株式会社ブリヂストン 有価証券報告書 第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月24日
【事業年度】 第101期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ブリヂストン
【英訳名】 BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 ＣＥＯ 石 橋 秀 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 連結決算部長 原 田 賢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 連結決算部長 原 田 賢 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
3,790,251 3,337,017 3,643,427 3,650,111 3,525,600
売上高 百万円
507,303 432,534 400,564 381,132 316,823
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
284,294 265,550 288,275 291,642 292,598
百万円
純利益
250,870 191,112 325,654 162,160 237,629
包括利益 百万円
2,282,011 2,345,899 2,402,738 2,436,162 2,344,290
純資産額 百万円
3,795,846 3,716,030 3,959,038 3,840,269 3,946,505
総資産額 百万円
2,820.48 2,915.85 3,115.69 3,163.71 3,250.37
１株当たり純資産額 円
362.99 339.04 375.67 387.95 404.95
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
362.52 338.52 375.01 387.28 404.28
円
１株当たり当期純利益
％ 58.2 61.5 59.2 61.9 58.0
自己資本比率
％ 13.3 11.8 12.5 12.4 12.5
自己資本利益率
11.5 12.4 13.9 10.9 10.0
株価収益率 倍
営業活動による
553,938 444,535 418,109 360,955 464,457
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 233,380 △ 178,276 △ 200,777 △ 243,061 △ 266,910
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 238,805 △ 216,404 △ 190,069 △ 159,094 △ 198,601
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
426,727 471,741 501,797 433,916 435,319
百万円
期末残高
144,303 143,616 142,669 143,509 143,589
従業員数 人
(注)１ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２ 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 第99期より、在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、国際財務報告基準
(ＩＦＲＳ)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第98期の純資産額・総資産額等
は遡及適用後の金額となっております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当期首から適用し
ており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
2/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
912,670 797,866 858,081 889,413 867,267
売上高 百万円
226,901 185,587 249,871 218,951 203,233
経常利益 百万円
171,020 140,784 180,194 176,069 224,719
当期純利益 百万円
126,354 126,354 126,354 126,354 126,354
資本金 百万円
813,102 813,102 813,102 761,536 761,536
発行済株式総数 千株
1,488,494 1,500,153 1,441,733 1,442,509 1,312,152
純資産額 百万円
2,011,618 1,969,425 2,053,696 1,977,911 1,975,746
総資産額 百万円
1,897.31 1,911.47 1,913.06 1,914.12 1,859.05
１株当たり純資産額 円
130 140 150 160 160
１株当たり配当額 円
(うち１株当たり
(円) ( 60 ) ( 70 ) ( 70 ) ( 80 ) ( 80 )
中間配当額)
218.36 179.74 234.82 234.21 311.00
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
218.07 179.47 234.41 233.80 310.49
円
１株当たり当期純利益
％ 73.9 76.0 70.0 72.8 66.2
自己資本比率
％ 11.9 9.4 12.3 12.2 16.4
自己資本利益率
19.1 23.4 22.3 18.1 13.1
株価収益率 倍
％ 59.5 77.9 63.9 68.3 51.4
配当性向
13,843 13,617 13,706 14,075 14,567
従業員数 人
％ 102.5 106.8 134.7 114.7 114.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
5,182.0 4,463.0 5,605.0 5,515.0 4,734.0
最高株価 円
3,753.5 3,089.0 3,973.0 3,906.0 3,888.0
最低株価 円
(注)１ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２ 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 最高株価・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当期首から適用し
ており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
3/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1931年３月 福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始
1935年10月 ゴルフボールの生産を開始
1937年４月 防振ゴムの生産を開始
1937年５月 本社を東京に移転
1937年９月 ベルト及びホースの生産を開始
1942年２月 日本タイヤ株式会社に社名を変更
1949年10月 ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立
1951年２月 ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更
1959年８月 ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始
1960年12月 東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立
1961年10月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1967年６月 タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立
1972年９月 合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立
1973年９月 インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIAを設立
1980年12月 オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収
1982年11月 米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、
BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)
1984年４月 株式会社ブリヂストンに社名を変更
1988年１月 オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY
SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立
1988年５月 THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収
1989年１月 ブリヂストンファイナンス株式会社を設立
1993年１月 スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合
1994年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会
社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合
1994年12月 米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立
1997年１月 南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY)
LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS
(PTY) LTD.)を買収
1998年７月 ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN
SP. Z O.O.)を設立
アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA
1999年11月
FZE)を設立
2000年３月 タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立
2001年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の
統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編
2003年２月 中国に 普利司通(無錫)輪胎有限公司 を設立
2004年10月 中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立
2006年７月 シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立
BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG,
2007年５月
INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収
4/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び
販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、
その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2019年12月31日現在の子会社数は280社(うち連結子
会社280社)、関連会社数は143社(うち持分法適用会社143社)であります。
各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。
事業
内容 主要会社名
区分
乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、 当社
ブリヂストンタイヤジャパン㈱
産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車
用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、 ブリヂストンリテールジャパン㈱
リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
タイヤ原材料 ほか
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
タイヤ
BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
普利司通(中国)投資有限公司
普利司通(無錫)輪胎有限公司
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.
FIRESTONE POLYMERS, LLC
当社
自動車関連部品、ウレタンフォー
化工品
ブリヂストン化成品㈱
ム及びその関連用品、電子精密部
品、工業資材関連用品、建築資材 ブリヂストン化工品ジャパン㈱
関連用品 ほか
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統 FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
ＢＳＡＭ多角化
括する屋根材事業 ほか
多角化
ゴルフボール、ゴルフクラブ、 ブリヂストンスポーツ㈱
スポーツ用品
その他スポーツ関連用品 ほか
ブリヂストンサイクル㈱
自転車 自転車、自転車関連用品 ほか
ファイナンス ほか ブリヂストンファイナンス㈱
その他
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.
5/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。
上記の会社は全て連結子会社であります。
6/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
(百万円)
(連結子会社)
国内市販用タイ
東京都 ヤ販売の統括及 当社からの製品の 営業用
あり なし
ブリヂストンタイヤジャパン㈱ 710 100.0
中央区 び自動車タイヤ 購入 設備
の販売
自動車タイヤ並
東京都 (100.0) 営業用
ブリヂストンリテールジャパン㈱ 300 びに自動車用品 あり なし なし
中央区 100.0 設備
の販売
工業用機械等の 当社への工業用機
ブリヂストンプラントエンジニア 埼玉県 営業用
100 製造、販売、据 100.0 あり なし 械等の納入、据付
リング㈱ 比企郡 設備
付及び保全 及び保全
東京都 当社製品の運送及 営業用
貨物運送及び
ブリヂストン物流㈱ 400 100.0 あり なし
中央区 倉庫業務 び倉庫管理 設備
当社からの原料の
東京都 合成樹脂製品の 営業用
ブリヂストン化成品㈱ 310 100.0 あり なし 購入、当社への製
中央区 製造及び販売 設備
品の納入
工業用ゴム製品 当社からの製品の
東京都 営業用
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ 400 並びに建材の販 100.0 あり なし 購入、当社への製
港区 設備
売及び施工 品の納入
三重県 合成樹脂製品の 当社への製品の納 営業用
ブリヂストンケミテック㈱ 495 100.0 あり なし
名張市 製造及び販売 入 設備
東京都 スポーツ用品の 営業用
ブリヂストンスポーツ㈱ 3,000 100.0 あり なし なし
港区 製造及び販売 設備
埼玉県 自転車の製造及
ブリヂストンサイクル㈱ 1,870 100.0 あり なし なし なし
上尾市 び販売
金銭の貸付、債
当社の一部の債務
東京都 権の買取及び経 営業用
ブリヂストンファイナンス㈱ 50 100.0 あり なし の代金決済及び経
中央区 理事務並びに給 設備
理事務の一部受託
与計算の受託
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
米国 米州事業の統括 100.0 あり あり なし なし
127,000
当社からの製品・
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE
自動車タイヤの (100.0)
米国 あり なし 原料の購入、当社 なし
OPERATIONS, LLC 製造及び販売 100.0
1
への製品の納入
自動車タイヤの
千米ドル
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS,
販売、自動車整 (100.0)
米国 なし なし なし なし
備・補修及び 100.0
LLC
1
用品の販売
リトレッド材料
千米ドル
の製造及び販 (100.0) 当社への製品の納
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
米国 あり なし なし
売・関連技術の 入
100.0
1
供与
自動車タイヤの
千カナダドル
製造及び販売並 (100.0) 当社からの製品の
BRIDGESTONE CANADA INC. カナダ あり なし なし
びに自動車部品 100.0 購入
127,552
の販売
千ニュー
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
メキシコペソ
メキシコ なし なし なし
製造及び販売 100.0 購入
C.V.
455,997
千ブラジル
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品・
レアル
ブラジル なし なし なし
製造及び販売 原料の購入
100.0
E COMERCIO LTDA.
458,787
千 アルゼンチ
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
ンペソ
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
アルゼンチン なし なし なし
製造及び販売 購入
100.0
201,241
7/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
(百万円)
欧州・ロシア・
中近東・アフリ 当社からの製品の
千ユーロ
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
ベルギー カ事業の統括及 100.0 あり あり 購入、当社への製 なし
1,557,120
び自動車タイヤ 品の納入
の販売
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0) 当社からの原料の
ズロチ
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし
製造及び販売 購入
100.0
558,058
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0) 当社からの原料の
ズロチ
BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし
製造及び販売 100.0 購入
572,650
千ハンガリー
BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO
自動車タイヤの (100.0)
フォリント
ハンガリー なし なし なし なし
製造及び販売 100.0
KFT.
30,938,000
千ユーロ
BRIDGESTONE HISPANIA
自動車タイヤの (100.0)
スペイン なし なし なし なし
MANUFACTURING S.L.U. 製造及び販売 100.0
3
千アラブ
首長国連邦
BRIDGESTONE MIDDLE EAST &
アラブ首長国 自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
なし なし なし
ディルハム
連邦 販売 購入
AFRICA FZE 100.0
17,000
千南アフリ
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA
南アフリカ 自動車タイヤの (87.5) 当社からの製品・
カ ランド
なし なし なし
共和国 製造及び販売 原料の購入
(PTY) LTD. 87.5
206
中国・アジア・
千シンガポール
大洋州タイヤ事
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
当社からの製品の
ドル
シンガポール 業の統括及び自 100.0 あり なし なし
購入
LTD.
動車タイヤの販
1,623,781
売
中国タイヤ事業
千米ドル
当社からの製品の
普利司通(中国)投資有限公司 中国 の統括及び自動 100.0 あり あり なし
購入
347,664
車タイヤの販売
千米ドル
自動車タイヤの (100.0)
普利司通(瀋陽)輪胎有限公司 中国 あり なし なし なし
製造及び販売 100.0
183,180
千米ドル
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
普利司通(無錫)輪胎有限公司 中国 あり なし なし
製造及び販売 100.0 入
255,040
千米ドル
自動車タイヤの (10.0)
普利司通(惠州)輪胎有限公司 中国 あり なし なし なし
製造及び販売
100.0
160,000
千インド
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
ルピー
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
インド あり なし なし
製造及び販売 入
100.0
7,737,041
千米ドル
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
ベトナム あり なし なし
VIETNAM LLC 製造及び販売 100.0 入
447,800
千タイバーツ
自動車タイヤの (69.2) 当社への製品の納
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
タイ あり なし なし
製造及び販売 入
69.2
400,000
千タイバーツ
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
タイ あり なし なし
(THAILAND) CO., LTD. 製造及び販売 100.0 入
6,921,000
8/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
(百万円)
千インドネシ
当社からの原料の
アルピア
自動車タイヤの (54.3)
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
インドネシア あり なし 購入、当社への製 なし
製造及び販売
54.3
10,358,400
品の納入
千豪ドル
オーストラ 自動車タイヤの (100.0)
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. あり なし なし なし
リア 205,819 販売
100.0
建設・鉱山車両
BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE
千タイバーツ
用タイヤ、航空 当社への製品の納
MANUFACTURING(THAILAND) CO., タイ あり なし なし
100.0
機用タイヤの製 入
11,900,000
LTD.
造及び販売
建設・鉱山車両
用タイヤ、コン
千豪ドル
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS
オーストラ 当社からの製品の
ベアベルト等の あり なし なし
100.0
AUSTRALIA PTY. LTD. リア 購入
7,000
販売及び関連
サービス
千米ドル
合成ゴムの製造 (100.0) 当社への原料の納
FIRESTONE POLYMERS, LLC
米国 あり なし なし
及び販売 100.0 入
1
千米ドル
合成ゴムの製造
普利司通(惠州)合成橡 有限公司 中国 あり なし なし なし
100.0
及び販売
200,679
千米ドル
当社への原料の納
BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.
シンガポール 天然ゴムの売買 100.0 あり なし なし
入
674
千米ドル
FIRESTONE BUILDING PRODUCTS
屋根材等の製造 (100.0)
米国 なし なし なし なし
COMPANY, LLC 及び販売 100.0
1
千米ドル
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE
金銭の貸付及び 当社の一部の債権
シンガポール 100.0 あり なし なし
債権の買取 の回収代行等
450,700
PTE.LTD.
その他 237社
(持分法適用関連会社)
千米ドル
自動車タイヤの (50.0)
TIREHUB, LLC 米国 なし なし なし なし
20,862 販売
50.0
BRISA BRIDGESTONE
当社からの製品・
千トルコリラ
自動車タイヤの
SABANCI LASTIK SANAYI
トルコ 43.6 あり なし 原料の購入、当社 なし
製造及び販売
305,116
への製品の納入
VE TICARET A.S.
