ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）：日本円・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）、アジア通貨・コース（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和1年7月4日－令和2年1月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和1年7月4日－令和2年1月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）：日本円・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）、アジア通貨・コース（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月30日 提出
【計算期間】 第17特定期間
（自 2019年7月4日 至 2020年1月6日）
【ファンド名】 ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（通貨選択型）アジア通貨・コース（毎月分配型）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般 社団
法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分
配型）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 (収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 社債 低格付債））
決算頻度 年12回（毎月）
属性区分
投資対象地域 アジア
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）アジア通貨・コース（毎
月分配型）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 (収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 社債 低格付債））
決算頻度 年12回（毎月）
属性区分
投資対象地域 アジア
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1）商品分類の定義
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・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 社債」…目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載がある
もの
・「低格付債」…目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
・「年 12回（毎月）」…目論見書等において、年 12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・「アジア」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉
とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第 2条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http :// www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 1,500 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
①ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス」の受益証券（円建）について
②ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド ブラジル・レアル・クラス」の受益証券（円建）について
③ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド アジア通貨・クラス」の受益証券（円建）について
形態 /表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／円建
運用の基本方針 主として、アジアのハイ・イールド債券に投資し、高水準の利息収益を確保すると
ともに、値上がり益の獲得をめざします。
主要投資対象 アジアのハイ・イールド債券
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運用方針 １.主として、アジアのハイ・イールド債券（※）に投資し、高水準の利息収益を
確保するとともに、値上がり益の獲得をめざします。
※当ファンドにおいて、アジアのハイ・イールド債券とは、ビジネスの大半をア
ジアで営んでいるとフィデリティが判断する企業が発行する債券のうち、ＢＢ
格相当以下（ムーディーズでＢａ１以下またはＳ＆ＰでＢＢ＋以下もしくは
フィッチでＢＢ＋以下。無格付けを含みます。）の債券をいいます。
２.運用にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 投資対象は、主にアジアのハイ・イールド債券とします。
(b) フィデリティ独自のグローバル・リサーチ・ネットワークを活用し、ボト
ム・アップ・アプローチを重視した運用を行ないます。
(c) デリバティブ取引についてはヘッジ目的に限定されず運用の効率化を図るた
め積極的に利用する場合があります。
(d) ポートフォリオは、為替取引を活用し、実質的な米ドル建て資産の保有比率
を高位に維持することを基本とします。ただし、為替市場の流動性および規制
等から一部の通貨に対して為替取引を行なわない場合があります。
３．原則として、為替取引を活用して、各通貨クラスの対象通貨で実質的な運用を
行ないます。
○日本円・クラス：米ドル売り／日本円買い
※ただし、一部の通貨建て資産については、為替ヘッジを行なわない場合がある
ため、為替変動リスクは完全には排除できません。
○ブラジル・レアル・クラス：米ドル売り／ブラジル・レアル買い
※ただし、一部の通貨建て資産については、為替取引を行なわない場合があるた
め、ブラジル・レアル以外の為替変動の影響を受けることがあります。
○アジア通貨・クラス：米ドル売り／アジア通貨買い
次の取引を 3分の１程度ずつ行ないます。
・米ドル売り／中国元買い
・米ドル売り／インド・ルピー買い
・米ドル売り／インドネシア・ルピア買い
※ ただし、一部の通貨建て資産については、為替取引を行なわない場合がある
ため、中国元、インド・ルピー、インドネシア・ルピア以外の為替変動の影響
を受けることがあります。
４．大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用
が行なわれないことがあります。
設定日 2011 年7月22日
信託期間 無期限
決算日 12月の最終営業日
収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等 純資産総額に対して年率 0.72 ％程度
ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの運
営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料 かかりません。
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投資顧問会社 FIL インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド
ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド
※当ファンドにおけるアジアには、オセアニア・中東・ロシア等を含める場合があります。
「ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド」について
●ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（所在地：英国 ロンドン）は、 1987
年にロンドンにおいて設立された会社で、大和証券投資信託委託株式会社の海外現地法人です。
●ヨーロッパの株式（ロシア、東欧等のエマージング市場を含みます。）・債券（事業債やエマージ
ング債券を含みます。）に投資するファンドや外貨 MMF の運用・調査業務などを行なっています。
「FIL インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド」については、「ファンドの特色」
１ 「フィデリティについて」をご参照ください。
④「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の受益証券について
形態 ／表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象 円建ての債券
投資態度 ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行
ないます。
②円建資産への投資にあたっては、残存期間が 1年未満、取得時においてＡ -2格
相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本としま
す。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行われないことがあります。
設定日 2009 年 4月23日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12月9日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
2011 年7月22日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2015 年9月26日 信託期間終了日を 2021 年7月2日に変更（当初は 2016 年7月1日）
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） (※2)の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
委託会社
①受益権 の募集・発行
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※2
損益↑↓信託金 （※ 3）
信託契約 (※2)の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき日本マス
三菱ＵＦＪ
タートラスト信託銀行株式会社に委託することが
信託銀行株式会社
できます。また、外国における資産の保管は、そ
受託会社
再信託受託会社： の業務を行なうに充分な能力を有すると認められ
る外国の金融機関が行なう場合があります。
日本マスタートラス
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ト信託銀行株式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売 会社 は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2020 年1月末日現在）＞
・資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
・沿革
1959 年12月12日 設立登記
1960 年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4月 1日 営業開始
1985 年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9番1号 2,608,525 100.00
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜日本円・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1．ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス」（以下「アジア・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンド（日本円・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2．ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（日本円・クラス）の受益証券を通じ
て、アジアのハイ・イールド債券（※）に投資し、保有資産について為替ヘッジを行ない、信託財
産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
※当ファンドにおいて、アジアのハイ・イールド債券とは、ビジネスの大半をアジアで営んでいると
フィデリティが判断する企業が発行する債券のうち、ＢＢ格相当以下（ムーディーズでＢａ１以下
またはＳ＆ＰでＢＢ＋以下もしくはフィッチでＢＢ＋以下。無格付けを含みます。）の債券をいい
ます。
ロ． 当ファンドは、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（日本円・クラス）とダイワ・マ
ネーポートフォリオ・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、
アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（日本円・クラス）への投資割合を高位に維持するこ
とを基本とします。
ハ． アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（日本円・クラス）では、為替ヘッジを行ない、日
本円で実質的な運用を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜ブラジル・レアル・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1．ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド ブラジル・レアル・クラス」（以下「アジア・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド（ブラジル・レアル・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2．ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ブラジル・レアル・クラス）の受益証
券を通じて、アジアのハイ・イールド債券（※）に投資し、保有資産について為替取引を行ない、
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
※当ファンドにおいて、アジアのハイ・イールド債券とは、ビジネスの大半をアジアで営んでいると
フィデリティが判断する企業が発行する債券のうち、ＢＢ格相当以下（ムーディーズでＢａ１以下
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
またはＳ＆ＰでＢＢ＋以下もしくはフィッチでＢＢ＋以下。無格付けを含みます。）の債券をいい
ます。
ロ． 当ファンドは、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ブラジル・レアル・クラス）とダ
イワ・マネーポートフォリオ・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の
状態で、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ブラジル・レアル・クラス）への投資割合
を高位に維持することを基本とします。
ハ． アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ブラジル・レアル・クラス）では、為替取引を活
用して、ブラジル・レアルで実質的な運用を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜アジア通貨・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1．ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド アジア通貨・クラス」（以下「アジア・ハイ・イールド・ボ
ンド・ファンド（アジア通貨・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2．ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（アジア通貨・クラス）の受益証券を通
じて、アジアのハイ・イールド債券（※）に投資し、保有資産について為替取引を行ない、信託財
産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
※当ファンドにおいて、アジアのハイ・イールド債券とは、ビジネスの大半をアジアで営んでいると
フィデリティが判断する企業が発行する債券のうち、ＢＢ格相当以下（ムーディーズでＢａ１以下
またはＳ＆ＰでＢＢ＋以下もしくはフィッチでＢＢ＋以下。無格付けを含みます。）の債券をいい
ます。
ロ． 当ファンドは、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（アジア通貨・クラス）とダイワ・
マネーポートフォリオ・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態
で、アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（アジア通貨・クラス）への投資割合を高位に維
持することを基本とします。
ハ． アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（アジア通貨・クラス）では、為替取引を活用し
て、アジア通貨（中国元、インド・ルピー、インドネシア・ルピアにおおむね均等）で実質的な運
用を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1．日本円・コース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジ
投資先ファンドの名称
ア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス
アジアのハイ・イールド債券に投資し、高水準の利息収益を確保
するとともに、値上がり益の獲得をめざして運用を行なうファン
選定の方針
ドである。為替ヘッジを行ない、日本円で実質的な運用を行な
う。
2．ブラジル・レアル・コース
ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジ
投資先ファンドの名称 ア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ブラジル・レアル・ク
ラス
アジアのハイ・イールド債券に投資し、高水準の利息収益を確保
するとともに、値上がり益の獲得をめざして運用を行なうファン
選定の方針
ドである。為替取引を活用して、ブラジル・レアルで実質的な運
用を行なう。
3．アジア通貨・コース
ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジ
投資先ファンドの名称
ア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド アジア通貨・クラス
アジアのハイ・イールド債券に投資し、高水準の利息収益を確保
するとともに、値上がり益の獲得をめざして運用を行なうファン
選定の方針
ドである。為替取引を活用して、アジア通貨で実質的な運用を行
なう。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜日本円 ・コース＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産 （本邦通貨表示のものに限ります。） の種類は、次に掲
げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22条第 1項第 6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替 手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社を受託者として締結された次の 1．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といい
ます。）の受益証券、次の 2．に掲げる外国投資 信託 （以下「組入外国投資信託」といいます。）の
