ＧＭＯインターネット株式会社 有価証券報告書 第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月23日
【事業年度】 第29期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
GMO internet, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5456－2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5458－8310
【事務連絡者氏名】 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 126,337 135,026 154,256 185,177 196,171
経常利益 (百万円) 14,857 16,686 17,315 19,135 24,506
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 13,419 7,234 8,030 △ 20,707 8,337
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 14,747 10,503 12,413 △ 12,525 16,686
純資産額 (百万円) 62,156 66,179 74,354 96,421 102,269
総資産額 (百万円) 554,626 588,819 749,160 752,454 871,214
１株当たり純資産額 (円) 336.50 340.92 379.69 455.48 474.95
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 113.91 62.26 69.44 △ 179.92 73.16
額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 112.99 60.89 68.76 － 72.08
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 7.1 6.7 5.8 7.0 6.2
自己資本利益率 (％) 39.0 18.3 19.3 △ 43.1 15.7
株価収益率 (倍) 14.06 23.99 27.61 △ 8.2 28.4
営業活動による
(百万円) △ 12,624 3,118 5,481 13,127 7,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 12,774 △ 11,204 △ 13,212 △ 29,899 △ 21,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,523 23,749 35,074 43,960 30,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 74,929 90,125 117,817 143,650 159,715
の期末残高
従業員数
3,828 4,471 4,662 4,975 5,238
(外、平均臨時 (名)
( 581 ) ( 729 ) ( 570 ) ( 445 ) ( 370 )
雇用者数)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第28期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018
年３月14日）を適用しており、第27期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記
載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 28,985 32,177 37,732 47,761 56,021
経常利益 (百万円) 3,376 5,058 5,743 6,338 6,459
当期純利益 (百万円) 8,754 2,960 4,518 12,658 4,592
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 117,806,777 115,944,677 115,096,887 115,096,887 113,242,987
純資産額 (百万円) 20,510 17,219 17,405 27,402 25,328
総資産額 (百万円) 39,001 39,776 76,919 76,245 72,911
１株当たり純資産額 (円) 174.10 148.51 151.22 238.08 223.66
１株当たり配当額 (円) 38.00 21.00 23.00 29.50 24.20
（第１四半期） (円) ( 6.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
（第２四半期） (円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.20 ) ( 6.00 )
（第３四半期） (円) ( 7.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 5.50 ) ( 7.20 )
（期末） (円) ( 20.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 11.80 ) ( 5.00 )
１株当たり
(円) 74.31 25.47 39.06 109.98 40.30
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 43.3 22.6 35.9 34.7
自己資本利益率 (％) 50.2 15.7 26.1 56.5 17.4
株価収益率 (倍) 21.56 58.66 49.08 13.37 51.48
配当性向 (％) 51.1 82.4 58.9 26.8 60.0
503 524 617 690 715
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 81 ) ( 76 ) ( 42 ) ( 60 ) ( 34 )
株主総利回り (％) 159.5 151.1 194.5 153.9 215.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
最高株価 (円) 2,203 1,639 2,145 3,030 2,333
最低株価 (円) 904 957 1,162 1,220 1,329
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1991年５月 「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディ
ア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立
1994年２月 本店を東京都港区南青山に移転
1995年11月 商号を「インターキュー株式会社」に変更
1995年12月 アクセス事業を開始
1997年11月 サーバー事業を開始
1997年11月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年１月 株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アル
ティマックス(東京都渋谷区所在)と１月１日を期日として合併
1999年８月 当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)
1999年９月 ドメイン事業を開始
国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール
広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナーズ
株式会社)、ネットメディア事業へ進出
2000年９月 当社の連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引
所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード 4784)
2001年４月 商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
2001年５月 当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)を株式交換により完全子会社化し、
サーバー事業の強化を図る
2003年５月 当社の連結子会社の株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）が商号を「GMOホスティングアン
ドテクノロジーズ株式会社」に変更
2004年２月 当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)
2004年３月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ、インターネットインフラ
関連事業の拡充を図るため、資本参加
2004年９月 決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)を子会社化
2005年２月 当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が
商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証
券コード 3769)
2005年６月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)
商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
2005年９月 当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「GMOホスティン
グ＆セキュリティ株式会社」に変更
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業
へ参入
2005年12月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）が東京証
券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)
2006年３月 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用
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米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立
2006年４月
2007年８月 保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、イ
ンターネット証券事業から完全撤退
2008年７月 当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が商号を「GMOアド
パートナーズ株式会社」に変更
2008年９月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更
(証券コード 3769)
2008年12月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所
（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード 3633)
2010年９月 インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会
社)の株式を取得して子会社化
2011年４月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社が商号を「GMOクラウド株式会社」に
変更
当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック
証券株式会社」に変更
2012年９月 インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)の株
式を取得して子会社化
2013年11月 PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現GMOインターネット株式会社
ゲーム事業部）の株式を取得して子会社化
2014年３月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会
社」に変更
2014年10月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード
3788)
2014年10月 当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 3695)
2014年12月 当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード 6026)
2015年４月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード 7177)
2015年10月 当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード
6180)
2016年５月 株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）
とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関
連会社化
GMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、
2017年９月
仮想通貨交換事業を開始
2017年10月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
仮想通貨マイニング事業を開始
2017年12月
当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式
会社の３社を吸収合併
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット
2018年６月
銀行株式会社」に変更
GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始
2018年７月
当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード
2019年12月
3633)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグ
ループ会社の位置付けは、次のとおりです。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、
クラウド・ホス
『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、
ティング事業
『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラ
ウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
インターネット
EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
インフラ事業
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
セキュリティ事業 ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォ
ーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ
インターネット広
インターネット
『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告
告・メディア事業
メディア事業
配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
融事業 融事業
仮想通貨交換事業 ・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供
仮想通貨事業
仮想通貨マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
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［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有割合
(連結子会社)
インターネットインフラ事業
役員の兼任４名
ＧＭＯクラウド株
3、4 東京都渋谷区 916 (クラウド・ホスティング事 51.8% －
式会社
事務所の賃貸借
業)
30,256
インターネットインフラ事業
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
役員の兼任４名
シンガポール
（千シン
ｍ Ｐｔｅ．Ｌｔ 3 100.0% －
(クラウド・ホスティング事
共和国
ガポール 資金援助
ｄ．
業)
ドル）
インターネットインフラ事業 100.0% 役員の兼任１名
ＧＭＯグローバル
東京都渋谷区 356 －
サイン株式会社
(セキュリティ事業) (100.0%) 事務所の賃貸借
8,940
ＧＭＯ Ｇｌｏｂａ
インターネットインフラ事業 100.0%
シンガポール
（千シン
ｌ Ｓｉｇｎ Ｐｔ 3 － 役員の兼任１名
共和国
ガポール (セキュリティ事業) (100.0%)
ｅ，Ｌｔｄ．
ドル）
ＧＭＯペイメント
インターネットインフラ事業 役員の兼任６名
ゲートウェイ株式 3、4、5 東京都渋谷区 4,712 42.4% －
(決済事業) 事務所の賃貸借
会社
インターネットインフラ事業 100.0%
ＧＭＯイプシロン
東京都渋谷区 103 －
株式会社
(決済事業) (100.0%)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ 56,996
ｍ ＰＡＹＭＥＮＴ インターネットインフラ事業 100.0%
シンガポール
（千シン
3 － 役員の兼任１名
共和国
ＧＡＴＥＷＡＹ ガポール (決済事業) (100.0%)
ＰＴＥ，ＬＴＤ． ドル）
インターネットインフラ事業 100.0%
ＧＭＯペイメント
東京都渋谷区 150 －
サービス株式会社
(決済事業) (100.0%)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
22,500
ｍ ＰＡＹＭＥＮＴ
インターネットインフラ事業 100.0%
米国 デラ
3 －
（千米ド
ＧＡＴＥＷＡＹ ウェア州
(決済事業) (100.0%)
ル）
ＵＳＡ
ＧＭＯフィナン
インターネットインフラ事業 64.8%
シャルゲート株式 3 東京都渋谷区 1,173 －
(決済事業) (64.8%)
会社
インターネットインフラ事業 65.8%
ＧＭＯペパボ株式
▶ 東京都渋谷区 159 － 役員の兼任２名
会社
(ＥＣ支援事業) (2.0%)
ＧＭＯシステムコ
インターネットインフラ事業 役員の兼任１名
ンサルティング株 東京都渋谷区 495 100.0% －
(ＥＣ支援事業) 資金援助
式会社
インターネットインフラ事業 役員の兼任３名
ＧＭＯ メ イ ク
東京都渋谷区 50 61.3% －
ショップ株式会社
(ＥＣ支援事業) 事務所の賃貸借
インターネットインフラ事業
ＧＭＯドメインレ
東京都渋谷区 100 100.0% － 役員の兼任１名
ジストリ株式会社
(ドメイン事業)
インターネットインフラ事業 役員の兼任３名
ＧＭＯデジロック 大阪府大阪市
10 67.0% －
株式会社 北区
(ドメイン事業) 事務所の賃貸借
インターネットインフラ事業
ＧＭＯコマース株 役員の兼任２名
東京都渋谷区 100 100.0% －
式会社 事務所の賃貸借
(ＥＣ支援事業)
役員の兼任２名
ＧＭＯブライツコ
インターネットインフラ事業
ンサルティング株 東京都渋谷区 100 55.7% － 事務所の賃貸借
(ドメイン事業)
式会社
資金援助
インターネット広告・メディ
ＧＭＯアドパート 55.8% 役員の兼任５名
3、4 東京都渋谷区 1,301 ア事業 －
ナーズ株式会社 事務所の賃貸借
(47.1%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯアドマーケ 100.0% 役員の兼任２名
東京都渋谷区 100 ア事業 －
ティング株式会社 事務所の賃貸借
(100.0%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ 100.0%
役員の兼任１名
ア事業
3、7 東京都渋谷区 100 －
事務所の賃貸借
株式会社 (100.0%)
(インターネット広告事業)
インターネット広告・メディ
ア事業 100.0% 役員の兼任１名
ＧＭＯインサイト
東京都渋谷区 50 －
株式会社
(インターネットメディア事 (100.0%) 事務所の賃貸借
業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯソリュー
ア事業 86.0% 役員の兼任１名
ションパートナー 東京都渋谷区 100 －
(インターネットメディア事 (86.0%) 事務所の賃貸借
株式会社
業)
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議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有割合
インターネット広告・メディ
ＧＭＯメディア株 ア事業
3、4 東京都渋谷区 761 65.3% － 役員の兼任２名
式会社
(インターネットメディア事
業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株 ア事業
4 東京都渋谷区 277 54.1% － 役員の兼任２名
式会社 (インターネットメディア事
業)
インターネット広告・メディ
ＧＭＯリサーチ株 ア事業
4 東京都渋谷区 299 54.5% － 役員の兼任２名
式会社
(インターネットリサーチ・
その他事業)
インターネット広告・メディ
ア事業
ＧＭＯくまポン株 役員の兼任２名
東京都渋谷区 99 100.0% －
式会社 資金援助
(インターネットメディア事
業)
ＧＭＯＶｅｎｔｕ
役員の兼任３名
ｒｅＰａｒｔｎｅ 東京都渋谷区 220 インキュベーション事業 100.0% －
事務所の賃貸借
ｒｓ株式会社
ブログビジネス
19.8%
ファンド投資事業 3、5、6 東京都渋谷区 1,010 インキュベーション事業 －
(9.9%)
有限責任組合
ＧＭＯＶｅｎｔｕ
40.0%
ｒｅＰａｒｔｎｅ
3、5 東京都渋谷区 1,250 インキュベーション事業 －
ｒｓ３投資事業有
(33.6%)
限責任組合
ＧＭＯ Ｇｌｏｂａ
ｌ Ｐａｙｍｅｎｔ 25.2%
3、5 東京都渋谷区 2,005 インキュベーション事業 －
(25.2%)
Ｆｕｎｄ投資事業
組合
ＧＭＯＶｅｎｔｕ
33.0%
ｒｅＰａｒｔｎｅ
3、5 東京都渋谷区 4,540 インキュベーション事業 －
ｒｓ４投資事業有
(30.8%)
限責任組合
ＧＭＯ ＧＦＦ投
49.4%
資事業有限責任組 3、5 東京都渋谷区 3,470 インキュベーション事業 －
(49.4%)
合
ＧＭＯフィナン
役員の兼任２名
シャルホールディ 3、4 東京都渋谷区 688 インターネット金融事業 63.0% －
事務所の賃貸借
ングス株式会社
100.0%
ＧＭＯクリック証
3、7 東京都渋谷区 4,346 インターネット金融事業 － 事務所の賃貸借
券株式会社
(100.0%)
100.0%
株式会社ＦＸプラ
東京都渋谷区 100 インターネット金融事業 － 事務所の賃貸借
イムｂｙＧＭＯ
(100.0%)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
135,000
100.0%
ｍ Ｆｏｒｅｘ
3 中国 香港 インターネット金融事業 －
（千香港
ＨＫ，Ｌｉｍｉｔ
(100.0%)
ドル）
ｅｄ．
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
8,091
100.0%
ｍ Ｂｕｌｌｉｏ
3 中国 香港 インターネット金融事業 －
（千米ド
ｎ ＨＫ，Ｌｉｍ
(100.0%)
ル）
ｉｔｅｄ．
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
14,000
100.0%
ｍ Ｔｒａｄｅ 英国 ロンド
3 インターネット金融事業 －
（千ポン
ＵＫ，Ｌｉｍｉｔ ン
(100.0%)
ド）
ｅｄ．
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏ
2,000
ｍ Ｓｅｃｕｒｉ
99.9%
タイ王国 バ
（百万タ
ｔｉｅｓ （Ｔｈ 3 インターネット金融事業 －
ンコク イバー
(99.9%)
ａｉｌａｎｄ），
ツ）
Ｌｉｍｉｔｅｄ．
ＧＭＯクリックグ
100.0%
ローバルマーケッ 3 東京都渋谷区 1,000 インターネット金融事業 － 事務所の賃貸借
(100.0%)
ツ株式会社
87.2% 資金援助
ＧＭＯコイン株式
東京都渋谷区 100 仮想通貨事業 －
会社
（58.3%） 事務所の賃貸借
その他72社 － － － － －
(持分法適用関連会
社)
4社 － － － － －
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(注)
１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。
３.特定子会社に該当しております。
４.有価証券報告書の提出会社であります。
５.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６.2020年１月31日付で清算 結了しております。
７.ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社及びＧＭＯクリック証券株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除
く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社
（１）売上高 24,337百万円
（２）経常利益 420百万円
（３）当期純利益 277百万円
（４）純資産額 783百万円
（５）総資産額 5,084百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社
（１）売上高 24,881百万円
（２）経常利益 10,156百万円
（３）当期純利益 7,273百万円
（４）純資産額 27,689百万円
（５）総資産額 523,662百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 3,483 ( 205 )
インターネット広告・メディア事業 1,065 ( 125 )
インターネット金融事業 335 ( 18 )
仮想通貨事業 31 ( 2 )
インキュベーション事業 ▶ ( 2 )
その他事業 83 ( 7 )
共通 237 ( 11 )
合計 5,238 ( 370 )
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
715 ( 34 ) 35.3 5.9 5,971
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットインフラ事業 441 ( 21 )
インターネット広告・メディア事業 49 ( 0 )
その他事業 65 ( 6 )
共通 160 ( 7 )
合計 715 ( 34 )
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのイン
フラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合イン
ターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の
「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。
（2）会社の対処すべき課題
1.全社戦略
① グループシナジーの追求
当社グループは、当社と連結子会社113社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場
において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グ
ループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用
を目指してまいります。
② グローバル展開の推進
当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海
外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重
要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン
「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業
の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。また、マイニング、エクス
チェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいりま
す。
2.事業戦略
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネット
ビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社
グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むととも
に、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努
めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、
「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。
③ インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。
コストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引高で7年
連続世界一（2012-18年の年間取引高におけるGMOクリック証券、FXプライムbyGMOの取引高合算数値）を実現しまし
た。今後も、引き続き取引コストを含む顧客利便性の向上を目指してまいります。
④ 仮想通貨事業
仮想通貨事業においては、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントの領域で事業を展開しております。まず、
マイニングについては、2018年12月25日付開示「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関する
お知らせ」のとおり、マイニングマシンの開発・製造・販売は行わず、マイニングセンターの運営を行なう自社マ
イニング事業のみ収益構造を再構築した上で継続します。次に、エクスチェンジ（GMOコインで展開する仮想通貨交
換事業）については、金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、仮想通貨の交換所・取引所を展開
し、国内No.1を目指します。最後にペイメントについては、日本円連動のステーブルコイン「GMOJapanese YEN」
（GYEN）を将来的に日本国外で展開する予定です。
3.技術開発
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インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コス
ト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。
この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイターであり、当社グループは、エンジニ
ア・クリエイターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その
採用・育成に引き続き注力します。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一
概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の
皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経る
ことなく、一方的に大規模な買付行為が実施される可能性も否定できません。
このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供
されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等
について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表する
ための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・
株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事
業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、こ
れらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生
じ、より高い企業価値を創造していると考えております。
また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に
変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度
な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、
有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれ
た関係等への理解が不可欠であると考えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行
為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理
解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考え
ております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の
取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神
のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念とし
て掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより
多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）において
ナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が
求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業
を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指してお
ります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらか
じめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）
が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又
は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業
価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後
毎年開催される当社定時株主総会において改選される取締役により、本対応方針を継続するか否かを決定すること
となります。なお、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。
(ⅰ)大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報
を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる
期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりで
す。
イ.情報提供
大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十
分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意
向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模
買付者に交付します。
ロ.当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情
報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60
日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検
討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保される
べきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、
提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。
これを踏まえ、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
(ⅱ)大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、