その他 141社
(注)１ ブリヂストンタイヤジャパン㈱、ブリヂストンケミテック㈱、BRIDGESTONE AMERICAS,INC.、 BRIDGESTONE
AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA INC. 、 BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、
BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公
司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(惠州)輪胎有限公司、
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、 BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、 BRIDGESTONE TIRE
MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、 BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE
MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、普利司通(惠州)合成橡 有限公司、 BRIDGESTONE SINGAPORE PTE
LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。
２ 「議決権に対する所有割合」の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
３ BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC (以下ＢＡＴＯ)及び BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC (以
下ＢＳＲＯ)については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
主要な損益情報等 ＢＡＴＯ (１)売上高 835,280百万円
(２)経常利益 114,603百万円
(３)当期純利益 87,555百万円
(４)純資産額 895,011百万円
(５)総資産額 992,034百万円
ＢＳＲＯ (１)売上高 467,202百万円
(２)経常利益 18,385百万円
(３)当期純利益 20,065百万円
(４)純資産額 171,153百万円
(５)総資産額 277,875百万円
9/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
123,995
タイヤ
19,594
多角化
合 計 143,589
(注) 従業員数は就業人員であります。
(２) 提出会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14,567 40.0 14.0 7,282
従業員数(人)
セグメントの名称
12,008
タイヤ
2,559
多角化
14,567
合 計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
10/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期
にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。
こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、「誠実協調」「進取独
創」「現物現場」「熟慮断行」という４つの「心構え」から構成される企業理念に、「安全宣言」「品質宣言」「環
境宣言」を加えた企業理念体系とグローバルＣＳＲ体系「Our Way to Serve」を基本軸とし、さらにこれを支えるグ
ローバル方針類である「グローバルサステナブル調達ポリシー」、「グローバル人権方針」、及び「行動規範」を展
開し、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しておりま
す。
この目標を達成するため、「Lean & Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すな
わち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとり
ながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、継続的に確保すべき目標である「成長：業界平均
を上回る」「全体：ＲＯＡ ６％、ＯＰ率 10％、ＲＯＥ 12％」「各ＳＢＵ：それぞれＯＰ率 10％」の達成に向けて
取り組んでまいります。
これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル
企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点課題に引き続き注
力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。
重点課題の１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を
確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。オリンピック及び
パラリンピックのワールドワイドパートナーとして、「CHASE YOUR DREAM」をテーマとした「Team Bridgestone」を
地域や国ごとに結成し活動を行っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてアスリートや大
会運営を支えるとともに、この機会を通じて、多様な人々がより共生できる社会づくりへの貢献を目指して当社の技
術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを全世界に発信し、一層のブランド強化を図ってまいります。
また、ＣＡＳＥやＭａａＳに代表される自動車業界が迎える大変革期の中で、ＩＣＴの活用や全社バリューチェー
ンを通じたイノベーションを加速してまいります。モビリティ社会を支える当社独自のソリューションプラット
フォームであるBridgestone T&DPaaS（Bridgestone Tire & Diversified Products as ▶ Solution）を柱として、グ
ローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを推進する体制の更なる整備
を図り、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めてまい
ります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、社会価値・顧客価値
を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。
２点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を
展開してまいります。また、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCO
(グローバル経営執行会議体)を始めとしたグローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活
躍できる環境と体制の整備を更に進めてまいります。
３点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を
中心に進めてまいります。
「ガバナンス体制の整備」では、創業以来、当社がグローバルに事業拡大をしていく中でその時代時代における
様々な経営上の優先課題を見極めながら、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図るために、着実な積み重
ねを続けて現在に至っております。引き続き当社は、「内部統制のより一層の強化」と「執行の更なるスピードアッ
プ」を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で「更に上」を目指してまいります。
11/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
「多角化事業の拡充」では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始
してから50年の節目となる2021年に向けて、事業拠点の整備や、国内タイヤ事業と化工品事業を統括管理するＳＢＵ
の発足等、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外多角化事業や、スポーツ・サイクル・ＡＨＬ
（Active and Healthy Lifestyle）関連事業についても、着実に経営改革を進めております。
この経営改革を次のステージへと進めるため、①経営改革の促進・継続強化、②オリンピック・パラリンピックを
最大限活用した企業価値の更なる向上を目的として、2020年３月より、新たなグローバル経営体制のもとで、これま
でのチーム経営を一層深化させてまいります。引き続き、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界にお
いて全てに『断トツ』」の達成を目指して、経営改革を進めてまいります。
最後に、当社グループのブリヂストンサイクル株式会社において、同社が2003年９月から2015年５月に製造しまし
たハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車について、ハンドルロックケースの破損など
が原因で錠が誤作動し、走行時にハンドル操作が出来なくなることによる事故が発生しています。対象製品について
は、2019年６月より無償点検・改修を実施しております。当社グループは今回の件を真摯に受け止め、引き続き安
心・安全をお客様にご提供してまいります。
(注)「一発二錠」とは、ハンドルロック(前錠)と後輪錠(サークロック)を組み合わせた錠前システムで、後輪錠(サー
クロック)の施錠・開錠と連動してハンドルロック(前錠)も施錠・開錠します。
12/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2020年３月24日)現在で判断したものでありま
す。
(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの
業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済
環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当期の当社グループの地域ごとの売上高比
率は、米州が47％、日本が19％、欧州・ロシア・中近東・アフリカが19％、中国・アジア大洋州が15％の構成と
なっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業別売上高は、タイヤ部門が連結売上高の84％を占めていること、多角化部門でも多くの商品
が自動車産業に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況によ
る影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の
変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が
減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの鉱山・産業・建機ソリューション事業の核である建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアル
タイヤやコンベヤベルト等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けてお
り、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの
地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(２) 法律・規制・訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁
止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響
を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導
入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など
当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可
能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(３) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や
地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治
的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、
当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震
災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(Ｂ
ＣＰ：Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、新型インフルエンザの流行など
感染症の拡大に対しても、感染予防対策の実施や事業継続計画の策定を進めております。しかしながら、実際に発
生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすよう
な事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能
性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報システム障害
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシス
テムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因な
どにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や
漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グルー
プのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶスト
ライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 気候変動に関するリスク
気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変
化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリ
スクがあります。また、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、低
燃費タイヤの開発・販売などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進ん
だ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
14/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(５) 企業イメージに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業
倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかか
わらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価
の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６) 為替変動に関するリスク
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や
販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。米ドル、ユーロなどの主要通貨については、為
替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることか
ら、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上高、費用、資
産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになり
ます。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影
響をもたらします。
(７) 競争激化に関するリスク
当社グループは、タイヤ事業・多角化事業共に、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が
発生しております。また、企業向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業
環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部
努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投
入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めてい
ただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけるこ
とができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人
命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報
システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合
や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではあり
ません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費
用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物賠償責任
訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地で
ある東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良など
により、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
15/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生
産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグ
ループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料
の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響
を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性
向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。し
かしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場
合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に
対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グ
ループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製
造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があった
と認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．業績全般
増減
当期 前期
金額 比率
億円 億円 億円 ％
△１,２４５ △３
売上高 ３５,２５６ ３６,５０１
△７６６ △１９
営業利益 ３,２６０ ４,０２７
△６４３ △１７
経常利益 ３,１６８ ３,８１１
＋９ －
親会社株主に帰属する当期純利益 ２,９２５ ２,９１６
当期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実
性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中
で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では回復が続き、欧州においては回復に弱さが見られまし
た。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の
達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきま
しては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グ
ローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて社会価値・顧客価値を提供するソ
リューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまい
りました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様
な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当期の売上高は35,256億円(前期比３％減)、営業利益は3,260億円(前期比19％減)、経
常利益は3,168億円(前期比17％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,925億円(前期並)となりました。
17/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
b．セグメント別業績
増減
当期 前期
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上高 ２９,５３１ ３０,５１４ △９８２ △３
タイヤ部門
営業利益 ３,２５８ ３,９３９ △６８０ △１７
売上高 ５,８８３ ６,１８７ △３０４ △５
多角化部門
営業利益 １ ８９ △８７ △９８
売上高 ３５,２５６ ３６,５０１ △１,２４５ △３
連結 合計
営業利益 ３,２６０ ４,０２７ △７６６ △１９
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化
を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年並に推移しまし
た。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売
本数は前年を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本
数は前年を下回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用
タイヤの販売本数は前年を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用超大型・大型ラジアルタイヤの
販売本数は前年並に推移しました。
この結果、売上高は29,531億円(前期比３％減)となり、営業利益は3,258億円(前期比17％減)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始して
から50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外多角化事業や、スポー
ツ・サイクル・ＡＨＬ関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。
この結果、売上高は5,883億円(前期比５％減)となり、営業利益は１億円(前期比98％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
18/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
c．財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び現金同等物が14億円増加したものの、受取手形及び売掛金が181億円、原材料及び貯蔵品が
207億円減少したことなどから、前期末比413億円減少（同２％減）し、18,710億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が781億円減少したものの、設備投資2,892億円が減価償却費2,231億円を上回ったこと
や、株式の取得により新たにTOMTOM TELEMATICS B.V. (現 WEBFLEET SOLUTIONS B.V.)を連結したことにより、主と
して無形固定資産が増加したことなどから、前期末比1,476億円増加（同８％増）し、20,754億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、１年内償還予定の社債等の有利子負債（注）が457億円減少したことなどから、前期末比488億円減
少（同６％減）し、8,383億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、社債等の有利子負債（注）が2,346億円増加したことなどから、前期末比2,469億円増加（同48％
増）し、7,639億円となりました。
なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債（注）の合計は、前期末比1,889億円増加（同46 ％ 増）し、
5,974億円となりました。
（注）有利子負債には短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおりま
す。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,925億円増加したものの、配当金の支払いにより
1,177億円、自己株式の取得により2,000億円、その他有価証券評価差額金が535億円と、いずれも減少したことなど
から、前期末比918億円減少（同４％減）し、23,442億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて1,062億円増加（同３％増）し、39,465億円となりました。ま
た、当期の自己資本比率は58.0％となり、前期末比3.9ポイントの低下となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当期首から適
用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。
19/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
増減
当期 前期
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー ４,６４４ ３,６０９ １,０３５
投資活動によるキャッシュ・フロー △２,６６９ △２,４３０ △２３８
財務活動によるキャッシュ・フロー △１,９８６ △１,５９０ △３９５
２９１
現金及び現金同等物に係る換算差額 ２４ △２６６
現金及び現金同等物の増減額 １４ △６７８ ６９２
現金及び現金同等物の期首残高 ４,３３９ ５,０１７ △６７８
１４
現金及び現金同等物の期末残高 ４,３５３ ４,３３９
当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で14億円増加(前期は678億円の減少)
し、当期末には4,353億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、4,644億円の収入(前期比1,035億円の収入増)となりました。これは、法人税等の支払
額797億円(前期は1,437億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,072億円(前期は4,277億円)や、減価償
却費2,231億円(前期は2,004億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,669億円の支出(前期比238億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の売
却による収入381億円(前期は82億円)や、投資有価証券の売却による収入871億円(前期は205億円)などがあったもの
の、有形固定資産の取得による支出2,705億円(前期は2,575億円)や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出1,103億円(前期は23億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は1,986億円の支出(前期比395億円の支出増)となりました。これは、短期借入金及びコ
マーシャル・ペーパーの増加額351億円(前期は243億円の増加)や、社債の発行による収入2,000億円(前期は収入な
し)などがあったものの、長期借入金の返済による支出233億円(前期は449億円)や、社債の償還による支出700億円
(前期は200億円)、リース債務の返済による支出130億円(前期は53億円)、自己株式の取得による支出2,000億円(前期
は８百万円)、配当金の支払額1,176億円(前期は1,202億円)などがあったことによるものです。
20/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
2,432,405 △4.0
タイヤ
522,539 △6.3
多角化
2,954,945 △4.4
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
ｃ．販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
タイヤ 2,944,119 △3.2
多角化 581,480 △4.5
合計 3,525,600 △3.4
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
21/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月24日)現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
貸倒引当金、返品調整引当金、リコール関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会
計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値
の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性な
どを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が
異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(売上高と営業利益)
売上高は、為替円高や、タイヤ販売数量の減少による影響などで前期比1,245億円減少（同３％減）し、35,256億
円となりました。
営業利益は、為替円高や、タイヤ販売数量の減少による影響などで前期比766億円減少（同19％減）し、3,260億
円となりました。
この結果、営業利益の売上高比率は9.2％となり、前期比1.8ポイントの低下となりました。
なお、セグメント別の状況については、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、金融収支において35億円収益が増加したことや、雑損失が131億円減少したことなどから、前期比
123億円損失が減少し92億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期比643億円減少（同17％減）し、3,168億円となりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失136億円や、固定資産除却損46億円、リコール関連損失74億円を計上したものの、固定資産
売却益306億円や、投資有価証券売却益766億円、過年度社会負担金還付額88億円を計上したことにより、904億円の
利益となりました。
なお、前期においては共同支配企業設立に係る差益等による利益466億円を計上していたことから、当期の特別損
益は前期比437億円の利益増加となりました。
22/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,925億円となり、前期並となりました。これは、経常利益が643億円の減
益となったものの、特別損益が437億円の利益増加となったことや、税金費用が197億円減少したことなどによるも
のです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の売上高比率は8.3 ％ となり、前期比0.3ポイントの上昇となりまし
た。
③ 資本の財源及び資金の流動性
現金及び現金同等物は、前期末比14億円増加し、4,353億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フ
ローについては、「 （１） 経営成績 等 の状況の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなど
の直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を
図ってまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、継続的に確保すべき目標と
してＲＯＡ６％、ＯＰ率10％、ＲＯＥ12％の達成に向けて取り組んでおります。
当期においては、ＲＯＡ7.5％（前期並）、ＯＰ率9.2％（前期比1.8ポイント低下）、ＲＯＥ12.5％（前期比0.1
ポイント上昇）でした。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
23/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、企業理念体系とグローバルＣＳＲ体
系「Our Way to Serve」を基盤に、イノベーションを通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に向けたソリュー
ションビジネスを展開することによって、持続可能な社会に貢献していくことを目指しております。その実現に向け
て、断トツの「商品」と「サービス」を「サービスネットワーク」でつなぎ、これらの「リアル」の世界と「デジタ
ル」を組み合わせて新たな社会づくりを支える独自のソリューションプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS(ブリ
ヂストン ティーエンドディーパース)」に沿った研究開発活動に取り組んでおります。また、その実効性を更に高め
るべく、研究開発体制についてはグローバルでの最適化やタイヤと多角化の技術の融合、社外との積極的な連携を推
進しております。小平地区の技術センターについては、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを加速
し、社会価値と顧客価値を社会・お客様・パートナーの皆様と共創していく複合エリアである「Bridgestone
Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」として再構築を進めております。
タイヤ部門では、高まる環境への配慮と要求性能を高次元で両立する技術として、革新的軽量タイヤ技術「Enliten
(エンライトン)」を開発し、車両の運動性能とタイヤライフに繋がる摩耗性能を維持しながらタイヤ重量の軽量化を
達成しております。次世代素材としては、当社独自の触媒技術を用いてゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた革新的
なポリマー「SUSYM(サシム)」を開発しました。ゴムのしなやかさと樹脂の強靭さを自在に引き出すことが可能で、軽
量で高耐久、長寿命で低燃費という、従来の常識を覆す新しいタイヤの可能性にも繋がるほか、タイヤの枠組みを超
えた多様な分野への貢献ができると考えております。また、更に迅速、高品質かつ効率的にタイヤをお客様へ提供す
べく、工場での生産性向上の取組みとして、当社独自のＩＣＴを活用した解析・予測、高精度加工、センシング技術
の開発を進めております。
多角化部門では、タイヤの空気充填を不要とする技術「エアフリーコンセプト」を採用した自転車用次世代タイヤ
の実用化に向けて開発を進めております。また、建物の水回りの配置の自由度を向上させる排水システム「スマート
サイホン」や、施工現場の作業性を向上し耐傷性に優れた樹脂管「らく楽コルゲートパイプ」など、絶えず変化する
ニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品の提供や社会インフラを支える事業に関連する研究開発活動に
取り組んでおります。
また、ＩＣＴや最先端技術の積極的な活用により既存事業の枠を超えた社会価値・顧客価値の創造にも取り組んで
おります。運送ソリューションでは、オランダのTOM TOM N.V.より買収したデジタルフリートソリューション事業
「Webfleet Solutions(ウェブフリート ソリューションズ)」と当社グループが持つタイヤに関する知見やデータを組
み合わせることにより、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の更なる向上につながる技術の開発を進め
ております。
さらに、当社グループでは、様々な領域の技術を融合させる産学官共創のプロジェクトに取り組んでおります。新
たなモビリティでは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、トヨタ自動車株式会社と共に国際宇宙探査ミッショ
ンへ参画し、月面での有人探査活動に必要なモビリティのタイヤ研究を開始しております。インホイールモータへの
ワイヤレス給電では、東京大学が推進する国立研究開発法人科学技術振興機構の研究プロジェクトに参画し、電気自
動車の走行中ワイヤレス給電の実用化に向けて「ワイヤレス給電対応タイヤ」の研究を開始しております。バス輸送
のバリアフリー化では、横浜国立大学、公益社団法人日本交通計画協会、株式会社アドヴァンスと共同で、バス停留
所と乗降口の段差と隙間を小さくしてバス利用者のスムーズな乗降を可能にするバス停バリアレス縁石のシステム
「PlusStop(プラスストップ)」の研究・開発を進めると同時に、縁石に対応するバリアレスコンセプトタイヤについ
ても研究を進めております。バリアレス縁石は、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村にも設置されること
が決まっており、アスリートや大会運営をサポートします。また、従来から進めている循環型経済の実現に貢献する
施策の一つである、廃タイヤの熱分解により製造されるリサイクルカーボンブラックの活用や、天然ゴム資源多様化
の取組みの一つである「グアユール」由来の天然ゴムの実用化に向けた生産性向上のための研究開発を進めておりま
す。
なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は 1,052 億円であります。部門別には、タイヤ部門では 878 億円、多
角化部門では 174 億円であります。
24/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、高付加価値商品の供給拡大やサービス体制の最適化、品質・生産性向上、研究開発設備の拡充、ソ
リューションビジネスモデルの推進を戦略的に行っており、当期においては 2,892 億円の設備投資を実施しました。
タイヤ部門では、タイにて建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの新工場を開設し、また航空機用タイヤの新工場建設を
進め、米国や欧州を中心とした既存工場においては、高付加価値商品への転換や、更なる品質及び生産性の向上を進め
るなど、合計で 2,610 億円の設備投資を実施しました。
多角化部門では、国内化工品事業をはじめとして、 282 億円の設備投資を実施しました。
25/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメン 設備の 従業員数
事業所名 所在地
機械装置
トの名称 内容
建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
福岡県 1,042
久留米工場 タイヤ 生産設備
6,400 2,873 530 10,847 972
久留米市 (457)
東京都
東京ＡＣタイヤ製造所 タイヤ 生産設備 1,612 1,145 － 149 2,907 167
小平市
横浜市 1,489
横浜工場 多角化 生産設備 9,456 1,408 593 12,948 558
戸塚区
(237)
栃木県 1,288
那須工場 タイヤ 生産設備 2,355 1,893 551 6,088 685
那須塩原市 (194)
滋賀県 1,186
彦根工場 タイヤ 生産設備 9,424 10,098 1,522 22,231 1,461
彦根市
(655)
山口県 4,023
下関工場 タイヤ 生産設備
4,845 2,736 1,094 12,700 724
下関市
(280)
佐賀県 1,057
鳥栖工場 タイヤ 生産設備 1,587 2,423 577 5,646 718
鳥栖市 (181)
1,405
栃木県
栃木工場 タイヤ 生産設備 3,834 3,072 (151) 604 8,917 792
那須塩原市
[444]
熊本県 1,713
熊本工場 多角化 生産設備
1,381 1,241 166 4,502 507
玉名市 (141)
福岡県 911
甘木工場 タイヤ 生産設備 2,281 2,770 339 6,302 813
朝倉市 (376)
山口県 1,567
防府工場 タイヤ 生産設備 6,092 3,234 664 11,558 909
防府市
(482)
岐阜県 2,708
関工場 多角化 生産設備 1,816 1,469 131 6,126 233
関市 (149)
静岡県 6,773
磐田工場 多角化 生産設備 3,300 61 105 10,240 311
磐田市
(173)
佐賀県 2,908
佐賀工場 タイヤ 生産設備
3,430 1,539 244 8,122 511
三養基郡
(236)
北九州市 6,757
北九州工場 タイヤ 生産設備 7,927 2,840 409 17,935 448
若松区 (374)
2,128
東京都 タイヤ その他の
技術センター
16,485 6,641 (3,038) 5,448 30,703 2,384
小平市 多角化 設備
[637]
横浜市 その他の
化工品技術センター 多角化 2,407 989 － 334 3,731 720
戸塚区 設備
東京都 タイヤ その他の 26,922
本社ほか
11,131 86 465 38,605 1,654
中央区ほか 多角化 設備 (317)
26/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 国内子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメン 設備の 従業員数
機械装置
会社名 所在地
土地
トの名称 内容 建物及び (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
ブリヂストン 東京都 生産設備 139
多角化
637 376 154 1,307 564
化成品㈱ 中央区ほか ほか (14)
ブリヂストン
東京都 生産設備 2,985
多角化 782 157 183 4,108 309
スポーツ㈱ 港区ほか ほか
(88)
ブリヂストン 埼玉県 生産設備 2,315
多角化 2,740 505 407 5,968 676
上尾市ほか ほか
サイクル㈱ (211)
(３) 在外子会社
(米州)
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
トの名称 内容
(事業所名) 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
BRIDGESTONE AMERICAS
－
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 タイヤ 生産設備 4,250 6,313 235 10,800 1,212
(424)
(DES MOINES PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
37
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 タイヤ 生産設備
2,788 8,137 248 11,210 977
(549)
(LA VERGNE PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
14
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 タイヤ 生産設備 7,425 22,289 411 30,140 1,891
(1,802)
(WILSON PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
439
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 タイヤ 生産設備 8,086 12,291 335 21,152 998
(3,662)
(WARREN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
834
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 タイヤ 生産設備
11,932 21,999 428 35,195 1,500
(2,266)
(AIKEN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
233
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 タイヤ 生産設備 34,922 21,924 294 57,375 478
(2,205)
(AIKEN OFF ROAD PLANT)
BRIDGESTONE CANADA INC.