受益証券 、ならびに次の 3．から 5.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド 日本円 ・クラス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3.の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1.に掲げる投資信託の受益証券および前 2.に掲げる 外国投資信託の受益証券 を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜ブラジル・レアル・コース＞
① （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社を受託者として締結された次の 1．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といい
ます。）の受益証券、次の 2．に掲げる外国投資 信託 （以下「組入外国投資信託」といいます。）の
受益証券 、ならびに次の 3．から 5.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド ブラジル・レアル・クラス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3.の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1.に掲げる投資信託の受益証券および前 2.に掲げる 外国投資信託の受益証券 を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜アジア通貨 ・コース ＞
① （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社を受託者として締結された次の 1．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といい
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ます。）の受益証券、次の 2．に掲げる外国投資 信託 （以下「組入外国投資信託」といいます。）の
受益証券 、ならびに次の 3．から 5.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・
ハイ・イールド・ボンド・ファンド アジア通貨 ・クラス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3.の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1.に掲げる投資信託の受益証券および前 2.に掲げる 外国投資信託の受益証券 を「投資信託
証券」といいます。
③（ 日本円 ・コースと同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1．日本円 ・コース
ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハ
投資先ファンドの名称
イ・イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス
主として、アジアのハイ・イールド債券に投資し、高水準の利息収益
運用の基本方針 を確保するとともに、値上がり益の獲得をめざします。為替ヘッジを
行ない、日本円で実質的な運用を行ないます。
主要な投資対象 アジアのハイ・イールド債券
投資顧問会社： FIL インベストメント・マネジメント（香港）・リミ
テッド
委託会社等の名称
投資顧問会社：ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミ
テッド
2．ブラジル・レアル・コース
ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハ
投資先ファンドの名称
イ・イールド・ボンド・ファンド ブラジル・レアル・クラス
主として、アジアのハイ・イールド債券に投資し、高水準の利息収益
運用の基本方針 を確保するとともに、値上がり益の獲得をめざします。為替取引を活
用して、ブラジル・レアルで実質的な運用を行ないます。
主要な投資対象 アジアのハイ・イールド債券
投資顧問会社： FIL インベストメント・マネジメント（香港）・リミ
テッド
委託会社等の名称
投資顧問会社：ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミ
テッド
3．アジア通貨 ・コース
ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハ
投資先ファンドの名称
イ・イールド・ボンド・ファンド アジア通貨・クラス
主として、アジアのハイ・イールド債券に投資し、高水準の利息収益
運用の基本方針 を確保するとともに、値上がり益の獲得をめざします。為替取引を活
用して、アジア通貨で実質的な運用を行ないます。
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主要な投資対象 アジアのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ：FIL インベストメント・マネジメント（香港）・リミ
テッド
委託会社等の名称
投資顧問会社：ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミ
テッド
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
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ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （Chief Investment Officer ）（ 1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （0～5名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー（ 0～5名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30～40名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
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※ 上記の運用体制は 2020 年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には、分配を行なわないことがあります。また、第 1、第 2および第 3計算期末には、収益の
分配は行ないません。なお、初回分配時には、当初設定日からの期間を勘案して分配を行なうことが
あります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への 直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜参 考＞投資対象ファンドについて
1．アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（日本円・クラス）
2．アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ブラジル・レアル・クラス）
3．アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（アジア通貨・クラス）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
4．ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3第1
項第 7号および第 8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により
主な投資制限 取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下としま
す。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証さ
れているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に
生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
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公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられ
ます。ハイ・イールド債券は、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定
される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向
があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
（日本円・コース）
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありま
せん。
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコスト
となり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※一部の通貨建て資産については、為替ヘッジを行なわない場合があるため、為替変動リスクは完全
には排除できません。
（ブラジル・レアル・コース、アジア通貨・コース）
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取引対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資
元本を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先
進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
また、投資対象資産の通貨である米ドルの為替変動リスクを完全に排除することはできませんの
で、基準価額は日本円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
取引対象通貨の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因
等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※一部の通貨建て資産に対しては、為替取引を行なわない場合があるため、取引対象通貨以外の為替
変動の影響を受けることがあります。
※各ファンドの投資対象である外国投資信託において、 NDF 取引を用いて為替取引を行なう場合、コ
ストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて
大きなカントリー・リスクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、
政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
準価額が影響を受ける可能性があります。
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③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の 6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3％（税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）」を構成する各
ファンドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取
得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
（「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）」の構成）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
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① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.188 ％（税抜 1.08 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
（※）の信託財産の純資産総額の合計
委託会社 販売会社 受託会社
額が
年率 0.35 ％ 年率 0.70 ％
500 億円未満の場合
（税抜） （税抜）
年率 0.03 ％
（税抜）
年率 0.30 ％ 年率 0.75 ％
500 億円以上の場合
（税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（※）「日本円・コース」、「ブラジル・レアル・コース」および「アジア通貨・コース」
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
は、年率 1.908 ％（税込）程度です。
ただし、投資対象ファンドの信託報酬等に下限金額が設定されているため、純資産総額によって、
実質的な信託報酬率が年率 1.908 ％（税込）を上回ることがあります。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「 １ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の 「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20％（所得
税15％および地方税 5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20％（所得税 15％および地方税 5％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15％（所得税 15％）の税率で源泉
※
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの 受益権 を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020 年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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ます。
５ 【運用状況】
【ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月
分配型）】
(1) 【投資状況】 (2020 年1月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 452,925,011 98.48
内 ケイマン諸島 452,925,011 98.48
親投資信託受益証券 1,000 0.00
内 日本 1,000 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,984,424 1.52
純資産総額
459,910,435 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年1月31日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
ASIA HIGH YIELD BOND FUND-
83.20 83.78
ケイマン
5,405,994.26 98.48
1 託受益
JPY CLASS 諸島
449,805,551 452,925,011
証券
親投資
1.0029 1.0028
ダイワ・マネーポートフォリオ・マ
998 0.00
2 日本 信託受
ザーファンド
1,000 1,000
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.48%
親投資信託受益証券 0.00%
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合計 98.48%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1特定期間末
2,923,706,094 2,939,636,210 0.9177 0.9227
(2012 年1月4日)
第2特定期間末
2,785,067,481 2,799,530,147 0.9628 0.9678
(2012 年7月3日)
第3特定期間末
2,664,985,311 2,678,010,536 1.0230 1.0280
(2013 年1月4日)
第4特定期間末
2,297,050,656 2,308,923,404 0.9674 0.9724
(2013 年7月3日)
第5特定期間末
2,032,600,719 2,043,068,661 0.9709 0.9759
(2014 年1月6日)
第6特定期間末
1,728,035,843 1,736,848,840 0.9804 0.9854
(2014 年7月3日)
第7特定期間末
1,339,208,930 1,346,344,913 0.9383 0.9433
(2015 年1月5日)
第8特定期間末
1,259,670,351 1,266,357,932 0.9418 0.9468
(2015 年7月3日)
第9特定期間末
1,033,307,470 1,039,153,036 0.8838 0.8888
(2016 年1月4日)
第10特定期間末
957,076,674 962,311,886 0.9141 0.9191
(2016 年7月4日)
第11特定期間末
1,036,833,239 1,042,521,186 0.9114 0.9164
(2017 年1月4日)
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第12特定期間末
1,154,086,926 1,160,418,371 0.9114 0.9164
(2017 年7月3日)
第13特定期間末
1,107,379,578 1,113,570,204 0.8944 0.8994
(2018 年1月4日)
第14特定期間末
902,178,583 905,519,539 0.8101 0.8131
(2018 年7月3日)
第15特定期間末
489,257,432 491,153,574 0.7741 0.7771
(2019 年1月4日)
2019 年1月末日 503,438,520 － 0.8024 －
2月末日 496,269,095 － 0.8113 －
3月末日 509,104,711 － 0.8305 －
4月末日 504,434,496 － 0.8272 －
5月末日 510,484,184 － 0.8178 －
6月末日 530,723,838 － 0.8217 －
第16特定期間末
532,891,995 534,829,594 0.8251 0.8281
(2019 年7月3日)
7月末日 521,717,574 － 0.8176 －
8月末日 508,651,426 － 0.7996 －
9月末日 476,455,953 － 0.7978 －
10月末日 479,841,764 － 0.8015 －
11月末日 475,316,447 － 0.7988 －
12月末日 467,404,977 － 0.7944 －
第17特定期間末
465,688,571 467,453,661 0.7915 0.7945
(2020 年1月6日)
2020 年1月末日 459,910,435 － 0.7997 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円)
第1特定期間 0.0150
第2特定期間 0.0300
第3特定期間 0.0300
第4特定期間 0.0300
第5特定期間 0.0300
第6特定期間 0.0300
第7特定期間 0.0300
第8特定期間 0.0300
第9特定期間 0.0300
第10特定期間 0.0300
第11特定期間 0.0300
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第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0260
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1特定期間 △6.7
第2特定期間 8.2
第3特定期間 9.4
第4特定期間 △2.5
第5特定期間 3.5
第6特定期間 4.1
第7特定期間 △1.2
第8特定期間 3.6
第9特定期間 △3.0
第10特定期間 6.8
第11特定期間 3.0
第12特定期間 3.3
第13特定期間 1.4
第14特定期間 △6.5
第15特定期間 △2.2
第16特定期間 8.9
第17特定期間 △1.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 2,457,415,419 223,691,515