当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行
等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を
講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるも
のを選択することになります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとし
ても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当
該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様に
おいて、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこ
ととなります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益
及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対
抗措置を講じることがあります。
(ⅲ)対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続
大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主
の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役
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会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立し
た機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護
士、 公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある
社外者等の中から選任されるものとします。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置
の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際
して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていく
ことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考
えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
(ⅰ)上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して
対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記
①の基本方針に沿うものであると考えております。
(ⅱ)上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に
対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評
価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発
動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設
置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際
しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいま
して、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考
えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める
方針ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要
があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グ
ループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するもの
ではありません。
1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、ア
クセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事
業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外
国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、仮想通貨のマイニング、交換に関わる事業を行なう④
「仮想通貨事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「インキュ
ベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開に優
位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわ
ち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き
下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グ
ループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変
化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グ
ループの提供するサービスおよび設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社
グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動
向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えておりま
す 。
(3) 買収（M&A）等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外
ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認
など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェン
スを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務
が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府によ
る規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グ
ループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営
成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最
大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除する
よう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー
効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります 。
2. コンプライアンスに関するリスク
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
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当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規
則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インター
ネッ トの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする
新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社
グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めておりま
すが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生
じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経
営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円
滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を
図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行なった
届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等に
ついて、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受け
ることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業に
ついては、いわゆる初期契約解除制度等が導入され、さらに2019年の法改正により、販売代理店の届出制度が導入
されました。当社は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じておりますが、これらの対応
が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少
等により業績に影響を与える可能性があります 。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、
風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所
に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措
置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバー
サービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されてい
ることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社において
も、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等する
ホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底
を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十
分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関
係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される
電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定され
た法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防
御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理す
る者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資すること
を目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発
信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることに
なります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責
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任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすも
のであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ
適 切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めてお
りますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行
政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図
ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国
民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止
や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告
メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷
惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引に
ついても規制されております。
当社グループの行なうメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本
法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信
上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めること
により、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された法律で、特定電
子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効
性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法
による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、
個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措
置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明およ
び承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報保
護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安
全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするもので
す。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等の
サーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置
を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年6月23日に公布され、2018年2月1日に施行された
改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約
締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義
務付けられています。
また、本法に基づいて行なう情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社
グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、
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非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりま
すが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行
政 機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの
提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取
引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性お
よび利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グルー
プでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払
式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております 。
⑩ 銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金
口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス
体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可
能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期
せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動および信
用に影響を与える可能性があります 。
⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費
者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般
消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時
にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めており
ます。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、ま
たは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グルー
プに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、こ
れらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる
可能性があります。
⑫ 暴力団排除条例について
2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されておりま
す。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営
に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努め
ること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努める
ことが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手
方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しか
しながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行
われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重
大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用
に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流
通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されて
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おり、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、
無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制
の 構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不
正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に
多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を
設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合に
は、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損され
る可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は
発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があ
ります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善
に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既
存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グ
ループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かに
かかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グルー
プの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバー
も含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に
対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関
して可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関
わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等に
よって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループ
の信用毀損につながる可能性があります。
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス
や、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品もしくはサービスの販売者もしくは広告主であるかのよ
うに、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任
および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサ
イト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品の品質またはサービスの質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記
載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合におい
て、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業
活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
3. 海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開してお
りますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない法律、
政府方針の制定、改定等が行なわれたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続
の執行、または行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当
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局により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の
社 会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政
府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・
殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります 。
4. 各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned
Names and Numbers）が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性
があります 。
② クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状
況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりま
すが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります 。
③ EC支援事業について
ASPカート事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは継続的な機能拡充に優位
性があると考えておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアムモデルの台頭によりサー
ビスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）が年々拡大を続ける
中、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えており
ます。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入
がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発
競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、想定どおりの成長が見込めない可能性があります。
④ セキュリティ事業について
電子認証市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しており
ます。当社グループは認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、フリーミアムモ
デルの台頭などにより競争環境が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。「EC
市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、顧客である加盟店のニーズに合致した製
品・サービスの開発・提供、決済代行サービスに加え、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービ
ス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、な
らびに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・
高収益を継続できております。しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場
合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を
通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発
生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて
手元資金が必要となります。
⑥ アクセス事業について
アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達してお
ります。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響
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を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから多数の同業他社が存在し、また、新規参入も相次いでお
ります。当社グループは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っております
が、競争環境の激化により当社グループの商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、広告代理においては、広告枠や広告商品の仕入れを大手の媒体社に依存しております。このため、媒体社
との契約変更等により、取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、アドネットワーク商材においては、スマートフォンなどデバイスに搭載されるOSの仕様変更、ブラウ
ザーの仕様変更、またアドブロックツール等の普及により当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
② インターネットメディア事業について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サー
ビスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザー
の支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載していることから、特定の事業者の割合が多くな
り、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落し当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
ネットリサーチ市場は、既存の調査手法からネットリサーチへの切り替え、従来調査を利用していなかった潜在
顧客の顕在化などにより、拡大を続けておりますが、大きな参入障壁が存在しないことから新規参入も想定されま
す。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別
化を図っておりますが、競争環境の激化により競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) インターネット金融事業および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業について
① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金
融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監
督を受けております。また、GMOコイン㈱は仮想通貨交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づ
き、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融
庁の監督を受けており、これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開でき
なくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、こ
れらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取
引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京
金融取引所の取引参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているた
め、両社はこれらの協会または取引所の諸規則にも服しております。GMOコイン㈱については、自主規制機関である
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸
規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実
が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール
等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の
内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、2020年半ばに施行予定の金融商品取引法の改正法（2019年５月31日成立）において、GMOコイン㈱は同法の
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規制を受け、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。同社が金融商品取引業者とし
ての登録がなされなかった場合、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定または改定等が行われ
た 場合には、計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当
該比率を維持する必要があります。
2019年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は328.0％、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規
制比率は899.3％となっております。両社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ること
で、当該比率の維持・向上に努めておりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、両社並びに
当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、GMOクリック証券㈱および㈱FXプ
ライムbyGMOは、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、2020年１月より実施してい
るストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値と
なった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実
施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、各社並
びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
加えて、GMOコインが金融商品取引業者として登録された場合には、同社は自己資本規制比率が120％を下回るこ
とがないよう当該比率を維持することが求められるようになります。当該比率の維持が出来ない場合、資本性資金
の調達を行わない限り、同社並びに当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業環境に関する事項
インターネット金融事業に属する会社では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・株価指数先
物オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っており、仮想通貨事
業のうち仮想通貨交換事業に属する会社では仮想通貨の現物売買および証拠金取引を行なっているため、これらの
会社の収益は株式市場、外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場につい
て、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合に
は、これらの会社の取扱う金融商品取引または仮想通貨取引の取引高が減少し、各社並びに当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が再燃し、手数
料等の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、各社並びに当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場リスク
インターネット金融事業に属する会社の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、並びに仮想通貨事業のうち仮想
通貨交換事業に属する会社の提供する仮想通貨取引は、顧客との相対取引であるため、取引の都度、外国通貨や仮
想通貨等の自己ポジションが発生します。このポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、
カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急
激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場
合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 信用リスク