5
カナダ タイヤ 生産設備
4,089 12,268 918 17,281 1,483
(JOLIETTE PLANT) (552)
BRIDGESTONE DE MEXICO,
10
S.A. DE C.V.
メキシコ タイヤ 生産設備 2,575 6,499 725 9,811 1,333
(127)
(CUERNAVACA PLANT)
BRIDGESTONE NEUMATICOS
DE MONTERREY, S.A. DE
1,214
メキシコ タイヤ 生産設備 6,953 1,920 47 10,137 345
(739)
C.V.
(MONTERREY PLANT)
BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO 115
ブラジル タイヤ 生産設備 3,534 11,080 1,852 16,582 4,005
(407)
LTDA.
(SAO PAULO PLANT)
BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO
15
ブラジル タイヤ 生産設備 4,510 3,530 1,076 9,132 650
(999)
LTDA.
(BAHIA PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
その他の 189
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 タイヤ 4,959 3,391 264 8,804 500
設備
(26,117)
(TECHNICAL CENTER)
27/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(欧州・ロシア・中近東・アフリカ)
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン 設備の
所在地
機械装置
(事業所名) トの名称 内容 土地 (人)
建物及び
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
BRIDGESTONE POZNAN SP.
1,251
Z O.O.
ポーランド タイヤ 生産設備 12,133 9,866 2,255 25,505 1,987
(335)
(POZNAN PLANT)
BRIDGESTONE STARGARD SP.
503
Z O.O.
ポーランド タイヤ 生産設備 11,496 8,250 1,127 21,377 1,010
(1,000)
(STARGARD PLANT)
BRIDGESTONE FRANCE
－
S.A.S. フランス タイヤ 生産設備
1,606 3,140 990 5,737 857
(350)
(BETHUNE PLANT)
BRIDGESTONE TATABANYA
1,227
TERMELO KFT.
ハンガリー タイヤ 生産設備
11,947 14,063 1,887 29,125 1,142
(659)
(TATABANYA PLANT)
BRIDGESTONE HISPANIA
7
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン タイヤ 生産設備
1,650 6,977 1,032 9,668 859
(149)
(BILBAO PLANT)
BRIDGESTONE HISPANIA
－
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン タイヤ 生産設備 2,566 9,717 1,474 13,757 1,377
(300)
(BURGOS PLANT)
BRIDGESTONE TIRE
142
MANUFACTURING C.I.S. LLC
ロシア タイヤ 生産設備 11,930 11,823 911 24,807 779
(805)
(ULYANOVSK PLANT)
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
その他の 925
イタリア タイヤ 4,862 3,576 121 9,485 555
(TECHNICAL CENTER) 設備 (1,749)
(中国・アジア大洋州)
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン 設備の
所在地
機械装置
(事業所名) トの名称 内容 土地 (人)
建物及び
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
普利司通(瀋陽)輪胎有限
2,777
公司
中国 タイヤ 生産設備 8,919 13,967 1,136 26,801 919
(394)
(瀋陽工場)
普利司通(天津)輪胎有限
625
公司 中国 タイヤ 生産設備 5,492 15,782 1,736 23,637 1,505
(249)
(天津工場)
普利司通(無錫)輪胎有限
452
公司 中国 タイヤ 生産設備 7,127 15,596 2,540 25,717 1,414
(286)
(無錫工場)
BRIDGESTONE INDIA
3,488
PRIVATE LTD.
インド タイヤ 生産設備 7,773 14,539 455 26,257 1,492
(759)
(PUNE PLANT)
BRIDGESTONE TIRE
MANUFACTURING VIETNAM
4,470
ベトナム タイヤ 生産設備 15,654 7,617 463 28,205 1,067
LLC (704)
(HAI PHONG PLANT)
THAI BRIDGESTONE CO.,
55
LTD. タイ タイヤ 生産設備 738 1,847 2,105 4,746 1,631
(177)
(RANGSIT PLANT )
THAI BRIDGESTONE CO.,
2,811
LTD. タイ タイヤ 生産設備 7,184 4,511 4,870 19,378 2,609
(1,214)
(NONG KHAE PLANT)
28/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地 機械装置
(事業所名) トの名称 内容 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
BRIDGESTONE TIRE
MANUFACTURING
3,067
タイ タイヤ 生産設備 6,360 12,564 4,622 26,615 1,931
(THAILAND) CO., LTD.
(610)
(CHONBURI PLANT)
P.T. BRIDGESTONE TIRE
インドネシ 164
INDONESIA タイヤ 生産設備 963 1,914 385 3,428 1,724
ア
(297)
(BEKASI PLANT)
P.T. BRIDGESTONE TIRE
インドネシ 141
INDONESIA タイヤ 生産設備
1,779 3,164 999 6,084 1,637
ア (367)
(KARAWANG PLANT)
(注)１ 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
２ 土地の［ ］は賃借中のもので、面積を外数で表示しております。ただし、賃借中の土地のうちＩＦＲＳ第16
号「リース」の適用により資産計上したものは、土地の帳簿価額・面積に含めております。
３ 提出会社のうち東京ＡＣタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。
４ 提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)
の土地2,489千㎡及び［637千㎡］を含んでおります。
５ 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。
６ BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地
24,281千㎡を含んでおります。
７ 上記のほか、主要な賃借している設備として、 提出会社の本社ほかに、連結会社以外から賃借している建物等
があります。
８ 現在休止中の主要な設備はありません。
29/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
次期(2020年１月１日～2020年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(１) 新設等
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
高付加価値商品の供給拡大・サービス体制の最適化、
日本 88,000 品質・生産性向上、研究開発設備の拡充、ソリュー
ションビジネスモデルの推進等
米州 126,000 同上
欧州・ロシア・中近東・
81,000 同上
インド・アフリカ
中国・アジア・大洋州 38,000 同上
その他 49,000 同上
合 計 382,000 －
(注)１ 次期より連結財務諸表に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用いたします。上記の設備投資計画金額は
ＩＦＲＳに基づき算出しております。
２ 次期よりセグメントの区分を変更いたします。上記は変更後のセグメント区分によって記載しております。
３ 日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における
設備投資計画金額を含んでおります。
４ タイにて航空機タイヤの新工場建設を進め、米州や欧州を中心とした既存工場においては、高付加価値商品
への転換や、更なる品質及び生産性の向上を進めております。
５ 設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定です。
６ 金額には、消費税等を含んでおりません。
(２) 除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
30/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
当期末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
761,536,421 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場
761,536,421 713,698,221 － －
計
31/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ａ．当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び取締役を兼務しない執行役員に
新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
＜2009年３月26日定時株主総会及び取締役会決議＞
決議年月日 2009年３月26日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 20
248 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 24,800 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
2009年５月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年４月30日
発行価格 1,265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 633
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2010年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2010年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）におい
て、記載すべき内容が当期の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略してお
ります。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
32/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜2010年３月30日定時株主総会及び取締役会決議＞
決議年月日 2010年３月30日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 25
706 [681] (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 70,600 [68,100] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2010年５月６日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年４月30日
発行価格 1,401
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 701
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2011年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2011年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当期の末日から提出日の前月末現在（2020年２
月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
33/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜2011年３月29日定時株主総会及び取締役会決議＞
決議年月日 2011年３月29日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 36
1,100 [970] (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 110,000 [97,000] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2011年５月２日～
新株予約権の行使期間 ※
2031年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,657
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 829
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2012年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2012年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当期の末日から提出日の前月末現在（2020年２
月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
34/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜2012年３月27日定時株主総会及び取締役会決議＞
決議年月日 2012年３月27日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 35
1, 572 [1,562] (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 157,200 [156,200] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
2012年５月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2032年４月30日
発行価格 1,649
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 825
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2013年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※ 受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2013年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当期の末日から提出日の前月末現在（2020年２
月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
35/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｂ．当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締
役を兼務しない執行役員に対して新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
＜2013年３月26日定時株主総会及び取締役会決議＞
決議年月日 2013年３月26日
社外取締役を除く当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 36
1,743 [1,713] (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 174,300 [171,300] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
2013年５月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2033年４月30日
発行価格 3,314
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,657
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2014年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2014年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当期の末日から提出日の前月末現在（2020年２
月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
36/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜2014年３月25日定時株主総会及び取締役会決議＞
決議年月日 2014年３月25日
社外取締役を除く当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 46
1, 184 [1,167] (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 118,400 [116,700] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
2014年５月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2034年４月30日
発行価格 3,154
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,577
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2015年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※ 受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2015年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当期の末日から提出日の前月末現在（2020年２
月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
37/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜2015年３月24日定時株主総会及び取締役会決議＞
決議年月日 2015年３月24日
社外取締役を除く当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役を兼務しない執行役員 48
1, 281 [1,262] (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 128,100 [126,200] (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
2015年５月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2035年４月30日
発行価格 4,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,050
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2016年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※ 受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2016年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当期の末日から提出日の前月末現在（2020年２
月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当期の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
38/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｃ．当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行を兼務しない取締役を除く当社取締役
及び取締役を兼務しない当社執行役、並びに執行役を兼務しない当社執行役員に対して新株予約権を付与し
ており、その内容は次のとおりであります。
＜2016年４月21日取締役会決議＞
決議年月日 2016年４月21日
執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 ２
取締役を兼務しない当社執行役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役を兼務しない当社執行役員 41
1,794 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 179,400 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
2016年５月７日～
新株予約権の行使期間 ※
2036年５月６日
発行価格 2,885
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,443
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締
役、執行役、または執行役員の、いずれかの地位にある
期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」とい
う。)は、新株予約権を行使することができないものと
する。
・新株予約権者が2017年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2017年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）におい
て、記載すべき内容が当期の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略してお
ります。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
39/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜2017年４月27日取締役会決議＞
決議年月日 2017年４月27日
プランＡ 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 ２
取締役を兼務しない当社執行役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 執行役を兼務しない当社執行役員 45
プランＢ 取締役を兼務しない当社執行役 １
執行役を兼務しない当社執行役員 ２
プランＡ 1,914 (注)１
新株予約権の数（個）※
プランＢ 71 (注)１
普通株式
プランＡ 191,400 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
プランＢ 7,100 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
プランＡ 2017年５月13日～
2037年５月12日
新株予約権の行使期間 ※
プランＢ 2017年７月６日～
2037年７月５日
プランＡ 発行価格 3,578
資本組入額 1,789
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ プランＢ 発行価格 3,672
資本組入額 1,836
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締
役、執行役、または執行役員の、いずれかの地位にある
期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」とい
う。)は、新株予約権を行使することができないものと
する。
・新株予約権者が2018年２月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2018年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当期の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）におい
て、 記載すべき内容が当期 の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略してお
ります。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
40/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社
が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切
り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年１月19日
△51,565 761,536 － 126,354 － 122,078
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 当期末後、2020年１月21日に自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が47,838千株減少しておりま
す。
(５)【所有者別状況】
(2019年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 304 51 888 880 112 94,108 96,343 －
(人)
所有株式数
－ 2,537,013 450,398 1,093,218 1,657,935 592 1,874,039 7,613,195 216,921
(単元)
所有株式数
－ 33.32 5.92 14.36 21.78 0.01 24.62 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式57,478,254 株は「個人その他」に574,782単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式57,478,254株は全て2019年12月31日現在の実質的な所有株式であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単
元及び20株含まれております。
41/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(６)【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
公益財団法人石橋財団 東京都中央区京橋一丁目７番２号 76,693 10.89
日本マスタートラスト信託銀行
53,687 7.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
32,219 4.58
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社(信託口)
21,000 2.98
石橋 寬 東京都港区
17,624 2.50
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号
16,325 2.32
株式会社永坂産業 東京都中央区京橋一丁目７番２号
15,503 2.20
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託
12,468 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社(信託口５)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
11,500 1.63
日本証券金融株式会社
号
STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234
米国・クインシー
9,675 1.37
(東京都千代田区大手町一丁目５番５号)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
－ 266,698 37.88
計
(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を
行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式57,478千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
42/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
57,478,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 703,831,300 7,038,313 －
普通株式
216,921 － －
単元未満株式 普通株式
761,536,421 － －
発行済株式総数
－ 7,038,313 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
57,478,200 － 57,478,200 7.55
㈱ブリヂストン
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 － 10,000 0.00
長野販売㈱
二丁目18番20号
－ 57,488,200 － 57,488,200 7.55
計
43/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年２月15日)での決議状況
57,000,000(上限) 200,000,000,000(上限)
(取得期間 2019年２月18日～2019年12月23日)
当期 前における取得自己株式 ― ―
当期 における取得自己株式 47,838,200 199,999,952,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,161,800 47,400
当期の末日現在の未行使割合(％) 16.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 16.1 0.0
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当期における取得自己株式 916 3,918,513
当期間における取得自己株式 246 987,783
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求によ
り取得した株式は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 47,838,200 193,363,917,928
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
(ストック・オプション行使によるもの) 84,300 321,592,735 23,100 93,371,124
― ―
(単元未満株主の売渡請求による売り渡し) 90 363,784
― ―
保有自己株式数 57,478,254 9,617,200
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までのス
トック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりませ
ん。
44/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強
化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、更なる成長のため
の投資に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきまして
は、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、
連結配当性向20％～40％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待におこたえしてま
いりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締
役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
第101期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は１株につき80円、期末配当は１株につき80円とし、年間配当
は１株につき160円としております。
内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経
営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年８月９日
57,556 80
取締役会決議
2020年３月24日
56,324 80
定時株主総会決議
45/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンス
の充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠である
と考え、その強化に継続的に取り組んでおります。
その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ
透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、ガバナンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップを共に実現
していくため、2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行いたしました。これにより、経営と執行の分離を更に進
め、取締役及び取締役会がより的確に業務執行を監督することができる体制を整備しております。