第2特定期間 1,038,760,172 1,332,250,223
第3特定期間 1,040,791,760 1,328,279,965
第4特定期間 349,874,548 580,369,875
第5特定期間 207,268,777 488,230,042
第6特定期間 154,571,567 485,560,593
第7特定期間 54,920,246 390,323,115
第8特定期間 50,522,022 140,202,284
第9特定期間 45,475,049 213,878,043
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第10特定期間 176,051,465 298,122,254
第11特定期間 251,316,372 160,769,392
第12特定期間 366,240,447 237,540,801
第13特定期間 158,797,555 186,961,508
第14特定期間 23,228,394 147,701,431
第15特定期間 7,550,868 489,155,618
第16特定期間 54,334,531 40,515,562
第17特定期間 6,663,555 64,166,405
(注) 当初設定数量は 952,299,439 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年1月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 27,138,215,006 100.00
純資産総額
27,138,215,006 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年1月31日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2020 年1月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 3,595,322,675 97.26
内 ケイマン諸島 3,595,322,675 97.26
親投資信託受益証券 1,000 0.00
内 日本 1,000 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 101,136,055 2.74
純資産総額
3,696,459,730 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年1月31日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
ASIA HIGH YIELD BOND
40.46 38.24
ケイマン
94,005,194.65 97.26
1 託受益
FUND-BRL CLASS 諸島
3,804,237,572 3,595,322,675
証券
親投資
1.0029 1.0028
ダイワ・マネーポートフォリオ・
998 0.00
2 日本 信託受
マザーファンド
1,000 1,000
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 97.26%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.26%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1特定期間末
47,259,362,985 48,016,393,849 0.7491 0.7611
(2012 年1月4日)
第2特定期間末
47,417,502,341 48,189,363,969 0.7372 0.7492
(2012 年7月3日)
第3特定期間末
41,823,388,326 42,234,926,259 0.8130 0.8210
(2013 年1月4日)
第4特定期間末
31,436,019,671 31,744,568,961 0.8151 0.8231
(2013 年7月3日)
第5特定期間末
25,042,922,951 25,286,361,318 0.8230 0.8310
(2014 年1月6日)
第6特定期間末
22,806,435,442 23,015,077,397 0.8745 0.8825
(2014 年7月3日)
第7特定期間末
20,132,575,605 20,324,559,834 0.8389 0.8469
(2015 年1月5日)
第8特定期間末
16,883,920,224 17,061,208,582 0.7619 0.7699
(2015 年7月3日)
第9特定期間末
11,422,605,760 11,587,670,525 0.5536 0.5616
(2016 年1月4日)
第10特定期間末
11,531,911,976 11,683,121,017 0.6101 0.6181
(2016 年7月4日)
第11特定期間末
11,531,363,836 11,664,581,122 0.6925 0.7005
(2017 年1月4日)
第12特定期間末
10,400,705,087 10,525,872,549 0.6648 0.6728
(2017 年7月3日)
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第13特定期間末
9,647,709,356 9,766,135,154 0.6517 0.6597
(2018 年1月4日)
第14特定期間末
6,546,017,659 6,653,386,677 0.4877 0.4957
(2018 年7月3日)
第15特定期間末
5,272,628,495 5,368,705,276 0.4390 0.4470
(2019 年1月4日)
2019 年1月末日 5,598,955,942 － 0.4712 －
2月末日 5,542,092,075 － 0.4786 －
3月末日 5,247,287,645 － 0.4588 －
4月末日 5,144,095,815 － 0.4611 －
5月末日 4,871,318,295 － 0.4468 －
6月末日 4,841,465,639 － 0.4503 －
第16特定期間末
4,855,630,379 4,909,391,767 0.4516 0.4566
(2019 年7月3日)
7月末日 4,871,086,055 － 0.4590 －
8月末日 4,209,566,673 － 0.3995 －
9月末日 4,172,360,407 － 0.4047 －
10月末日 4,216,188,947 － 0.4206 －
11月末日 3,897,273,805 － 0.3955 －
12月末日 3,965,760,382 － 0.4119 －
第17特定期間末
3,901,784,041 3,949,598,753 0.4080 0.4130
(2020 年1月6日)
2020 年1月末日 3,696,459,730 － 0.3884 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円)
第1特定期間 0.0360
第2特定期間 0.0720
第3特定期間 0.0640
第4特定期間 0.0480
第5特定期間 0.0480
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0480
第8特定期間 0.0480
第9特定期間 0.0480
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1特定期間 △21.5
第2特定期間 8.0
第3特定期間 19.0
第4特定期間 6.2
第5特定期間 6.9
第6特定期間 12.1
第7特定期間 1.4
第8特定期間 △3.5
第9特定期間 △21.0
第10特定期間 18.9
第11特定期間 21.4
第12特定期間 2.9
第13特定期間 5.2
第14特定期間 △17.8
第15特定期間 △0.1
第16特定期間 9.7
第17特定期間 △3.0
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 17,463,056,603 1,433,555,575
第2特定期間 5,615,347,102 4,379,450,144
第3特定期間 2,846,745,791 15,726,306,415
第4特定期間 1,685,934,776 14,559,515,217
第5特定期間 412,240,594 8,551,105,970
第6特定期間 198,511,646 4,548,063,092
第7特定期間 266,438,366 2,348,654,160
第8特定期間 152,315,042 1,989,298,931
第9特定期間 275,269,291 1,803,218,315
第10特定期間 216,882,534 1,948,848,095
第11特定期間 546,727,069 2,795,696,415
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 942,822,400 1,949,050,461
第13特定期間 683,132,265 1,525,840,242
第14特定期間 195,392,878 1,577,490,307
第15特定期間 267,348,216 1,678,877,928
第16特定期間 146,261,018 1,403,580,960
第17特定期間 178,282,811 1,367,617,991
(注) 当初設定数量は 47,056,404,348 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）アジア通貨・コース
（毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2020 年1月31日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 2,241,983,192 98.40
内 ケイマン諸島 2,241,983,192 98.40
親投資信託受益証券 1,000 0.00
内 日本 1,000 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 36,544,884 1.60
純資産総額
2,278,529,076 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年1月31日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
ASIA HIGH YIELD BOND
78.63 79.63
ケイマン
28,151,825.01 98.40
1 託受益
FUND-ACC CLASS 諸島
2,213,588,403 2,241,983,192
証券
親投資
1.0029 1.0028
ダイワ・マネーポートフォリオ・
998 0.00
2 日本 信託受
マザーファンド
1,000 1,000
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.40%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.40%
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(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1特定期間末
4,026,004,050 4,069,344,789 0.8360 0.8450
(2012 年1月4日)
第2特定期間末
5,056,165,246 5,108,269,144 0.8734 0.8824
(2012 年7月3日)
第3特定期間末
4,327,289,081 4,366,577,910 0.9913 1.0003
(2013 年1月4日)
第4特定期間末
4,062,474,389 4,097,287,639 1.0502 1.0592
(2013 年7月3日)
第5特定期間末
3,391,404,403 3,420,681,210 1.0426 1.0516
(2014 年1月6日)
第6特定期間末
2,909,514,034 2,934,836,605 1.0341 1.0431
(2014 年7月3日)
第7特定期間末
3,084,018,021 3,108,700,508 1.1245 1.1335
(2015 年1月5日)
第8特定期間末
2,546,379,908 2,566,257,598 1.1529 1.1619
(2015 年7月3日)
第9特定期間末
2,009,684,618 2,027,047,624 1.0417 1.0507
(2016 年1月4日)
第10特定期間末
1,645,477,178 1,661,447,208 0.9273 0.9363
(2016 年7月4日)
第11特定期間末
1,680,020,638 1,694,661,129 1.0328 1.0418
(2017 年1月4日)
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第12特定期間末
1,737,825,591 1,753,055,595 1.0269 1.0359
(2017 年7月3日)
第13特定期間末
2,299,569,455 2,319,731,618 1.0265 1.0355
(2018 年1月4日)
第14特定期間末
2,061,849,552 2,083,081,783 0.8740 0.8830
(2018 年7月3日)
第15特定期間末
1,959,984,586 1,981,826,667 0.8076 0.8166
(2019 年1月4日)
2019 年1月末日 2,076,779,341 － 0.8449 －
2月末日 2,178,557,565 － 0.8653 －
3月末日 2,453,715,821 － 0.8826 －
4月末日 2,620,046,791 － 0.8816 －
5月末日 2,490,312,690 － 0.8494 －
6月末日 2,467,238,024 － 0.8452 －
第16特定期間末
2,470,216,231 2,496,489,350 0.8462 0.8552
(2019 年7月3日)
7月末日 2,491,863,987 － 0.8484 －
8月末日 2,308,436,638 － 0.7873 －
9月末日 2,330,650,193 － 0.8028 －
10月末日 2,336,581,730 － 0.8136 －
11月末日 2,281,242,207 － 0.8097 －
12月末日 2,265,425,398 － 0.8079 －
第17特定期間末
2,231,749,924 2,256,987,112 0.7959 0.8049
(2020 年1月6日)
2020 年1月末日 2,278,529,076 － 0.8121 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円)
第1特定期間 0.0270
第2特定期間 0.0540
第3特定期間 0.0540
第4特定期間 0.0540
第5特定期間 0.0540
第6特定期間 0.0540
第7特定期間 0.0540
第8特定期間 0.0540
第9特定期間 0.0540
第10特定期間 0.0540
第11特定期間 0.0540
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第12特定期間 0.0540
第13特定期間 0.0540
第14特定期間 0.0540
第15特定期間 0.0540
第16特定期間 0.0540
第17特定期間 0.0540
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1特定期間 △13.7
第2特定期間 10.9
第3特定期間 19.7
第4特定期間 11.4
第5特定期間 4.4
第6特定期間 4.4
第7特定期間 14.0
第8特定期間 7.3
第9特定期間 △5.0
第10特定期間 △5.8
第11特定期間 17.2
第12特定期間 4.7
第13特定期間 5.2
第14特定期間 △9.6
第15特定期間 △1.4
第16特定期間 11.5
第17特定期間 0.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 1,712,058,472 110,327,538
第2特定期間 2,448,758,555 1,475,074,163
第3特定期間 753,617,761 2,177,514,319
第4特定期間 1,045,961,947 1,543,248,546
第5特定期間 59,245,058 674,405,378
第6特定期間 89,120,309 528,479,904
第7特定期間 118,476,120 189,596,578
第8特定期間 55,494,669 589,361,005
第9特定期間 51,234,319 330,643,669
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第10特定期間 16,810,136 171,585,208
第11特定期間 29,175,374 176,901,943
第12特定期間 157,561,990 92,060,542
第13特定期間 764,685,314 216,667,628
第14特定期間 473,736,226 354,839,778
第15特定期間 301,601,002 233,839,917
第16特定期間 689,112,273 196,774,679
第17特定期間 214,787,541 329,890,974
(注) 当初設定数量は 3,213,906,783 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1円単位または 1口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．香港の銀行、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。）
お買付価額（ 1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が
課されます。 なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ．およびロ． に掲げる日 を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ． 香港の銀行、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行 のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）」を構成する各ファ
ンドの受益者が、当該ファンドの一部解約金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込み
をする場合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、委託会
社は、当該一部解約請求の申込みの受付けを中止することができます。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解
約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6営業日目から受益者に支払います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1、注 2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・組入外国投資信託の受益証券： 原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1.日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、 2. 金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（売気配相場を除く。）、 3.価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2011 年7月22日から 2021 年7月2日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎月 4日から翌月 3日までとします。ただし、第 1計算期間は、 2011 年7月22日から 2011 年8月3日までと
し、最終計算期間は、 2021 年6月4日から 2021 年7月2日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。 ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が 30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3．委託会社は、前 1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4．前 3．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5．前 3．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3分の 2以上にあたる多数を