インターネット金融事業に属する会社が提供する株式の信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション
取引、FX取引、店頭CFD取引並びに仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社が提供する仮想通貨の証拠金
取引では、顧客が取引額に対して一定の保証金または証拠金（金銭または有価証券）を差し入れることで取引がで
きるようになっております。取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用
有価証券の価値が下落したりするなど、顧客の保証金または証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対
して追加の保証金または証拠金の差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客
の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金または証拠金を上回る場合
は、顧客に不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全部または一部に対
して貸倒損失を負う可能性があります。
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また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の保証金または
証拠金を差し入れて取引を行なっております。各社が保証金または証拠金を差し入れているカウンターパーティー
に おいて、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジ
ションの解消と保証金または証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支
払に応じない場合には、各社はその不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当
社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
インターネット金融事業に属する会社および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社が提供する各種
の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題である
と認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増
強等、システムに対するメンテナンスを継続的に実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した
場合には、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生、風評低下による顧客の離反、顧客に発生した損害に係る
賠償請求等により、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の
程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
インターネット金融事業に属する会社および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業に属する会社は、事業活動を
通して、顧客や取引先等の情報を取得・保有しております。これらの会社では、情報管理に関する社内体制を整備
して社員教育を実施しており、システムのハード面・ソフト面の両面において、情報管理上のリスクを低減するた
めの情報セキュリティ対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィル
スへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、仮想通貨の盗難、重要データの破壊や改
ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等によ
り、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 仮想通貨事業について
下記には仮想通貨マイニング事業にかかるリスクを記載しています。仮想通貨交換事業については、4. 各事業に
関するリスク(3)インターネット金融事業および仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業について、を参照ください。
① 法規制について
当該事業は仮想通貨の保有、取引、またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされています。今
後、法令または政策の変更等により、仮想通貨の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場合、当社の経営
成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場の動向について
当該事業では、マイニングの報酬として仮想通貨（ビットコインなど）を受領しますが、仮想通貨は価格変動リ
スクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを
行なっているビットコインは、総供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する
2140年まで、4年ごとに訪れる「半減期」により半分となるよう設計されております。このため、2020年の年間の総
採掘可能量は「半減期」により年間32.8万BTCと予想され、ビットコイン価格が一定で推移すると仮定した場合、マ
イニング報酬は減少する見通しとなります。当社グループは安価な電力を活用したマイニングセンターの運用がコ
スト優位性に繋がると考えておりますが、競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
5. 代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特
に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支
障が生じる可能性があります。
6. 人材に関するリスク
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発
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のためには優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得
が困難となった場合、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を 及ぼす可能性があります。
7. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使
用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知
的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消し
などの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しております
が、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として
第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用な
どが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」および「Z.com」ブランドの確立を図って
おりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者と
のトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損
し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが、後発的に、いわゆるネガティブワードと同一または類似になった場合は、当
該ブランドをやむを得ず変更する場合があります。この場合、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失す
るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8. マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって調達しております。2019年12月期末における外部金融
機関からの連結有利子負債残高（短期及び長期借入金の合計）は134,078百万円であります。このため、金利市場等
の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成
しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があり
ます。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努め
ているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
9. 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その
他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政
状態または信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追
加担保の設定などを迫られることがあります。さらに、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場
合、当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業
績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10. システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。何らかの原因による輻輳、当社グ
ループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェア
の欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要な
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データの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当
社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分
そ の他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11. 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化する
とともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、
内部管理体制の継続的な改善運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によ
り内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、
当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
12. 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強
烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを
進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が
不可能となる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等とい
う）の状況の概要は次のとおりです。
（経営成績の状況）
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット
市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメ
ディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引
（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景の
もと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクションは級
数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大
するものと考えています。
このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業
は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好
調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材
の機能強化・販売に注力しました。しかしながら、自社アドネットワーク商材が品質向上に向けた掲載基準の厳格
化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。（３）インターネット金融事業
は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背
景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。
（４）仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換
事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は196,171百万円 （ 前年同期比5.9％増 ）、 営業利益は25,279百万
円 （ 同16.0％増 ）、 経常利益は24,506百万円 （ 同28.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は8,337百万円 （前
期は 20,707 百万円の損失）となりました。
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＜当連結会計年度（2019年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
インターネットインフラ事業
売上高 100,808 114,076 13,267 13.2%
営業利益 11,442 14,060 2,618 22.9%
インターネット広告・メディア事業
売上高 46,795 46,812 16 0.0%
営業利益 763 549 △213 △28.0%
インターネット金融事業
売上高 30,718 28,570 △2,148 △7.0%
営業利益 10,758 8,513 △2,245 △20.9%
仮想通貨事業
売上高 8,246 6,072 △2,174 △26.4%
営業利益 △1,362 958 2,321 －
インキュベーション事業
売上高 2,313 3,910 1,596 69.0%
営業利益 1,221 2,530 1,309 107.2%
その他
売上高 1,527 1,933 405 26.6％
営業利益 △1,106 △1,418 △311 －
調整額
売上高 △5,233 △5,202 30 －
営業利益 70 84 13 －
合計
185,177 196,171
売上高 10,993 5.9%
25,279
21,787
営業利益 3,491 16.0%
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるインフラ・サービ
スインフラをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、
データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズ
に必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開
発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービス
を提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。
当連結会計年度のドメイン登録・更新数は568万件（前年同期比6.8%増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数
は706万件（同10.3%増）、売上高は 9,074 百万円（同 7.0％増 ）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各
サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は87.2万件（前年同期比1.7%
増）、売上高は 14,368 百万円（同 0.7％増 ）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケッ
ト『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは、当連結会計年度末の有料店舗数が
6.9万（前年同期比3.5%減）となったものの、上位プランの利用が進み顧客単価が上昇しています。また『minne』
では、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーションから、効率的な運用へと移行した結果、流通金額は119.8億
円（同0.8％減）となりました。これらの結果、売上高は 11,825 百万円（同 12.3％増 ）となりました。
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４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開して
います。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進
めています。当連結会計年度においては、主力市場である欧州で円高ポンド安の影響があったものの、発行枚数は
堅調に推移し、売上高は 6,342 百万円（前年同期比 6.0％増 ）、海外売上高比率は60%超となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを
展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡
大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払
い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増
大し、売上高は 33,327 百万円（前年同期比 14.7％増 ）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブ
マーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当連結会計年度末の契約回線数は180万件
（前年同期比30.4%増）、売上高は 33,618 百万円（同 27.9％増 ）と大きく伸長しています。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は 114,076 百万円（前年同期比 13.2％
増 ）、営業利益は決済事業・アクセス事業の増収効果に加え、『minne』のプロモーションコストの適正化もあり
14,060 百万円（同 22.9％増 ）と大きく伸長しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネッ
ト広告サービスを提供しています。インターネット広告市場は大口クライアントによるテレビを始めとした既存メ
ディアからの切り替え需要が牽引役となり、今後も市場の拡大が続くことが見込まれています。一方、ネット広告
専業のみならず大手広告代理店の進出もあり、競争環境の厳しさが増しております。こうした中、スマートフォン
向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自
社アドネットワーク商材については、信頼性向上に向けた掲載基準の厳格化など中長期的な競争力の強化に取り組
む一方、広告代理については、大口クライアント向けの営業活動に注力し順調に拡大しております。これらの結
果、売上高は 32,471 百万円（前年同期比 2.8％増 ）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供していま
す。ECメディアは堅調に推移したものの、10代女子向けメディアは、サイト訪問者数・広告単価の減少が続き、弱
含みで推移しました。また、中小企業向けの既存商材の販売終了の影響もあり、売上高は 11,077 百万円（前年同期
比 8.2％減 ）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は 46,812 百万円（前年同期比 0.0％
増 ）、営業利益は 549 百万円（同 28.0％減 ）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販
売に注力してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核と
して、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における取引口座数
は、店頭FX口座が85.0万口座（前年同期比11.2%増）、証券取引口座が41.5万口座（同11.6%増）と顧客基盤の拡大
が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引においては、外国為替市場における年初
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の相場急変による一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグ
データ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は 28,570 百万円（前年同期比 7.0％減 ）、営業利益は 8,513 百
万円（同 20.9％減 ）となりました。
④仮想通貨事業
当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメ
ントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）仮想通貨マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力
を示す自社ハッシュレートが一時的に低下したことにより、当社のBTC採掘量が減少したため、売上高は 2,142 百万
円（前年同期比 49.1％減 ）となりました。
２）仮想通貨交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、レ
バレッジ取引を提供しています。取引口座数は29.9万口座（前年同期比32.8%増）と顧客基盤の拡大が続いていま
す。一方、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたこと
も影響し、売上高は 3,929 百万円（前年同期比 2.6％減 ）となりました。
以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は 6,072 百万円（前年同期比 26.4％減 ）、営業利益は仮想通貨マイニング
事業が事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換したことに加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一
時的なポジション評価損がなくなったことから 958 百万円（前年同期は1,362百万円の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支
援、企業価値向上支援を行なっております。投資先のIPOに伴う保有株式の売却があったことから、売上高は 3,910
百万円（前年同期比 69.0％増 ）、営業利益は 2,530 百万円（同 107.2％増 ）となりました。
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（財政状態の状況）
①資産
当連結会計年度末（2019年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に比べ 118,759
百万円増加 し、 871,214百万円 （ 15.8％増 ）となっております。主たる変動要因は、 証券業等における顧客資産の変
動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付
金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が52,131百万円増加 （ 11.4％増 ）、現金
及び預金が16,219百万円増加（11.3％増）、有形固定資産が5,878百万円増加（57.4％増）、前渡金が増加したこと
等によりその他流動資産が27,017百万円増加（38.2％増）、預り仮想通貨が3,500百万円増加（25.2％増）したこと
であります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 112,911百万円増加 し、 768,944百万円 （ 17.2％
増 ）となっております。主たる変動要因は、 証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預
り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等
における有価証券担保借入金）が48,722百万円増加 （ 12.3％増 ）、借入金が43,735百万円増加（48.4%増）、預り金
が20,496百万円増加（36.7％増）、未払法人税等が5,099百万円減少（70.4％減）、預り仮想通貨が3,500百万円増
加（25.2％増）したことであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,847百万円増加 し、 102,269百万円 （ 6.1％
増 ）となっております。主たる変動要因は、 利益剰余金が4,795百万円増加 （ 32.7％増 ）（ 親会社株主に帰属する当
期純利益の計上により8,337百万円の増加 、配当金の支払いにより3,543百万円の減少など）、自己株式の消却等に
より資本剰余金が3,648百万円減少（11.8％減）、 非支配株主持分が4,484百万円増加 （ 10.2％増 ）したことであり
ます。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末（2019年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に
比べ 16,063百万円増加 し、 159,715百万円 ( 11.2％増 )となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、 7,502百万円の資金流入 (前年同期は 13,127百万円の資金流入 )となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上により 22,621 百万円、預り金の増加により20,494百万円の資金流入があった一方、
法人税等の支払により14,908百万円、仕入債務の減少により14,433百万円、インターネット金融事業において顧客
資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより3,409百万円の資金流出があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、 21,617百万円の資金流出 (前年同期は 29,899百万円の資金流出 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得により 7,122 百万円、差入保証金の差入により5,918百万円、無形固定資産の取得により
4,052 百万円、投資有価証券の取得により3,003百万円の資金流出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、 30,323百万円の資金流入 (前年同期は 43,960百万円の資金流入 )となりました。これは主
に、配当金の支払により 3,545 百万円、非支配株主への配当金の支払により 3,242 百万円、自己株式の取得により
3,110百万円の資金流出があった一方、長短借入金の増減により43,731百万円の資金流入があったことによるもので
す。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 仕入実績
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 1,063 92.3
インターネット広告・メディア事業 30,291 103.0
インターネット金融事業 － －
仮想通貨事業 － －
インキュベーション事業 － －
その他 － －
合計 31,354 102.6
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入価格で表示しております。
(３) 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 1,326 75.7 699 100.5
インターネット広告・メディア事
34,508 99.6 2,537 109.9
業
インターネット金融事業 － － － －
仮想通貨事業 － － － －
インキュベーション事業 － － － －
その他 － － － －
合計 35,834 98.5 3,237 107.7
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
(４) 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットインフラ事業 113,342 113.2
インターネット広告・メディア事業 42,599 100.5
インターネット金融事業 28,556 92.9
仮想通貨事業 6,079 74.0
インキュベーション事業 3,910 169.0
その他 1,682 121.9
合計 196,171 105.9
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ セグメント間の取引は相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、
減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行
なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能
額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推
移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金
資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親
会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。
②固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判
定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたしま
す。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
当連結会計年度においては、総額 2,476 百万円の減損損失を計上しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で10,993百万円増加 し 196,171百万円 （ 5.9％増 ）となりました。具体
的な内容につきましては「第２〈事業の状況〉３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析］（経営成績の状況）」をご参照ください。
②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で7,502百万円増加 し、 170,892百万円 （ 4.6％増 ）となりました。
売上原価は、 前年同期比で5,482百万円増加 し、 100,378百万円 （ 5.8％増 ）となっています。主たる変動要因として
は、仮想通貨マイニング事業において事業再構築に伴う減価償却費の減少があった一方、アクセス事業において売上高
の増加に伴い通信費の増加がありました。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比で2,020百万円増加 し、 70,514百万円 （ 2.9％増 ）となりました。主な項目は以
下のとおりです。
人件費は、前年同期比1,156百万円増の19,932百万円（6.2％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当
グループの従業員数は5,238人（前年同期比5.3％増）となっています。
支払手数料は、前年同期比86百万円増の6,952百万円（1.3％増）となりました。ドメイン事業の売上高の拡大に伴う
増加があった一方、インターネット金融事業における取引所取引の減少がありました。
広告宣伝費は、前年同期比361百万円減の5,686百万円（6.0％減）となりました。主たる変動要因は、CtoCハンドメイ
ドマーケット『minne』へのプロモーションコストの適正化によるものです。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比14百万円減 の 763百万円 、営業外費用は 同1,894百万円減 の 1,535百万
円 となりました。営業外費用の主たる変動要因は、持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行の事業活動の本格
化（2018年7月にインターネット銀行事業を開始）に伴う持分法による投資損失の増加があった一方、為替差損の減少が
あったことによるものです。
④特別損益
当連結会計年度における特別利益は 前年同期比759百万円増 の 1,933百万円 、特別損失は 同33,466百万円減 の 3,819百万
円 となりました。特別損失の主たる変動要因は、前年同期に仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失（35,385
百万円）を計上したことによるものです。
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⑤法人税等
当連結会計年度における法人税等は 6,253百万円 （前年同期は税金等調整前当期純損失を計上したことから、△1,672
百万円）となりました。
⑥非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比 2,624 百万円増の 8,029 百万円（ 48.6 %増）とな
りました。これは前年同期に連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOフィナンシャルホールディ
ングス株式会社の株式の一部を譲渡したことによるものです。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前年同期比で29,044百万円増加 し、 8,337百万円の利益 （ 前年同期は
20,707百万円の損失 ）となりました。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりで
あります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 7.1 6.7 5.8 7.0 6.2
時価ベースの自己資本比率
34.0 29.4 29.5 22.5 27.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― 18.6 17.5 8.7 17.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 6.9 11.5 19.3 9.6
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
５. 2015年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
②財務政策
当連結会計年度末における有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は 前年同期比で43,633百万円増
加 し 151,426百万円 （ 40.5％増 ）となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金 117,516百万円 及
び長期借入金（１年以内返済予定分を含む） 16,562百万円 などとなっております。
また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額 164,969百万円 設定しており、資金需要に対応しており
ます。なお、当連結会計年度末の借入実行額は 101,099百万円 であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１)インターネットインフラ事業に関する契約について
契約の名称 属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2002年12月１日から2004年３月31日まで
契約期間
但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間
延長され、以降も同様。