2020年３月24日開催の株主総会においては、社外取締役８名(男性６名・女性２名)を含む取締役13名(男性11名・
女性２名)を選任いたしました。その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された取締役会長が、取締役会議
長及び株主総会議長の役割を担っております。
また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重
要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を
行っております。
そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取
締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外
取締役３名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行
うとともに、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議しま
す。監査委員会は、社外取締役５名及び社内非執行取締役２名の計７名を委員として構成し、執行役及び取締役の職
務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役２名を常勤の監査委員に選定し
ております。報酬委員会は、社外取締役３名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を
行っております。
さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並び
に今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮
問委員会は、各々社外取締役８名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加
することとしております。
46/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。
コンプラ
指名 報酬 監査 ガバナンス
氏名 役職名 取締役会 イアンス
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
取締役会長
◎ － － － － －
津谷 正明
(社内非執行)
取締役
○ － － － － －
石橋 秀一
(社内執行)
取締役
○ － － － － －
江藤 彰洋
(社内執行)
デイヴィス・スコット
○ ◎ ○ － ◎ ○
社外取締役
(Scott Trevor Davis)
○ ○ ◎ － ○ ○
翁 百合 社外取締役
○ ○ ○ － ○ ◎
増田 健一 社外取締役
○ － － ◎ ○ ○
山本 謙三 社外取締役
○ － － ○ ○ ○
照井 惠光 社外取締役
○ － － ○ ○ ○
佐々 誠一 社外取締役
○ － － ○ ○ ○
柴 洋二郎 社外取締役
○ － － ○ ○ ○
鈴木 洋子 社外取締役
取締役
○ － － ○ － －
原 秀男
(社内非執行)
取締役
○ － － ○ － －
吉見 剛志
(社内非執行)
2020年３月24日現在
(注) 〇は構成員、◎は機関の長(取締役会長又は委員長)をそれぞれ示しています。
47/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
2020年３月24日現在の取締役の当期(2019年１月１日～2019年12月31日)における取締役会及び法定委員会への出席
状況は次のとおりです。
指名 報酬 監査
氏名 取締役会
委員会 委員会 委員会
15回/15回
－ － －
津谷 正明
(100％)
11回/11回
－ － －
江藤 彰洋
(100％)
デイヴィス・スコット 15回/15回 21回/21回 14回/14回
－
(Scott Trevor Davis) (100％) (100％) (100％)
15回/15回 20回/21回 14回/14回
－
翁 百合
(100％) (95％) (100％)
15回/15回 21回/21回 14回/14回
－
増田 健一
(100％) (100％) (100％)
15回/15回 15回/15回
－ －
山本 謙三
(100％) (100％)
15回/15回 15回/15回
－ －
照井 惠光
(100％) (100％)
15回/15回 15回/15回
－ －
佐々 誠一
(100％) (100％)
15回/15回 14回/15回
－ －
柴 洋二郎
(100％) (93％)
15回/15回 15回/15回
－ －
鈴木 洋子
(100％) (100％)
11回/11回 10回/10回
－ －
吉見 剛志
(100％) (100％)
(注) １ 江藤彰洋は、2019年３月22日開催の第100回定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席
対象回数が他の取締役と異なります。
２ 吉見剛志は、2019年３月22日開催の第100回定時株主総会において新たに取締役に選任され、また同日監
査委員に就任したため、出席対象回数が他の取締役と異なります。
執行部門については、３名の代表執行役を含む執行役６名が、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定しその
実行責任を担うとともに、一体として経営の任に当たる体制を採っております。また、国内外のグループ会社及び社
内カンパニーが構成するＳＢＵ(戦略的事業ユニット)においては、それぞれの事業体の責任者としてＣＥＯ、ＣＯＯ
を置き互いにチェックし合う体制を基本としております。そして、これらの当社執行役及び主要事業体の責任者を構
成メンバーとするGlobal Executive Committee(以下Global EXCO)を当社グループにおける最上位の経営執行会議体
として設置し、グローバルな視点から経営戦略や気候変動等のサステナビリティを含む経営課題について議論、審議
することにより、当社グループとしてのチェック＆バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図っ
ております。
また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備するとともに、定
期的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っており
ます。
48/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
Global EXCOメンバーは次のとおりです。
氏名 役職名
Global EXCO Chair
石橋 秀一 取締役
代表執行役 ＣＥＯ
取締役
代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長
江藤 彰洋
兼 ＢＳＪＰ分掌
代表執行役 副会長
東 正浩
Ｇソリューション戦略・財務・人事分掌
兼 Ｇ直需戦略分掌
執行役 専務
坂野 真人
技術・品質経営分掌
兼 開発管掌
執行役 副社長
クリスティーン・カーボウィアック
Ｇ－ＰＲ・ＧＲ・サステナビリティ分掌
(Christine Karbowiak)
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役副会長
兼 ＣＡＯ 兼 ＣＲＯ 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント
常務執行役員
Ｇデジタル戦略管掌
トーマス・ヒギンス
兼 Ｇ事業戦略管掌
(Thomas Higgins)
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役副会長
兼 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 取締役会長
執行役 副社長
パオロ・フェラーリ
ＢＳＡＭ分掌
(Paolo Ferrari)
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役
兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント 兼 ＣＯＯ
常務執行役員
スコット・デイモン
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
(Scott Damon)
取締役 兼 グループプレジデント(オペレーション担当)
常務執行役員
ガブリエル・アスブン
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
(Gabriel Asbun)
取締役 兼 グループプレジデント(米州タイヤ事業担当)
常務執行役員
ローラン・ダルトー ＢＳＥＭＩＡ管掌
(Laurent Dartoux) BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
取締役 兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント
執行役員
エミリオ・ティベリオ
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
(Emilio Tiberio)
取締役 兼 ＣＯＯ 兼 ＣＴＯ
常務執行役員
磯部 正博 日本タイヤ事業管掌
兼 ブリヂストンタイヤジャパン株式会社 代表取締役会長
常務執行役員
辻 將仁
化工品ソリューション事業管掌
常務執行役員
ＢＳＣＡＰ管掌
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
志田 義一
取締役 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ
兼 普利司通（中国）投資有限公司 董事長
常務執行役員
草野 智弘
Ｇ－ＭＡＡソリューション事業管掌
2020年３月24日現在
(注) 略称の意味は次のとおりであり、 役職名における 「 Ｇ 」はグローバルを意味します。
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer ＣＴＯ：Chief Technical Officer
ＣＲＯ：Chief Risk Officer ＭＡＡ：Mining, Aircraft, Agriculture
49/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2020年３月24日現在
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備につい
て、2018年３月23日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議しました。
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下で、経営の最終目標である
「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」を目指す経営改革に引き続き取り組んでいく。
その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務
執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。
以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。
当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、「内部統制のより一層の充実」と「執行の更な
るスピードアップ」を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で「更に上」を目指すべく、本方針に
従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。
50/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２．監査委員会の職務の執行のために必要な事項
(１)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任執行役員を選任し、その指揮下に監査委員会の補
助専任部署を設置する。
監査担当の専任執行役員の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定す
る。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。
監査担当の専任執行役員の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。
(２)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告さ
せる。
監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執
行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁
止する。
(３)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。
(４)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。
３．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び
子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
(１)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に
関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。
(２)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。
(３)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限
委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。
(４)執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の４の４「財務計
算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるＪ－ＳＯＸ法)に基づく
Ｊ－ＳＯＸ体制を整備する。
(５)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子
会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。
子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体
制を整備する。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第
26条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額でありま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数によって決する旨定款に定めております。
51/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１ 自己株式を買い受けることができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
２ 取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
３ 執行役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
４ 中間配当をすることができる旨
(株主への安定的な利益還元を行うため)
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めて
おります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によっ
て決する旨定款に定めております。
52/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 17.6 ％)
(１)取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
2006年１月 当社社長室長
2006年３月 当社執行役員
取締役
2008年３月 当社取締役 常務執行役員
2011年９月 当社代表取締役 専務執行役員
2012年３月 当社代表取締役 ＣＥＯ
取締役会長
津 谷 正 明 1952年６月22日 生 注２ 37,000
2013年３月 当社代表取締役 ＣＥＯ
兼 BRIDGESTONE AMERICAS,
兼 取締役会長
INC. 取締役会長
2016年３月 当社代表執行役 ＣＥＯ
兼 取締役会長
2020年３月 当社取締役会長(現)
1977年４月 当社入社
2004年１月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年１月 当社執行役員
2012年７月 当社常務執行役員
2014年１月 当社専務執行役員
取締役 石 橋 秀 一 1954年１月19日 生 注２ 10,200
2016年１月 当社副社長
2016年３月 当社執行役 副社長
2019年１月 当社代表執行役 副会長
2020年３月 当社取締役 代表執行役 ＣＥＯ(現)
1986年４月 当社入社
2010年１月 当社経営企画本部長
2010年７月 当社執行役員
2012年９月 当社常務執行役員
2014年９月 当社専務執行役員
2016年１月 当社副社長
取締役 江 藤 彰 洋 1960年４月７日 生
注２ 7,600
2016年３月 当社執行役 副社長
2019年１月 当社代表執行役 ＣＯＯ
兼 社長
2019年３月 当社取締役 代表執行役
ＣＯＯ 兼 社長(現)
1990年４月 特殊法人日本労働研究機構
(現独立行政法人労働政策研究・
デイヴィス・
研修機構)専任研究員
スコット
取締役
2001年４月 麗澤大学国際経済学部
1960年12月26日 生 注２ －
(Scott Trevor 国際経営学科 教授
注１
2006年４月 立教大学経営学部
Davis)
国際経営学科 教授(現)
2011年３月 当社社外取締役(現)
1984年４月 日本銀行入行
1992年４月 株式会社日本総合研究所入社
1994年４月 同 主任研究員
2000年４月 同 主席研究員
取締役
2006年６月 同 理事
翁 百 合 1960年３月25日 生 注２ －
注１
2014年３月 当社社外取締役(現)
2014年６月 株式会社日本総合研究所
副理事長
2018年４月 株式会社日本総合研究所
理事長(現)
1988年４月 弁護士(現)
1997年１月 アンダーソン・毛利法律事務所
取締役
(現アンダーソン・毛利・友常法律
増 田 健 一 1963年１月11日 生
注２ －
事務所) パートナー(現)
注１
2011年３月 当社社外監査役
2016年３月 当社社外取締役(現)
53/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 日本銀行入行
2003年12月 同 米州統括役
兼 ニューヨーク事務所長
2005年７月 同 決済機構局長
2006年７月 同 金融機構局長
取締役
山 本 謙 三 1954年１月21日 生 注２ 1,400
2008年５月 同 理事
注１
2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経
営研究所 取締役会長
2016年３月 当社社外取締役(現)
2018年６月 オフィス金融経済イニシアティブ
代表(現)
1979年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2008年７月 同 大臣官房技術総括審議官
2011年１月 同 関東経済産業局長
2012年４月 同 地域経済産業審議官
2013年８月 特定非営利活動法人テレメータリング
取締役
照 井 惠 光 1953年７月27日 生
注２ 3,300
推進協議会 理事長(現)
注１
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構
主席研究員
2016年３月 当社社外取締役(現)
2016年６月 一般財団法人化学物質評価研究機構
理事(現)
1976年４月 株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
取締役
(1978年６月退職)
佐 々 誠 一 1953年10月12日 生
注２ 3,900
1983年３月 公認会計士(現)
注１
2008年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事
2016年３月 当社社外取締役(現)
1974年４月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
2005年５月 株式会社オリエンタルランド
常務執行役員
2007年６月 同 取締役 専務執行役員
取締役
2009年４月 同 代表取締役 副社長執行役員
柴 洋 二 郎 1950年８月７日 生 注２ －
2013年６月 株式会社アミューズ 社外取締役
注１
2015年６月 同 取締役副会長
2017年６月 同 取締役 副会長執行役員
2018年３月 当社社外取締役(現)
2019年４月 株式会社アミューズ 代表取締役
社長執行役員
2019年６月 同 取締役 副会長執行役員(現)
1998年４月 弁護士(現)
1998年４月 髙城合同法律事務所入所
取締役
2002年11月 鈴木総合法律事務所
鈴 木 洋 子 1970年９月21日 生 注２ 600
注１
パートナー(現)
2018年３月 当社社外取締役(現)
1977年４月 当社入社
2001年１月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)
派遣
2006年３月 当社執行役員
BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.
(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)
取締役 原 秀 男 1951年12月13日 生
注２ 6,000
(米国)派遣
2006年10月 当社執行役員 直需タイヤ販売担当
兼 モータースポーツ担当
2010年３月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.（米国）
派遣
2015年３月 当社フェロー(技術広報担当)
2020年３月 当社取締役(現)
54/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
2010年１月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC
PTE.LTD.(シンガポール)派遣
2012年９月 普利司通(中国)投資有限公司(上海)
取締役 吉 見 剛 志 1964年５月26日 生 注２ 1,100
派遣
2013年10月 当社財務本部長
2017年３月 当社執行役員
2019年３月 当社取締役(現)
計 71,100
(注) １ 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠
一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
監査委員会：山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、原秀男、吉見剛志
報酬委員会：デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一
55/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2004年１月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年１月 当社執行役員
2012年７月 当社常務執行役員
2014年１月 当社専務執行役員
代表執行役 ＣＥＯ
石 橋 秀 一 1954年１月19日 生 注１ 10,200
2016年１月 当社副社長
2016年３月 当社執行役 副社長
2019年１月 当社代表執行役 副会長
2020年３月 当社取締役 代表執行役
ＣＥＯ(現)
1986年４月 当社入社
2010年１月 当社経営企画本部長
2010年７月 当社執行役員
2012年９月 当社常務執行役員
2014年９月 当社専務執行役員
代表執行役 ＣＯＯ 兼 社長
2016年１月 当社副社長
江 藤 彰 洋 1960年４月７日 生 注１ 7,600
兼 ＢＳＪＰ分掌
2016年３月 当社執行役 副社長
2019年１月 当社代表執行役 ＣＯＯ
兼 社長
2019年３月 当社取締役 代表執行役
ＣＯＯ 兼 社長(現)
1985年４月 当社入社
代表執行役 副会長
2013年１月 グローバル顧客・市場調査室長
2013年10月 当社執行役員
Ｇソリューション戦略・財務・人
東 正 浩 1961年２月11日 生 注１ 5,000
2017年３月 当社常務執行役員
事分掌
2019年１月 当社執行役 専務
兼 Ｇ直需戦略分掌
2020年３月 当社代表執行役 副会長(現)
2016年９月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社
執行役 副社長
取締役
パオロ・
ＢＳＡＭ分掌
兼 ＣＥＯ
フェラーリ
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取
兼 プレジデント
1970年４月10日 生 注１ －
(Paolo
締役
2017年１月 当社常務執行役員
兼 ＣＥＯ 兼 プレジデント Ferrari)
2018年１月 当社執行役 専務
兼 ＣＯＯ
2019年１月 当社執行役 副社長(現)
1992年６月 BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.入社
執行役 副社長
2010年４月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
Ｇ－ＰＲ・ＧＲ・サステナビリ
クリスティー
取締役
ティ分掌
ン・カーボウィ
兼 ＣＡＯ
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取
アック
1953年３月21日 生 注１ －
兼 エグゼクティブ・バイスプレジ
締役副会長
(Christine デント
兼 ＣＡＯ 兼 ＣＲＯ 兼 エ
2011年３月 当社執行役員
Karbowiak)
グゼクティブ・バイスプレジデン
2014年９月 当社常務執行役員
ト
2019年１月 当社執行役 副社長(現)
1986年４月 当社入社
執行役 専務
2016年７月 タイヤ開発第３本部長
2017年１月 当社執行役員
坂 野 真 人 1963年９月18日 生 注１ 3,100
技術・品質経営分掌
2018年１月 当社常務執行役員
兼 開発管掌
2019年１月 当社執行役 専務(現)
計 25,900
(注) １ 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招
集される取締役会の終結の時までです。
２ 略称の意味は、次のとおりです。
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer ＣＲＯ：Chief Risk Officer
役職名における「Ｇ」はグローバルを意味します。
56/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、８名の社外取締役を選任しております(2020年３月24日時点)。
当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとし
た高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレー
ト・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方
針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとお
りです。
氏名 主な職業 選任の理由
デイヴィス・スコット 立教大学経営学部国際経営学科 教授 社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外
(Scott Trevor Davis) におけるＣＳＲに関する豊富な見識を有し、2011年
以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思
決定の確保に貢献しております。更に指名委員長及
びガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な
役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に
参画しております。これまでの経験・知見及び職務
実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適
切に遂行いただけるものと判断しております。
翁 百合
株式会社日本総合研究所 理事長 金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験
を有しており、経済及び金融情勢に関する高い見識
を活かして、2014年以降は当社社外取締役として取
締役会の適正な意思決定の確保に貢献しておりま
す。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充
実及び権限の行使等に主導的な役割を果たすと共
に、指名委員として活発な審議に参画しておりま
す。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、
引き続き社外取締役として適任であると判断してお
ります。
増田 健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法 国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な
律事務所 パートナー) 実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなど
の専門性を有し、2011年以降は当社社外監査役とし
て当社グループの監査全般に携わってまいりまし
た。2016年以降は、当社社外取締役として取締役会
の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に
指名委員、報酬委員として活発な審議に参画すると
共に、コンプライアンス委員長として主導的な役割
を果たしております。これまでの経験・知見及び職
務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を
適切に遂行いただけるものと判断しております。
山本 謙三 オフィス金融経済イニシアティブ 代 金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業
表 経営及びリスク管理に関する高い見識を有し、2016
年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意
思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として
主導的な役割を果たしております。これまでの経
験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締
役として適任であると判断しております。
57/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
氏名 主な職業 選任の理由
照井 惠光 特定非営利活動法人テレメータリング 産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省にお
推進協議会 理事長 ける産業政策などの豊富な行政経験を有し、2016年
以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思
決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査
体制の強化を推進しております。これまでの経験・
知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役と
して職務を適切に遂行いただけるものと判断してお
ります。
佐々 誠一 公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊
公認会計士(公認会計士佐々誠一事務
富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育に
所 代表)
て会計や監査を担当、公認会計士試験委員を務める
などの専門性を有しております。2016年以降は、当
社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確
保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強
化を推進しております。これまでの経験・知見及び
職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務
を適切に遂行いただけるものと判断しております。
柴 洋二郎 株式会社アミューズ 取締役 副会長 金融業界やエンターテインメントビジネス業界での
執行役員 豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客
視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有
し、2018年以降は当社社外取締役として取締役会の
適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員
として監査体制の強化を推進しております。これま
での経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社
外取締役として適任であると判断しております。
鈴木 洋子 弁護士(鈴木総合法律事務所 パート 弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会
ナー) 社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経
験と高い見識を有し、2018年以降は当社社外取締役
として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献する
と共に、監査委員として監査体制の強化を推進して
おります。これまでの経験・知見及び職務実績を踏
まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行
いただけるものと判断しております。
当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、
佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の独
立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。
また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「４(２)① 取締役の状況」に記載のとおりです。
58/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【取締役指名方針】
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を
有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること
（社外取締役）
（1）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
（2）当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）
（※）当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと
（社内取締役）
（1）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
（2）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
【社外取締役独立性基準】
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立
性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が
次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注１)
２ 当社の大株主(注２)
３ 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(１) 当社グループの主要な取引先(注３)
(２) 当社グループの主要な借入先(注４)
(３) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５ 当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法
書士、弁理士等の専門家
６ 当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)
７ 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８ 近親者(注８)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る)に該当する者
９ 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１ 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準におい
て「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をい
う。
２ 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する
株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結
売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自
動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額
にかかわらず主要な取引先とみなす。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年
度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
59/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(１) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい
る対価(役員報酬を除く)が、年間１千万円を超えるときを多額という。
(２) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体
が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えると
きを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている
役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直
接関与する者をいう。
７ 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとす
る取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役
の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互
連携については、「４(３)監査の状況」に記載のとおりです。
60/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当期に係る有価
証券報告書から適用しております。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役５名と常勤監査委員１名の計６名で構成しております。監査委員佐々誠一は、公
認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の執行役員を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査
を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の執行役員の選任・交代については、監査委員会の同意
を経て決定しており、当該執行役員の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
監査委員会は、当期において委員会を合計15回開催しております。個々の監査委員の出席状況については以下のと
おりであります。
役職 氏名 監査委員会出席状況
監査委員長 山本 謙三 15回/15回(100％)
監査委員 照井 惠 光 15回/15回(100％)
監査委員 佐々 誠一 15回/15回(100％)
監査委員 柴 洋二郎 14回/15回( 93％)
監査委員 鈴木 洋子 15回/15回(100％)
常勤監査委員 (注)１ 財津 成美 ５回/５回(100％)
常勤監査委員 (注)１ 戸上 賢一 ５回/５回(100％)
常勤監査委員 (注)２ 吉見 剛志 10回/10回(100％)
(注)１ 2019年３月22日に退任しております。
２ 2019年３月22日に就任しております。
監査委員会は、経営監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当期における監査委員会の主な検
討事項は、以下のとおりであります。
ア．監査方針及び監査計画並びに業務分担について
イ．内部統制システムの整備・運用状況について
ウ．グループ内部監査体制の整備状況について
エ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
オ．会計監査人の評価について
監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監
査室からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、執行役等との意見交換等を行うとともに、Global EXCO等の重要
な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じて、取
締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会計監査
人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っており
ます。
61/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集
活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等へ
の往査等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグ
ループ会社に対し内部監査を実施しております。この内、経営監査室は、監査機能の実効性を確保する観点から、執
行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。
経営監査室は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、主に内部統制の有効性と効率性を評価し、各機
能・事業部門及び内外グループ会社に対し内部監査を実施しております。また、経営監査室は、各事業部門・主要グ
ループ会社におかれた内部監査担当部署と連携し、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでお
ります。2020年３月24日時点での経営監査室人員は28名(兼任者を除く。)であります。
なお、監査委員会、内部監査部署（経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署）及
び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効
性の更なる向上に努めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備、運用状況を監査
委員会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2001年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
松本 仁
芳賀 保彦
土畠 真嗣
藤春 暁子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員４名、その他７名でありま
す。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監
査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、第101期の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計画、職務
遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第102期の会計監査
人として同監査法人を再任しております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査
委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容
を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
62/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｆ．会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎
年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び
職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
176 119 275 22
提出会社
206 9 251 －
連結子会社
383 128 526 22
計
(注)１ 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結
財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報
酬等の総額を記載しております。
２ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、
国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に関する助言・指導業務等です。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、
国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に関する助言・指導業務等です。
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している
デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は2,514百万円です。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している
デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は2,355百万円です。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決
定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
ｄ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非
監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等につき合理的な水準である
と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
63/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
［報酬の原則］
・優秀人材の確保と啓発
・競争力のある水準
・事業戦略遂行の動機付け
・株主価値増大への動機付け
［報酬額の設定］
売上規模や海外売上比率、営業利益率の視点で選定した、グローバルに事業を展開する国内主要企業を比較対
象企業とし、当該企業の報酬水準等を考慮のうえ、取締役、執行役それぞれの役割・責任に応じて、当社業績、
事業規模等に見合った報酬額を設定しております。
［報酬の構成］
内容
報酬要素
基本報酬 ・職責と職務内容を踏まえ決定された月例現金報酬
固定報酬 取締役加算 ・取締役の役割、責任に対する月例現金報酬
執行役加算 ・執行役の役割、責任に対する月例現金報酬
全社業績賞与 ・年度終了後に支給される現金報酬
・調整後営業利益 率を指標とし、目標達成度に応じて支給額を決定
（※）
タイプＡ
・全社業績賞与の80％
(定量評価)
・報酬委員会で決定された職位別標準額を100％とした場合、０％から150％の
範囲で変動
・全社業績や中期的視点も含めた企業価値向上への貢献度を反映する報酬とし
業績連動
て、報酬委員会で議論し決定
タイプＢ
報酬
・全社業績賞与の20％
(定性評価)
・報酬委員会で決定された職位別標準額を100%とした場合、80％から120％の
範囲で変動
・年度終了後に支給される現金報酬
・担当執行領域の業績達成度に応じて支給額を決定
執行業績賞与
・報酬委員会で決定された職位別標準額を100％とした場合、80％から130％の
範囲で変動
・中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲、士気、株
主との価値共有に対する報酬
パフォーマンス・
・３年間の業績に応じて交付される株式報酬
シェア・ユニット
業績連動型
・連結ＲＯＥ及び調整後営業利益 を指標とし、目標達成度に応じて交付
（※）
（以下「ＰＳＵ」とい
株式報酬
株数を決定
う）
・対象役員が負担する所得税額等を考慮し、交付時の当社株式による支給割合
及び金銭による支給割合はそれぞれ50％
（※）2020年度からのＩＦＲＳ任意適用にあたり、従来日本基準で公表していた営業利益に代わり、「調整後営業利
益」を採用いたします。調整後営業利益は、ＩＦＲＳに基づく営業利益から一部項目を調整した利益となりま
す。
（調整項目）
事業・工場再編費用、のれん減損損失、固定資産減損損失、災害損失、受取保険金、その他一時的かつ多額に発
生する損益
64/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
報酬構成比率については、海外、特に当社ビジネスで重要な欧米マーケットの事例も参考にした上で設定しており
ますが、総報酬に占める業績連動型報酬の割合は、業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定する
ことが適切であるとの考え方を原則としております。また、執行を兼務する取締役及び執行役の職位別の報酬構成比
率は、変動報酬が標準額の場合、下表の通りであります。なお、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任し、当該子
会社より報酬等が支給されている場合は下表比率に該当しないことがあります。
［業績指標選択の理由］
当社中期経営計画で継続的に確保すべき数的目標として掲げている業績指標の内、短期的な業績達成度を評価
するため、業績連動型賞与には調整後営業利益率を用い、中長期での企業戦略遂行による継続的な成長及び企業
価値向上の進捗度を評価するため、業績連動型株式報酬には連結ＲＯＥと調整後営業利益を組み合わせて用いる
ことが役員報酬インセンティブプログラムとして適切であるとの報酬委員会での議論・審議を経て決定しており
ます。
（ア）取締役の報酬等
・執行を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。
固定報酬については、基本報酬、取締役加算及び執行役加算で構成しております。
変動報酬については、全社業績賞与及び業績連動型株式報酬で構成しております。
・執行を兼務しない取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で執行全般を監督することにより、中
長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定報酬である基本報酬及び取締役加算で
構成しております。なお、執行を兼務しない取締役とは、社外取締役、並びに執行役及び取締役の職務執行
に対する監査等を行う社内取締役を指しております。
（イ）執行役の報酬等
・執行役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。
固定報酬については、基本報酬及び執行役加算で構成しております。
変動報酬については、全社業績賞与、執行業績賞与、並びに業績連動型株式報酬で構成しております。
イ．変動報酬等の算定方法
全社業績賞与については、2021年第１四半期に開催予定の報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定
して決定することとしております。ＰＳＵについては、2022年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される
報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。
（ア）全社業績賞与の算定方法
タイプＡの算定方法等については、下記の通りであります。
ａ．全社業績賞与タイプＡの算定方法
65/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
※１ 全社業績賞与タイプＡの職位別標準額
代表執行役 代表執行役
代表執行役 執行役 執行役 執行役
ＣＥＯ ＣＯＯ 兼 社長
副会長 副会長 副社長 専務
7,200万円 4,960万円 4,288万円 2,144万円 1,384万円 904万円
※２ 支給率は以下算式で計算しております。なお、支給率の計算において１％未満の端数が生じる場合
には、小数点第１位を四捨五入しております。
ｂ．全社業績賞与タイプＡの各職位別支給額の一人当たり上限額は以下の通りであります。
代表執行役 代表執行役
代表執行役 執行役 執行役 執行役
ＣＥＯ ＣＯＯ 兼 社長
副会長 副会長 副社長 専務
10,800万円 7,440万円 6,432万円 3,216万円 2,076万円 1,356万円
ｃ．業績判定期間は2020年１月１日から同年12月31日までとしております。
ｄ．支給時期は業績判定期間終了後の３月とし、上記算定式にて算定された額を全社業績賞与タイプＡとし
て支給することとしております。
ｅ．2019年１月１日から同年12月31日までの業績判定期間における、目標並びに実績は以下の通りでありま
す。
2019年度目標（※） 2019年度実績
連結営業利益率 11.1％ 9.2％
※2019年２月対外発表の通年予想利益率を設定
（イ）ＰＳＵ（業績連動型株式報酬）
ａ．ＰＳＵの概要
・ＰＳＵは、当社の執行役（以下「交付対象役員」という。）に対し、一定期間（以下「業績判定期間」と
いう。）中の当社業績等の数値目標（以下「業績指標」という。）を予め設定し、業績判定期間終了時に
おける業績指標の目標達成率に応じて、同じく予め設定した基準株式数に０％～200％の割合を乗じた数
に相当する当社株式の交付及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当期にか
かるＰＳＵの当業績判定期間は2020年12月31日に終了する期から2022年12月31日に終了する期までとし、
交付対象役員への当社株式の交付及び金銭の支給は当該業績判定期間終了後に行なうこととしておりま
す。
・ＰＳＵにおいて交付対象役員に支給する財産は、交付対象役員が負担する所得税額等を考慮し、当社株式
による支給割合及び金銭による支給割合をそれぞれ50％としております。また、ＰＳＵは上記の通り、業
績指標の達成率に応じて当社株式の交付及び金銭の支給を行うものであることから、ＰＳＵの導入時点で
は、当社株式の交付及び金銭の支給を行うか否か、当社株式及び金銭の交付対象役員、並びに各交付対象
役員に対して交付する株式数（以下「個別交付株式数」という。）及び交付対象役員に対して支給する金
銭の額（以下「個別支給金額」という。）は確定しておりません。
66/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｂ．当社ＰＳＵの仕組み
当社ＰＳＵの具体的な仕組みは以下の通りであります。
（a）当社は、ＰＳＵにおいて使用する業績指標（連結ＲＯＥ及び調整後営業利益に基づき算出される）や
業績指標に応じて決定される係数等、個別交付株式数及び個別支給金額の具体的な算出に必要となる
指標等を予め決定することとしております。具体的な指標等は下記c．に記載の通りであります。
（b）当社は、業績判定期間終了後、当該業績判定期間における業績指標の達成率に応じて、各交付対象役
員に対する個別交付株式数及び個別支給金額を決定することとしております。
（c）当社は、上記（b）で決定された各交付対象役員の個別交付株式数を基礎として、各交付対象役員に対
し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給することとしております。なお、当該金銭報酬債権
の額については、当社株式を引き受ける各交付対象役員に特に有利とならない範囲内で報酬委員会に
おいて決定することとしております。
（d）各交付対象役員は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記（c）で支給された現物出資
に供するための上記金銭報酬債権を、当社に対して現物出資することにより、当社株式を取得するこ
ととしております。
ｃ．ＰＳＵに基づき交付する個別交付株式数及び支給する個別支給金額の算定方法
以下の方法に基づき、各交付対象役員に係る個別交付株式数及び個別支給金額を算定することとしており
ます。
なお、当社は2020年第１四半期連結決算より、会計基準を日本基準からＩＦＲＳに変更しますが、業績判
定期間に2019年12月31日に終了する期以前の期が含まれているＰＳＵにおいては、これらの期の連結ＲＯＥ
及び連結営業利益の実績値は、日本基準での連結ＲＯＥ及び連結営業利益の実績値としております。上記の
実績値の適用について、報酬委員会では、当該期の業績判定のために日本基準での連結ＲＯＥ及び連結営業
利益を業績指標とすることは、既に当社において会社法及び金融商品取引法等に従い算出した数値を継続し
て用いるものであることから、適切な対応であると考えております。
（a）個別交付株式数(100株未満を切り上げ)
（b）個別支給金額(１万円未満を切り上げ)
※１ 職位別基準株式数
代表執行役 代表執行役
代表執行役 執行役 執行役 執行役
ＣＥＯ ＣＯＯ 兼 社長 副会長 副会長 副社長 専務
18,600株 12,700株 11,100株 11,100株 7,200株 4,700株
※２ 支給率の計算方法
・支給率、支給率Ａ、支給率Ｂそれぞれの計算において１％未満の端数が生じる場合には、各計
算結果において小数点第１位を四捨五入しております。
67/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
・支給率Ａは以下算式で計算します。なお、「ＲＯＥ実績％」は業績判定期間における各期の連
結ＲＯＥの実績値の平均値としております。
・支給率Ｂは以下算式で計算しております。なお、「調整後営業利益実績」は業績判定期間にお
ける各期の調整後営業利益の実績値の平均値としております。
※３ 当社株価
業績判定期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当
社取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。
ｄ．ＰＳＵに基づき交付する個別株式の上限株式数及び支給する個別支給金額の上限金額
・交付対象役員に対し交付する一人当たりの個別交付株式数の上限株式数は、業績判定期間の前期に係る
定時株主総会の終了直後における交付対象役員の職位によって、下表の通りとしております。
代表執行役 代表執行役
代表執行役 執行役 執行役 執行役
ＣＥＯ ＣＯＯ 兼 社長
副会長 副会長 副社長 専務
18,600株 12,700株 11,100株 11,100株 7,200株 4,700株
68/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
・交付対象役員に対し支給する一人当たりの個別支給金額の上限金額は、業績判定期間の前期に係る定時
株主総会の終了直後における交付対象役員の職位によって、下表の通りとしております。
代表執行役 代表執行役
代表執行役 執行役 執行役 執行役
ＣＥＯ ＣＯＯ 兼 社長
副会長 副会長 副社長 専務
9,500万円 6,500万円 5,700万円 5,700万円 3,700万円 2,400万円
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」「確定した額」はそれぞれ上記「上限株
数」「上限金額」としております。
ｅ．業績判定期間
2020年１月１日から2022年12月31日までとしております。
ｆ．支給時期
当社は、交付対象役員に対し、上記算定式にて算定された個別交付株式数及び個別支給金額に相当する当
社株式及び金銭を2023年５月に交付及び支給いたします。
ｇ．当社株式の交付及び金銭の支給の要件
交付対象役員が以下３要件を満たした場合に、当社株式の交付及び金銭の支給を行うものとしておりま
す。
（a）2020年３月24日開催の定時株主総会の日から、2023年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間
（以下「対象期間」という。）中に交付対象役員として在任したこと
（b）以下の非違行為がなかったこと
・職務に関連した犯罪行為
・当社に対する背信行為
・重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為
（c）その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が
認めたこと
ｈ．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分の方法により交付するものとしております。また、当社株式の交
付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)に
よって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じるこ
とで、調整後の個別交付株式数を算出することとしております。
ｉ．対象期間中に交付対象役員が異動した場合の取り扱い
（a）対象期間中に交付対象役員への就任又は昇格・降格が発生した場合には、上記ｃ．に記載の表にか
かわらず、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数としております。
（b）対象期間中に交付対象役員を退任し、当社において交付対象役員以外の任に就いた場合には、上記
c．に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数としており
ます。なお、当社株式の交付及び金銭の支給の時期等は他の在任役員と同様、上記ｆ．の通りとし
ております。
※１ 就任の場合は、「異動前職位の基準株式数」を０として算定しております。
※２ １ヶ月に満たない場合は１ヶ月として計算しております。
※３ 在任中に昇格・降格があった場合には、(a)の取り扱いに準じて算定することとしておりま
す。
69/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｊ．対象期間中に組織再編等又はＰＳＵの廃止が行われた場合の取り扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当
社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得
条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認さ
れ、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がＰＳＵの廃止を承認し、その効力が発生する場合に
は、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日にお
ける各交付対象役員の職位別基準株式数(※１)、当該承認の時点で算定される支給率(※２)及び当該承認
日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を支給
することとしております。
※１ 交付対象役員が上記ｉ．に該当している場合は、当該ｉ．の算定式に基づく結果を当該交付対象役
員の職位別基準株式数としております。
※２ 支給率は、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近期の連結ＲＯＥ及び調
整後営業利益に基づいて上記ｃ．※２により算出しております。
ｋ．当社は2018年３月よりＰＳＵを導入しており、今回、３年度実績が確定し、業績判定期間が終了するもの
はありません。
年度別プランの業績判定期間イメージ
ウ．報酬決定プロセス
（ア）決定権限を有する機関
取締役及び執行役の報酬等は、社外取締役のみで構成する報酬委員会にて決定しております。報酬委員会
は、当社取締役・執行役の報酬等決定方針を決定し、その方針に則って、報酬の考え方、制度、金銭等報
酬事項全般について審議を行い、職位別報酬額を決定しております。なお、報酬委員会は、取締役及び執
行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しておりま
す。
（イ）活動の内容
ａ．決議事項
・取締役および執行役の報酬等の決定方針
・上記方針に則った取締役および執行役の個人別の報酬等の内容
・執行役が当会社の使用人を兼ねているときは、当該使用人としての報酬等の内容
ｂ．審議事項
・取締役又は執行役がグループ会社役員を兼任している場合の当該グループ会社より支給される報酬等
・海外主要グループ会社のChair、ＣＥＯ、ＣＯＯに関する、当該グループ会社より支給される報酬等
・取締役へ報告する報酬委員会の職務執行状況報告
・報酬委員会が必要と認めた事項
c．報告を受ける事項
・執行役員の職位別の報酬等
・報酬委員会が必要と認めた事項
（ウ）裁量の範囲
報酬委員会は、当社の取締役及び執行役に対する報酬等決定方針をはじめとした報酬決定プロセスを審
議・決定しております。また、報酬委員会は、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当
該子会社より支給される報酬等についても審議しております。
70/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（エ）活動の状況
ａ．委員の氏名および出席状況
当期に係る報酬額の決定過程における報酬委員会の構成は以下の通りであります。
役職
委員名および出席状況
報酬委員長 翁 百合 14回/14回(100％)
報酬委員 デイヴィス・スコット 14回/14回(100％)
報酬委員 増田 健一 14回/14回(100％)
ｂ．検討事項
・取締役・執行役の報酬決定方針
・役員報酬体系及び水準
・海外主要グループ会社在籍役員報酬
・役員関連要領類の改訂
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役職区分 総額 業績連動報酬 役員の員数
固定報酬
（百万円） （人）
賞与 株式報酬
216 216 － － 14
取締役
138 138 － － 8
うち社外取締役
565 211 159 194 9
執行役
(注)１ 上記には、当期中に退任した取締役３名及び当期中に辞任した執行役１名を含んでおります。
２ 執行役を兼務する取締役の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえ
で、それぞれの報酬等の総額に含めております。
３ 当社は、業績連動型株式報酬制度であるＰＳＵを導入しております。
上記業績連動型株式報酬は、ＰＳＵ各年度プランについて当期まで費用計上した金額を記載しております。
（ただし過年度有価証券報告書で開示済分は除く）
71/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬
氏名 会社区分 役員区分 業績連動報酬 等の総額
固定報酬 その他
(百万円)
賞与 株式報酬
取締役 11 － － －
163
津 谷 正 明 当社
39
執行役 57 56 －
(注)５
取締役 6 － － －
112
江 藤 彰 洋 当社
27
執行役 43 35 －
(注)５
19
ゴードン・
当社 執行役 － － －
(注)５
ナップ
422
(Gordon Knapp)
BRIDGESTONE AMERICAS,
107 294
－
取締役 －
(注)１
INC. (注)２ (注)３ (注)４
29
クリスティーン・
当社 執行役 － － －
(注)５
カーボウィアック
219
(Christine
BRIDGESTONE AMERICAS,
48 125 15
取締役 －
Karbowiak)
INC. (注)２ (注)３ (注)４ (注)６
15
当社 執行役 － － －
パオロ・
(注)５
フェラーリ 233
BRIDGESTONE EUROPE
119 94 ３
(Paolo Ferrari)
取締役 －
NV/SA (注)２ (注)３ (注)４ (注)６
(注)１ ゴードン・ナップ（Gordon Knapp）は、2020年１月15日をもって当社の執行役を辞任しております。
２ 連結子会社における役員報酬については、報酬決定時における在任地※での役員報酬市場の水準などを調
査、分析、検討した上で決定しております。 ※ゴードン・ナップ（Gordon Knapp）、クリスティーン・
カーボウィアック（Christine Karbowiak）：米国、 パオロ・フェラーリ（Paolo Ferrari）: ベルギー
３ 固定報酬にはフリンジ・ベネフィット相当額を含んでおります。
４ 年度賞与に加え、2017年度から2019年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額、2018年度から
2020年度に係る長期インセンティブプランの2018年度から2019年度に係る費用計上額、および2019年度から
2021年度に係る長期インセンティブプランの2019年度に係る費用計上額を記載しております。（ただし過年
度有価証券報告書で開示済分は除く）
５ 業績連動型株式報酬については、ＰＳＵ各年度プランについて当期まで費用計上した金額を記載しておりま
す。（ただし過年度有価証券報告書で開示済分は除く）
６ 退任後に受け取る年金の一時金に関し、当期の積み上げ金額を記載しております。なおこの年金は、役員在
籍期間中、年間報酬実績額に応じて積み上げる制度で、予め定められた契約に基づく報酬となります。
72/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
１）政策保有株式に関する保有方針
当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に
資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。
２）政策保有の合理性の検証
当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で
検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄毎に目的や株式保有に伴う影響と資本コ