もって行ないます。
6．前 3.から前 5.までの規定は、前 2.の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3.から前 5.までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
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委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社 は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託 会社 と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16条第 2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1．から 7．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2．委託 会社 は、前 1．の事項（前 1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前 2．の 書面 決議において、受益者（委託 会社 および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託 会社 を除きます。以下本 3．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4．前 2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3分の 2以上にあたる多数を
もって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前 2．から前 5．までの規定は、委託 会社 が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7．前 1．から前 6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1.から前 7.まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、 投資信託及び投資法人に関する法律第 18条第 1項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 4項に定める運用報告
書） を毎年 1月および 7月の計算期末 に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
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2．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 1項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3．前 2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1．委託 会社が 受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の1か月（または 3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、第 1、第 2および第 3計算期間を除く決算日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権
にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
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受益者が、収益分配金については支払開始日から 5年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する 受益権 を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月
分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月未満であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年7月4日から
2020 年1月6日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年7月3日現在 2020年1月6日現在
資産の部
流動資産
5,497,136 5,317,686
コール・ローン
529,857,125 462,673,978
投資信託受益証券
1,001 1,000
親投資信託受益証券
535,355,262 467,992,664
流動資産合計
535,355,262 467,992,664
資産合計
負債の部
流動負債
1,937,599 1,765,090
未払収益分配金
14,038 14,389
未払受託者報酬
491,509 503,978
未払委託者報酬
20,121 20,636
その他未払費用
2,463,267 2,304,093
流動負債合計
2,463,267 2,304,093
負債合計
純資産の部
元本等
645,866,410 588,363,560
※１ ※１
元本
剰余金
△ 112,974,415 △ 122,674,989
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
189,567 －
（分配準備積立金）
532,891,995 465,688,571
元本等合計
532,891,995 465,688,571
純資産合計
535,355,262 467,992,664
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年1月5日 自 2019年7月4日
至 2019年7月3日 至 2020年1月6日
営業収益
12,601,815 13,052,335
受取配当金
13 64
受取利息
33,654,899 △ 20,235,483
有価証券売買等損益
46,256,727 △ 7,183,084
営業収益合計
営業費用
2,302 2,529
支払利息
80,844 82,084
受託者報酬
2,831,210 2,874,751
委託者報酬
21,078 20,805
その他費用
2,935,434 2,980,169
営業費用合計
43,321,293 △ 10,163,253
営業利益又は営業損失（△）
43,321,293 △ 10,163,253
経常利益又は経常損失（△）
43,321,293 △ 10,163,253
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 218,387 86,930
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 142,790,009 △ 112,974,415
7,788,024 12,823,580
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,788,024 12,823,580
額
9,808,885 1,323,779
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,808,885 1,323,779
額
11,266,451 10,950,192
※１ ※１
分配金
△ 112,974,415 △ 122,674,989
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年1月3日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当特定期間
末日を 2020 年1月6日としております。このため、当特定期間は 187 日
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1. ※1 期首元本額 632,047,441 円 645,866,410 円
期中追加設定元本額 54,334,531 円 6,663,555 円
期中一部解約元本額 40,515,562 円 64,166,405 円
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2. 特定期間末日における受益 645,866,410 口 588,363,560 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 112,974,415 円でありま 差額は 122,674,989 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年1月5日 自 2019 年7月4日
至 2019 年7月3日 至 2020 年1月6日
※1 分配金の計算過程 （自 2019 年1月5日 至 2019 年 （自 2019 年7月4日 至 2019 年
2月4日） 8月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,196,919 円）、解約に 額（ 1,723,427 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（22,804,862 円）及び分配準 （23,025,167 円）及び分配準
備積立金（ 0円）より分配対 備積立金（ 187,037 円）より
象額は 25,001,781 円（ 1万口 分配対象額は 24,935,631 円
当たり 398.49 円）であり、う （1万口当たり 390.75 円）で
ち1,882,219 円（ 1万口当たり あり、うち 1,914,429 円（ 1万
30円）を分配金額としており 口当たり 30円）を分配金額と
ます。 しております。
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（自 2019 年2月5日 至 2019 年 （自 2019 年8月6日 至 2019 年
3月4日） 9月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,980,639 円）、解約に 額（ 1,745,159 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（22,234,344 円）及び分配準 （22,949,671 円）及び分配準
備積立金（ 306,405 円）より 備積立金（ 0円）より分配対
分配対象額は 24,521,388 円 象額は 24,694,830 円（ 1万口
（1万口当たり 400.87 円）で 当たり 388.19 円）であり、う
あり、うち 1,835,095 円（ 1万 ち1,908,480 円（ 1万口当たり
口当たり 30円）を分配金額と 30円）を分配金額としており
しております。 ます。
（自 2019 年3月5日 至 2019 年 （自 2019 年9月4日 至 2019 年
4月3日） 10月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,938,414 円）、解約に 額（ 1,718,168 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（22,438,687 円）及び分配準 （21,392,521 円）及び分配準
備積立金（ 450,677 円）より 備積立金（ 0円）より分配対
分配対象額は 24,827,778 円 象額は 23,110,689 円（ 1万口
（1万口当たり 402.51 円）で 当たり 386.95 円）であり、う
あり、うち 1,850,493 円（ 1万 ち1,791,744 円（ 1万口当たり
口当たり 30円）を分配金額と 30円）を分配金額としており
しております。 ます。
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（自 2019 年4月4日 至 2019 年 （自 2019 年10月4日 至 2019
5月7日） 年11月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,404,965 円）、解約に 額（ 1,834,315 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（22,036,870 円）及び分配準 （21,242,588 円）及び分配準
備積立金（ 528,228 円）より 備積立金（ 0円）より分配対
分配対象額は 23,970,063 円 象額は 23,076,903 円（ 1万口
（1万口当たり 395.70 円）で 当たり 387.78 円）であり、う
あり、うち 1,817,296 円（ 1万 ち1,785,325 円（ 1万口当たり
口当たり 30円）を分配金額と 30円）を分配金額としており
しております。 ます。
（自 2019 年5月8日 至 2019 年 （自 2019 年11月6日 至 2019
6月3日） 年12月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,545,922 円）、解約に 額（ 1,659,039 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（23,659,736 円）及び分配準 （21,240,287 円）及び分配準
備積立金（ 115,545 円）より 備積立金（ 48,912 円）より分
分配対象額は 25,321,203 円 配対象額は 22,948,238 円（ 1
（1万口当たり 390.81 円）で 万口当たり 385.66 円）であ
あり、うち 1,943,749 円（ 1万 り、うち 1,785,124 円（ 1万口
口当たり 30円）を分配金額と 当たり 30円）を分配金額とし
しております。 ております。
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（自 2019 年6月4日 至 2019 年 （自 2019 年12月4日 至 2020
7月3日） 年1月6日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,127,166 円）、解約に 額（ 1,563,891 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（23,303,504 円）及び分配準 （20,925,622 円）及び分配準
備積立金（ 0円）より分配対 備積立金（ 0円）より分配対
象額は 25,430,670 円（ 1万口 象額は 22,489,513 円（ 1万口
当たり 393.75 円）であり、う 当たり 382.24 円）であり、う
ち1,937,599 円（ 1万口当たり ち1,765,090 円（ 1万口当たり
30円）を分配金額としており 30円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年1月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 6,829,192 △1,929,749
親投資信託受益証券 0 0
合計 6,829,192 △1,929,749
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1口当たり純資産額 0.8251 円 0.7915 円
（1万口当たり純資産額） (8,251 円) (7,915 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
ASIA HIGH YIELD BOND FUND-JPY CLASS
5,560,985.320 462,673,978
券
投資信託受益証券 合計 462,673,978
親投資信託受益 ダイワ・マネーポートフォリオ・マ
998 1,000
証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,000
合計 462,674,978
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリ
ティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス」受益証券（円建）を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
日本円・クラス」 の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（米ドル建て）
貸借対照表
2018 年12月28日
資産
投資資産の評価額 (簿価 $101,121,406) 86,767,336
$
外国通貨の評価額 (簿価 $4,652) 4,470
779,258
外国為替先渡契約による評価益
6,145
スワップ契約による評価益
27,574
先物取引に係る未収変動証拠金
60,050
支払スワップ・プレミアム
未収：
1,855,889
利息
89,500,722
資産合計
負債
14,183
スワップ契約による評価損
未払：
24,139
購入済みの投資
1,270,804
償還済み受益証券
59,521
専門家報酬
45,481
運用会社報酬
20,942
会計および管理会社報酬
19,571
保管会社報酬
3,498
名義書換代理人報酬
2,761
受託会社報酬
2,119
為替取引執行会社報酬
1,783
為替運用会社報酬
1,464,802
負債合計
88,035,920
$
純資産
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Class A-日本円・クラス 4,353,828
$
Class B-ブラジル・レアル・クラス 47,109,855
Class C -アジア通貨・クラス 17,559,305
19,012,932
Class D-米ドル・クラス
88,035,920
$
発行済み受益証券（口数）
Class A-日本円・クラス 5,974,211
Class B-ブラジル・レアル・クラス 126,031,662
Class C -アジア通貨・クラス 25,414,077
Class D-米ドル・クラス 125,894
受益証券 1口当り純資産額
Class A-日本円・クラス 0.729
$
Class B-ブラジル・レアル・クラス 0.374
$
Class C -アジア通貨・クラス 0.691
$
Class D-米ドル・クラス 151.023
$
（米ドル建て）
損益計算書
2018 年12月28日に終了した会計年度
投資収益
7,622,118
受取利息 (源泉徴収税 $7,125 控除後 ) $
7,622,118
投資収益合計
費用
680,661
運用会社報酬
80,033
会計および管理会社報酬
73,682
保管会社報酬
57,836
専門家報酬
27,123
為替運用会社報酬
20,643
名義書換代理人報酬
11,344
受託会社報酬
9,041
為替取引執行会社報酬
4,188
その他費用
964,551
費用合計
6,657,567
投資純利益
実現利益（損失）および評価益（損）の純変動：
実現利益（損失）：
証券投資 (1,387,495)
113,498
先物取引
スワップ契約 (283,624)
(10,235,634)
外国為替取引および外国為替先渡契約
純実現損失 (11,793,255)
評価益（損）の純変動：
証券投資 (12,510,674)
566,719
スワップ契約
先物取引 (16,930)
1,040,534
外国為替換算および外国為替先渡契約
評価益（損）の純変動 (10,920,351)
(22,713,606)
実現利益（損失）および評価益（損）の純変動
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$ (16,056,039)
運用による純資産の純減
投資明細表
2018 年12月28日
額面 証券の明細 評価額
債券 (95.9%)
オーストラリア (0.5%)
社債 (0.5%)
Macquarie Bank, Ltd.
(a), (b), (c)
426,875
$
USD 500,000
6.13% due 2067/9/8 0F0F 1F1F 2F2F
426,875
社債合計
オーストラリア合計 (簿価 $451,216) 426,875
バングラデシュ (0.8%)
社債 (0.8%)
Banglalink Digital Communications, Ltd.
(a)
703,570
USD 700,000
8.63% due 2019/5/6
703,570
社債合計
バングラデシュ合計 (簿価 $702,731) 703,570
カナダ (0.6%)
社債 (0.6%)
Stoneway Capital Corp.
(a)
518,185
USD 578,170
10.00% due 2027/3/1
518,185
社債合計
カナダ合計 (簿価 $592,218) 518,185
ケイマン諸島 (1.1%)
社債 (1.1%)
Pearl Holding III, Ltd.