『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務に
主な内容
ついて
契約の名称 汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
契約会社 当社
契約相手先 株式会社日本レジストリサービス
2001年２月１日から2002年３月31日まで
契約期間
但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間
延長され、以降も同様。
主な内容 『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について
REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
2014年１月17日から2019年１月16日まで
契約期間
但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。
当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関す
主な内容
る契約
Registry-Registrar Agreement
契約の名称
契約会社 当社
契約相手先 VeriSign,Inc.
2012年７月５日から2017年７月31日まで
契約期間
但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。
当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの
主な内容
利用許諾を受けることに関する契約
SaaS SERVICE AGREEMENT (Software as ▶ Service)
契約の名称
GlobalSign NV（現・連結子会社）
契約会社
KEYNECTIS SA
契約相手先
2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合に
契約期間
は、１年間の自動更新。
主な内容 GlobalSign NVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約
ONAPP PRODUCT AGREEMENT
契約の名称
契約会社 GMOクラウド株式会社(現・連結子会社)
ONAPP LIMITED
契約相手先
2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、
契約期間
１年間の自動更新。
主な内容 クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約
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(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について
契約の名称 代理店契約
GMO NIKKO株式会社(現・連結子会社)
契約会社
契約相手先 ヤフー株式会社
2013年４月９日から2014年３月31日まで。但し、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも別
契約期間
段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。
契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うこ
主な内容
とを定めた代理店契約
AGREEMENT TERM OUTLINE
契約の名称
契約会社 GMOインサイト株式会社(現・連結子会社)
Yahoo! Inc.
契約相手先
契約期間 2002年４月22日から期限なし。
日本語キーワード検索システム「ＪＷｏｒｄ」サービスを提供するために必要なコンピュータシス
主な内容
テムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約
契約の名称 On-Premise Agreement
契約会社 GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)
Comfirmit Ltd.
契約相手先
2009年12月31日から2010年12月30日まで
契約期間
以後１年毎の自動更新
主な内容 アンケートシステムに関するライセンス契約
(３)インターネット金融事業に関する契約について
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約期間 保証期間 2019年６月28日から2020年６月25日
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠
主な内容
金に代用する銀行保証状の発行。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 248 百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであ
り、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産の
うちソフトウェアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において 7,619 百万円、インターネット
広告・メディア事業において 468 百万円、インターネット金融事業において 827 百万円、仮想通貨事業において 2,057
百万円、インキュベーション事業において ▶ 百万円及びその他事業において 198 百万円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
リース資
合計
産
構築物 及び備品 ウェア
サーバー関
本社
インターネット 715
連及び付随 3,223 3,483 442 2,629 9,777
インフラ事業 [34]
(東京都渋谷区)
品等
(注)１ 従業員数の〔 〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２ 本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。
３ 上記の他、主要な賃借物件は次の通りであります。
賃借物件
事業所名 建物賃借 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 床面積（㎡） (百万円)
本社 本社事務所 8,242.17 737
インターネットイン
フラ事業
(東京都渋谷区) 第２本社事務所 5,357.21 98
(2) 国内子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 設備の
建物及 工具、
数
会社名 セグメント名称
ソフト リース
(所在地) 内容
び構築 器具及 合計
（名）
ウェア 資産
物 び備品
サーバー関
本社
ＧＭＯクラウド株 182
インターネット
連及び付随 8 201 474 260 946
インフラ事業
式会社 ［23］
(東京都渋谷区)
品等
本社内部造
ＧＭＯペイメント
本社 453
作、情報機
インターネット
ゲートウェイ株式 75 93 2,308 246 2,724
インフラ事業
器及びソフ
(東京都渋谷区) ［5］
会社
トウェア
サーバー、
ＧＭＯペパボ株式 本社 自社利用ソ 165
インターネット
25 81 234 - 340
インフラ事業
会社 (東京都渋谷区) フトウェア ［29］
等
本社
ＧＭＯアドパート 46
インターネット広
本社機能 249 63 11 - 324
告・メディア事業
ナーズ株式会社 ［8］
(東京都渋谷区)
本社
ＧＭＯ ＮＩＫＫ 200
インターネット広
本社事務所 17 ▶ 66 - 88
告・メディア事業
Ｏ株式会社 ［13］
(東京都渋谷区)
本社事務
ＧＭＯメディア株 本社 109
インターネット広
所、ソフト 10 11 122 31 175
告・メディア事業
式会社
(東京都渋谷区) ［20］
ウェア等
本社 91
ＧＭＯＴＥＣＨ 株
インターネット広
本社事務所 7 1 1 - 10
告・メディア事業
式会社
(東京都渋谷区) ［-］
ネットワー
本社
ＧＭＯリサーチ株 ク関連設 99
インターネット広
0 0 138 23 163
告・メディア事業
式会社 備、ソフト ［10］
(東京都渋谷区)
ウェア等
本社機能
ＧＭＯフィナン
本社 143
インターネット金
シャルホールディ 433 461 915 53 1,863
システム関
融事業
(東京都渋谷区) ［10］
ングス株式会社
連事業等
本社 36
ＧＭＯクリック証 インターネット金 金融商品取
▶ 0 - - 5
券株式会社 融事業 引業
(東京都渋谷区) [8]
（注）１ 従業員数の〔 〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社
（2019年12月31日現在）
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帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 設備の
建物及 工具、
数
会社名 セグメント名称
ソフト リース
(所在地) 内容
び構築 器具及 合計
（名）
ウェア 資産
物 び備品
サーバー関
データセンター
ＧＭＯ ＧＡＭＥ
連、ネット 0
ＣＥＮＴＥＲ Ｕ 仮想通貨事業 - 1,871 - - 1,871
(アメリカ合衆
ワーク機器 ［-］
ＳＡ，ＩＮＣ．
国)
等
（注）１ 従業員数の〔 〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 113,242,987 113,242,987
市場第一部 100株
計 113,242,987 113,242,987 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
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株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、 第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年３月22日
― 117,806,777 4,900 5,000 △4,900 936
(注１)
2016年３月11日
△1,862,100 115,944,677 ― 5,000 ― 936
(注２)
2017年10月30日
△847,790 115,096,887 ― 5,000 ― 936
(注３)
2019年７月23日
△1,853,900 113,242,987 ― 5,000 ― 936
(注４)
(注) １. 資本準備金の資本組入れ
2015年３月22日開催の定時株主総会における、資本準備金の資本金組入れによる株式数の変更を行わない無
償増資決議に基づく資本金の増加であります。
２. 2016年３月11日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,862,100株減少であります。
３. 2017年10月30日付の自己株式消却による、発行済株式総数の847,790株減少であります。
４. 2019年７月23日付の自己株式消却による、発行済株式総数の1,853,900株減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 33 31 166 268 48 28,789 29,335 ―
(人)
所有株式数
0 158,543 10,034 362,362 385,031 386 215,943 1,132,299 13,087
(単元)
所有株式数
0 14.00 0.89 32.00 34.00 0.03 19.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,880株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に80株が含まれています。なお、
この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社熊谷正寿事務所 東京都港区南青山３丁目18－16 35,716 31.54
熊谷正寿 東京都港区 11,450 10.11
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥ
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
7,451 6.58
８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部） （東京都港区港南２丁目15－1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11
4,143 3.66
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,696 3.26
（信託口）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ ＲＩＹＡＤ
Ｈ １１１６９ ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ
ＳＡＪＡＰ（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
2,052 1.81
ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
1,570 1.39
４ ５ＮＴ，ＵＫ
ＦＵＮＤＳ(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,568 1.38
社（信託口５）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
Ｋ １３３６１２（常任代理人 株式会社 1,562 1.37
ＢＥＬＧＩＵＭ
みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－1)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＢＡＩＬＬＩＥ ＧＩＦ
ＦＯＲＤ ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ／ＢＡＩＬ ３０ ＨＥＲＢＥＲＴ ＳＴＲＥＥＴ，
ＬＩＥＧＩＦＦＯＲＤ ＷＯＲＬＤＷＩＤ ＤＵＢＬＩＮ ２， ＩＲＥＬＡＮＤ
1,385 1.22
Ｅ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＦＤ （常任代理
（千代田区丸の内２丁目７－１）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計 ― 70,598 62.33
(注)2019年10月16日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年10月8日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（千
割合（％）
株）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ロウ、エジンバラ EH1 3AN
8,891 7.85
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リ
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN 7,001 6.18
(Baillie Gifford Overseas Limited) スコットランド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,132,281 ―
113,228,100
単元未満株式 13,087 ― ―
発行済株式総数 113,242,987 ― ―
総株主の議決権 ― 1,132,281 ―
(注) １. 単元未満株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権 40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番１
ＧＭＯインターネット株式 1,800 ― 1,800 0
号
会社
計 ― 1,800 ― 1,800 0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年２月12日）での決議状況
2,500,000 3,110
（取得期間 2019年２月13日～2019年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,853,900 3,109
残存決議株式の総数及び価額の総額 646,100 1
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 25.84 25.84
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 25.84 25.84
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年２月12日）での決議状況
9,000,000 15,000
（取得期間 2020年２月13日～2021年２月12日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,853,900 3,109 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,880 ― 1,880 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け
ております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆さまへの利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とし
ます。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、
②自己株式取得については、連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等
を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成
果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当該基本方針に基づき、当連結会計年度における１株当たり年間配当金は 24.2円 （配当性向33.1％）とさせていた
だきます。
また、業績予想を行うことが困難なため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示
が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株あたり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年５月９日
690 6.0
取締役会決議
2019年８月９日
679 6.0
取締役会決議
2019年11月12日
815 7.2
取締役会決議
2020年２月12日
566 5.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定
と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上
させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職
務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。
取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社企業集団のうち、事業セグ
メントごとの主要なグループの代表取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除く。）15名、監査等委員
である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行して
まいります。
当社は毎月開催される取締役会及び月４回開催される取締役（監査等委員であるものを除く。）を構成員とす
る経営会議において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、取締役会については監査等委員
会、経営会議においては常勤監査等委員の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行ってまいります。
また、グループリスクマネジメント室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社
に対しても評価と提言を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、各監査等委員は監査等委員
会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等
委員であるものを除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充
実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基
づき、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役会長
熊谷正寿 ◎ ◎
兼社長
取締役副社長 安田昌史 ○ ○
取締役副社長 西山裕之 ○ ○
取締役副社長 相浦一成 ○ ○
専務取締役 伊藤正 ○ ○
専務取締役 山下浩史 ○ ○
常務取締役 堀内敏明 ○ ○
常務取締役 有澤克己 ○ ○
取締役 新井輝洋 ○ ○
取締役 児玉公宏 ○ ○
取締役 中條一郎 ○ ○
取締役 橋口誠 ○ ○
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取締役 福井敦子 ○ ○
取締役 金子岳人 ○ ○
取締役 林泰生 ○ ○
取締役監査等委員 武藤昌弘 ○ ○ ◎
取締役監査等委員（社外） 小倉啓吾 ○ ○
取締役監査等委員（社外） 郡司掛孝 ○ ○
取締役監査等委員（社外） 増田要 ○ ○
部長以上の職位者８名 ○
b. 企業統治体制を採用する理由
取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループ会
社の代表取締役を含んだ構成としており、これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、
迅速な意思決定を行っております。これに、税理士、公認会計士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委
員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができる
と判断しております。
c. 責任限定契約の内容
当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当社の監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。
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② 取締役の定数（本書提出日現在）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委
員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
なお、当社は、2009年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行す
ることを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用
する旨を定めました。
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(2) 【役員の状況】
１.2020年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 18 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMOイ
ンターネット株式会社)代表取締
役社長
1999年９月 株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）代表取
締役社長就任
2000年４月 同社取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOクラウド株
式会社)代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリ
サーチ株式会社)取締役会長（現
任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社） 代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現GMOクラウド株
式会社)取締役会長(現任)
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパ
ボ株式会社)取締役会長(現任)
GMOモバイルアンドデスクトップ
代表取締役
会長兼社長 熊 谷 正 寿 1963年７月17日 生 注２ 11,450
株式会社（現GMOメディア株式会
グループ代表
社）取締役会長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービス
(現GMOペイメントゲートウェイ株
式会社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック（現GMOア
ドパートナーズ株式会社）取締役
会長
2008年５月 当社代表取締役会長兼社長
グループ代表(現任)
2009年４月 株式会社イノベックス（現GMO
TECH株式会社）取締役会長（現
任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役会長（現任）
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 経営戦略室長
2002年3月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役経営戦略室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 常務取締役グループ経
営戦略担当兼IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 専務取締役管理部門統
括・グループ経営戦略・IR担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役グループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループ代表補佐 グルー
プ管理部門統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社 取締
取締役副社長 役副社長 グループ代表補佐 グ
グループ代表補佐 安 田 昌 史 1971年６月10日 生 注２ 34
ループ管理部門統括 （現任）
グループ管理部門統括
2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役 （現
任）
GMOクラウド株式会社 取締役 （現
任）
GMOペパボ株式会社 取締役 （現
任）
GMOリサーチ株式会社 取締役 （現
任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役 （現任）
GMO TECH株式会社 取締役 （現
任）
2016年6月 GMOクリックホールディングス株
式会社（現GMOフィナンシャル
ホールディングス株式会社） 取
締役 （現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現
GMOあおぞらネット銀行株式会
社） 社外監査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社 取締役 （現任）
2019年6月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年９月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社） 入社
2000年４月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社） 代表
取締役社長
2001年３月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 取締
役
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 常務取締役グループメ
ディア営業担当
2006年３月 株式会社まぐクリック （現GMOア
ドパートナーズ株式会社） 取締
役会長
2007年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役
取締役副社長
2008年５月 GMOインターネット株式会社 専務
グループ代表補佐・グループ
取締役グループ事業部門統括
人財開発統括
西 山 裕 之 1964年８月14日 生 注２ 51
2010年３月 株式会社paperboy＆co. （現GMO
兼グループアライアンス推進
ペパボ株式会社） 取締役 （現
室長
任）
2013年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役グループ代表補佐 グルー
プEC支援部門統括兼 グループ人
財開発統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループ代表補佐 グ
ループEC支援部門統括兼 グルー
プ人財開発統括
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役（現任）
2019年3月 GMOインターネット株式会社取締
役副社長
グループ代表補佐・グループ人財
開発統括
兼グループアライアンス推進室長
（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
カード・コール・サービス株式会
2000年４月
社 （現GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社） 代表取締役社長
株式会社エムティーアイ 取締役
2003年12月
GMOインターネット株式会社 取締
2006年３月
役
取締役副社長
相 浦 一 成 1962年７月19日 生 注２ ▶
GMOペイメントゲートウェイ株式
2011年12月
グループ決済部門統括
会社 代表取締役CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式
2012年12月
会社 代表取締役社長 （現任）
GMOインターネット株式会社 専務
2014年３月
取締役 グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社 取締
2016年３月
役副社長 グループ決済部門統括
（現任）
53/155
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年10月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社）入社
2001年12月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） OEM事業本部長
2004年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役ビジネスパート
ナーカンパニープレジデント
2004年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役ビジネスパート
ナー統括本部長
専務取締役
2006年８月 GMOインターネット株式会社 取締
グループインフラ部門統括 伊 藤 正 1974年３月12日 生 注２ 135
役グループ営業推進統括本部長
兼事業本部長
2008年４月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ営業推進統括本部
長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役事業本部長
2013年３月 GMOクラウド株式会社 取締役 （現
任）
株式会社paperboy&co. （現GMO
ペパボ株式会社） 取締役 （現
任）
GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループインフラ部門統
括 兼 事業本部長 （現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入
社
2002年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社 金
融ソリューション・サービス開発
部長
2007年４月 GMOインターネット株式会社 入社
グループシステム支援室室長代理
2008年４月 GMOインターネット株式会社 グ
ループシステム支援室室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 シス
テム本部長
2009年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役システム本部長
専務取締役
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
グループシステム部門統括 山 下 浩 史 1962年７月１日 生 注２ 28
兼システム本部長
会社 社外取締役
2011年３月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役システム本部長
2011年６月 GMOクリック証券株式会社 社外取
締役
2013年３月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長
2015年３月 GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長 （現任）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社 取締役 （現任）
54/155
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年５月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年７月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）経営戦略室マネージャー
2001年９月 税理士登録
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） グループ経営戦略室長
2004年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） グループ経営戦略本部
長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
常務取締役
式会社） 取締役グループ経営戦
グループ財務担当兼グループ
略本部長
有 澤 克 己 1973年12月21日 生 注２ 35
国際化支援室担当兼グループ
2008年３月 株式会社まぐクリック （現GMO
人事部長
アドパートナーズ株式会社） 社
外監査役
2008年５月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ財務本部長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ財務部長
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役 （現任）
GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ人事部長
2017年5月
GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ国際化支援室担当兼グループ人
事部長（現任）
2002年7月 GMOメディアアンドソリューショ
ンズ株式会社 (現GMOメディア株
式会社） 入社
2003年3月 GMOメディアアンドソリューショ
ンズ株式会社 (現GMOメディア株
式会社） 取締役システム本部長
2008年3月 GMOインターネット株式会社 入
社 次世代システム研究室長
常務取締役
2011年３月 GMOインターネット株式会社 取締
堀 内 敏 明 1971年３月27日 生 注２ 14
役次世代システム研究室長
次世代システム研究室長
2014年10月 GMOアドパートナーズグループ グ
ループCTO室長
2015年３月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役 次世代システム研究室長
（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役副社長兼GMOアドパートナー
ズグループCTO室長 （現任）
55/155
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年12月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）経営戦略室マネージャー
2001年７月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 退社
2001年７月 新井会計事務所 開業
取締役
2003年12月 グローバルメディアオンライン株
新 井 輝 洋 1973年２月27日 生 注２ 15
式会社 （現GMOインターネット株
グループ投資戦略室長
式会社） 入社
2004年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）グループ投資戦略室長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）取締役グループ投資戦略
室長（現任）
2010年12月 公認会計士登録
グローバルメディアオンライン株
2002年４月
式会社
（現GMOインターネット株式会
社）入社
グローバルメディアオンライン株
2002年10月
式会社
