより多くの確保に
向け、一層のサービス向上等に注力して参ります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本状況は、当中間会計期間末における現金及び現金同等物が前事業年度に比べ7,077千円減少し845千円
となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べて2,026千円資金収入の増加となり、9,122千円(前
年同期比28.5％増)の資金の増加となりました。これは、税引前中間純利益が4,647千円、減価償却費が11,855千
円、未払金の減少が5,070千円あったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期は1,137千円の減少)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ12,600千円の資金支出の増加となり、16,200千円
(前年同期比350.0％増)の資金の減少となりました。これは長期借入金12,600千円を返済したことによるものであり
ます。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「２ 事業等のリスク」の「(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社は、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、これまでに固定費削減の合理化策を推進してまいりましたが、さら
に踏み込んだ損益改善策を実施することにより、損益の改善を図ってまいります。
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(損益改善策)
① 営業収益の拡大策
昨年12月からは平日の食事付きサービスを限定日から全日に拡大するなど、特に平日の集客力向上に取り組んで
おり、集客の標準化を図ることで収益機会の拡大に繋げております。
また、各務原カントリー倶楽部の最大の特色である会員による競技志向の強さに対応するため、令和2年度から平
日に開催する月次競技会を更にひとつ増やし、来場魅力に繋げます。更には、地元密着化を意識し平日開催の地元
コンペニーズを魅力的なプランで囲い込んでいきます。
② 徹底的なコスト削減計画
固定費の見直しを継続し、収支バランスを常に鑑みて、過剰支出の抑制と管理費用の削減に努めてまいります。
当社におきましては、債務超過の早期解消は困難でありますが、以上の対応策に加え、会員をはじめ来場者すべ
ての方々により満足していただけるコース提供のための整備等を充実していくことで安定した収益基盤の確立を実
現してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが、賃貸借契約の主要な
内容は現在次のようになっております。
(1) ゴルフ場施設の賃貸料、令和元年７月から令和元年12月まで月額700万円とする。
(2) ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500
計 2,500
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年３月26日) 商品取引業協会名
普通株式 2,350 2,350 非上場・非登録 (注)１・２
計 2,350 2,350 ― ―
(注) １ 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
２ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年７月１日～
― 2,350 ― 1,175,000 ― ―
令和元年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
岐阜車体工業㈱ 岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町６－455 8 0.3
明光ホームテック㈱ 岐阜県各務原市那加北洞町２－326 5 0.2
㈱加藤組 岐阜県羽島郡笠松町円城寺1433 4 0.2
杉山幹夫 岐阜県岐阜市 3 0.1
宇野信雄 岐阜県各務原市 3 0.1
吉田金属㈱ 岐阜県岐阜市茜部中島３－19 3 0.1
㈱プラド 岐阜県岐阜市橋本町２－52 3 0.1
ＡＭＣ．ロジステックス㈲ 岐阜県各務原市鵜沼西町３－92 3 0.1
亀屋商事㈱ 岐阜県羽島郡岐南町三宅９－189 3 0.1
永田正㈱ 岐阜県岐阜市加納栄町通５－22－１ 3 0.1
計 ― 38 1.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,350
完全議決権株式(その他) 2,350
ける標準となる株式
発行済株式総数 2,350 ― ―
総株主の議決権 ― 2,350 ―
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和元年７月１日から令和元年12月31
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士川嶋俊雄氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,922 845
466 3,923
その他
流動資産合計 8,389 4,768
固定資産
有形固定資産
※2 160,426 ※2 156,300
建物（純額）
構築物（純額） 52,195 47,845
※2 1,557,050 ※2 1,557,050
土地
コース勘定 813,221 813,221
リース資産 11,362 10,465
13,978 13,146
その他（純額）
※1 2,608,234 ※1 2,598,028
有形固定資産合計
無形固定資産
1,390 1,390
投資その他の資産
公共施設利用権 22,275 20,625
550 550
その他
投資その他の資産合計 22,825 21,175
固定資産合計 2,632,450 2,620,594
資産合計 2,640,839 2,625,363
負債の部
流動負債
※2 171,200 ※2 171,200
短期借入金
未払金 9,187 4,241
リース債務 1,937 1,937
未払法人税等 3,530 3,524
※3 986 ※3 3,535
その他
流動負債合計 186,842 184,439
固定負債
※2 1,191,195 ※2 1,174,995
長期借入金
リース債務 10,333 9,364
3,000,000 3,000,000
長期預り保証金
固定負債合計 4,201,528 4,184,359
負債合計 4,388,370 4,368,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,000 1,175,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△2,922,531 △2,918,436
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △2,922,531 △2,918,436
株主資本合計 △1,747,531 △1,743,436
純資産合計 △1,747,531 △1,743,436
負債純資産合計 2,640,839 2,625,363
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 42,000 42,000
42,000 42,000
売上総利益
販売費及び一般管理費 27,154 26,013
営業利益 14,845 15,986
※1 688 ※1 412
営業外収益
※2 11,968 ※2 11,750
営業外費用
経常利益 3,564 4,647
税引前中間純利益 3,564 4,647
法人税、住民税及び事業税 672 553
中間純利益 2,892 4,094
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,175,000 △2,921,476 △2,921,476 △1,746,476 △1,746,476
当中間期変動額
中間純利益 2,892 2,892 2,892 2,892
当中間期変動額合計 2,892 2,892 2,892 2,892
当中間期末残高 1,175,000 △2,918,584 △2,918,584 △1,743,584 △1,743,584
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,175,000 △2,922,531 △2,922,531 △1,747,531 △1,747,531
当中間期変動額
中間純利益 4,094 4,094 4,094 4,094
当中間期変動額合計 4,094 4,094 4,094 4,094
当中間期末残高 1,175,000 △2,918,436 △2,918,436 △1,743,436 △1,743,436
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 3,564 4,647
減価償却費 12,190 11,855
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 11,968 11,750
前払費用の増減額（△は増加） △30 43
仮払金の増減額（△は増加） ― △3,500
未払金の増減額（△は減少） △4,594 △5,070
リース債務の増減額（△は減少） △968 △968
△1,718 2,549
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 20,410 21,307
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △11,968 △11,750
△1,345 △433
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,096 9,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,137 ―
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,137 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,600 △16,200
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,600 △16,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,358 △7,077
現金及び現金同等物の期首残高 22,929 7,922
現金及び現金同等物の中間期末残高 25,287 845
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
当社は、当中間会計期間末現在において、1,743,436千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約
が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、環境の変化を注視しながら、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、特に営業戦略を見直す