(a)
945,556
USD 1,100,000
9.50% due 2022/12/11
945,556
社債合計
ケイマン諸島合計 (簿価 $1,098,788) 945,556
中国 (44.2%)
社債 (44.2%)
361 Degrees International, Ltd.
(a)
571,193
USD 600,000
7.25% due 2021/6/3
Agile Group Holdings, Ltd.
(a)
1,014,345
USD 1,000,000
8.50% due 2021/7/18
9.50% due 2020/11/23 517,965
USD 500,000
Baoxin Auto Finance I,Ltd.
(a),(b),(c)
999,989
USD 1,200,000
5.63% due 2067/4/30
(a),(b),(c)
771,981
USD 800,000
8.75% due 2067/6/15
CAR, Inc.
(a)
385,040
USD 400,000
6.13% due 2020/2/4
China Aoyuan Group, Ltd.
6.35% due 2020/1/11 497,476
USD 500,000
(a)
455,161
USD 450,000
7.95% due 2021/9/7
China Evergrande Group
(a)
1,508,950
USD 1,791,000
8.75% due 2025/6/28
China Jinjiang Environment Holding Co., Ltd.
6.00% due 2020/7/27 539,179
USD 600,000
China SCE Group Holdings, Ltd.
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(a)
587,162
USD 600,000
7.45% due 2021/4/17
China Singyes Solar Tech.
(d)
652,125
USD 1,175,000
6.75% due 2018/10/17
CIFI Holdings Group Co., Ltd.
(a),(b),(c)
1,143,794
USD 1,400,000
5.38% due 2067/2/24
Country Garden Holdings Co., Ltd.
(a)
196,906
USD 200,000
7.25% due 2021/4/4
(a)
202,342
USD 200,000
7.50% due 2020/3/9
(a)
192,916
USD 200,000
8.00% due 2024/1/27
Easy Tactic, Ltd.
(a)
894,580
USD 1,000,000
5.75% due 2022/1/13
eHi Car Services, Ltd.
(a)
1,058,996
USD 1,300,000
5.88% due 2022/8/14
Envision Energy Overseas Capital Co., Ltd.
7.50% due 2021/4/26 612,752
USD 900,000
Fantasia Holdings Group Co., Ltd.
(a)
509,182
USD 700,000
7.38% due 2021/10/4
15.00% due 2021/12/18 200,000
USD 200,000
Fortune Star BVI, Ltd.
(a)
611,167
USD 675,000
5.25% due 2022/3/23
GCL New Energy Holdings, Ltd.
7.10% due 2021/1/30 428,763
USD 500,000
GOME Retail Holdings, Ltd.
5.00% due 2020/3/10 225,314
USD 250,000
Health &Happiness H&H International Holdings, Ltd.
(a)
792,139
USD 792,000
7.25% due 2021/6/21
HNA Ecotech Panorama Cayman Co., Ltd.
(a)
472,895
USD 500,000
8.00% due 2021/4/15
Huachen Energy Co., Ltd.
6.63% due 2020/5/18 106,600
USD 200,000
Jiangsu Nantong Sanjian International Co., Ltd.
7.80% due 2020/10/26 382,519
USD 500,000
Jiayuan International Group, Ltd.
12.00% due 2020/10/22 500,739
USD 500,000
Jingrui Holdings, Ltd.
7.75% due 2020/4/12 893,431
USD 950,000
9.45% due 2021/4/23 320,422
USD 350,000
Kaisa Group Holdings, Ltd.
(a)
368,098
USD 500,000
8.50% due 2022/6/30
KWG Group Holdings, Ltd.
(a)
867,499
USD 1,000,000
5.20% due 2022/9/21
Logan Property Holdings Co., Ltd.
(a)
862,091
USD 1,000,000
5.25% due 2023/2/23
8.75% due 2020/12/12 203,000
USD 200,000
Maoye International Holdings, Ltd.
13.25% due 2020/9/27 584,984
USD 600,000
Modern Land China Co., Ltd.
6.88% due 2019/10/20 475,080
USD 500,000
7.95% due 2021/3/5 494,155
USD 600,000
Nuoxi Capital, Ltd.
5.35% due 2023/1/24 526,571
USD 625,000
Postal Savings Bank ofChina Co., Ltd.
(a),(b),(c)
1,547,510
USD 1,700,000
4.50% due 2067/9/27
Powerlong Real Estate Holdings, Ltd.
5.95% due 2020/7/19 287,560
USD 300,000
Prime Bloom Holdings, Ltd.
7.50% due 2019/12/19 467,979
USD 500,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Redco Group
6.38% due 2019/2/27 694,580
USD 700,000
11.00% due 2020/8/29 290,982
USD 300,000
Ronshine China Holdings, Ltd.
8.25% due 2021/2/1 477,532
USD 500,000
Scenery Journey, Ltd.
11.00% due 2020/11/6 200,009
USD 200,000
Shandong Iron And Steel Xinheng International Co., Ltd.
6.50% due 2021/6/14 631,217
USD 675,000
Shimao Property Holdings, Ltd.
(a)
493,398
USD 550,000
5.20% due 2025/1/30
(a)
207,102
USD 200,000
8.38% due 2022/2/10
Sino-Ocean Land Treasure III, Ltd.
(a),(b),(c)
971,205
USD 1,300,000
4.90% due 2067/3/21
Sunac China Holdings, Ltd.
(a)
668,742
USD 700,000
7.35% due 2021/7/19
8.63% due 2020/7/27 802,027
USD 800,000
Tewoo Group NO5,Ltd.
(a),(b),(c)
314,187
USD 400,000
5.80% due 2067/9/15
Times China Holdings, Ltd.
10.95% due 2020/11/27 829,600
USD 800,000
Top Wise Excellence Enterprise Co., Ltd.
6.00% due 2020/3/16 233,528
USD 425,000
Tuspark Forward, Ltd.
7.95% due 2021/8/15 383,851
USD 400,000
Wealth Driven, Ltd.
(a)
369,205
USD 400,000
5.50% due 2023/8/17
Wisdom Glory Group, Ltd.
(a),(b),(c)
334,350
USD 350,000
5.25% due 2067/1/19
Xin Jiang Guang Hui Industry Investment Group Co., Ltd.
7.88% due 2020/3/30 624,023
USD 700,000
Xinyuan Real Estate Co., Ltd.
7.75% due 2021/2/28 416,554
USD 525,000
8.13% due 2019/8/30 374,496
USD 400,000
Yestar Healthcare Holdings Co., Ltd.
(a)
657,987
USD 800,000
6.90% due 2021/9/15
Yida China Holdings, Ltd.
6.95% due 2020/4/19 864,422
USD 1,125,000
Yihua Overseas Investment, Ltd.
8.50% due 2020/10/23 498,355
USD 600,000
Yuzhou Properties Co., Ltd.
(a),(b),(c)
816,000
USD 1,000,000
5.38% due 2067/3/29
(a)
459,999
USD 500,000
6.00% due 2022/1/25
(a)
397,196
USD 400,000
7.90% due 2021/5/11
Zhenro Properties Group, Ltd.
12.50% due 2021/1/2 401,599
USD 400,000
Zhongrong International Resources Co., Ltd.
574,051
7.25% due 2020/10/26
USD 1,025,000
38,916,747
社債合計
中国合計 (簿価 $44,233,393) 38,916,747
香港 (7.6%)
社債 (7.6%)
Bank ofEast Asia, Ltd.
(a),(b),(c)
1,456,329
USD 1,490,000
5.50% due 2067/6/2
Blue Skyview Co., Ltd.
(a),(b),(c)
389,289
USD 500,000
7.13% due 2067/7/26
Concord New Energy Group, Ltd.
7.90% due 2021/1/23 533,466
USD 575,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DrPeng Holding HongKong, Ltd.
5.05% due 2020/6/1 446,027
USD 600,000
FWD, Ltd.
(a),(b),(c)
179,250
USD 200,000
5.50% due 2067/8/1
Hong Kong Red Star Macalline Universal Home Furnishings, Ltd.
3.38% due 2022/9/21 156,700
USD 200,000
Li&Fung, Ltd.
(a),(c)
578,910
USD 900,000
5.25% due 2067/5/3
Nanyang Commercial Bank, Ltd.
(a),(b),(c)
1,092,953
USD 1,200,000
5.00% due 2067/12/2
Panda Green Energy Group, Ltd.
8.25% due 2020/1/25 554,049
USD 975,000
RKI Overseas Finance 2017 A,Ltd.
(a),(c)
526,398
USD 725,000
7.00% due 2067/12/23
RKP Overseas Finance 2016 A,Ltd.
(a),(c)
739,688
USD 975,000
7.95% due 2067/8/17
6,653,059
社債合計
香港合計 (簿価 $8,162,655) 6,653,059
インド (8.4%)
社債 (8.4%)
Azure Power Energy, Ltd.
(a)
679,978
USD 725,000
5.50% due 2022/11/3
Delhi International Airport, Ltd.
6.13% due 2026/10/31 1,790,985
USD 1,850,000
GMR Hyderabad International Airport, Ltd.
4.25% due 2027/10/27 492,857
USD 600,000
Greenko Investment Co.
(a)
1,519,800
USD 1,700,000
4.88% due 2023/8/16
HPCL-Mittal Energy, Ltd.
5.25% due 2027/4/28 1,111,196
USD 1,250,000
HTGlobal ITSolutions Holdings, Ltd.
(a)
453,375
USD 450,000
7.00% due 2021/7/14
Lodha Developers International, Ltd.
(a)
1,348,100
USD 1,525,000
12.00% due 2020/3/13
7,396,291
社債合計
インド合計 (簿価 $8,106,698) 7,396,291
インドネシア (3.2%)
社債 (3.2%)
ABM Investama Tbk PT
(a)
1,055,390
USD 1,200,000
7.13% due 2022/8/1
Chandra Asri Petrochemical Tbk PT
(a)
350,421
USD 400,000
4.95% due 2024/11/8
Saka Energi Indonesia PT
4.45% due 2024/5/5 456,327
USD 500,000
Star Energy Geothermal Wayang Windu, Ltd.
(a)
989,772
USD 1,081,300
6.75% due 2033/4/24
2,851,910
社債合計
インドネシア合計 (簿価 $3,148,842) 2,851,910
日本 (1.1%)
社債 (1.1%)
Asahi Mutual Life Insurance Co.
(a),(b),(c)
941,089
USD 1,000,000
6.50% due 2067/3/5
941,089
社債合計
日本合計 (簿価 $1,000,000) 941,089
ルクセンブルク (2.6%)
社債 (2.6%)
Puma International Financing S.A.