（現GMOインターネット株式会
社）
アクセスカンパニー営業管理チー
ムリーダー
グローバルメディアオンライン株
2005年４月
式会社
取締役
（現GMOインターネット株式会
林 泰 生 1975年９月５日 生 注２ 1
事業本部アクセス事業部長兼
社）
事業本部メディア営業部長
IxP統括本部営業管理本部長
GMOインターネット株式会社
2008年１月
IxP統括本部アクセス事業本部長
兼営業管理本部長
GMOインターネット株式会社事業
2009年１月
本部アクセス事業部長
GMOインターネット株式会社
2017年６月
事業本部アクセス事業部長兼
事業本部メディア営業部長（現
任）
GMOインターネット株式会社 取
2018年３月
締役（現任）
56/155
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年８月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
1999年４月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） カス
タマーサービス本部チームリー
ダー
2005年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） IxP統括本部カスタマー
サービス本部長兼グループカスタ
取締役
マーサービスクオリティコント
児 玉 公 宏 1972年11月５日 生 注２ ▶
事業本部ホスティング事業部
ローラー
長
2007年１月 GMOインターネット株式会社 IxP統
括本部アクセス事業本部長 兼 ホ
スティング事業本部長
2008年1月 GMOインターネット株式会社 IxP
統括本部ホスティング事業本部長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 事業
本部ホスティング事業部長
2012年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役事業本部ホスティング事業部長
（現任）
1997年７月 WEBKEEPERS, Inc.（現GMO -Z.COM
USA, INC.） 入社
2000年２月 株式会社アイル （現GMOクラウド
株式会社） 取締役
2003年４月 日本ジオトラスト株式会社 （現
GMOグローバルサイン株式会社）
代表取締役社長 （現任）
2006年３月 GMOホスティング＆セキュリティ
株式会社 （現GMOクラウド株式会
社） 取締役セキュリティサービ
ス事業統括
2010年3月 GMOホスティング＆セキュリティ
株式会社 （現GMOクラウド株式会
社） 取締役副社長セキュリティ
サービス事業統括
取締役
2011年12月 GMOクラウド株式会社 取締役副社
中 條 一 郎 1965年７月18日 生 注２ 17
セキュリティ事業担当兼海外
長セキュリティサービス事業統括
戦略アドバイザー
兼エンタープライズ営業部門統括
2013年１月 GMOクラウド株式会社 同社取締役
副社長セキュリティサービス事業
統括兼マーケティング部門統括
2014年１月 GMOクラウド株式会社 同社取締役
副社長セキュリティサービス事業
統括
2015年１月 GMOクラウド株式会社 同社取締役
副社長セキュリティ事業担当兼
IAM事業担当
2016年３月 GMOインターネット株式会社 取締
役 セキュリティ事業担当兼海外
戦略アドバイザー（現任）
2017年１月 GMOクラウド株式会社取締役副社
長セキュリティ事業担当（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 株式会社日広取締役
2003年４月 株式会社日広常務取締役
2004年４月 株式会社日広専務取締役
2006年９月 株式会社NIKKO（現GMOアドホール
ディングス株式会社）専務取締役
2007年７月 株式会社 NIKKO（現 GMO アド
ホールディングス株式会社）代表
取締役社長
2009年８月 株式会社NIKKO（現GMO NIKKO株式
会社）代表取締役社長
2011年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取
締役
取締役
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社代
橋 口 誠 1968年10月１日 生 注２ 11
グループ広告部門統括
表取締役社長（現任）
GMOモバイル（現GMOアドマーケ
ティング株式会社）取締役（現
任）
GMOソリューションパートナー株
式会社取締役（現任）
GMOアドホールディングス株式会
社取締役（現任）
2017年５月 GMOインターネット株式会社 取
締役 グループ広告部門統括（現
任）
2019年３月 GMO NIKKO株式会社代表取締役会
長（現任）
2000年７月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
2006年８月 GMOインターネット株式会社グ
ループ営業推進統括本部グループ
営業推進本部渉外チームリーダー
2007年10月 GMOインターネット株式会社 社
長付特務プロジェクト シニアプ
ロデューサー
2012年８月 GMOインターネット株式会社 グ
取締役
ループ広報・IR部マネー
福 井 敦 子 1971年11月８日 生 注２ 7
グループコミュニケーション
ジャー 兼社長付特務プロジェ
部長
クト シニアプロデューサー
2015年４月 GMOインターネット株式会社 グ
ループ広報・IR部長
2017年５月 GMOインターネット株式会社 取
締役就任
2019年５月 GMOインターネット株式会社
取締役グループコミュニケーショ
ン部長（現任）
58/155
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1999年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融システム事業部第一営業部長
2005年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社理
事金融第一事業部長
2006年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執
行役員金融第一事業部長
2010年４月 IBM Corporation出向
VicePresident,Banking
Frameworks,Finance Sector
2011年４月 IBM Corporation
VicePresident,Business
Development,Global
Business Services
2011年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員ソフトウェア事業担
当
2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役 金 子 岳 人 1964年３月28日 生 注２ 1
専務執行役員グローバル・テクノ
ロジー・サービス
事業アウトソーシング事業統括担
当
2015年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員グローバル・テクノ
ロジー・サービス
事業本部（General Manager）
2017年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現
GMOあおぞらネット銀行株式会
社）代表取締役会長（現任）
2017年６月 GMOクリック証券株式会社取締役
2017年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役（現任）
2018年３月 GMOインターネット株式会社取締
役（現任）
2018年３月 GMOフィナンシャルホールディン
グス株式会社取締役（現任）
59/155
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社タイトー 入社
1987年４月
株式会社セレスポ 入社
1997年１月
1997年10月 株式会社ヴィ・キュービック入
社
株式会社ヴィ・キュービック経
取締役
武 藤 昌 弘 1961年12月23日 生 注３ 19
理課長
（監査等委員）
インターキュー株式会社（現GMO
1998年３月
インターネット株式会社）監査
役
GMOインターネット株式会社 取
2016年３月
締役（監査等委員）（現任）
センチュリー監査法人 (現EY新
1996年10月
日本有限責任監査法人) 入所
公認会計士登録
2000年４月
株式会社パートナーズコンサル
2001年１月
ティング入社
小倉公認会計士事務所設立
2002年９月
取締役
小 倉 啓 吾 1971年７月19日 生 注３ 3
小倉公認会計士事務所 所長 （現
（監査等委員）
任）
グローバルメディアオンライン
2004年３月
株式会社（現GMOインターネット
株式会社）監査役
GMOインターネット株式会社 取
2016年３月
締役（監査等委員）（現任）
60/155
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
東京国税局入局(大蔵事務官)
1966年４月
鎌倉税務署副署長
1996年７月
東京国税局調査第二部統括国税
2003年７月
調査官
東京国税局課税第二部資料調査
2004年７月
取締役
第二課長
郡 司 掛 孝 1947年４月22日 生 注３ 8
（監査等委員）
神奈川税務署長
2005年７月
税理士登録
2007年８月
GMOインターネット株式会社 監
2012年３月
査役
GMOインターネット株式会社 取
2016年３月
締役（監査等委員）（現任）
第一東京弁護士会登録
1990年４月
西村総合法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所
メリルリンチ日本証券株式会社
1998年10月
入社
メリルリンチ日本証券株式会社
2000年11月
法務部長[ジェネラルカウンセル]
(個人顧客部門)
メリルリンチ日本証券株式会社執
2001年３月
行役員兼法務部長
新村総合法律事務所入所
2003年11月
ニューヨーク州弁護士登録
2006年９月
増田パートナーズ法律事務所設
2008年２月
立
取締役
増 田 要 1963年４月25日 生 注３ 0
株式会社paperboy&co.（現GMOペ
2008年５月
（監査等委員）
パボ株式会社）社外監査役
株式会社じぶん銀行 社外監査役
2008年６月
（現任）
コモンズ投信株式会社 監査役
2013年２月
（現任）
GMOインターネット株式会社 監
2014年３月
査役
株式会社カンドー 社外取締役
2014年６月
株式会社クロスワープ 社外監査
2014年10月
役 （現任）
ジャパン・ホテル・リート投資
2015年11月
法人 執行役員（現任）
GMOインターネット株式会社 取
2016年３月
締役（監査等委員）（現任）
計 11,837
(注) １ 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。
２ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時より2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 武藤昌弘 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要
５ 社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分
に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役小倉啓吾氏（公認会計士）、郡司掛孝氏（税理士）及び増田要氏（弁護士）の３氏は、それ
ぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけ
るものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
61/155
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有価証券報告書
２．当社は2020年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを
除く。）16名選任の件」および「監査等委員４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、
当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です（当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項（役職
等）も含めて記載しています。）なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男
性 18 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 10 ％）となります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役
１. に記載のとおり
会長兼社長 熊 谷 正 寿 1963年７月17日 生 注２ 11,450
グループ代表
取締役副社長
１. に記載のとおり
グループ代表補佐
安 田 昌 史 1971年６月10日 生 注２ 34
グループ管理部門統括
取締役副社長
１. に記載のとおり
グループ代表補佐・グループ
人財開発統括
西 山 裕 之 1964年８月14日 生 注２ 51
兼グループアライアンス推進
室長
取締役副社長
１. に記載のとおり
相 浦 一 成 1962年７月19日 生 注２ ▶
グループ決済部門統括
1997年10月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社）入社
2001年12月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） OEM事業本部長
2004年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役ビジネスパート
ナーカンパニープレジデント
2004年９月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役ビジネスパート
ナー統括本部長
2006年８月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ営業推進統括本部長
取締役副社長
2008年４月 GMOインターネット株式会社 常務
グループインフラ部門統括 伊 藤 正 1974年３月12日 生 注２ 135
取締役グループ営業推進統括本部
兼事業本部長
長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 常務
取締役事業本部長
2013年３月 GMOクラウド株式会社 取締役 （現
任）
株式会社paperboy&co. （現GMO
ペパボ株式会社） 取締役 （現
任）
GMOインターネット株式会社 専務
取締役 グループインフラ部門統
括 兼 事業本部長
2020年3月 GMOインターネット株式会社 取締
役副社長 グループインフラ部門
統括 兼 事業統括本部長 （予
定）
62/155
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
専務取締役
１. に記載のとおり
グループシステム部門統括 山 下 浩 史 1962年７月１日 生 注２ 28
兼システム本部長
1999年５月 インターキュー株式会社 （現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年７月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）経営戦略室マネージャー
2001年９月 税理士登録
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） グループ経営戦略室長
2004年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） グループ経営戦略本部
長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 取締役グループ経営戦
略本部長
専務取締役
2008年３月 株式会社まぐクリック （現GMO
グループ財務担当兼グループ
アドパートナーズ株式会社） 社
有 澤 克 己 1973年12月21日 生 注２ 35
国際化支援室担当兼グループ
外監査役
人事部長 2008年５月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ財務本部長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 取締
役グループ財務部長
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取
締役 （現任）
GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ人事部長
2017年5月
GMOインターネット株式会社 常務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ国際化支援室担当兼グループ人
事部長
2020年3月
GMOインターネット株式会社 専務
取締役グループ財務担当兼グルー
プ国際化支援室担当兼グループ人
事部長（予定）
常務取締役
１. に記載のとおり
堀 内 敏 明 1971年３月27日 生 注２ 14
次世代システム研究室長
1999年12月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット株式会社） 入社
2001年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）経営戦略室マネージャー
2001年７月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
式会社） 退社
2001年７月 新井会計事務所 開業
2003年12月 グローバルメディアオンライン株
式会社 （現GMOインターネット株
常務取締役
新 井 輝 洋 1973年２月27日 生 注２ 15
式会社） 入社
グループ投資戦略室長
2004年４月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）グループ投資戦略室長
2005年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）取締役グループ投資戦略
室長
2010年12月 公認会計士登録
2020年３月 GMOインターネット株式会社 常
務取締役 グループ投資戦略室長
（予定）
63/155
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
グローバルメディアオンライン株
2002年４月
式会社
（現GMOインターネット株式会
社）入社
グローバルメディアオンライン株
2002年10月
式会社
（現GMOインターネット株式会
社）
アクセスカンパニー営業管理チー
ムリーダー
グローバルメディアオンライン株
2005年４月
式会社
（現GMOインターネット株式会
社）
常務取締役
IxP統括本部営業管理本部長
林 泰 生 1975年９月５日 生 注２ 1
事業本部アクセス事業部長兼 GMOインターネット株式会社
2008年１月
事業本部メディア営業部長
IxP統括本部アクセス事業本部長
兼営業管理本部長
GMOインターネット株式会社事業
2009年１月
本部アクセス事業部長
GMOインターネット株式会社
2017年６月
事業本部アクセス事業部長兼
事業本部メディア営業部長
GMOインターネット株式会社 取
2018年３月
締役 事業本部アクセス事業部長
兼
事業本部メディア営業部長
GMOインターネット株式会社 常
2020年３月
務取締役 事業本部アクセス事業
部長兼事業本部メディア営業部長
（予定）
取締役
１. に記載のとおり
児 玉 公 宏 1972年11月５日 生 注２ ▶
事業本部ホスティング事業部
長
取締役
１. に記載のとおり
中 條 一 郎 1965年７月18日 生 注２ 17
セキュリティ事業担当兼海外
戦略アドバイザー
取締役
１. に記載のとおり
橋 口 誠 1968年10月１日 生 注２ 11
グループ広告部門統括
取締役
１. に記載のとおり
福 井 敦 子 1971年11月８日 生 注２ 7
グループコミュニケーション
部長
１. に記載のとおり
取締役 金 子 岳 人 1964年３月28日 生 注２ 1
2003年６月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット株
式会社）入社
税理士登録
2013年１月 GMOインターネット株式会社グ
取締役 稲 垣 法 子 1970年７月９日 生 注２ 0
ループ財務部マネージャー
2016年３月 GMOインターネット株式会社グ
ループ財務部部長
2020年３月 GMOインターネット株式会社グ
ループ 取締役 （予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年６月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット）入社
2001年12月 インターキュー株式会社（現GMO
インターネット）入社
2003年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット）
取締役グループ法務監査室長
2004年３月 グローバルメディアオンライン株
式会社（現GMOインターネット）
取締役グループ法務戦略室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社取締
取締役
橘 弘 一 1970年２月24日 生 注３ 11
役グループ法務部
（監査等委員）
2013年３月 GMOインターネット株式会社グ
ループ会社支援室長
2016年３月 GMOリサーチ株式会社監査役（現
任）
2016年３月 GMOメディア株式会社監査役（現
任）
2017年７月 GMOインターネット株式会社グ
ループリスクマネジメント室長
2020年３月 GMOインターネット株式会社 取
締役（監査等委員）（予定）
取締役
１. に記載のとおり
小 倉 啓 吾 1971年７月19日 生 注３ 3
（監査等委員）
取締役
１. に記載のとおり
郡 司 掛 孝 1947年４月22日 生 注３ 8
（監査等委員）
取締役
１. に記載のとおり
増 田 要 1963年４月25日 生 注３ 0
（監査等委員）
11,829
計
(注) １ 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。
２ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 橘弘一 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要
５ 社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分
に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役小倉啓吾氏（公認会計士）、郡司掛孝氏（税理士）及び増田要氏（弁護士）の３氏は、それ
ぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけ
るものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンス
の状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 a.企業統治体制の概要」に記載のとおり、取締役会、経営会
議、監査等委員会に出席し、適宜発言・低減を行うこと等により、会社経営を監督しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査
内部監査につきましては、代表取締役直轄のグループリスクマネジメント室(３名)を設け、年度監査計画に基
づき専任担当者が、当社を含むグループ会社全体に渡る業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監
査部署に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関
係役員及びグループ会社役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、グループリス
クマネジメント室は、他部署から独立した組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評
価・助言・勧告を行うことができる組織となっております。
さらに、監査等委員による監査の体制を強化するため、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべくグ
ループリスクマネジメント室と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図ってまいります。なお、監査等
委員である小倉啓吾氏は公認会計士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を有しており、法務、税務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員による監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に
出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）等からその職務の執行状況を聴取し監査しております。監査
等委員は、グループリスクマネジメント室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り
監査の強化に努めております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 大辻 隼人
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他11名
d.監査法人の選定方針と理由等
（i）選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しており
ます。
（ii）会計監査人の選任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨の理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニ
ケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価
し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）iからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 80 － 49 －
連結子会社 368 88 403 27
計 448 88 453 27
（注）提出会社の監査証明業務に基づく報酬の金額には、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬を含めており
ます。
（前連結会計年度）
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリ
ジェンス調査対応業務、システムリスク管理態勢に関する外部評価業務等であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主として情報セキュリ
ティ・システムリスク管理態勢に関する外部評価業務等であります。
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性
を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除
く。）
637 637 － － 12
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
10 10 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16 16 － － 3
（注）当社は、監査等委員会設置会社であります。
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② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
（百万）
固定報酬
賞与 株式報酬
熊谷正寿 119 取締役 提出会社 119 － －
連結子会社
GMOペイメント
相浦一成 136 取締役 76 26 34
ゲートウェイ
株式会社
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスポリシーの基本方針に基づき、持続的な成長、企業価値向上に向けたインセン
ティブ付けを図ると共に株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬を業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。
役員報酬制度の策定方針
当社グループ全社の全役員のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当社
の企業価値・株主価値を重視した公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。こ
の役員報酬制度を策定する委員会にて策定した制度を、3名の独立役員である社外取締役を含む取締役全員が、当
該委員会の協議結果を最大限尊重して十分に審議した上で、取締役会にて制定・改訂しております。また、本役
員報酬制度を当社グループ全社で導入しており、公正で恣意性を排除した仕組みとして運用することに加え、当
社グループ役員全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することにより、役員の職責とその成果に基づく公
正な処遇であるかについてモニタリングしております。
役員報酬の内容
基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目：売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目：売上高成長率・経常利益成長率等
3) 中期的な取り組みによる定量項目：顧客継続率・従業員定着率等
上記1)-3)を指標化し多面的に評価した結果で、予め策定済の役位別報酬基準が決定する仕組みとなっておりま
す。
変動報酬
当該年度における各役員の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標等による個別評価を実施
し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、各役員の業績、職責とその成果に基づく公
平かつ公正な報酬制度を導入しております。
役員報酬に対するガバナンス（取締役会及び役員報酬制度を策定する委員会の関与）
当社は役員報酬制度の適切な運用を目的とし、適宜見直しに関する審議を行っております。
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役員報酬制度を策定する委員会及び取締役会の活動内容
最新の役員報酬制度の改定およびプロセスについては、以下のとおりです。
・役員報酬制度を策定する委員会開催 全14回
・経営会議（※）における審議、検討 全6回
・取締役会における審議、決定 全1回
◆2018年8月開催 1回開催
・当社グループ全社の全役員のうち自ら立候補したメンバーにより、役員報酬制度を策定する委員会を組成
◆2018年9月開催 3回開催
・役員報酬制度の課題の整理、方針、今後のスケジュールの策定について審議
・当社グループ全役員からパブリックコメントの収集、整理を実施し、評価項目の見直しについて審議。
◆2018年10月開催 5回開催
・既存の評価項目に対する修正、追加項目等に関する審議。
・ガバナンス強化に関する評価項目の追加、評価項目に関する審議。
・持続的な業績目標達成を実現するための定量的評価手法の導入等に関する審議。
◆2018年11月開催 4回開催
・具体的な見直し案の審議と整合性チェックを実施。
・当社グループ全役員へ改定案の提示、パブリックコメントの収集。
◆2018年12月開催 1回開催
・パブリックコメントの検討、見直し案の最終調整。
◆2018年12月当社経営会議 2回上程
・当社経営会議へ上程。新役員報酬制度の検討経緯、内容の説明。
・制度設計に対する整合性の確認、最終案の策定
◆2019年2月当社取締役会 1回上程
・新役員報酬制度の決議。
・当社グループ会社共通ルールとして、運用ガイドラインの策定。
◆2019年3月当社経営会議 2回上程
・2018年度12月期の当社全グループ会社の経営実績が確定した段階で、新役員報酬制度、旧制度でのシミュレー
ションを実施し、その適合性に関する報告。
・運用ガイドラインの記載方法等についての確認、審議。
◆2019年4月当社経営会議 2回上程
・運用ガイドライン確定。当社グループ全役職員向けに発布。
（※）当社は機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当
該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議（独立役員である社外取締役を除く当社取締役全員、および次期
経営幹部候補として取締役会が認定するグループ内の役職員により構成）に委譲し、機動的な経営を実現してお
ります。
役員報酬制度の決定機関
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年3月21日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員であるものを除く）の報酬額を、年額12億円以内と定めております。
なお、当社は2020年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である
ものを除く。）報酬額設定の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の取締役（監査
等委員であるものを除く）の報酬額は年額15億円以内となる予定です。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年3月21日であり、決議の内
容は、監査等委員である取締役の報酬額を、年額4,000万円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬等については、役員報酬制度を策定する委員会による制度設計ならびに審議、見直し案を策定
し、その決定については株主総会から委任を受けた取締役会が有し、監査等委員である取締役の報酬等について
は、監査等委員会が有します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持及び強化等による中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有して
おります。保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商
取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 208
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 100 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構の行う研修へ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 144,096 ※３ 160,315
現金及び預金
受取手形及び売掛金 20,725 22,140
営業投資有価証券 7,006 7,732
預り仮想通貨 13,903 17,404
証券業等における預託金 269,696 308,037
証券業等における信用取引資産 81,551 98,246
証券業等における有価証券担保貸付金 7,558 9,531
証券業等における短期差入保証金 57,579 55,052
証券業等における支払差金勘定 40,282 37,932
その他 70,702 97,719
△ 2,570 △ 3,029
貸倒引当金
流動資産合計 710,532 811,083
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ※３ 2,079 ※１ 、 ※３ 5,258
建物及び構築物（純額）
※１ 、 ※３ 5,054 ※１ 、 ※３ 7,491
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,566 ※１ 3,035
リース資産（純額）
※１ 540 ※１ 332
その他（純額）
有形固定資産合計 10,240 16,118
無形固定資産
のれん 1,843 2,778
ソフトウエア 5,818 6,836
8,451 6,975
その他
無形固定資産合計 16,113 16,590
投資その他の資産
※２ 7,617
投資有価証券 9,881
繰延税金資産 4,971 6,540
その他 7,168 15,169
△ 4,189 △ 4,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,567 27,420
固定資産合計 41,922 60,130
資産合計 752,454 871,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 10,833 ※３ 10,390
支払手形及び買掛金
※６ 75,112 ※６ 117,516
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,708 4,695
※３ 36,363 ※３ 36,405
未払金
預り仮想通貨 13,903 17,404
証券業等における預り金 43,131 52,586
証券業等における信用取引負債 24,995 35,496
証券業等における受入保証金 309,449 338,161
証券業等における受取差金勘定 5,589 3,506
証券業等における有価証券担保借入金 12,714 14,849
未払法人税等 7,240 2,141
賞与引当金 1,684 1,733
役員賞与引当金 752 74
前受金 7,644 9,645
預り金 55,881 76,378
9,886 10,730
その他
流動負債合計 620,892 731,716