などして改善に向けた取り組みに注力しております。特に、来場者ニーズを反映したサービスプランの拡大による
ボリュームの確保と付加価値に見合う適正料金の確保等による収益改善、経費削減の継続による更なる効率化を図
り、量と質のバランスを意識した経営を徹底していくことが企業継続への道に通じるものと考えます。しかしなが
ら、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸
表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しておりま
す。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年４月１日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
２ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,868,344 千円 1,880,215 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
建物 142,681千円 139,089千円
土地 1,258,395千円 1,258,395千円
計 1,401,077千円 1,397,484千円
上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
短期借入金 171,200千円 171,200千円
(１年以内返済予定の長期借入金
を含む)
長期借入金 135,859千円 135,259千円
計 307,059千円 306,059千円
※３ 消費税等の取扱い
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
受取利息 0千円 0千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
支払利息 11,968千円 11,750千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
有形固定資産 10,485千円 10,205千円
無形固定資産 54千円 ―千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,350 ― ― 2,350
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,350 ― ― 2,350
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 25,287千円 845千円
現金及び現金同等物 25,287千円 845千円
(リース取引関係)
前中間会計期間末(平成30年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 クラブハウス内で使用する給湯器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 １ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。取得価額
相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
より算定しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
当中間会計期間末(令和元年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 クラブハウス内で使用する給湯器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 １ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。取得価額
相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
より算定しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前事業年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金
7,922 7,922 ―
(負債)
(1) 短期借入金
171,200 171,200 ―
(2) 未払金
9,187 9,187 ―
(3) 未払法人税等
3,530 3,530 ―
(4) 未払消費税等
716 716 ―
(5) 長期借入金
1,191,195 1,161,311 29,883
(6) リース債務
12,270 12,147 123
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 現金及び預金
845 845 ―
(負債)
(1) 短期借入金
171,200 171,200 ―
(2) 未払金
4,241 4,241 ―
(3) 未払法人税等
3,524 3,524 ―
(4) 未払消費税等
3,320 3,320 ―
(5) 長期借入金
1,174,995 1,145,833 29,161
(6) リース債務
11,302 11,190 111
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(負債)
(1) 短期借入金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等、並びに (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(5) 長期借入金及び (6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務は、１年以内に返済予定の金額を含んでおります。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 令和元年６月30日 令和元年12月31日
(資産)
(1) 出資金 ※１
500 500
(負債)
(1) 預り保証金 ※２
3,000,000 3,000,000
※１ 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容
から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度(令和元年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(令和元年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(平成30年12月31日)
当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(令和元年12月31日)
当社は、関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)
当社は、各務原市に賃貸用のゴルフ場施設を有しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び貸借対照表日における時価は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
貸借対照表日における時価
期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
2,603,256 △9,000 2,594,256 1,931,312
(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当事業年度の主な増加額は、浴場改修工事(646千円)、９番ホールのカート道路新設工事(4,800千円)、12番
ホールのカート道路新設工事(3,585千円)であり、主な減少額は減価償却費(19,494千円)であります。
(注３)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
(注４)賃貸等不動産には、当社管理部門使用部分が含まれております。
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動なら
びに中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
各務原カントリー倶楽部 42,000 不動産賃貸事業
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
各務原カントリー倶楽部 42,000 不動産賃貸事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
(1) １株当たり純資産額
△743,630.25円 △741,887.77円
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部
△1,747,531 △1,743,436
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
△1,747,531 △1,743,436
普通株式の発行済株式数(株)
2,350 2,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,350 2,350
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(2) １株当たり中間純利益
1,230.67円 1,742.48円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
2,892 4,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
2,892 4,094
普通株式の期中平均株式数(株)
2,350 2,350
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 自 平成30年７月１日
事業年度 令和元年９月25日
及びその添付書類 至 令和元年６月30日
(第46期) 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
各務原開発株式会社
取締役会 御中
令和２年３月16日
公認会計士川嶋俊雄事務所
川 嶋 俊 雄
公認会計士 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている各務
原開発株式会社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第47期事業年度の中間会計期間(令和元年７月１日から
令和元年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、各
務原開発株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和元年７月１日から
令和元年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当中間会計期間末現在1,743,436千円の債務超過となっ
ており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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