ストなどを勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認めら
れないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政
策保有株式は年々減少しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
46 574
非上場株式
45 86,768
非上場以外の株式
（当期において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 －
非上場以外の株式 株式分割による増加
（当期において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 28
非上場株式
20 84,435
非上場以外の株式
73/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当期 前期
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)１
当社の株式の
銘柄
保有有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,756,450 5,756,450
本田技研工業㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
17,839 16,662
1,959,890 1,959,890
トヨタ自動車㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
15,118 12,555
4,167,653 10,500,000
Nokian Tyres PLC
事業戦略上の必要性 無
13,089 35,764
6,441,160 22,366,160
ＪＳＲ㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
12,959 37,015
5,000,000 10,000,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
取引・協業関係の維持・強化 有
㈱
7,875 13,750
562,224 562,224
㈱三井住友フィナン
事業戦略上の必要性 有
シャルグループ
2,270 2,049
1,817,910 1,817,910
日野自動車㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
2,112 1,890
400,000 400,000
大塚ホールディング
取引・協業関係の維持・強化 無
ス㈱
1,953 1,797
2,780,580 2,780,580
㈱三菱ＵＦＪフィナ
事業戦略上の必要性 有
ンシャル・グループ
1,649 1,495
1,634,000 1,634,000
マツダ㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
1,532 1,854
244,510 244,510
富士急行㈱ 取引・協業関係の維持・強化 無
1,033 792
527,076 263,538
㈱イエローハット
取引・協業関係の維持・強化 有
(注)２
1,032 690
200,162 200,162
福山通運㈱ 取引・協業関係の維持・強化 無
798 846
124,281 124,281
近鉄グループホール
取引・協業関係の維持・強化 無
ディングス㈱
735 592
104,500 104,500
日本通運㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
670 639
74/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当期 前期
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)１
当社の株式の
銘柄
保有有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,534,528 4,241,428
㈱みずほフィナン
事業戦略上の必要性 有
シャルグループ
594 722
391,229 391,229
セイノーホールディ
取引・協業関係の維持・強化 無
ングス㈱
577 564
313,632 313,632
㈱オートバックスセ
取引・協業関係の維持・強化 無
ブン
539 571
212,237 212,237
西日本鉄道㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
534 586
171,200 171,200
出光興産㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
518 618
270,970 270,970
井関農機㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
452 427
121,000 121,000
㈱日立物流 取引・協業関係の維持・強化 無
372 377
Inoue Rubber
6,235,000 6,235,000
(Thailand) Public
取引・協業関係の維持・強化 無
350 437
Co.,Ltd.
163,870 163,870
新潟交通㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
342 331
366,888 366,888
センコーグループ
取引・協業関係の維持・強化 無
ホールディングス㈱
342 305
51,514 51,514
山九㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
283 256
57,983 57,983
阪急阪神ホールディ
取引・協業関係の維持・強化 無
ングス㈱
271 211
153,550 153,550
三愛石油㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
183 167
120,000 120,000
広島電鉄㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
134 134
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
110 115
101,386 101,386
伊藤忠エネクス㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
93 97
75/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当期 前期
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)１
当社の株式の
銘柄
保有有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
121,536 121,536
三重交通グループ
取引・協業関係の維持・強化 無
ホールディングス㈱
75 72
40,000 40,000
㈱エプコ 取引・協業関係の維持・強化 無
58 32
42,000 42,000
大和自動車交通㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
48 36
50,000 50,000
日新商事㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
44 42
10,000 10,000
日立建機㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
32 25
29,700 29,700
㈱エスライン 取引・協業関係の維持・強化 無
30 30
コカ・コーラ ボト
9,810 9,810
ラーズジャパンホー 取引・協業関係の維持・強化 無
27 32
ルディングス㈱
5,808 5,808
酒井重工業㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
17 13
3,150 3,150
トナミホールディン
取引・協業関係の維持・強化 無
グス㈱
17 17
12,100 12,100
カメイ㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
16 15
10,000 10,000
エア・ウォーター㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
16 16
5,000 5,000
オリックス㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
9 8
2,000 2,000
ダイヤ通商㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
3 1
5,000 5,000
㈱オートウェーブ 取引・協業関係の維持・強化 無
0 0
－ 3,903,580
㈱ＳＵＢＡＲＵ
－
無
(注)３
－ 9,212
－ 1,326,036
スズキ㈱
－
無
(注)３
－ 7,382
76/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当期 前期
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)１
当社の株式の
銘柄
保有有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
テイ・エス テック
－ 1,536,000
㈱ －
無
－ 4,638
(注)３
－ 2,778,800
いすゞ自動車㈱
－
無
(注)３
－ 4,302
－ 1,494,484
㈱クボタ
－
無
(注)３
－ 2,333
三井住友トラスト・
－ 146,392
ホールディングス㈱
－
有
－ 588
(注)３
－ 211,250
㈱タチエス
－
無
(注)３
－ 303
ソフトバンクグルー
－ 100
プ㈱
－
無
－ 0
(注)３
－ 100
㈱資生堂
－
無
(注)３
－ 0
－ 100
ＨＯＹＡ㈱
－
無
(注)３
－ 0
－ 200
㈱日立製作所
－
無
(注)３
－ 0
－ 100
ソニー㈱
－
無
(注)３
－ 0
－ 100
武田薬品工業㈱
－
無
(注)３
－ 0
㈱ＬＩＸＩＬグルー
－ 100
プ －
無
－ 0
(注)３
－ 100
コニカミノルタ㈱
－
無
(注)３
－ 0
(注)１ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄毎
に目的や株式保有に伴う影響と資本コストなどを勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。
２ ㈱イエローハットは、2019年３月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
77/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当期中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
78/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
79/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
440,378 441,255
現金及び預金
601,417 583,223
受取手形及び売掛金
153,853 136,044
有価証券
407,608 406,119
商品及び製品
37,904 39,360
仕掛品
171,720 150,943
原材料及び貯蔵品
121,286 135,496
その他
△ 21,729 △ 21,377
貸倒引当金
1,912,440 1,871,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,399 591,612
機械装置及び運搬具（純額） 491,035 502,568
167,742 188,317
土地
171,980 188,058
建設仮勘定
87,213 91,603
その他（純額）
※１ 1,468,371 ※１ 1,562,160
有形固定資産合計
無形固定資産
41,381 91,410
のれん
60,072 113,639
その他
101,454 205,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 219,970 ※３ 141,820
投資有価証券
11,465 7,980
長期貸付金
65,698 77,081
繰延税金資産
371 7,797
退職給付に係る資産
62,022 74,686
その他
△ 1,524 △ 1,138
貸倒引当金
358,003 308,228
投資その他の資産合計
※２ 1,927,829 ※２ 2,075,438
固定資産合計
3,840,269 3,946,505
資産合計
80/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
233,970 202,048
支払手形及び買掛金
100,627 76,745
短期借入金
20,955 58,696
コマーシャル・ペーパー
70,000 －
1年内償還予定の社債
1,686 12,094
リース債務
15,073 40,497
未払法人税等
3,531 3,337
返品調整引当金
－ 4,534
リコール関連引当金
182,204 175,562
未払金
215,068 193,756
未払費用
44,001 71,039
その他
887,119 838,312
流動負債合計
固定負債
社債 150,000 350,000
38,041 34,249
長期借入金
27,182 65,673
リース債務
27,723 34,977
繰延税金負債
28,759 2,687
製品保証引当金
1,511 874
環境対策引当金
196,005 201,412
退職給付に係る負債
47,765 74,026
その他
516,988 763,902
固定負債合計
1,404,107 1,602,215
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
121,997 121,997
資本剰余金
2,362,736 2,535,720
利益剰余金
△ 32,648 △ 232,330
自己株式
2,578,440 2,551,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,888 55,363
その他有価証券評価差額金
1,730 △ 342
繰延ヘッジ損益
△ 174,850 △ 189,271
為替換算調整勘定
△ 135,696 △ 129,054
退職給付に係る調整累計額
△ 199,928 △ 263,303
その他の包括利益累計額合計
3,452 3,275
新株予約権
54,198 52,576
非支配株主持分
2,436,162 2,344,290
純資産合計
3,840,269 3,946,505
負債純資産合計
81/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,650,111 3,525,600
売上高
2,268,743 2,201,684
売上原価
1,381,367 1,323,916
売上総利益
販売費及び一般管理費
185,880 184,192
販売運賃
113,796 106,983
広告宣伝費及び販売促進費
264,602 262,963
給料手当及び賞与
20,508 19,920
退職給付費用
35,511 42,528
減価償却費
※１ 103,551 ※１ 105,283
研究開発費
254,783 275,946
その他
販売費及び一般管理費合計 978,635 997,817
402,732 326,098
営業利益
営業外収益
4,453 6,529
受取利息
7,402 6,357
受取配当金
3,853 4,980
受取和解金
14,703 10,151
雑収入
30,413 28,018
営業外収益合計
営業外費用
12,810 10,311
支払利息
7,041 8,013
為替差損
32,160 18,969
雑損失
52,012 37,293
営業外費用合計
381,132 316,823
経常利益
特別利益
※２ 30,608
－
固定資産売却益
16,237 76,646
投資有価証券売却益
※３ 8,880
－
過年度社会負担金還付額
※４ 30,398
－
共同支配企業設立に係る差益
46,635 116,134
特別利益合計
特別損失
※５ 13,665
－
減損損失
－ 4,621
固定資産除却損
※６ 7,420
－
リコール関連損失
－ 25,706
特別損失合計
427,768 407,251
税金等調整前当期純利益
110,438 113,474
法人税、住民税及び事業税
17,579 △ 5,170
法人税等調整額
128,017 108,303
法人税等合計
299,750 298,947
当期純利益
8,108 6,349
非支配株主に帰属する当期純利益
291,642 292,598
親会社株主に帰属する当期純利益
82/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
299,750 298,947
当期純利益
その他の包括利益
△ 67,787 △ 53,518
その他有価証券評価差額金
500 △ 864
繰延ヘッジ損益
△ 81,140 △ 11,647
為替換算調整勘定
12,279 6,926
退職給付に係る調整額
△ 1,442 △ 2,213
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 137,589 ※１ △ 61,317
その他の包括利益合計
162,160 237,629
包括利益
（内訳）
156,553 229,223
親会社株主に係る包括利益
5,607 8,406
非支配株主に係る包括利益
83/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
126,354 122,984 2,342,822 △ 206,052 2,386,108
会計方針の変更による累積
20,879 20,879
的影響額
会計方針の変更を反映した当
126,354 122,984 2,363,701 △ 206,052 2,406,987
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,278 △ 120,278
親会社株主に帰属する当期
291,642 291,642
純利益
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 108 285 177
自己株式の消却 △ 905 △ 172,220 173,126 －
連結子会社の増資による持
△ 80 △ 80
分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 986 △ 964 173,403 171,452
当期末残高 126,354 121,997 2,362,736 △ 32,648 2,578,440
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 176,686 △ 55 △ 93,479 △ 127,112 3,629 56,961
会計方針の変更による累積
△ 20,879
的影響額
会計方針の変更を反映した当
176,686 △ 55 △ 93,479 △ 147,991 3,629 56,961
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結子会社の増資による持
分の増減
株主資本以外の項目の
△ 67,798 1,786 △ 81,370 12,294 △ 177 △ 2,763
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67,798 1,786 △ 81,370 12,294 △ 177 △ 2,763
当期末残高
108,888 1,730 △ 174,850 △ 135,696 3,452 54,198
84/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,354 121,997 2,362,736 △ 32,648 2,578,440
会計方針の変更による累積
△ 1,768 △ 1,768
的影響額
会計方針の変更を反映した当
126,354 121,997 2,360,967 △ 32,648 2,576,671
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 117,701 △ 117,701
親会社株主に帰属する当期
292,598 292,598
純利益
自己株式の取得 △ 200,003 △ 200,003
自己株式の処分
△ 144 321 177
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 174,752 △ 199,681 △ 24,929
当期末残高 126,354 121,997 2,535,720 △ 232,330 2,551,742
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 108,888 1,730 △ 174,850 △ 135,696 3,452 54,198
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
108,888 1,730 △ 174,850 △ 135,696 3,452 54,198
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 53,524 △ 2,072 △ 14,420 6,642 △ 177 △ 1,621
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53,524 △ 2,072 △ 14,420 6,642 △ 177 △ 1,621
当期末残高
55,363 △ 342 △ 189,271 △ 129,054 3,275 52,576
85/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
427,768 407,251
税金等調整前当期純利益
200,476 223,100
減価償却費
4,559 6,886
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,562 16,437
△ 11,855 △ 12,886
受取利息及び受取配当金
12,810 10,311
支払利息
為替差損益（△は益） 3,332 4,719
持分法による投資損益（△は益） 1,414 3,350
△ 3,853 △ 4,980
受取和解金
固定資産売却損益（△は益） － △ 30,608
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,237 △ 76,646
－ △ 8,880
過年度社会負担金還付額
△ 30,398 －
共同支配企業設立に係る差益
－ 13,665
減損損失
固定資産除却損 － 5,552
－ 7,420
リコール関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,384 23,817
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 55,837 11,572
仕入債務の増減額（△は減少） 15,322 △ 39,647
4,661 △ 24,845
その他
501,340 535,590
小計
利息及び配当金の受取額 11,805 12,876
△ 12,328 △ 9,276
利息の支払額
3,853 4,980
和解金の受取額
△ 143,715 △ 79,712
法人税等の支払額
360,955 464,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 257,548 △ 270,530
有形固定資産の取得による支出
8,234 38,101
有形固定資産の売却による収入
△ 5,753 △ 9,394
無形固定資産の取得による支出
△ 2,867 △ 2,642
投資有価証券の取得による支出
20,524 87,103
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 5,667 △ 2,066
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 110,357
△ 2,368
支出
2,384 2,875
その他
△ 243,061 △ 266,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
86/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
24,347 35,132
（△は減少）
15,823 29
長期借入れによる収入
△ 44,955 △ 23,361
長期借入金の返済による支出
－ 200,000
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 70,000
社債の償還による支出
△ 5,318 △ 13,087
リース債務の返済による支出
△ 8 △ 200,003
自己株式の取得による支出
△ 120,234 △ 117,678
配当金の支払額
△ 9,035 △ 9,953
非支配株主への配当金の支払額
285 321
その他
△ 159,094 △ 198,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,680 2,456
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,881 1,402
501,797 433,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 433,916 ※１ 435,319
現金及び現金同等物の期末残高
87/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 280 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
連結子会社数の増減は、次のとおりであります。
(増加) 18社 (買収による増加ほか)
(減少) 23社 (清算による減少ほか)
(２) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用関連会社の数 143 社
持分法適用関連会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。
(増加) １社 (株式取得による増加)
(減少) ４社 (清算による減少ほか)
(２) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算
を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法に
よっております。ただし、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。
無形固定資産については、定額法によっております。
88/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債
権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
② 返品調整引当金
スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を
計上しております。
③ リコール関連引当金
リコールを実施した対象自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連する支出に備えるた
め、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を
見積り計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出
に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、国内会社及び在外会社の一部は給付算定式基準によっております。さらに、在外会社の一
部においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基
礎として配分しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数
(国内会社は10年、在外会社は３～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、国内会社は各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤
務期間等に基づく一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうち
いずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(７～
13年)による定額法により費用処理しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
89/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 借入金及び社債
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨
建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範
囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバ
ティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
90/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014
年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、当連結会計年度より適用しております。
ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡
及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の流動負債の「その他」が17,210百万円増加、「未払費用」が19,980百万円
減少、固定負債の「その他」が25,759百万円増加、「製品保証引当金」が25,759百万円減少、「利益剰余金」が
229百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える
影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益に与える影響は軽微であります。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、
「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求
しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百
万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるも
のです。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、2020年度第１四半期連結会計期間からＩＦＲＳを任意適用するため、未適用の日本基準及び米国会計基準
の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が55,973百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32,544百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が3,886百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,542百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,429
百万円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「持分法による投資損益（△は益）」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引
当金の増減額（△は減少）」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」
に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的な重要性が増したため、当連結
会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた5,774百万円、「その他」に表示していた
301百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」1,414百万円、「その他」4,661百万円として組替えて
おります。
91/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２ 「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から
区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた16百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出」△2,368百万円、「その他」2,384百万円として組替えております。
３ 「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株
式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた277百万円は、「自己株式の取得による支出」△８百万円、「その
他」285百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
2,763,293 百万円 2,872,530 百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
495百万円 493百万円
上記に対応する債務はありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 47,838百万円 46,839百万円
４ 輸出手形(信用状なし)割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
324 百万円 253 百万円
92/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 103,551 百万円 105,283 百万円
※２ 固定資産売却益
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
主として土地の売却益であります。
※３ 過年度社会負担金還付額
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
ブラジル連邦最高裁判所にて決定された同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の課税標準額(総売上
高)の算出方法見直しを受け、在ブラジル子会社であるBRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.にお
いても、過払いとなっていた税金及び利息相当額を利益として計上しております。
※４ 共同支配企業設立に係る差益
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2018年７月に、米国において乗用車用・小型トラック