84/161
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(a)
1,083,731
USD 1,350,000
5.00% due 2026/1/24
(a)
1,208,844
USD 1,512,000
5.13% due 2024/10/6
2,292,575
社債合計
ルクセンブルク合計 (簿価 $2,863,507) 2,292,575
マカオ (1.2%)
社債 (1.2%)
Studio City Finance, Ltd.
(a)
650,000
USD 650,000
8.50% due 2020/12/1
Wynn Macau, Ltd.
(a)
442,800
USD 500,000
5.50% due 2027/10/1
1,092,800
社債合計
マカオ合計 (簿価 $1,154,456) 1,092,800
モンゴル (0.5%)
社債 (0.5%)
Energy Resources LLC
(a),(b)
465,250
USD 500,000
8.00% due 2022/9/30
465,250
社債合計
モンゴル合計 (簿価 $501,532) 465,250
オランダ (5.3%)
社債 (5.3%)
Greenko Dutch BV
(a)
1,165,125
USD 1,300,000
5.25% due 2024/7/24
Indo Energy Finance IIBV
(a)
466,925
USD 500,000
6.38% due 2023/1/24
Jababeka International BV
(a)
578,848
USD 700,000
6.50% due 2023/10/5
Jain International Trading BV
(a)
623,801
USD 700,000
7.13% due 2022/2/1
Majapahit Holding BV
7.88% due 2037/6/29 1,196,250
USD 1,000,000
PBInternational BV
(a)
483,213
USD 500,000
7.63% due 2022/1/26
Syngenta Finance NV
(a)
166,660
USD 200,000
5.68% due 2048/4/24
4,680,822
社債合計
オランダ合計 (簿価 $5,060,400) 4,680,822
シンガポール (15.0%)
社債 (15.0%)
ABJA Investment Co. Pte, Ltd.
5.45% due 2028/1/24 2,514,784
USD 2,950,000
Alam Synergy Pte, Ltd.
(a)
998,360
USD 1,200,000
6.63% due 2022/4/24
APL Realty Holdings Pte, Ltd.
(a)
722,544
USD 1,050,000
5.95% due 2024/6/2
Bakrie Telecom Pte, Ltd.
(d)
26,000
USD 2,600,000
11.50% due 2015/5/7 F3F
Fullerton Healthcare Corp., Ltd.
(a),(b),(c)
1,225,617
USD 1,400,000
7.00% due 2067/10/6
Geo Coal International Pte, Ltd.
(a)
954,798
USD 1,100,000
8.00% due 2022/10/4
Global A&T Electronics, Ltd.
(a)
1,319,001
USD 1,492,000
8.50% due 2023/1/12
Indika Energy Capital IIPte, Ltd.
(a)
1,001,133
USD 1,000,000
6.88% due 2022/4/10
Medco Platinum Road Pte, Ltd.
(a)
470,527
USD 550,000
6.75% due 2025/1/30
85/161
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Medco Straits Services Pte, Ltd.
(a)
486,202
USD 500,000
8.50% due 2022/8/17
Modernland Overseas Pte, Ltd.
(a)
822,614
USD 1,000,000
6.95% due 2024/4/13
SSMS Plantation Holdings Pte, Ltd.
(a)
644,174
USD 750,000
7.75% due 2023/1/23
STATS ChipPAC Pte, Ltd.
(a)
820,400
USD 800,000
8.50% due 2020/11/24
TBLA International Pte, Ltd.
(a)
682,318
USD 800,000
7.00% due 2023/1/24
Theta Capital Pte, Ltd.
(a)
547,760
USD 800,000
6.75% due 2026/10/31
13,236,232
社債合計
シンガポール合計 (簿価 $18,083,539) 13,236,232
韓国 (0.3%)
社債 (0.3%)
Shinhan Financial Group Co., Ltd.
(a),(b),(c)
222,415
USD 225,000
5.88% due 2067/2/13
222,415
社債合計
韓国合計 (簿価 $225,000) 222,415
タイ (0.5%)
社債 (0.5%)
PTTEP Treasury Center Co., Ltd.
(a),(b),(c)
465,213
USD 500,000
4.60% due 2067/1/17
465,213
社債合計
タイ合計 (簿価 $480,927) 465,213
英国 (2.9%)
社債 (2.9%)
Jaguar Land Rover Automotive PLC
(a)
298,240
USD 400,000
4.50% due 2027/10/1
Petra Diamonds USTreasury PLC
(a)
460,000
USD 500,000
7.25% due 2022/5/1
Vedanta Resources PLC
(a)
1,578,007
USD 1,900,000
6.13% due 2024/8/9
179,600
7.13% due 2023/5/31
USD 200,000
2,515,847
社債合計
英国合計 (簿価 $2,806,723) 2,515,847
米国 (0.1%)
社債 (0.1%)
Campbell Soup Co.
(a)
119,662
USD 140,000
4.80% due 2048/3/15
119,662
社債合計
米国合計 (簿価 $121,710) 119,662
債券合計 (簿価 $98,794,335) 84,444,098
$
短期投資 (2.7%)
グランド・ケイマン (0.0%)*
定期預金 (0.0%)*
Brown Brothers Harriman &Co.
(e)
9,446
EUR 8,262 $
-0.57% due 2018/12/31
(e)
JPY 4 0**
-0.27% due 2019/1/4
624
1.64% due 2018/12/31
HKD 4,886
10,070
定期預金合計
グランド・ケイマン合計 (簿価 $9,358) 10,070
オランダ (0.1%)
定期預金 (0.1%)
ING Bank
52,511
0.88% due 2018/12/31
AUD 74,627
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
52,511
定期預金合計
オランダ合計 (簿価 $57,056) 52,511
スウェーデン (2.6%)
定期預金 (2.6%)
Skandinaviska Enskilda Banken AB
2,260,657
1.65% due 2018/12/31
USD 2,260,657
2,260,657
定期預金合計
スウェーデン合計 (簿価 $2,260,657) 2,260,657
短期投資合計 (簿価 $2,327,071) 2,323,238
純資産に占める
比率
投資総額 (簿価 $101,121,406) 86,767,336
98.6% $
1,268,584
1.4
負債を超過する現金およびその他の資産
88,035,920
100.0% $
純資産
(a) 償還条項付き証券。
(b) 2018 年12月28日時点の変動金利証券。
(c) 永久債。
(d) デフォルトした証券。
(e) 欧州中央銀行による中銀預金金利の引き下げが影響して、ユーロ建ての短期金融商品の金利はゼロ％を下回る可能性もあります。
*ゼロは 0.05 ％未満の値を切捨てたものです。
**時価1ドル未満。
2018 年12月28日現在のクレジット・デフォルト・スワップ契約（純資産の -0.0 ％）
ｲﾝﾌﾟﾗｲ
ﾄﾞ
ﾌﾟﾛﾃｸｼｮﾝ 受取 /
参照法人 満期日 取引相手 ･ｸﾚｼﾞｯﾄ 通貨 想定元本 評価額 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 評価 (損)
買い /売り (支払 )
･ｽﾌﾟﾚｯ
ﾄﾞ
NAHY
Merrill Lynch
Series Receive 23,117 37,300
5.00% 2023/12/20 103.73 USD 1,000,000 $ $ $ (14,183)
International
31 5YR
NAHY
Merrill Lynch
28,895 22,750 6,145
Series
Receive 5.00% 2023/12/20 101.82 USD 1,250,000
International
31 5YR
52,012 60,050
$ $ $ (8,038)
2018 年12月28日現在のファンドレベルの外国為替先渡契約（純資産の 0.0％）
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 純評価益
Citibank N.A. 1,753
JPY 20,000,000 2019/1/4 USD 179,407 $
Citibank N.A. 8,765
JPY 100,000,000 2019/1/4 USD 897,033
490
Citibank N.A.
JPY 20,000,000 2019/1/8 USD 180,735
11,008
$
2018 年12月28日現在の Class A-日本円・クラスの外国為替先渡契約（純資産の 0.1％）
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 純評価益
Citibank N.A. 83,262
JPY 483,916,477 2019/1/30 USD 4,307,446 $
2018 年12月28日現在の Class B-ブラジル・レアル・クラスの外国為替先渡契約（純資産の 0.7％）
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 純評価益
Citibank N.A. 572,247
BRL 182,992,050 2019/1/30 USD 46,680,347 $
2018 年12月28日現在の Class C -アジア通貨・クラスの外国為替先渡契約（純資産の 0.1％）
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 純評価益
Citibank N.A. 23,258
CNY 40,508,282 2019/1/30 USD 5,877,209 $
Citibank N.A. 11,012
IDR 85,329,684,277 2019/1/30 USD 5,834,015
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
78,471
Citibank N.A.