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,450 17,348
※３ 11,866
長期借入金 9,522
繰延税金負債 274 134
6,306 6,646
その他
固定負債合計 33,553 35,996
特別法上の準備金
※５ 1,587 ※５ 1,231
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,587 1,231
負債合計 656,033 768,944
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 30,981 27,332
利益剰余金 14,678 19,474
△ 7 △ 3
自己株式
株主資本合計 50,651 51,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 789 968
繰延ヘッジ損益 0 6
981 1,005
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,771 1,981
新株予約権
77 78
43,920 48,405
非支配株主持分
純資産合計 96,421 102,269
負債純資産合計 752,454 871,214
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 185,177 196,171
94,896 100,378
売上原価
売上総利益 90,281 95,793
※１ 、 ※２ 68,494 ※１ 、 ※２ 70,514
販売費及び一般管理費
営業利益 21,787 25,279
営業外収益
受取利息 123 144
受取配当金 312 86
投資事業組合利益 － 25
ポイント失効益 16 9
預り金精算益 68 90
258 406
その他
営業外収益合計 778 763
営業外費用
支払利息 310 190
支払手数料 173 82
為替差損 1,581 148
持分法による投資損失 829 877
投資事業組合損失 15 －
520 237
その他
営業外費用合計 3,430 1,535
経常利益 19,135 24,506
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入額 316 355
※４ 871
仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益 －
持分変動利益 － 481
858 224
その他
特別利益合計 1,174 1,933
特別損失
投資有価証券評価損 136 619
※５ 1,385 ※５ 2,476
減損損失
※３ 35,385
仮想通貨マイニング事業再構築損失 －
その他 377 723
特別損失合計 37,285 3,819
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 16,975 22,621
失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 1,861 8,006
189 △ 1,752
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,672 6,253
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15,302 16,367
非支配株主に帰属する当期純利益 5,404 8,029
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 20,707 8,337
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15,302 16,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,994 346
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 680 296
101 △ 329
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,777 ※１ 319
その他の包括利益合計
包括利益 △ 12,525 16,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 19,544 8,547
非支配株主に係る包括利益 7,018 8,139
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 － 38,113 △ 23 43,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727
親会社株主に帰属す
△ 20,707 △ 20,707
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 3 15 11
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 30,984 30,984
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 30,981 △ 23,434 15 7,561
当期末残高 5,000 30,981 14,678 △ 7 50,651
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 284 － 323 608 73 30,582 74,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727
親会社株主に帰属す
△ 20,707
る当期純損失（△）
自己株式の処分 11
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 30,984
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 504 0 657 1,162 ▶ 13,338 14,505
額）
当期変動額合計 504 0 657 1,162 ▶ 13,338 22,067
当期末残高 789 0 981 1,771 77 43,920 96,421
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 30,981 14,678 △ 7 50,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543 △ 3,543
親会社株主に帰属す
8,337 8,337
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,110 △ 3,110
自己株式の消却 △ 3,109 3,109 －
自己株式の処分 △ 2 5 3
連結子会社増加によ
1 1
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 537 △ 537
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 3,648 4,795 ▶ 1,151
当期末残高 5,000 27,332 19,474 △ 3 51,803
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 789 0 981 1,771 77 43,920 96,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543
親会社株主に帰属す
8,337
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,110
自己株式の消却 －
自己株式の処分 3
連結子会社増加によ
1
る利益剰余金増加高
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 537
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 179 6 24 210 1 4,484 4,696
額）
当期変動額合計 179 6 24 210 1 4,484 5,847
当期末残高 968 6 1,005 1,981 78 48,405 102,269
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 16,975 22,621
純損失（△）
減価償却費 8,369 6,888
減損損失 1,385 2,476
のれん償却額 584 364
持分変動損益（△は益） － △ 481
受取利息及び受取配当金 △ 436 △ 231
支払利息 310 190
持分法による投資損益（△は益） 829 877
投資有価証券評価損益（△は益） 136 619
投資有価証券売却損益（△は益） △ 739 △ 57
関係会社株式売却損益（△は益） 75 －
受取保険金 △ 33 －
情報セキュリティ対策費 48 －
仮想通貨マイニング事業再構築損失 35,385 －
仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益 － △ 871
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,276 439
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 316 △ 355
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,364 △ 628
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,808 590
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,608 △ 14,433
未払金の増減額（△は減少） 10,285 301
預り金の増減額（△は減少） 8,419 20,494
証券業等における預託金の増減額(△は増加) 17,151 △ 38,340
証券業等における差入保証金の増減額(△は増
△ 10,583 2,526
加)
証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘
△ 12,093 268
定の増減額
証券業等における預り金及び受入保証金の増減
2,934 38,167
額(△は減少)
証券業等における信用取引資産及び信用取引負
8,638 △ 6,193
債の増減額
証券業等における有価証券担保借入金の増減額
△ 10,068 2,135
（△は減少）
証券業等における有価証券担保貸付金の増減額
△ 7,558 △ 1,973
（△は増加）
△ 12,100 △ 12,315
その他
小計 20,875 23,078
利息及び配当金の受取額
453 204
利息の支払額 △ 679 △ 781
保険金の受取額 33 －
供託金の返還による収入 － 3,000
供託金の預入による支出 － △ 3,090
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 48 －
△ 7,508 △ 14,908
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,127 7,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 206 △ 247
定期預金の払戻による収入 906 144
有形固定資産の取得による支出 △ 24,464 △ 7,122
無形固定資産の取得による支出 △ 4,408 △ 4,052
投資有価証券の取得による支出 △ 465 △ 3,003
投資有価証券の売却による収入 774 130
貸付けによる支出 △ 1,810 △ 88
差入保証金の差入による支出 △ 278 △ 5,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 69 △ 1,771
る支出
123 312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,899 △ 21,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,701 42,403
長期借入れによる収入 17,190 7,363
長期借入金の返済による支出 △ 25,804 △ 6,035
自己株式の取得による支出 － △ 3,110
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 17,510 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による支出 △ 72 －
セールアンド割賦バックによる収入 980 －
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 1,787 △ 2,181
組合員からの払込による収入 1,635 1,700
組合員への払戻による支出 △ 1,129 △ 1,126
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1,062 △ 2,040
非支配株主からの払込みによる収入 130 62
配当金の支払額 △ 2,730 △ 3,545
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,206 △ 3,242
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
54,961 －
による収入
45 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 43,960 30,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,354 △ 145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,832 16,063
現金及び現金同等物の期首残高 117,817 143,650
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
※１ 143,650 ※１ 159,715
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 113 社（うち５組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱
ＧＭＯクラウド㈱
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯペパボ㈱
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
ＧＭＯリサーチ㈱
ＧＭＯメディア㈱
なお、㈱タウンWiFi（2020年１月15日付でＧＭＯタウンWiFi㈱へ社名変更）他１社は株式を新規取得したこと
により、ＧＭＯ-Z.com Investment.Pte.Ltd.他４社は設立等したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。また、ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社は清算結了したことにより、連結の範
囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社20社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 ▶ 社
主要な持分法適用関連会社の名称
ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱
非連結子会社20社及び関連会社３社（㈱ヒューメイアレジストリ他２社）は当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
ＧＭＯイプシロン㈱他11社
（決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他４社
（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他３社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として
５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイ
ントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これら
を合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は
「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の
「証券業等における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,933百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,761百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が32百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が139百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が172百万円減
少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算
益」は、「預り金精算益」68百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
739百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損」は、「投資有価証券評価損」136百万円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評
価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、「投資有価証券評価損益（△は益）」136百万
円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差
入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、「差入保証金の差入による支出」△278百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更
を伴う子会社株式の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社の自己株
式の処分による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「子会社の自己株式の処分による収入」に表示していた23百万円は、「その他」として組み替えております。
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(追加情報)
仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。
（１）仮想通貨の連結貸借対照表計上額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
保有する仮想通貨
1,643 3,783
（預託者から預かっている仮想通貨を除く）
預託者から預かっている仮想通貨 13,903 17,404
合計 15,547 21,187
（注）保有する仮想通貨（預託者から預かっている仮想通貨を除く）は、連結貸借対照表上、流動資産の「その
他」に計上されております。
（２）保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する仮想通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
保有数量
連結貸借対照表計上額 保有数量 連結貸借対照表計上額
種類
（百万円） （単位） （百万円）
（単位）
ビットコイン 2,375.009BTC 961 3,464.177BTC 2,691
イーサリアム 3,274.150ETH 47 6,398.164ETH 88
ビットコイン
3,456.210BCH 56 4,646.465BCH 102
キャッシュ
ライトコイン 2,799.757LTC 9 13,876.934LTC 61
リップル 14,902,992.611XRP 569 40,299,762.381XRP 831
ステラ － － 789,764.361XLM 3
ネム － － 1,199,738.551XEM ▶
合計 － 1,643 － 3,783
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
減価償却累計額 10,282 百万円 11,539 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 2,555 百万円 2,870 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
（１） 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 20 百万円 20 百万円
建物及び構築物 125 〃 37 〃
工具、器具及び備品 306 〃 172 〃
投資有価証券 － 〃 869 〃
その他 － 〃 4,999 〃
計 451 百万円 6,099 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払手形及び買掛金 5 百万円 5 百万円
未払金 1,710 〃 1,013 〃
長期借入金 － 〃 896 〃
計 1,716 百万円 1,916 百万円
（２） 差し入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
信用取引貸証券 19,303 百万円 31,390 百万円
信用取引借入金の本担保証券 5,266 〃 5,024 〃
差入保証金代用有価証券 43,072 〃 54,608 〃
消費貸借契約により貸し付けた有
12,757 〃 14,190 〃
価証券
（３） 差し入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
信用取引借証券 5,316 百万円 11,460 百万円
信用取引貸付金の本担保証券 60,733 〃 67,517 〃
受入保証金代用有価証券 188,474 〃 208,726 〃
消費貸借契約により借り入れた有
38,632 〃 45,906 〃
価証券
その他担保として受け入れた有価
13,964 〃 50,099 〃
証券
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４ 保証債務
取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Whinstone US,Inc Whinstone US,Inc
－ 千ドル － 百万円 8,875 千ドル 972 百万円
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ＧＭＯあおぞらネット ＧＭＯあおぞらネット
－ 千ドル － 百万円 1,400 千ドル 152 百万円
銀行㈱ 銀行㈱
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
※６ 当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
131,866 百万円 164,969 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 48,812 〃 101,099 〃
差引額 83,054 百万円 63,869 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 6,048 百万円 5,686 百万円
給与 15,924 〃 17,142 〃
賞与引当金繰入額 1,955 〃 1,824 〃
役員賞与引当金繰入額 968 〃 114 〃
貸倒引当金繰入額 1,233 〃 1,448 〃
支払手数料 6,866 〃 6,952 〃
のれん償却額 584 〃 364 〃
減価償却費 2,744 〃 3,686 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
203 百万円 248 百万円
※３ 仮想通貨マイニング事業再構築損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴い、（１）自社マイニング事業で11,688百万
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円、（２）マイニングマシンの開発・製造・販売事業で23,696百万円の合計35,385百万円を仮想通貨マイニング事
業再構築損失として計上しております。
（１）自社マイニング事業
連結子会社がマイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価
格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこ
ともあり、自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。
こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断
し、保有する事業用資産の減損損失10,086百万円を計上することといたしました。この減損損失を含めて自社マイ
ニング事業に関する損失を11,688百万円計上しております。
（２）マイニングマシンの開発・製造・販売事業
当社は、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格の下落を受けた
需要の減少、販売価格の下落を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、
開発・製造・販売を中止することを決定いたしました。これまでマイニングマシンの購入のために製造に係る資金
を開発会社である株式会社ZettaHashに製造段階で一部支払っておりましたが、事業中止に伴い当該債権を合同会社
MP１８に譲渡することとし、債権譲渡損17,421百万円が発生しております。このほか貸倒引当金繰入額3,732百万円
を含めて、マイニングマシンの開発・製造・販売事業に関する損失を23,696百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益
仮想通貨マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイ
ニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度
末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第１四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内
容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この
解約違約金相当額の減少額748百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた871百万円を特別利益
として計上しております。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産(有形) 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
のれん －
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 －
インターネット広告・メディア事業 のれん －
建物及び構築物 欧州
仮想通貨事業 工具、器具及び備品 欧州
その他 －
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他事業 リース資産(有形) 東京都渋谷区
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事
業ののれん、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成ま
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でに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として
算 定しております。
減損損失の内訳はのれん482百万円、ソフトウェア220百万円、リース資産(有形)219百万円、工具、器具及び備品
42百万円、建物及び構築物27百万円、その他393百万円であります。
また、※３ 仮想通貨マイニング事業再構築損失に記載の通り、仮想通貨事業の建物及び構築物、工具、器具及び
備品については、減損損失を「仮想通貨マイニング事業再構築損失」に含めて認識しており、回収可能価額につい
ては、使用価値または正味売却価額により測定しております。継続して使用する予定の資産につきましては、使用
価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めず、回収可能価額を零として算
定しております。また、売却予定資産につきましては、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基礎と
して評価しております。
なお、特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含めている減損損失は、10,098百万円であり、その内訳
は工具、器具及び備品6,476百万円、建物及び構築物585百万円、その他3,035百万円であります。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産(有形) 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
のれん －
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他 －
インターネット広告・メディア事業 ソフトウェア 東京都渋谷区
ソフトウェア 東京都渋谷区
その他事業
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業のリース資産(有形)、のれん及びソフトウェア、インターネット広告・メディア事
業、その他事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間
を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定してお
り、将来キャッシュ・フローを主として12.1%の割引率で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額が見込めない資産については、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳はソフトウェア1,151百万円、のれん495百万円、リース資産(有形)283百万円、工具、器具及び備
品115百万円、建物及び構築物59百万円、その他371百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,088 百万円 3,008 百万円
〃 〃
組替調整額 △2,724 △2,734
税効果調整前
2,363 百万円 273 百万円
税効果額 △368 〃 72 〃
その他有価証券評価差額金
1,994 百万円 346 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
0 百万円 9 百万円
〃
組替調整額 － 〃 △0
税効果調整前
0 百万円 9 百万円
税効果額 0 〃 △2 〃
繰延ヘッジ損益
0 百万円 6 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
687 百万円 122 百万円
組替調整額
△6 百万円 174 百万円
為替換算調整勘定 680 百万円 296 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 101 百万円 △329 百万円
その他の包括利益合計 2,777 百万円 319 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 115,096,887 － － 115,096,887
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 11,347 35 7,378 4,004
(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加35株は、連結子会社が保有する親会社株式にかかる持分変動によるものでありま
す。また、自己株式の株式数の減少7,378株は、連結子会社が保有する親会社株式の処分によるものでありま
す。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当連結会計年度
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 末（百万円）
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 － － － － － － 77
合計 － － － － 77
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年２月９日
普通株式 690 6.0 2017年12月31日 2018年３月７日
取締役会
2018年５月10日
普通株式 690 6.0 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
2018年８月９日
普通株式 713 6.2 2018年６月30日 2018年９月20日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 633 5.5 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月12日
普通株式 利益剰余金 1,358 11.8 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 115,096,887 － 1,853,900 113,242,987
(変動事由の概要）
発行済株式の株式数の減少は、2019年７月16日開催の取締役会決議による自己株式の消却1,853,900株による
ものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
期首
普通株式（株） 4,004 1,853,969 1,856,093 1,880
(変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、2019年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,853,900株、単元未
満株式の買取りによる取得69株によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、2019年７月16日開
催の取締役会決議による自己株式の消却1,853,900株、連結子会社が保有する親会社株式の処分2,193株による
ものであります。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当連結会計年度
当連結会
会社名 内訳
当連結会
式の種類 末（百万円）
計年度期 増加 減少
計年度末
首
連結子会社 － － － － － － 78
合計 － － － － 78
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月12日
普通株式 1,358 11.8 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
2019年５月９日
普通株式 690 6.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
2019年８月６日
普通株式 679 6.0 2019年６月30日 2019年９月19日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 815 7.2 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 利益剰余金 566 5.0 2019年12月31日 2020年３月16日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 144,096 百万円 160,315 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △392 〃 △549 〃
役員報酬BIP信託別段預金および
△32 〃 △30 〃
株式給付信託J-ESOP信託預金
拘束性預金 △20 〃 △20 〃
現金及び現金同等物 143,650 百万円 159,715 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業における
サーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 33 26
１年超 34 30
合計 67 57
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業
を営む会社では、必要な資金を自己資金及び複数の取引金融機関との当座貸越契約により賄っており、余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、仮想通貨事業を営むＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会
社（以下、「ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループ」といいます。）では、一般投資家に対する有価証券
取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び仮想通貨の売買や仮想通貨証拠金取引等の仮想通貨取引