用タイヤの卸売事業を展開するTIREHUB, LLC. (持分法適用会社)を、THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANYと共
同で、現物出資により設立しました。
この結果、米国会計基準に基づき、出資額と取得する株式の公正価値評価額との差額を利益として計上してお
ります。
※５ 減損損失
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後
の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
13,665百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具6,099百万円、建物及び構築物4,064百万円、土地1,536百万円、建設仮勘定
1,256百万円、有形固定資産その他536百万円、無形固定資産その他172百万円であります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、 日本、インドネシア、
事業用資産 6,193
建設仮勘定、工具器具備品ほか 中国ほか
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地、
処分予定資産 米国、日本ほか 6,556
建設仮勘定ほか
915
遊休資産 機械装置及び運搬具ほか 中国ほか
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
7.5％～13.3％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により
測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しており
ます。
93/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
※６ リコール関連損失
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を
計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △ 69,633 百万円 8,251百万円
組替調整額 △16,185 △76,614
税効果調整前
△85,818 △68,362
税効果額 18,031 14,844
その他有価証券評価差額金
△67,787 △53,518
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 541 366
組替調整額 189 △1,626
税効果調整前
730 △1,259
税効果額 △229 395
繰延ヘッジ損益
500 △864
為替換算調整勘定：
当期発生額 △81,220 △11,945
組替調整額 79 297
為替換算調整勘定
△81,140 △11,647
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,674 △5,541
組替調整額 20,955 15,343
税効果調整前
15,280 9,802
税効果額 △3,001 △2,875
退職給付に係る調整額
12,279 6,926
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,442 △2,213
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,442 △2,213
その他の包括利益合計
△137,589 △61,317
94/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
発行済株式
普通株式 (千株) (注)１
813,102 － 51,565 761,536
自己株式
普通株式 (千株) (注)２、３
61,375 1 51,650 9,726
(注)１ 発行済株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少51,565千株であります。
２ 自己株式の増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。
３ 自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少51,565千株、ストック・オ
プション行使による減少85千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3,452
としての新株予約権
3,452
合計 － － － － －
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年３月23日
普通株式 60,138百万円 80円 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 60,139百万円 80円 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年３月22日
普通株式 60,145百万円 利益剰余金 80円 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
95/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
発行済株式
普通株式 (千株) 761,536 － － 761,536
自己株式
普通株式 (千株) (注)１、２、３ 84
9,726 47,839 57,481
(注)１ 自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得ほかによる増加47,839千株でありま
す。
２ 自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少84千株であります。
３ 当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議しましたが、当連結会計年度末において決議対象である以下の自己株式について消却手続を完了して
おりません。
(１) 帳簿価額 193,363百万円
(２) 株式の種類 普通株式
(３) 株式数 47,838,200株
なお、上記自己株式については2020年１月21日付で消却手続を完了しております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3,275
としての新株予約権
合計 － － － － － 3,275
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年３月22日
普通株式 60,145百万円 80円 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 57,556百万円 80円 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年３月24日
普通株式 56,324百万円 利益剰余金 80円 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
96/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
現金及び預金勘定 440,378百万円 441,255百万円
有価証券勘定 153,853 136,044
計 594,232 577,300
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等 △160,316 △141,981
現金及び現金同等物 433,916 435,319
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たにTOMTOM TELEMATICS B.V. （現 WEBFLEET SOLUTIONS B.V.）を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 7,367百万円
固定資産 68,628
のれん 56,078
流動負債 △3,509
固定負債 △14,990
株式の取得価額 113,574
現金及び現金同等物 △4,229
差引：取得による支出 109,344
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 44,529百万円 32,334百万円
１年超 159,848 128,697
合計 204,378 161,031
97/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し
ております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクにさらされております。有価証券は、主に米国会計基準において有価証券とみなされる売上
債権流動化の留保部分や譲渡性預金であり、前者は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主
に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為
替の変動リスクにさらされております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資
金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動
リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避
する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスク
を回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載してお
ります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、
当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関
等とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされております。
② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション
取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避するために通貨
スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避
するために商品スワップ取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担
当役員に報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき将来の資金ポジショ
ンを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽
減しております。
98/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度 (2018年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
440,378 440,378 －
(２) 受取手形及び売掛金
601,417
貸倒引当金 (※１)
△21,729
579,688 579,688 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
321,716 321,716 －
資産計 1,341,783 1,341,783 －
(１) 支払手形及び買掛金
233,970 233,970 －
(２) 短期借入金
100,627 100,627 －
(３) コマーシャル・ペーパー
20,955 20,955 －
(４) 未払法人税等
15,073 15,073 －
(５) 未払金
182,204 182,204 －
(６) 社債
220,000 220,616 △616
(７) リース債務
28,869 26,502 2,366
801,700 799,950 1,750
負債計
デリバティブ取引 (※２）
4,731 4,731 －
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸
付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
99/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度 (2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 現金及び預金
441,255 441,255 －
(２) 受取手形及び売掛金
583,223
貸倒引当金 (※１) △21,377
561,845 561,845 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
224,997 224,997 －
資産計 1,228,099 1,228,099 －
(１) 支払手形及び買掛金
202,048 202,048 －
(２) 短期借入金
76,745 76,745 －
(３) コマーシャル・ペーパー
58,696 58,696 －
(４) 未払法人税等
40,497 40,497 －
(５) 未払金
175,562 175,562 －
(６) 社債
350,000 350,583 △583
(７) リース債務 77,768 80,005 △2,236
981,318 984,138 △2,819
負債計
デリバティブ取引 (※２）
(2,082) (2,082) －
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸
付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※３) 前連結会計年度において、区分掲記していない「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース
債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、売上債権流動化の留保部分は合理的に算定された価額、株式は取引所の価格、債券
は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)コマーシャル・ペーパー、(４)未払法人税等、並びに(５)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(６)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額
を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(７)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
100/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
関連会社株式 47,838 46,839
その他有価証券
非上場株式等 4,268 6,028
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 440,378 － － －
受取手形及び売掛金 601,417 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等 － － － －
社債 － 2 － －
その他 10,000 － － －
当連結会計年度 (2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 441,255 － － －
受取手形及び売掛金 583,223 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
(注４) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 76,383 － － － － －
社債 70,000 － － 40,000 － 110,000
リース債務 1,686 1,517 1,325 1,202 1,110 22,027
当連結会計年度 (2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 73,056 － － － － －
社債 － － 40,000 － 100,000 210,000
33,737
リース債務 12,094 10,735 8,705 6,804 5,690
101/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2018年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 株式
167,837 25,639 142,197
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 167,837 25,639 142,197
(１) 株式
25 34 △9
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
10,000 10,000 －
(３) その他
－ － －
小計 10,025 10,034 △9
合計 177,862 35,674 142,188
(注)１ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,268百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が143,853百万円あります。
当連結会計年度 (2019年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(１) 株式
88,941 15,115 73,825
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(３) その他 － － －
小計 88,941 15,115 73,825
(１) 株式
10 12 △1
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(３) その他 － － －
小計 10 12 △1
合計 88,952 15,127 73,824
(注)１ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,028百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が136,044百万円あります。
102/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
20,553 16,237 2
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 20,553 16,237 2
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
87,092 76,646 ▶
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 87,092 76,646 ▶
103/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度 (2018年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(１)為替予約取引
売建
58,056 947 947
米ドル －
17,693 384 384
ユーロ －
19,616 619 619
豪ドル
－
10,076 △0 △0
ポーランドズロチ －
35,191 313 313
その他 －
買建
24,126 417 417
米ドル －
2,038 △11 △11
豪ドル －
890 △6 △6
ポーランドズロチ
－
1,805 △110 △110
日本円 －
3,173 305 305
コロンビアペソ
－
2,574 29 29
その他 －
(２)通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取ユーロ・
13,010 13,010 219 219
支払日本円
受取タイバーツ・
26,876 26,876 △484 △484
支払米ドル
受取米ドル・
39,663 1,425 1,425
18,612
支払日本円
受取ユーロ・
16,257 344 344
15,691
支払米ドル
受取ロシアルーブル・
5,799 201 201
－
支払米ドル
受取ハンガリーフォリント・
25,313 △234 △234
－
支払ユーロ
受取人民元・
9,727 △58 △58
－
支払日本円
受取南アフリカランド・
9,696 342 342
－
支払米ドル
6,064
その他 2,189 △251 △251
4,390 4,390
合計 － －
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
104/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度 (2019年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(１)為替予約取引
売建
40,062 △386 △386
米ドル －
23,589 △472 △472
ユーロ －
22,113 △114 △114
ハンガリーフォリント
－
19,130 △678 △678
豪ドル －
16,225 △493 △493
その他 －
買建
28,172 △12 △12
米ドル －
4,069 12 12
豪ドル －
1,840 △34 △34
カナダドル
－
1,219 △23 △23
ポーランドズロチ －
市場取引
742 △0 △0
日本円 －
以外の取引
2,660 △6 △6
その他 －
(２)通貨スワップ取引
受取ユーロ・
83,363 83,363 744 744
支払日本円
受取タイバーツ・
26,218 20,226 △1,710 △1,710
支払米ドル
受取米ドル・
26,066 1,887
－ 1,887
支払日本円
受取ユーロ・
15,973 829
－ 829
支払米ドル
受取ロシアルーブル・
11,016 △1,046
△1,046
－
支払米ドル
2,776
その他 2,195 △79 △79
△1,587 △1,587
合計
－ －
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(２) 金利関連
該当する取引はありません。
(３) 商品
前連結会計年度 (2018年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
市場取引
4,455 － △196 △196
以外の取引
天然ゴム
合計 △196 △196
－ －
(注) 時価の算定方法 取引対象物の価格、契約期間によっております。
105/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度 (2019年12月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
市場取引
4,689 － 262 262
以外の取引
天然ゴム
合計 － － 262 262
(注) 時価の算定方法 取引対象物の価格、契約期間によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度 (2018年12月31日)
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 9,192 － 173
ユーロ 16,772 － 198
原則的
豪ドル 4,174 － 179
処理方法
買建 買掛金
米ドル 1,277 △12
－
日本円 105 － △1
その他 24 － △0
537
合計 － －
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度 (2019年12月31日)
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 17,613 － △164
ユーロ 17,079 △307
－
原則的
豪ドル 7,470 － △283
処理方法
買建 買掛金
米ドル 340 － △2
日本円 25 △0
－
その他 2 － △0
△758
合計 － －
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(２) 金利関連
該当する取引はありません。
(３) 商品
該当する取引はありません。
106/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、
確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は
確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 797,015 727,128
勤務費用 15,568 15,042
利息費用 18,474 19,466
数理計算上の差異の発生額 △44,199 69,728
退職給付の支払額 △46,308 △43,224
為替換算による影響額 △12,743 △4,700
その他 △678 455
退職給付債務の期末残高 727,128 783,897
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 656,017 586,841
期待運用収益 30,835 27,964
数理計算上の差異の発生額 △58,345 66,589
事業主からの拠出額 9,979 8,168
退職給付の支払額 △41,789 △38,727
為替換算による影響額 △10,046 △4,454
その他 191 127
年金資産の期末残高 586,841 646,509
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 636,319 687,018
年金資産 △586,841 △646,509
49,478 40,508
非積立型制度の退職給付債務 90,809 96,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,287 137,387
退職給付に係る負債 138,287 143,559
退職給付に係る資産 △371 △7,797
1,625
その他 2,371
137,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,287
(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債を、退職給付に係る負債に前連結会計年度
57,718百万円、当連結会計年度57,852百万円計上しております。
107/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,568 15,042
勤務費用
利息費用 18,474 19,466
期待運用収益 △30,835 △27,964
数理計算上の差異の費用処理額 20,818 15,419
過去勤務費用の費用処理額 136 △76
確定給付制度に係る退職給付費用 24,163 21,887
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 458 △49
数理計算上の差異 10,500 14,083
合 計 10,959 14,034
(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額を、 退職給付に係る調整額に前連結会計
年度4,321百万円、当連結会計年度△4,232 百万円 計上しております。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △135 △184
未認識数理計算上の差異 △184,392 △170,310
合 計 △184,528 △170,495
(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額を、 退職給付に係る調整累計額に前
連結会計年度7,038百万円、当連結会計年度2,806 百万円計上しております。
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 64％ 63％
株式 13 14
現金及び預金 ▶ 5
その他 19 18
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
108/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(当社及び国内連結子会社)
割引率 0.6％～0.8％ 0.5％～0.6％
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
(在外連結子会社)
割引率 3.7％～4.4％ 2.9％～4.3％
長期期待運用収益率 4.3％～6.0％ 4.3％～6.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,921百万円、当連結会計年度10,749百万円
であります。
109/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2009年３月26日 2010年３月30日 2011年３月29日 2012年３月27日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役９名及び 当社取締役８名及び 当社取締役９名及び 当社取締役９名及び
付与対象者の区分及び
当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し
人数
ない執行役員20名 ない執行役員25名 ない執行役員36名 ない執行役員35名
株式の種類及び付与数 普通株式 110,000株 普通株式 118,500株 普通株式 154,500株 普通株式 202,000株
付与日 2009年５月１日 2010年５月６日 2011年５月２日 2012年５月１日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2009年５月１日～ 2010年５月６日～ 2011年５月２日～ 2012年５月１日～
権利行使期間
2029年４月30日 2030年４月30日 2031年４月30日 2032年４月30日
2013年３月26日 2014年３月25日 2015年３月24日
2016年４月21日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
執行を兼務しない取
当社取締役４名及び 当社取締役４名及び 当社取締役３名及び
締役を除く当社取締
付与対象者の区分及び
役２名、 取締役を兼
当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し
人数
務しない執行役８名
ない執行役員36名 ない執行役員46名 ない執行役員48名
及び執行役員41名
株式の種類及び付与数 普通株式 196,000株 普通株式 131,900株 普通株式 142,500株 普通株式 208,800株
付与日 2013年５月１日 2014年５月１日 2015年５月１日 2016年５月６日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2013年５月１日～ 2014年５月１日～ 2015年５月１日～ 2016年５月７日～
権利行使期間
2033年４月30日 2034年４月30日 2035年４月30日 2036年５月６日
110/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
2017年４月27日 2017年４月27日
取締役会決議 取締役会決議
プランＡ プランＢ
執行を兼務しない取
締役を除く当社取締 取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び
役２名、 取締役を兼 執行役１名及び執行
人数
務しない執行役５名 役員２名
及び執行役員45名
普通株式 14,300株
株式の種類及び付与数 普通株式 206,500株
付与日 2017年５月12日 2017年７月５日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。
2017年５月13日～ 2017年７月６日～
権利行使期間
2037年５月12日 2037年７月５日
111/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(単位：株)
2009年３月26日 2010年３月30日 2011年３月29日 2012年３月27日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利確定後
45,600 76,900 121,500 174,700
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
20,800 6,300 11,500 17,500
権利行使
― ― ― ―
失効
24,800 70,600 110,000 157,200
未行使残
(単位：株)
2013年３月26日 2014年３月25日 2015年３月24日
2016年４月21日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利確定後
180,300 123,000 133,400 188,100
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
6,000 4,600 5,300 8,700
権利行使
― ― ― ―
失効
174,300 118,400 128,100 179,400
未行使残
(単位：株)
2017年４月27日 2017年４月27日
取締役会決議 取締役会決議
プランＡ プランＢ
権利確定後
195,000 7,100
前連結会計年度末
― ―
権利確定
3,600 ―
権利行使
― ―
失効
191,400 7,100
未行使残
112/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
② 単価情報
(単位：円)
2009年３月26日 2010年３月30日 2011年３月29日 2012年３月27日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
1 1 1 1
権利行使価格
4,328 4,272 4,327 4,310
行使時平均株価
付与日における
1,264 1,400 1,656 1,648
公正な評価単価
(単位：円)
2013年３月26日 2014年３月25日 2015年３月24日
2016年４月21日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
1 1 1 1
権利行使価格
4,320 4,342 4,350 4,320
行使時平均株価
付与日における
3,313 3,153 4,099 2,884
公正な評価単価
(単位：円)
2017年４月27日 2017年４月27日
取締役会決議 取締役会決議
プランＡ プランＢ
1 1
権利行使価格
4,320 ―
行使時平均株価
付与日における
3,577 3,671
公正な評価単価
113/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 52,216百万円 50,468百万円
未払費用 28,899 31,513
未実現利益 21,679 21,282
減価償却資産 17,321 17,080
繰越欠損金 43,235 42,797
42,049
37,639
その他
繰延税金資産小計 205,192
200,990
△49,601 △51,033
評価性引当額
154,158
繰延税金資産合計 151,389
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,578百万円 △12,787百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △4,153
その他有価証券評価差額金 △33,322 △18,478