INR 418,707,166 2019/1/30 USD 5,882,210
112,741
$
通貨の略称
AUD - オーストラリア・ドル
BRL - ブラジル・レアル
CNY - 人民元
EUR - ユーロ
HKD - 香港ドル
IDR - インドネシア・ルピア
INR - インド・ルピー
JPY - 日本円
USD - 米ドル
「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
50,399,420,488 39,759,790,186
流動資産合計
50,399,420,488 39,759,790,186
資産合計
50,399,420,488 39,759,790,186
負債の部
流動負債
流動負債合計
－ －
負債合計
－ －
純資産の部
元本等
元本
※1 50,237,064,500 39,645,322,202
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
162,355,988 114,467,984
元本等合計
50,399,420,488 39,759,790,186
純資産合計
50,399,420,488 39,759,790,186
負債純資産合計 50,399,420,488 39,759,790,186
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1. ※1 期首 2019 年1月5日 2019 年7月4日
期首元本額 76,639,205,133 円 50,237,064,500 円
期中追加設定元本額 33,103,256,381 円 9,257,056,222 円
期中一部解約元本額 59,505,397,014 円 19,848,798,520 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ米ドル・ブルファンド 4,786,061,898 円 8,109,594,248 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ米ドル・ベアファンド 19,650,931,029 円 17,806,836,243 円
（適格機関投資家専用）
ダイワ・マネーポートフォリ 1,089,639 円 1,089,639 円
オ（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワ Jリートベア・ファン －円 965,948,988 円
ド（適格機関投資家専用）
コーポレート・ハイブリッド 5,261,659,287 円 －円
証券ファンド 2015-07 （為替
ヘッジあり／限定追加型）
通貨選択型 米国リート・α 159,141 円 159,141 円
クワトロ（毎月分配型）
通貨選択型アメリカン・エク 159,141 円 159,141 円
イティ・αクワトロ（毎月分
配型）
コーポレート・ハイブリッド 1,118,066,143 円 －円
証券ファンド 2015-10 （為替
ヘッジあり）
コーポレート・ハイブリッド 288,787,064 円 －円
証券ファンド 2015-10 （為替
ヘッジあり）Ⅱ
コーポレート・ハイブリッド 900,405,441 円 －円
証券ファンド 2015-12 （為替
ヘッジあり）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コーポレート・ハイブリッド 570,320,795 円 －円
証券ファンド 2016-02 （為替
ヘッジあり／限定追加型）
コーポレート・ハイブリッド 5,287,812,897 円 －円
証券ファンド 2016-08 （為替
ヘッジあり／限定追加型）
オール・マーケット・インカ 9,963 円 9,963 円
ム戦略（資産成長重視コー
ス）
オール・マーケット・インカ 9,963 円 9,963 円
ム戦略（奇数月定額分配コー
ス）
オール・マーケット・インカ 9,963 円 9,963 円
ム戦略（奇数月定率分配コー
ス）
オール・マーケット・インカ 9,963 円 9,963 円
ム戦略（予想分配金提示型
コース）
AHL ターゲットリスク・ライ 1,572,528,244 円 3,421,817,396 円
ト戦略ファンド (適格機関投
資家専用）
ダイワユーロベア・ファンド 959,475,039 円 963,651,156 円
（2倍、非リバランス型）
（適格機関投資家専用）
ダイワ米ドルベア・ファンド 1,599,078,885 円 1,531,319,164 円
（2倍、非リバランス型）
（適格機関投資家専用）
ダイワ／ロジャーズ国際コモ 5,408,343 円 5,408,343 円
ディティ™・ファンド
ダイワ／フィデリティ・アジ 998 円 998 円
ア・ハイ・イールド債券ファ
ンド（通貨選択型）日本円・
コース（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ・アジ 998 円 998 円
ア・ハイ・イールド債券ファ
ンド（通貨選択型）ブラジ
ル・レアル・コース（毎月分
配型）
ダイワ／フィデリティ・アジ 998 円 998 円
ア・ハイ・イールド債券ファ
ンド（通貨選択型）アジア通
貨・コース（毎月分配型）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワＴＯＰＩＸベア・ファ 8,233,897,543 円 6,838,114,772 円
ンド（適格機関投資家専用）
ダイワ豪ドル建て高利回り証 9,949 円 9,949 円
券α（毎月分配型）
ダイワ米国国債７－１０年ラ 997,374 円 997,374 円
ダー型ファンド・マネーポー
トフォリオ － ＵＳトライア
ングル －
ダイワ豪ドル建て高利回り証 173,802 円 173,802 円
券ファンド －予想分配金提
示型－
計 50,237,064,500 円 39,645,322,202 円
2. 期末日における受益権の総数 50,237,064,500 口 39,645,322,202 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年7月4日
区 分
至 2020 年1月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年1月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1口当たり純資産額 1.0032 円 1.0029 円
（1万口当たり純資産額） (10,032 円) (10,029 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月未満であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年7月4日から
2020 年1月6日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年7月3日現在 2020年1月6日現在
資産の部
流動資産
100,136,456 52,245,764
コール・ローン
4,814,104,858 3,878,997,867
投資信託受益証券
1,001 1,000
親投資信託受益証券
－ 49,999,999
未収入金
4,914,242,315 3,981,244,630
流動資産合計
4,914,242,315 3,981,244,630
資産合計
負債の部
流動負債
53,761,388 47,814,712
未払収益分配金
－ 27,139,263
未払解約金
128,927 120,195
未払受託者報酬
4,512,707 4,207,105
未払委託者報酬
208,914 179,314
その他未払費用
58,611,936 79,460,589
流動負債合計
58,611,936 79,460,589
負債合計
純資産の部
元本等
10,752,277,712 9,562,942,532
※１ ※１
元本
剰余金
△ 5,896,647,333 △ 5,661,158,491
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
452,319,212 294,360,835
（分配準備積立金）
4,855,630,379 3,901,784,041
元本等合計
4,855,630,379 3,901,784,041
純資産合計
4,914,242,315 3,981,244,630
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年1月5日 自 2019年7月4日
至 2019年7月3日 至 2020年1月6日
営業収益
269,235,768 215,245,491
受取配当金
128 488
受取利息
262,286,551 △ 350,352,484
有価証券売買等損益
531,522,447 △ 135,106,505
営業収益合計
営業費用
17,199 17,158
支払利息
835,981 711,002
受託者報酬
29,260,576 24,886,388
委託者報酬
215,134 180,405
その他費用
30,328,890 25,794,953
営業費用合計
501,193,557 △ 160,901,458
営業利益又は営業損失（△）
501,193,557 △ 160,901,458
経常利益又は経常損失（△）
501,193,557 △ 160,901,458
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 2,561,069 786,237
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,736,969,159 △ 5,896,647,333
753,744,388 804,464,889
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
753,744,388 804,464,889
額
79,349,666 103,500,981
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
79,349,666 103,500,981
額
337,827,522 303,787,371
※１ ※１
分配金
△ 5,896,647,333 △ 5,661,158,491
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年1月3日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当特定期間
末日を 2020 年1月6日としております。このため、当特定期間は 187 日
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1. ※1 期首元本額 12,009,597,654 円 10,752,277,712 円
期中追加設定元本額 146,261,018 円 178,282,811 円
期中一部解約元本額 1,403,580,960 円 1,367,617,991 円
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2. 特定期間末日における受益 10,752,277,712 口 9,562,942,532 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 5,896,647,333 円であり 差額は 5,661,158,491 円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年1月5日 自 2019 年7月4日
至 2019 年7月3日 至 2020 年1月6日
※1 分配金の計算過程 （自 2019 年1月5日 至 2019 年 （自 2019 年7月4日 至 2019 年
2月4日） 8月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 44,255,685 円）、解約に 額（ 37,152,147 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（356,246,446 円）及び分配 （324,338,323 円）及び分配
準備積立金（ 602,546,292 準備積立金（ 443,823,168
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
1,003,048,423 円（ 1万口当た 805,313,638 円（ 1万口当たり
り844.15 円）であり、うち 759.86 円）であり、うち
59,411,404 円（ 1万口当たり 52,990,576 円（ 1万口当たり
50円）を分配金額としており 50円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2019 年2月5日 至 2019 年 （自 2019 年8月6日 至 2019 年
3月4日） 9月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 40,696,765 円）、解約に 額（ 36,558,029 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（348,043,609 円）及び分配 （322,043,327 円）及び分配
準備積立金（ 571,434,001 準備積立金（ 420,605,471
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
960,174,375 円（ 1万口当たり 779,206,827 円（ 1万口当たり
829.31 円）であり、うち 744.90 円）であり、うち
57,890,263 円（ 1万口当たり 52,303,051 円（ 1万口当たり
50円）を分配金額としており 50円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2019 年3月5日 至 2019 年 （自 2019 年9月4日 至 2019 年
4月3日） 10月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 42,033,431 円）、解約に 額（ 32,807,198 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（342,798,001 円）及び分配 （317,855,879 円）及び分配
準備積立金（ 542,261,699 準備積立金（ 397,787,548
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
927,093,131 円（ 1万口当たり 748,450,625 円（ 1万口当たり
816.35 円）であり、うち 726.75 円）であり、うち
56,782,709 円（ 1万口当たり 51,492,812 円（ 1万口当たり
50円）を分配金額としており 50円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2019 年4月4日 至 2019 年 （自 2019 年10月4日 至 2019
5月7日） 年11月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 38,208,390 円）、解約に 額（ 31,856,353 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（335,952,699 円）及び分配 （309,732,884 円）及び分配
準備積立金（ 514,857,036 準備積立金（ 367,670,765
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
889,018,125 円（ 1万口当たり 709,260,002 円（ 1万口当たり
800.77 円）であり、うち 708.58 円）であり、うち
55,510,358 円（ 1万口当たり 50,048,068 円（ 1万口当たり
50円）を分配金額としており 50円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2019 年5月8日 至 2019 年 （自 2019 年11月6日 至 2019
6月3日） 年12月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 39,477,365 円）、解約に 額（ 29,260,834 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（330,484,356 円）及び分配 （304,789,374 円）及び分配
準備積立金（ 487,424,049 準備積立金（ 342,437,713
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
857,385,770 円（ 1万口当たり 676,487,921 円（ 1万口当たり
787.01 円）であり、うち 688.35 円）であり、うち
54,471,400 円（ 1万口当たり 49,138,152 円（ 1万口当たり
50円）を分配金額としており 50円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2019 年6月4日 至 2019 年 （自 2019 年12月4日 至 2020
7月3日） 年1月6日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 40,609,773 円）、解約に 額（ 28,966,529 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（326,978,171 円）及び分配 （297,244,236 円）及び分配
準備積立金（ 465,470,827 準備積立金（ 313,209,018
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
833,058,771 円（ 1万口当たり 639,419,783 円（ 1万口当たり
774.77 円）であり、うち 668.64 円）であり、うち
53,761,388 円（ 1万口当たり 47,814,712 円（ 1万口当たり
50円）を分配金額としており 50円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年1月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 116,983,049 163,449,276
親投資信託受益証券 0 0
合計 116,983,049 163,449,276
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1口当たり純資産額 0.4516 円 0.4080 円
（1万口当たり純資産額） (4,516 円) (4,080 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
ASIA HIGH YIELD BOND FUND-BRL CLASS
95,836,883.670 3,878,997,867
券
投資信託受益証券 合計 3,878,997,867
親投資信託受益 ダイワ・マネーポートフォリオ・マ
998 1,000
証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,000
合計 3,878,998,867
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリ
ティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド ブラジル・レアル・クラス」受益証券（円建）を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファン
ドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファン
ド ブラジル・レアル・クラス」の状況
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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【ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）アジア通貨・コース
（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月未満であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年7月4日から
2020 年1月6日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）アジア通貨・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年7月3日現在 2020年1月6日現在
資産の部
流動資産
46,178,536 25,166,776
コール・ローン
2,452,747,570 2,214,514,283
投資信託受益証券
1,001 1,000
親投資信託受益証券
－ 20,000,000
未収入金
2,498,927,107 2,259,682,059
流動資産合計
2,498,927,107 2,259,682,059
資産合計
負債の部
流動負債
26,273,119 25,237,188
未払収益分配金
－ 99,641
未払解約金
65,113 69,350
未払受託者報酬
2,279,122 2,427,658
未払委託者報酬
93,522 98,298
その他未払費用
28,710,876 27,932,135
流動負債合計
28,710,876 27,932,135
負債合計
純資産の部
元本等
2,919,235,513 2,804,132,080
※１ ※１
元本
剰余金
△ 449,019,282 △ 572,382,156
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
92,639,504 38,004,759
（分配準備積立金）
2,470,216,231 2,231,749,924
元本等合計
2,470,216,231 2,231,749,924
純資産合計
2,498,927,107 2,259,682,059
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年1月5日 自 2019年7月4日
至 2019年7月3日 至 2020年1月6日
営業収益
124,771,998 119,203,151
受取配当金
83 254
受取利息
117,572,216 △ 97,436,439
有価証券売買等損益
242,344,297 21,766,966
営業収益合計
営業費用
8,506 8,765
支払利息
374,452 390,009
受託者報酬
13,107,241 13,652,061
委託者報酬
96,232 98,933
その他費用
13,586,431 14,149,768
営業費用合計
228,757,866 7,617,198
営業利益
228,757,866 7,617,198
経常利益
228,757,866 7,617,198
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,938,746 1,634,714
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 466,913,333 △ 449,019,282
28,010,478 67,374,791
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,010,478 67,374,791
額
90,099,179 41,271,386
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,099,179 41,271,386
額
150,713,860 155,448,763
※１ ※１
分配金
△ 449,019,282 △ 572,382,156
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年1月3日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当特定期間
末日を 2020 年1月6日としております。このため、当特定期間は 187 日
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1. ※1 期首元本額 2,426,897,919 円 2,919,235,513 円
期中追加設定元本額 689,112,273 円 214,787,541 円
期中一部解約元本額 196,774,679 円 329,890,974 円
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2. 特定期間末日における受益 2,919,235,513 口 2,804,132,080 口
権の総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 449,019,282 円でありま 差額は 572,382,156 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年1月5日 自 2019 年7月4日
至 2019 年7月3日 至 2020 年1月6日
※1 分配金の計算過程 （自 2019 年1月5日 至 2019 年 （自 2019 年7月4日 至 2019 年
2月4日） 8月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 18,749,634 円）、解約に 額（ 18,645,553 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（449,557,686 円）及び分配 （575,936,179 円）及び分配
準備積立金（ 133,205,842 準備積立金（ 92,338,344 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
601,513,162 円（ 1万口当たり 686,920,076 円（ 1万口当たり
2,447.21 円）であり、うち 2,321.34 円）であり、うち
22,121,573 円（ 1万口当たり 26,632,393 円（ 1万口当たり
90円）を分配金額としており 90円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2019 年2月5日 至 2019 年 （自 2019 年8月6日 至 2019 年
3月4日） 9月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 18,209,724 円）、解約に 額（ 18,484,502 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（469,778,822 円）及び分配 （571,515,003 円）及び分配