サービスを提供しております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループでは、これらの業務から発生する資
金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に
備えております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループが提供する外国為替証拠金取引、仮想通貨証拠金
取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、ＧＭＯ
フィナンシャルホールディングスグループにはポジション（持ち高）が発生します。ＧＭＯフィナンシャルホール
ディングスグループでは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、カウン
ターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に
留めております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グ
ループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業と
の業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒
されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株
式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。
外貨建取引及び外貨建債権債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用して
為替変動リスクをヘッジしております。先物為替取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に
基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
なお、ヘッジの手段とヘッジの対象等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあ
ります「４ 会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
②インターネット金融事業、仮想通貨事業
ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金
取引及び仮想通貨証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、
市場リスクを有しております。
イ．有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク
低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設け
ております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要
額を下回った場合、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは顧客に対して追加の担保差し入れ（追
証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該
金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対して
当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能とな
る可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の
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掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っており
ます。
ロ．店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や仮想通貨証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都
度、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループにはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジショ
ンに対し市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになります。
また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場
合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ
フィナンシャルホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払
に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは顧客との取引により生じる市場
リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウ
ンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、シ
ステムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合に
は、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジショ
ンに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット
制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取
引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の
金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループでは流動性を確保するために複数
のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価
格変動リスクについてはＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループ各社において定められた方針に基づき
管理を行っております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループは、保有しているポジション額をシス
テム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じる
ポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が
一致していることを確認する体制を採っております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンター
パーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っており
ます。
ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当
該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全され
ることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基
づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生
しますが、ＧＭＯフィナンシャルホールディングスグループでは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関
からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
ます。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場
合があります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価の把握をすること
が極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
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前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 現金及び預金 144,096 144,096 －
（２） 受取手形及び売掛金 20,725 20,725 －
（３） 営業投資有価証券 2,548 2,548 －
（４） 証券業等における預託金 269,696 269,696 －
（５） 証券業等における信用取引資産 81,551 81,551 －
（６） 証券業等における有価証券担保貸付金 7,558 7,558 －
（７） 証券業等における短期差入保証金 57,579 57,579 －
（８） 投資有価証券 1,306 1,322 15
（９） 支払手形及び買掛金 10,833 10,833 －
（10） 短期借入金 75,112 75,112 －
（11） 未払金 36,363 36,363 －
（12） 証券業等における預り金 43,131 43,131 －
（13） 証券業等における信用取引負債 24,995 24,995 －
（14） 証券業等における受入保証金 309,449 309,449 －
（15） 証券業等における有価証券担保借入金 12,714 12,714 －
（16） 未払法人税等 7,240 7,240 －
（17） 預り金 55,881 55,881 －
（18） 転換社債型新株予約権付社債 17,450 16,269 △1,181
（19） 長期借入金 15,230 15,228 △2
（20） デリバティブ取引 35,703 35,703 －
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 現金及び預金 160,315 160,315 －
（２） 受取手形及び売掛金 22,140 22,140 －
（３） 営業投資有価証券 2,778 2,778 －
（４） 証券業等における預託金 308,037 308,037 －
（５） 証券業等における信用取引資産 98,246 98,246 －
（６） 証券業等における有価証券担保貸付金 9,531 9,531 －
（７） 証券業等における短期差入保証金 55,052 55,052 －
（８） 投資有価証券 2,456 2,473 16
（９） 支払手形及び買掛金 10,390 10,390 －
（10） 短期借入金 117,516 117,516 －
（11） 未払金 36,405 36,405 －
（12） 証券業等における預り金 52,586 52,586 －
（13） 証券業等における信用取引負債 35,496 35,496 －
（14） 証券業等における受入保証金 338,161 338,161 －
（15） 証券業等における有価証券担保借入金 14,849 14,849 －
（16） 未払法人税等 2,141 2,141 －
（17） 預り金 76,378 76,378 －
（18） 転換社債型新株予約権付社債 17,348 16,422 △926
（19） 長期借入金 16,562 16,553 △8
（20） デリバティブ取引 35,393 35,393 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（４）証券業等における預託金、（５）証券業等における信用取引
資産、（６）証券業等における有価証券担保貸付金、（７）証券業等における短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）営業投資有価証券、（８）投資有価証券
これらの時価は、株式について取引所の価格、債券については取引金融機関等から提示された価格によっておりま
す。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
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負債
（９）支払手形及び買掛金、（10）短期借入金、（11）未払金、（12）証券業等における預り金、（13）証券業等にお
ける信用取引負債、（14）証券業等における受入保証金、（15）証券業等における有価証券担保借入金、（16）未払法
人税等、（17）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（18）転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を当社グループの見積もりによる信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出してお
ります。
（19）長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時
価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含んで
おります。
（20）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、当連結会計年度末の直物為替相場又は金融機関から提示された価格により算出してお
ります。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
（単位：百万円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式 8,349 9,320
非上場債券 1,232 873
その他 1,186 2,184
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）営業投資有価証
券」及び「（８）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について411百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について559百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 ５年以内 10年以内 10年超
現金及び預金 144,096 － － －
受取手形及び売掛金 20,725 － － －
営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 50
証券業等における預託金 269,687 － － 9
証券業等における信用取引資産 81,551 － － －
証券業等における有価証券担保貸付金 7,558 － － －
証券業等における短期差入保証金 57,579 － － －
デリバティブ取引 35,703 － － －
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 ５年以内 10年以内 10年超
現金及び預金 160,315 － － －
受取手形及び売掛金 22,140 － － －
営業投資有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 50
証券業等における預託金 308,028 － － 9
証券業等における信用取引資産 98,246 － － －
証券業等における有価証券担保貸付金 9,531 － － －
証券業等における短期差入保証金 55,052 － － －
デリバティブ取引 35,393 － － －
（注４）短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 75,112 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － － 17,000 －
長期借入金 5,708 4,029 4,906 577 9 －
合計 80,820 4,029 4,906 577 17,009 －
当連結会計年度(2019年12月31日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 117,516 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － 17,000 － －
長期借入金 4,695 8,581 1,259 694 434 896
合計 122,211 8,581 1,259 17,694 434 896
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
10 26 15
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えないもの
合計 10 26 15
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超
10 27 16
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えないもの
合計 10 27 16
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,118 385 2,732
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,118 385 2,732
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 725 951 △225
債券 － － －
その他 － － －
小計 725 951 △225
合計 3,844 1,337 2,506
当連結会計年度(2019年12月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 4,354 743 3,610
債券 869 815 54
その他 － － －
小計 5,224 1,559 3,665
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 5,224 1,559 3,665
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,006 2,729 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,006 2,729 0
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,999 3,465 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,999 3,465 －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 953,524 － 35,670 32,753
買建 918,276 － 1,232 1,232
合計 － － 36,902 33,985
(注) 時価の算定方法
当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 833,078 － 24,924 24,708
買建 795,975 － 8,797 8,797
合計 － － 33,721 33,506
(注) 時価の算定方法
当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
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(2) 株式関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,671 － － －
買建 6,173 － 5 5
株価指数CFD取引
売建 13,534 － 479 479
店頭 買建 8,558 － 28 28
株式CFD取引
売建 2,698 － 87 87
買建 2,027 － 392 392
合計 － － 992 992
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 18,121 － 1 1
買建 981 － △0 △0
株価指数CFD取引
売建 13,990 － △339 △339
店頭 買建 29,992 － 1,412 1,412
株式CFD取引
売建 2,242 － 16 16
買建 2,130 － △128 △128
合計 － － 961 961
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 20 － △0 △0
買建 1,260 － 0 0
商品取引
売建 － － － －
買建 1,840 － 9 9
店頭
商品CFD取引
売建 5,563 － 50 50
買建 2,060 － 15 15
合計 － － 74 74
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計
年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定して
おります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 2,158 － － －
買建 801 － △5 △5
商品取引
売建 335 － 0 0
買建 79 － △0 △0
店頭
商品CFD取引
売建 3,917 － △2 △2
買建 5,196 － 147 147
合計 － － 139 139
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計
年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定して
おります。
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(4) 仮想通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
仮想通貨証拠金取引
店頭 売建 3,896 － 669 669
買建 1,517 － △19 △19
合計 － － 650 650
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する仮想通貨であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
仮想通貨証拠金取引
店頭 売建 6,345 － 777 777
買建 1,239 － △1 △1
合計 － － 775 775
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する仮想通貨であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法
１年超
為替予約取引
為替予約の
振当処理
買建 前渡金、買掛金 237 － 0
合計 237 － 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
デリバティブ取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法
１年超
為替予約取引
為替予約の
振当処理
買建 前渡金、買掛金 264 － 9
合計 264 － 9
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費 11百万円 10百万円
２.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
決議年月日
2012年７月23日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名 取締役 ７名
従業員 28名 従業員 14名
子会社の取締役 ６名 子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 32名 子会社の従業員 94名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式200,000株 普通株式469,200株
付与日
2012年７月24日 2018年６月８日
権利確定条件 権利行使時において、同社又は同社子会社 権利行使時において、同社又は同社子会社
の取締役、監査役若しくは従業員の地位を の取締役、若しくは従業員の地位を有して
有していることを要するものとします。 いることを要するものとします。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2014年７月24日 自2020年６月９日
至2021年７月23日 至2025年５月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
2)ＧＭＯペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
付与対象者の区分及び人数
取締役 ６名
従業員 22名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式158,400株
付与日 2015年３月３日
権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時においても同社又は同社子会社の取締役又は
従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、同社が諸般の事情
を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。そ
の他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年２月17日
至2022年２月16日
(注) 2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普通
株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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3)ＧＭＯリサーチ株式会社
2014年第３回
ストック・オプション
決議年月日 2014年１月７日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名、従業員９名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式23,250株
付与日 2014年１月９日
権利確定条件 １）割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員また
は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本
新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任また
は定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
りでない。
２）相続人は、本新株予約権を行使することができない。
３）その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約
に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年１月８日
至2024年１月６日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付株式分割(普通株式１株につき50株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
4)ＧＭＯイプシロン株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年10月29日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
取締役 ５名
従業員 ７名
ＧＭＯイプシロン㈱
取締役 １名
従業員 10名
株式の種類及び付与数 普通株式196株
付与日 2010年10月29日
権利確定条件 権利行使時においてもＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱グループならびに
同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期
満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこ
の限りでない。
対象勤務期間 自2010年10月29日
至2015年10月31日
権利行使期間 自2015年11月１日
至2025年10月31日
5)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
2010年
ストック・オプション
決議年月日 2010年12月21日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
取締役 ６名
従業員 ３名
ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
取締役 ３名
従業員 ４名
社外協力者 １名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式2,400株
付与日 2011年１月15日
権利確定条件 権利行使時においてもＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱グループならびに
同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期
満了による退任その他当社の取締役会において適当と認められた場合はこ
の限りでない。
対象勤務期間 自2011年１月15日
至2015年12月31日
権利行使期間 自2016年１月１日
至2025年12月31日
（注）2011年３月１日付株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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2016年
ストック・オプション
決議年月日 2016年11月21日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱
従業員 ３名
ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
取締役 ３名
従業員 10名
グローバルカードシステム㈱
取締役 ２名
従業員 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式5,000株
付与日 2016年11月30日
権利確定条件 １）権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会
社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 自2016年11月30日
至2018年12月２日
権利行使期間 自2018年12月３日
至2026年10月30日
2018年
ストック・オプション
決議年月日 2018年９月18日
付与対象者の区分及び人数 ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱
取締役 １名
従業員 16名
グローバルカードシステム㈱
従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式1,939株
付与日 2018年９月28日
権利確定条件 １）権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等または同社の子会
社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。
２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 自2018年９月28日
至2020年９月28日
権利行使期間 自2020年９月29日
至2028年８月28日
6)Macro Kiosk Berhad
2017年
ストック・オプション
決議年月日 2017年４月19日
付与対象者の区分及び人数 Macro Kiosk Berhad
取締役 ３名
従業員 71名
株式の種類及び付与数 普通株式100,000株
付与日 2017年５月９日
権利確定条件 １）付与日から権利確定時（2019年５月９日から2021年５月９日までで段階的に到
来）においても同社グループ取締役、従業員等の地位にあることを要する。
(a)2019年５月９日 付与数の33%
(b)2020年５月９日 付与数の33%
(c)2021年５月９日 付与数の34%
２）同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること
対象勤務期間 (a)付与数の33% 2017年５月９日～2019年５月８日
(b)付与数の33% 2017年５月９日～2020年５月８日
(c)付与数の34% 2017年５月９日～2021年５月８日
権利行使期間 自2019年５月９日
至2027年５月８日
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7)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
付与対象者の区分及び人数 取締役 １名 取締役、執行役 ６名
従業員 ９名 従業員 24名
子会社の取締役 ５名 子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 69名 子会社の従業員 52名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式10,130,625株 普通株式2,710,000株
付与日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利確定条件 １）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス １）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書 ㈱の普通株式が国内の証券取引所に上場する
が国内又は国外の証券取引所に上場するこ こと。
と。 ２）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
２）ＧＭＯフィナンシャルホールディングス ㈱の普通株式の国内の証券取引所への上場日
㈱の普通株式又は普通株式に基づく預託証書 から３箇月を経過すること。
の国内又は国外の証券取引所への上場日から ３）付与日（2015年３月17日）以降、権利確
３箇月を経過すること。 定日（2017年３月17日）まで継続して勤務し
３）付与日（2012年11月20日）以降、権利確 ていること。ただし、任期満了による退任、
定日（2014年11月20日）まで継続して勤務し 定年退職その他これに準ずる正当な理由があ
ていること。ただし、任期満了による退任、 る場合はこの限りではない。
定年退職その他これに準ずる正当な理由があ ４）その他の行使の条件は、取締役会決議に
る場合はこの限りではない。 基づき、同社と新株予約権者の間で締結する
４）その他の行使の条件は、取締役会決議に 「新株予約権割当契約書」に定めるところに
基づき、同社と新株予約権者の間で締結する よる。
「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 自2014年11月21日 自2017年３月18日
至2022年11月19日 至2025年３月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割(普通株式１株につき6.25株の割合)に
よる分割後の株式数に換算しております。
8)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
監査役 １名
従業員 61名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式25,000株
付与日 2014年３月24日
権利確定条件 １）新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取
引所に上場されていることを要する。
２）新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同
社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。た
だし、１個未満の新株予約権については、この限りでない。
４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2016年３月25日
至2024年３月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月16日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
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9)ＧＭＯメディア株式会社
第１回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
監査役 １名
従業員 112名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式110,000株
付与日 2015年２月18日
権利確定条件 １）新株予約権者は、権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査
役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい
は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めな
いものとする。
３）その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 自2017年２月19日
至2025年１月18日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月６日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）に
よる分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に
換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