減価償却資産 △43,045 △58,737
△17,898
△25,468
その他
△112,054
繰延税金負債合計 △113,414
繰延税金資産の純額 37,975 42,103
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.6％
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
一時差異に該当しない項目 1.3
税率の100分の５以下であ
国内会社の試験研究費税額控除 △1.2
るため注記を省略しており
連結子会社との実効税率差異 △2.6
ます。
△1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6
114/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードす
るデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ド
ライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソ
リューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービ
スネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
WEBFLEET SOLUTIONS B.V.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の欧州子会社BRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 113,574百万円
取得原価 113,574百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,620百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,078百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,367百万円
固定資産 68,628百万円
資産合計 75,996百万円
流動負債 3,509百万円
固定負債 14,990百万円
負債合計 18,499百万円
115/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 41,104百万円 15年
技術関連資産 22,420百万円 ９年
商標権 3,338百万円 ９年
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の
製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化(注)、ス
ポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グ
ループは「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。
(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり
ます。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
調整額
連結財務諸表
タイヤ 多角化 計
(注)
計上額
売上高
3,041,099 609,011 3,650,111 － 3,650,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,301 9,744 20,045 △ 20,045 －
又は振替高
3,051,400 618,755 3,670,156 △ 20,045 3,650,111
計
セグメント利益(営業利益) 393,954 8,920 402,874 △ 142 402,732
3,392,479 452,646 3,845,125 △ 4,856 3,840,269
セグメント資産
その他の項目
181,345 19,130 200,476 － 200,476
減価償却費
3,035 1,524 4,559 － 4,559
のれんの償却額
47,394 408 47,803 35 47,838
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
241,047 31,849 272,897 － 272,897
資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。
116/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
調整額
連結財務諸表
タイヤ 多角化 計
(注) 計上額
売上高
2,944,119 581,480 3,525,600 － 3,525,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,982 6,821 15,804 △ 15,804 －
又は振替高
2,953,102 588,302 3,541,404 △ 15,804 3,525,600
計
セグメント利益(営業利益) 325,875 165 326,041 57 326,098
3,546,260 409,671 3,955,932 △ 9,426 3,946,505
セグメント資産
その他の項目
202,044 21,056 223,100 － 223,100
減価償却費
5,385 1,500 6,886 － 6,886
のれんの償却額
46,381 423 46,804 34 46,839
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
385,641 28,254 413,896 － 413,896
資産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。
117/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
欧州・ロシア・ 中国・
日本 米州 合計
中近東・アフリカ アジア大洋州
米国
681,988 1,737,619 1,420,366 643,966 586,537 3,650,111
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・ロシア・ 中国・
日本 米州 合計
中近東・アフリカ アジア大洋州
米国
578,631 448,261
352,594 184,346 352,799 1,468,371
３ 主要顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
欧州・ロシア・ 中国・
日本 米州 合計
中近東・アフリカ アジア大洋州
米国
666,843 1,658,057 1,353,971 660,406 540,292 3,525,600
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
118/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・ロシア・ 中国・
日本 米州 合計
中近東・アフリカ アジア大洋州
米国
602,699 462,001
357,613 228,439 373,407 1,562,160
３ 主要顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
8,493 5,171 － 13,665
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
3,035 1,524 － 4,559
当期償却額
15,883 25,498 － 41,381
当期末残高
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
5,385 1,500 － 6,886
当期償却額
67,750 23,659 － 91,410
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
119/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
摘要
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,163.71円 3,250.37円
１株当たり当期純利益 387.95円 404.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 387.28円 404.28円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 291,642百万円 292,598百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
291,642百万円 292,598百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 751,760千株 722,556千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 1,299千株 1,194千株
(うちストック・オプション) (1,299千株) (1,194千株)
───────── ─────────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
120/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第８回 2014年 70,000 2019年
当社 － 0.2 なし
無担保社債 ９月26日 (70,000) ９月26日
第９回 2017年 2022年
当社 40,000 40,000 0.1 なし
無担保社債 ４月21日 ４月21日
第10回 2017年 2024年
当社 50,000 50,000 0.2 なし
無担保社債 ４月21日 ４月19日
第11回 2017年 2027年
当社 60,000 60,000 0.3 なし
無担保社債 ４月21日 ４月21日
第12回 2019年 2024年
当社 － 50,000 0.1 なし
無担保社債 ４月19日 ４月19日
第13回 2019年 2026年
当社 － 50,000 0.2 なし
無担保社債 ４月19日 ４月17日
第14回 2019年 2029年
当社 － 100,000 0.4 なし
無担保社債 ４月19日 ４月19日
220,000
合計 － 350,000 － － －
(注)１ ( )内は、１年内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては流動負債に計上しております。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 40,000 － 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 76,383 73,056 3.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 24,244 3,688 2.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,478 12,094 3.1 －
2021年１月～
長期借入金
38,041 34,249 3.1
(１年以内に返済予定のものを除く)
2025年１月
2021年１月～
リース債務
68,975 65,673 3.2
(１年以内に返済予定のものを除く)
2093年11月
その他有利子負債
20,955
コマーシャル・ペーパー 58,696 △0.4 －
(１年以内返済予定)
合計 240,078 247,459 － －
(注) １ 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。
２ リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めてお
りません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,326 22,202 2,928 445
リース債務 10,735 8,705 6,804 5,690
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
121/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 848,291 1,744,662 2,635,391 3,525,600
税金等調整前四半期(当期)
83,886 161,364 285,633 407,251
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
60,379 118,783 205,403 292,598
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
81.05 161.30 282.11 404.95
純利益(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 81.05 80.29 121.75 123.85
122/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
203,940 217,929
現金及び預金
676 762
受取手形
※１ 298,084 ※１ 264,765
売掛金
10,000 －
有価証券
36,244 39,032
商品及び製品
6,675 6,608
仕掛品
23,252 24,258
原材料及び貯蔵品
※１ 65,641 ※１ 54,700
関係会社短期貸付金
※１ 23,986 ※１ 20,580
未収入金
※１ 10,018 ※１ 9,064
その他
△ 10,101 △ 1,572
貸倒引当金
668,419 636,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 82,378 88,840
構築物（純額） 6,797 6,932
機械及び装置（純額） 43,926 44,953
車両運搬具（純額） 1,392 1,573
工具、器具及び備品（純額） 12,975 13,933
63,085 63,883
土地
29,316 26,664
建設仮勘定
239,871 246,781
有形固定資産合計
無形固定資産 6,296 6,830
投資その他の資産
164,015 87,935
投資有価証券
800,980 839,145
関係会社株式
62,588 62,941
関係会社出資金
※１ 31,046 ※１ 82,899
関係会社長期貸付金
－ 8,950
繰延税金資産
4,698 4,149
その他
△ 6 △ 16
貸倒引当金
1,063,324 1,086,005
投資その他の資産合計
1,309,492 1,339,617
固定資産合計
1,977,911 1,975,746
資産合計
123/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 116,024 ※１ 100,561
買掛金
70,000 －
1年内償還予定の社債
※１ 22,479 ※１ 22,188
関係会社短期借入金
※１ 499 ※１ 246
1年内返済予定の関係会社長期借入金
88 160
リース債務
※１ 71,440 ※１ 64,831
未払金
※１ 34,038 ※１ 30,262
未払費用
1,389 27,305
未払法人税等
6,137 5,716
預り金
3,394 5,382
その他
325,492 256,654
流動負債合計
固定負債
150,000 350,000
社債
※１ 1,687 ※１ 1,419
関係会社長期借入金
84 309
リース債務
1,199 －
繰延税金負債
52,129 50,597
退職給付引当金
1,451 848
環境対策引当金
2,680 2,687
資産除去債務
676 1,078
その他
209,909 406,940
固定負債合計
535,402 663,594
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
資本剰余金
122,078 122,078
資本準備金
122,078 122,078
資本剰余金合計
利益剰余金
31,278 31,278
利益準備金
その他利益剰余金
5 2
特別償却準備金
23,231 25,976
固定資産圧縮積立金
－ 9,420
固定資産圧縮特別勘定積立金
989,310 989,310
別途積立金
98,480 193,190
繰越利益剰余金
1,142,306 1,249,180
利益剰余金合計
△ 32,647 △ 232,329
自己株式
1,358,092 1,265,284
株主資本合計
評価・換算差額等
80,581 44,107
その他有価証券評価差額金
382 △ 514
繰延ヘッジ損益
80,964 43,592
評価・換算差額等合計
3,452 3,275
新株予約権
1,442,509 1,312,152
純資産合計
1,977,911 1,975,746
負債純資産合計
124/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 889,413 ※１ 867,267
売上高
※１ 554,958 ※１ 557,473
売上原価
334,454 309,793
売上総利益
※２ 199,183 ※２ 204,405
販売費及び一般管理費
135,270 105,388
営業利益
営業外収益
※１ 2,667 ※１ 2,383
受取利息
※１ 86,115 ※１ 104,948
受取配当金
※１ 5,189
8,427
雑収入
97,210 112,521
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,086 ※１ 1,540
支払利息
1,673 －
減損損失
1,176 1,770
撤去解体費
3,527 4,172
為替差損
※１ 6,065
7,193
雑損失
13,529 14,676
営業外費用合計
218,951 203,233
経常利益
特別利益
－ 27,375
固定資産売却益
－ 58,768
投資有価証券売却益
－ 86,143
特別利益合計
特別損失
※３ 4,193
－
減損損失
※４ 5,460 ※４ 8,406
関係会社事業損失
－ 1,796
固定資産除却損
5,460 14,397
特別損失合計
213,490 274,980
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,666 45,780
1,755 4,481
法人税等調整額
37,421 50,261
法人税等合計
176,069 224,719
当期純利益
125/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 特別償却 固定資産 繰越利益
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
126,354 122,078 905 31,278 13 23,475 989,310 214,765
当期変動額
剰余金の配当
△ 120,278
特別償却準備金の
△ 8 8
取崩
固定資産圧縮
△ 243 243
積立金の取崩
当期純利益 176,069
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 108
自己株式の消却 △ 905 △ 172,220
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 905 － △ 8 △ 243 － △ 116,285
当期末残高 126,354 122,078 － 31,278 5 23,231 989,310 98,480
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 206,051 1,302,131 136,109 △ 137 3,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,278
特別償却準備金の
－
取崩
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
当期純利益 176,069
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 285 177
自己株式の消却 173,126 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 55,527 520 △ 177
（純額）
当期変動額合計 173,403 55,960 △ 55,527 520 △ 177
当期末残高 △ 32,647 1,358,092 80,581 382 3,452
126/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 固定資産
特別償却 固定資産 繰越利益
圧縮特別 別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 126,354 122,078 31,278 5 23,231 － 989,310 98,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,701
特別償却準備金の
△ 2 2
取崩
固定資産圧縮
2,745 △ 2,745
積立金の積立
固定資産圧縮特別
9,420 △ 9,420
勘定積立金の積立
当期純利益
224,719
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 144
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2 2,745 9,420 － 94,710
当期末残高 126,354 122,078 31,278 2 25,976 9,420 989,310 193,190
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 32,647 1,358,092 80,581 382 3,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,701
特別償却準備金の
－
取崩
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮特別
－
勘定積立金の積立
当期純利益 224,719
自己株式の取得 △ 200,003 △ 200,003
自己株式の処分 321 177
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 36,474 △ 897 △ 177
（純額）
当期変動額合計 △ 199,681 △ 92,808 △ 36,474 △ 897 △ 177
当期末残高 △ 232,329 1,265,284 44,107 △ 514 3,275
127/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっておりま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法によっております。
(２) 無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各 事業年度 の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌 事業年度 から費用処理しております。
(３) 環境対策引当金
法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おりま
す。
128/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
５ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 借入金及び社債
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
(３) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債
務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での
利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引にお
いて、投機的な取引は行わない方針であります。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等と相殺
し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,528百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」12,728百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,199百万円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が11,528百万円減少しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「撤去解体費」は、金額的な重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた7,242百万円は、
「撤去解体費」1,176百万円、「雑損失」6,065百万円として組替えております。
129/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権
314,955百万円 276,139百万円
長期金銭債権 31,046
82,899
短期金銭債務 107,716 98,169
長期金銭債務
1,687 1,419
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の (１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の
20,955百万円 58,696百万円
コマーシャル・ペーパーに対する コマーシャル・ペーパーに対する
債務保証 債務保証
(２)普利司通(惠州)合成橡 有限公司 (２)普利司通(惠州)合成橡 有限公司
の借入金及び買掛金に対する債務 1,098 の借入金及び買掛金に対する債務 1,396
保証 保証
(３)連結子会社の金融機関からの借入 (３)連結子会社の金融機関からの借入
金(従業員の住宅資金融資制度関 35 金(従業員の住宅資金融資制度関 29
連)に対する保証額 連)に対する保証額
計 22,089 計 60,122
３ 輸出手形(信用状なし)割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
292 百万円 253 百万円
130/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
648,674百万円 631,998百万円
売上高
253,257
仕入高等 255,892
営業取引以外の取引高 110,228 123,505
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売運賃 53,261 百万円 55,908 百万円
1,619 868
退職給付費用
2,591 3,113
減価償却費
67,097 67,801
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割
であります。
※３ 減損損失
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予
定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを
行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に4,193百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,732百万円、土地970百万円、建設仮勘定707百万円、建物及び構築物512百
万円、有形固定資産その他270百万円であります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
熊本県玉名市、静岡県
事業用資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定ほか 2,581
磐田市ほか
石川県小松市、東京都
処分予定資産 土地、建物及び構築物ほか 1,611
東久留米市ほか
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
8.5％で割り引いて算定しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃
棄予定資産は備忘価額により評価しております。
※４ 関係会社事業損失
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
131/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 15,957百万円 15,485百万円
投資有価証券 5,902 3,006
関係会社株式(欧州事業再構築関連) 10,863 10,863
減価償却資産 12,103 13,306
未払費用 7,431 5,910
22,273 26,562
その他
繰延税金資産小計
74,532 75,134
△32,646 △32,139
評価性引当額
繰延税金資産合計 41,886 42,994
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △10,243百万円 △11,453百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △4,153
その他有価証券評価差額金 △32,380 △18,144
△462 △292
その他
繰延税金負債合計 △43,085 △34,044
繰延税金資産の純額 △1,199 8,950
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
(調整)
一時差異に該当しない項目 △10.9 △10.2
試験研究費税額控除 △2.0 △1.7
移転価格事前確認制度に伴う調整額 △0.1 0.0
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 18.3
132/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,052
建物 82,378 14,714 7,201 88,840 190,191
(496)
254
構築物 6,797 1,362 973 6,932 29,384
(16)
2,203
機械及び装置 43,926 24,647 21,417 44,953 648,472
(1,711)
28
925
車両運搬具 1,392 715 1,573 10,453
(21)
有形
固定資産
624
工具、器具及び備品 12,975 15,118 13,535 13,933 160,159
(270)
2,167
土地 63,085 2,965 － 63,883 －
(970)
61,917
59,265
建設仮勘定 29,316 － 26,664 －
(707)
68,247
計 239,871 118,999 43,842 246,781 1,038,662
(4,193)
無形
1,017
計 6,296 5,435 3,884 6,830 3,185
固定資産
(注) 「当期減少額」の欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,107 929 9,448 1,589
環境対策引当金 1,451 27 630 848
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
133/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
(公告掲載ＵＲＬ https://www.bridgestone.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び当社定款に定
める請求(単元未満株式の買増しの請求)をする権利以外の権利を行使することができない。
134/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当期の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月22日
その添付書類並びに確認書 (第100期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及び 2019年３月22日
その添付書類 関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び (第101期第１四半期) 自 2019年１月１日 2019年５月14日
確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(第101期第２四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(第101期第３四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年３月27日
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年12月18日
第２項第９号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(６) 発行登録書（普通社債）及び 2019年３月29日
その添付書類 関東財務局長に提出
(７) 発行登録追補書類（普通社債） 2019年４月12日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(８) 訂正発行登録書（普通社債） 2019年12月18日
関東財務局長に提出
(９) 自己株券買付状況報告書 2019年４月15日
2019年５月15日
2019年６月14日
2019年７月12日
2019年８月９日
2019年９月13日
2019年10月15日
2019年11月15日
2019年12月13日及び
2020年１月15日
関東財務局長に提出
135/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
136/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月24日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監
査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
137/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ブリヂストンの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制
の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保
証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監
査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブリヂストンが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
138/139
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月24日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第101期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ブリヂストンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