準備積立金（ 129,521,193 準備積立金（ 82,797,936 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
617,509,739 円（ 1万口当たり 672,797,441 円（ 1万口当たり
2,430.13 円）であり、うち 2,294.46 円）であり、うち
22,869,544 円（ 1万口当たり 26,390,398 円（ 1万口当たり
90円）を分配金額としており 90円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2019 年3月5日 至 2019 年 （自 2019 年9月4日 至 2019 年
4月3日） 10月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 19,235,560 円）、解約に 額（ 18,911,017 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（561,676,662 円）及び分配 （566,692,396 円）及び分配
準備積立金（ 124,021,671 準備積立金（ 73,369,549 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
704,933,893 円（ 1万口当たり 658,972,962 円（ 1万口当たり
2,410.35 円）であり、うち 2,269.81 円）であり、うち
26,321,490 円（ 1万口当たり 26,128,828 円（ 1万口当たり
90円）を分配金額としており 90円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2019 年4月4日 至 2019 年 （自 2019 年10月4日 至 2019
5月7日） 年11月5日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 19,786,893 円）、解約に 額（ 18,651,391 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（573,848,700 円）及び分配 （557,823,773 円）及び分配
準備積立金（ 116,088,379 準備積立金（ 64,701,286 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
709,723,972 円（ 1万口当たり 641,176,450 円（ 1万口当たり
2,387.30 円）であり、うち 2,245.23 円）であり、うち
26,756,271 円（ 1万口当たり 25,701,595 円（ 1万口当たり
90円）を分配金額としており 90円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2019 年5月8日 至 2019 年 （自 2019 年11月6日 至 2019
6月3日） 年12月3日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 19,625,006 円）、解約に 額（ 16,613,799 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（567,542,377 円）及び分配 （551,145,898 円）及び分配
準備積立金（ 105,855,442 準備積立金（ 56,110,960 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
693,022,825 円（ 1万口当たり 623,870,657 円（ 1万口当たり
2,365.10 円）であり、うち 2,214.20 円）であり、うち
26,371,863 円（ 1万口当たり 25,358,361 円（ 1万口当たり
90円）を分配金額としており 90円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2019 年6月4日 至 2019 年 （自 2019 年12月4日 至 2020
7月3日） 年1月6日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 21,037,714 円）、解約に 額（ 16,941,027 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（566,366,013 円）及び分配 （549,351,548 円）及び分配
準備積立金（ 97,874,909 円） 準備積立金（ 46,300,920 円）
より分配対象額は より分配対象額は
685,278,636 円（ 1万口当たり 612,593,495 円（ 1万口当たり
2,347.46 円）であり、うち 2,184.61 円）であり、うち
26,273,119 円（ 1万口当たり 25,237,188 円（ 1万口当たり
90円）を分配金額としており 90円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年1月6日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 42,085,382 9,306,413
親投資信託受益証券 0 0
合計 42,085,382 9,306,413
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年7月4日
至 2020 年1月6日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
前 期 当 期
2019 年7月3日現在 2020 年1月6日現在
1口当たり純資産額 0.8462 円 0.7959 円
（1万口当たり純資産額） (8,462 円) (7,959 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
ASIA HIGH YIELD BOND FUND-ACC CLASS
28,170,897.890 2,214,514,283
券
投資信託受益証券 合計 2,214,514,283
親投資信託受益 ダイワ・マネーポートフォリオ・マ
998 1,000
証券 ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,000
合計 2,214,515,283
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリ
ティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド アジア通貨・クラス」受益証券（円建）を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受
益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
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「ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファン
ド アジア通貨・クラス」の状況
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」に記載のとおりであります。
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２ 【ファンドの現況】
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分
配型）
【純資産額計算書】
2020 年1月31日
Ⅰ 資産総額 460,290,577 円
Ⅱ 負債総額 380,142 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 459,910,435 円
Ⅳ 発行済数量 575,089,550 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7997 円
(参考 )ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
2020 年1月31日
Ⅰ 資産総額 27,138,215,006 円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,138,215,006 円
Ⅳ 発行済数量 27,061,320,805 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0028 円
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コー
ス（毎月分配型）
純資産額計算書
2020 年1月31日
Ⅰ 資産総額 3,711,144,049 円
Ⅱ 負債総額 14,684,319 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,696,459,730 円
Ⅳ 発行済数量 9,516,751,104 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3884 円
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(参考 )ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）アジア通貨・コース（毎
月分配型）
純資産額計算書
2020 年1月31日
Ⅰ 資産総額 2,281,979,336 円
Ⅱ 負債総額 3,450,260 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,278,529,076 円
Ⅳ 発行済数量 2,805,702,589 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8121 円
(参考 )ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
前記「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース
（毎月分配型）」の記載と同じ。
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ.資本金の額
2020 年1月末日現在
資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
発行可能株式総数 799 万9,980 株
発行済株式総数 260 万8,525 株
過去 5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ.委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 63 117,577
追加型株式投資信託 696 16,519,998
株式投資信託 合計 759 16,637,574
単位型公社債投資信託 30 101,950
追加型公社債投資信託 14 1,486,108
公社債投資信託 合計 44 1,588,057
総合計 803 18,225,632
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 60期事業年度（ 2018 年４月１日か
ら2019 年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61期事業年度に係る中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
その他 47 56
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
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投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
その他 34 31
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※2 4,476 ※2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
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賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
1,528 1,819
諸経費
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
25 60
その他
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
333 29
関係会社整理損失
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
法人税等調整額 △106 △15
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
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（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,532 △11,532 △11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △47 △47 △47
額（純額）
当期変動額合計 △47 △47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
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（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 平成 30年２月 16日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 平成 30年３月 30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 平成 30年３
月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年２月 16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75百万
円、「その他」 55百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29百万円
は、「有価証券償還損」 3百万円、「その他」 25百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
建物 29百万円 31百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
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剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31日 ６月 27日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31日 ６月 26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
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当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368
12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
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（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
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証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △223
小計 3,299 3,522 △223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △258
小計 3,301 3,560 △258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
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合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△171
退職給付の支払額 △166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31日）
至 2018 年３月 31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △200 △164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △159 △159
益）
△164 △85
その他有価証券評価差
額金
△323 △244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度（ 2018 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
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１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２ )当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(注２ )「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円26銭増加しております。
(注３ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2019 年９月 30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
403
その他
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
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（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2019 年９月 30日）
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※２ 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
(２)中間損益計算書
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（単位 :百万円）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※１ 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※２ 968
※３ 148
営業外費用
経常利益 8,083
特別利益 －
－
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
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剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △6,083 △6,083 △6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △35 △35 △35
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △35 △35 △6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（2019 年９月 30日現在）
有形固定資産 310 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
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３ 保証債務
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
有形固定資産 14百万円
無形固定資産 472 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
受取配当金 901 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
有価証券償還損 71百万円
68百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
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2019 年６月 21日 2019 年３月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年６月 24日
定時株主総会 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２ )参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 19,529 19,529 －
（２）未収委託者報酬 11,175 11,175 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 －
資産合計 38,691 38,691 －
（１）未払金 (5,965) (5,965) －
（２）未払費用 (*2) (2,867) (2,867) －
負債合計 (8,833) (8,833) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
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区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 827
百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
（１）株式 11
（２）その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △344
小計 3,947 4,292 △344
合計 7,986 7,975 10
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万 円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
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当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
１株当たり純資産額 13,043.35 円
１株当たり中間純利益 2,217.93 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 (百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと (投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 )。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年4月1日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（ 2019 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2019 年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000 （注）
（注） 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
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名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額： 10,000 百万円（ 2019 年3月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019 年7月18日 臨時報告書
2019 年9月26日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年10月18日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31日までの第 60期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年2月7日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・
コース（毎月分配型）の 2019 年7月4日から 2020 年1月6日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配
型）の 2020 年1月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年2月7日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジ
ル・レアル・コース（毎月分配型）の 2019 年7月4日から 2020 年1月6日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）の 2020 年1月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
158/161
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年2月7日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）アジア通
貨・コース（毎月分配型）の 2019 年7月4日から 2020 年1月6日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）アジア通貨・コース（毎月
分配型）の 2020 年1月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31日までの第 61期事
業年度の中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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