第５回ストック・オプション
第６回ストック・オプション
決議年月日 2012年７月23日 2018年５月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － 440,300
付与 － －
失効 － 133,100
権利確定 － －
未確定残 － 307,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 57,000 －
権利確定 － －
権利行使 1,200 －
失効 6,800 －
未行使残 49,000 －
（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、2013年12月１日付株式分割(１株につき200株の
割合)による分割後の株式数に換算しております。
2)ＧＭＯペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 123,200
権利確定 －
権利行使 17,600
失効 －
未行使残 105,600
（注）2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普通
株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)ＧＭＯリサーチ株式会社
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
第３回新株予約権
決議年月日 2014年１月７日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,400
権利確定 －
権利行使 2,100
失効 －
未行使残 3,300
（注）2014年７月１日付株式分割(１株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
4)ＧＭＯイプシロン株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 140
権利確定 －
権利行使 ８
失効 55
未行使残 77
5)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年12月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,050
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 2,050
（注）2011年３月１日付株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
2016年ストック・
オプション
決議年月日 2016年11月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 4,930
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 4,930
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
2018年ストック・
オプション
決議年月日 2018年９月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 1,939
付与 －
失効 10
権利確定 －
未確定残 1,929
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
6)Macro Kiosk Berhad
2017年ストック・
オプション
決議年月日 2017年4月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 96,252
付与 －
失効 3,218
権利確定 －
未確定残 93,034
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
7)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 747,500 1,142,262
付与 － －
失効 － 3,747
権利確定 212,500 636,396
未確定残 535,000 502,119
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,028,044 1,272,738
権利確定 212,500 636,396
権利行使 309,150 －
失効 93,125 76,253
未行使残 838,269 1,832,881
（注）2014年12月24日付株式分割(１株につき6.25株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
8)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 9,940
権利確定 －
権利行使 －
失効 2,395
未行使残 7,545
（注）2014年９月16日付株式分割(１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
9)ＧＭＯメディア株式会社
第１回ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 102,100
権利確定 －
権利行使 1,700
失効 2,500
未行使残 97,900
（注）2015年８月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
②単価情報
a)提出会社
該当事項はありません。
b)関係会社
1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
決議年月日 2012年７月23日 2018年５月21日
権利行使価格（円）
278 488
行使時平均株価（円）
402 －
ア：116
付与日における公正な評価単価（円） 119 イ：136
ウ：144
(注)１ 第５回ストック・オプションについては2013年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による
分割後の価格に換算しております。
２ 第６回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予
想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。
2)ＧＭＯペパボ株式会社
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
権利行使価格（円）
1,838
行使時平均株価（円）
2,554
付与日における公正な評価単価（円） 475
（注）2015年５月１日付で株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付で株式分割（普通
株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3)ＧＭＯリサーチ株式会社
第３回新株予約権
決議年月日 2014年１月７日
権利行使価格（円）
680
行使時平均株価（円）
1,833
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2014年７月１日付株式分割（１株につき50株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
4)ＧＭＯイプシロン株式会社
2010年ストック・
オプション
決議年月日 2010年10月29日
権利行使価格（円）
175,000
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
5)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
2010年ストック・ 2016年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2010年12月21日 2016年11月21日 2018年９月18日
権利行使価格（円）
1,000 29,000 35,000
行使時平均株価（円）
－ － －
付与日における公正な評価単価（円） － － －
（注）2011年３月１日付株式分割(１株につき10株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
6)Macro Kiosk Berhad
2017年ストック・
オプション
決議年月日 2017年４月19日
権利行使価格（MYR）
2,068
行使時平均株価（MYR）
－
付与日における公正な評価単価（MYR） －
7)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
117/155
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2012年11月20日 2015年３月17日
権利行使価格（円）
200 993
行使時平均株価（円）
609 －
付与日における公正な評価単価（円） － －
（注）2014年12月24日付株式分割(１株につき6.25株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
8)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月20日
権利行使価格（円）
2,784
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2014年９月16日付株式分割(１株につき５株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
9)ＧＭＯメディア株式会社
第１回
ストック・オプション
決議年月日 2015年２月４日
権利行使価格（円）
1,400
行使時平均株価（円）
1,587
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2015年８月６日付株式分割（１株につき100株の割合）を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しておりま
す。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
1)ＧＭＯペパボ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 60百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 12百万円
2)ＧＭＯリサーチ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ３百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ２百万円
3)ＧＭＯイプシロン株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 167百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 17百万円
4)ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 99百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
5)Macro Kiosk Berhad
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ０百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
6)ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 538百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 126百万円
7)ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
8)ＧＭＯメディア株式会社
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ４百万円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ０百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,169 百万円 2,408 百万円
〃 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,053 2,921
〃 〃
減価償却超過額 800 1,131
〃 〃
投資有価証券評価損 264 463
〃 〃
関係会社株式評価損 48 107
〃 〃
未払事業税 360 220
〃
減損損失 2,675 775 〃
〃
賞与引当金 488 426 〃
〃
ポイント引当金 370 383 〃
〃
前受金 342 729 〃
〃
繰延資産償却限度超過額 103 89 〃
〃
金融商品取引責任準備金 486 377 〃
〃
1,363 1,324 〃
その他
繰延税金資産小計
11,527 百万円 11,358 百万円
〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △2,732
〃
－ △1,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃
評価性引当額小計(注)１ △6,293 △4,539 〃
繰延税金資産合計 5,233 百万円 6,818 百万円
繰延税金負債
〃
その他有価証券評価差額金 △396 △28 〃
〃
△139 △384 〃
その他
〃
繰延税金負債合計 △536 △412 〃
繰延税金資産の純額 4,697 百万円 6,405 百万円
(注)１．評価性引当額が1,753百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であるGMO-Z.com Norway
ASの清算結了に伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額1,003百万円を認識しなくなったこと、GMO-Z.com
Iceland ehf.において将来減算一時差異に関する評価性引当額875百万円が解消したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
30 322 167 327 162 1,912 2,921
(a)
評価性引当額 △30 △322 △167 △323 △126 △1,763 △2,732
繰延税金資産 － － － 3 35 148 188
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,921百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.47 ％ 1.25 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 11.60 ％ △8.40 ％
子会社からの受取配当金消去 △12.00 ％ 9.71 ％
のれん償却 △0.72 ％ 0.24 ％
役員賞与否認 △1.14 ％ 0.87 ％
持分法投資損益 △1.51 ％ 0.54 ％
評価性引当額の増減 △15.92 ％ △5.70 ％
税額控除 0.33 ％ △1.16 ％
△0.18 ％ △0.32 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.85 ％ 27.65 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービス
の性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広
告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「仮想通貨事業」及び「インキュベーション事業」の５つを
報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供し
ている事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事
業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛け
るお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア
事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取
引サービス、外国為替証拠金取引サービス、仮想通貨売買サービス等の運営を行なっております。「仮想通貨事
業」は、仮想通貨の交換、マイニングに関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インター
ネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外
部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分してお
りません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)３
(注)１ (注)２
仮想通貨
ネット広
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ
事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
100,139 42,382 30,745 8,216 2,313 183,797 1,380 － 185,177
売上高
セグメント間
669 4,413 △ 27 30 － 5,086 147 △ 5,233 －
の内部売上高又
は振替高
計 100,808 46,795 30,718 8,246 2,313 188,883 1,527 △ 5,233 185,177
セグメント利益
11,442 763 10,758 △ 1,362 1,221 22,823 △ 1,106 70 21,787
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 4,248 470 857 2,629 1 8,206 162 － 8,369
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事
業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 70百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インター
インター インキュ
インター
(注)３
(注)１ (注)２
仮想通貨
ネット広
ベーション
ネットイン 計
ネット金融
告・メディ
事業
フラ事業
事業 事業
ア事業
売上高
外部顧客への
113,342 42,599 28,556 6,079 3,910 194,489 1,682 － 196,171
売上高
セグメント間
733 4,212 13 △ 7 － 4,951 251 △ 5,202 －
の内部売上高又
は振替高
計 114,076 46,812 28,570 6,072 3,910 199,440 1,933 △ 5,202 196,171
セグメント利益
14,060 549 8,513 958 2,530 26,613 △ 1,418 84 25,279
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 5,010 446 896 139 2 6,495 392 － 6,888
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事
業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 84百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
9,384 80 776 10,240
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
13,939 1,894 285 16,118
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産は、連結貸借対照表
の有形固定資産の 10％を超え たため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
(注)２
仮想通貨
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失
1,275 5 － 10,098 － 11,379 104 － 11,484
(注)１
（注）１.当連結会計年度の減損損失のうち、10,098百万円は特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含まれ
ています。
２．「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター インター インター インキュベー
(注)
仮想通貨
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
減損損失 1,447 31 － － － 1,479 997 － 2,476
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インター インター インキュベー
（注）
仮想通貨
ション
ネット金融 計
ネットインフ ネット広告・
事業
ラ事業 メディア事業 事業
事業
当期償却額 229 292 － － － 522 62 － 584
当期末残高 1,565 92 － － － 1,658 184 － 1,843
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
インター
インターネッ インター インキュベー
（注）
仮想通貨
ション
トインフラ事 ネット広告・ ネット金融 計
事業
業
メディア事業 事業
事業
当期償却額 224 78 － － － 302 62 － 364
当期末残高 2,611 44 － － － 2,655 122 － 2,778
（注）「その他」の金額は、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
(被所有)
当社代表取締役 直接 その他
航空機の利用料
役員 熊谷 正寿 － － 会長兼社長 － 71 （流動資 71
9.9％
の立替
グループ代表 産）
間接
31.0％
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都港
3 資産運用管理 直接 － 航空機の利用料 194 未払金 88
会社等
務所 区
31.0％
(当該会社等
の子会社を含
む)
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
３ ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の80.7%を直接保有してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
(被所有)
所有している
㈱熊谷正寿事 東京都港
3 資産運用管理 直接 － 航空機の利用料 219 未払金 70
会社等 務所 区
31.5％
(当該会社等
の子会社を含
む)
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
３ ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有してお
ります。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
商品・固定
東京都千
関連会社 ㈱ZettaHash 0 精密機械製造 － 資産の発注 前渡金の支払 10,004 － －
代田区
資金援助
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品・固定資産の発注に関する価格その他の取引条件は、開発に関して発生した実費を勘案し都度交渉し
て決定しておりました。㈱ZettaHashは当連結会計年度中に当社役員等が20%超の株式を保有していた期間が
あり、その期間は㈱ZettaHashにとって重要な事業上の取引があったことから関連会社に該当しておりまし
た。当連結会計年度末日時点では当社役員等は㈱ZettaHashの株式を保有していないため関連会社に該当せ
ず、関連当事者には該当しません。したがって、上記取引金額等は関連当事者に該当していた期間の内容と
なります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
ＧＭＯフィナン
連結子会社の新
シャルホールディ
重要な子会社 株予約権（ス
ングス株式会社
高島 秀行 － － － － 12 － －
の役員 トックオプショ
取締役兼代表執行
ン）の行使
役会長
連結子会社の新
ＧＭＯクリック証
重要な子会社 株予約権（ス
券株式会社
谷口 幸博 － － － － 12 － －
の役員 トックオプショ
取締役
ン）の行使
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合
貸仮想通貨サー そ の 他
(被所有)
ビスの利用（注 828 （流動負 256
当社代表取締役 直接
２） 債）
役員 熊谷 正寿 － － 会長兼社長 －
10.1％
グループ代表
間接
そ の 他
31.5％
貸借料 12 （流動負 ▶
債）
ＧＭＯフィナン
連結子会社の新
シャルホールディ
株予約権（ス
重要な子会社
ングス株式会社
高島 秀行 － － － － トックオプショ 12 － －
の役員
ン）の行使（注
取締役兼代表執行
３）
役会長
連結子会社の新
ＧＭＯクリック証
株予約権（ス
重要な子会社
券株式会社
谷口 幸博 － － － － トックオプショ 12 － －
の役員
ン）の行使（注
取締役
３）
（注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 貸仮想通貨サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービス
の利用を記載しております。 当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定して
おります。 なお、その取引金額については仮想通貨の借入と償還の総額で記載しております。
３ 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 455円48銭 474円95銭
１株当たり当期純利益金額又は
△179円92銭 73円16銭
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ 72円08銭
当期純利益金額
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △20,707 8,337
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
△20,707 8,337
帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）(百万円)
期中平均発行済株式数(株) 115,096,887 114,274,060
期中平均自己株式数(株) △8,731 △311,019
期中平均株式数(株) 115,088,156 113,963,041
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ △122
当期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調
－ （△122）
整額）(百万円)
普通株式増加数(株) － －
１．連結子会社 １．連結子会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式
①ＧＭＯアドパートナーズ㈱ ①ＧＭＯアドパートナーズ㈱
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
第６回ストックオプション 第６回ストックオプション
普通株式 440,300株 普通株式 307,200株
②ＧＭＯフィナンシャルホールディング ②ＧＭＯフィナンシャルホールディング
ス㈱ ス㈱
第２回新株予約権 第２回新株予約権
普通株式 2,415,000株 普通株式 2,335,000株
③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ ③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱
第１回新株予約権 第１回新株予約権
普通株式 9,940株 普通株式 7,545株
④ＧＭＯイプシロン㈱ ④ＧＭＯイプシロン㈱
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
普通株式 140株 普通株式 77株
⑤ＧＭＯメディア㈱
第１回新株予約権
普通株式 97,900株
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株
式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 900万株（上限）（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合 7.95％）
（４）株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限)
（５）取得期間 2020年２月13日～2021年２月12日
（６）取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②東京証券取引所における市場買付
（多額な資金の借入）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、以下の資金の借入を行うことを決議いたしました。
（１）資金の使途 自己株式の取得
（２）借入先の名称 株式会社みずほ銀行
（３）借入金額 貸越極度額 15,000百万円
金融機関との特別当座貸越契約に基づき、自己株式の取得状況に応
（４）借入実施日
じて実施いたします。
（５）借入金利 市場金利等を勘案し決定しております。
（６）返済期限 2021年２月19日（注）
（７）担保提供資産 無し
（注）自己株式の取得終了後に借入期間を５年とする長期の金銭消費貸借契約に移行する予定でございます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ＧＭＯペイメ
ントゲート
ＧＭＯペイメ ウェイ株式会
2018年 2023年
ントゲートウェ 社2023年満期 17,450 17,348 － 無担保社債
６月19日 ６月19日
イ株式会社 ユーロ円建転
換社債型新株
予約権付社債
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
ＧＭＯペイ
自 2018年７
メントゲー
月３日
トウェイ株 無償 7,553 17,935 17,000 100 (注)
至 2023年６
式会社普通
月５日
株式
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 17,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 75,112 117,516 0.7 ―
１年以内返済予定の長期借入金 5,708 4,695 1.0 ―
１年以内返済予定のリース債務 1,211 1,387 2.9 ―
2021年１月から
長期借入金（１年以内に返済予定
9,522 11,866 1.0
のものを除く。） 2028年２月
2021年１月から
リース債務（１年以内に返済予定
2,170 2,830 3.1
のものを除く。） 2029年12月
合計 93,725 138,296 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,581 1,259 694 434
リース債務 1,046 768 479 247
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2019年１月１日 (自 2019年１月１日 (自 2019年１月１日
(累計期間)
至 2019年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日)
売上高 (百万円) 46,863 96,038 147,013 196,171
税金等調整前
(百万円) 5,163 11,118 18,753 22,621
四半期純利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 2,024 4,035 6,615 8,337
る四半期純利益
１株当たり四半期
(円) 17.59 35.18 57.92 73.16
純利益
.
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2019年１月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日
(会計期間)
至 2019年３月31日) 至 2019年６月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期
(円) 17.59 17.58 22.78 15.20
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,031 13,495
※１ 2,635 ※１ 3,217
売掛金
前渡金 1,131 830
前払費用 884 1,117
※１ 1,313 ※１ 9,689
関係会社短期貸付金
※１ 2,662 ※１ 4,782
その他
△ 361 △ 379
貸倒引当金
流動資産合計 44,296 32,753
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,525 4,198
工具、器具及び備品（純額） 2,944 3,610
リース資産（純額） 1,672 2,348
土地 275 275
239 7
その他
有形固定資産合計 6,658 10,439
無形固定資産
ソフトウエア 409 409
リース資産 121 280
権利金 532 372
1,197 310
その他
無形固定資産合計 2,260 1,372
投資その他の資産
投資有価証券 316 603
※２ 21,635
関係会社株式 18,866
※１ 2,822 ※１ 4,363
関係会社長期貸付金
長期貸付金 3,906 3,906
その他の関係会社有価証券 312 294
投資不動産（純額） 189 189
繰延税金資産 2,162 3,462
その他 1,173 2,042
△ 6,721 △ 8,153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,029 28,344
固定資産合計 31,948 40,157
資産合計 76,245 72,911
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 12,500 ※４ 16,900
短期借入金
リース債務 819 999
※１ 6,845 ※１ 6,780
未払金
未払法人税等 3,757 19
前受金 2,087 3,536
※１ 16,538 ※１ 12,581
預り金
賞与引当金 52 47
ポイント引当金 419 460
入会促進引当金 2,017 1,276
633 101
その他
流動負債合計 45,670 42,704
固定負債
リース債務 1,558 2,266
資産除去債務 135 1,130
※１ 1,478 ※１ 1,481
その他
固定負債合計 3,172 4,878
負債合計 48,843 47,582
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
936 936
資本準備金
資本剰余金合計 936 936
利益剰余金
利益準備金 313 313
その他利益剰余金
21,057 18,997
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,370 19,310
自己株式 △ 2 △ 3
株主資本合計 27,304 25,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 97 77
0 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 97 84
純資産合計 27,402 25,328
負債純資産合計 76,245 72,911
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 47,761 ※１ 56,021
売上高
※１ 32,017 ※１ 38,172
売上原価
売上総利益 15,744 17,848
※１ , ※2 15,244 ※１ , ※2 17,223
販売費及び一般管理費
営業利益 499 624
営業外収益
※１ 339 ※１ 119
受取利息
※１ 5,068 ※１ 4,787
受取配当金
為替差益 32 104
※１ 458 ※１ 431
業務分担金
※１ 193 ※１ 182
受取手数料
※１ 308 ※１ 400
その他
営業外収益合計 6,402 6,025
営業外費用
※１ 241 ※１ 103
支払利息
※１ 170 ※１ 80
支払手数料
仮想通貨評価損 130 －
※１ 20 ※１ 7
その他
営業外費用合計 563 191
経常利益 6,338 6,459
特別利益
※３ 52,267
関係会社株式売却益 －
※１ 84 ※１ 76
債務免除益
26 0
その他
特別利益合計 52,378 76
特別損失
※５ 451 ※５ 1,150
減損損失
貸倒引当金繰入額 1,889 1,432
※４ 38,457
仮想通貨マイニング事業再構築損失 －
※１ 682 ※１ 396
その他
特別損失合計 41,481 2,980
税引前当期純利益 17,235 3,556
法人税、住民税及び事業税
4,199 257
376 △ 1,293
法人税等調整額
法人税等合計 4,576 △ 1,036
当期純利益
12,658 4,592
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
5 0.0 5 0.0
Ⅰ 商品売上原価
1,179 3.7 1,499 3.9
Ⅱ 労務費
30,833 36,668
96.3 96.1
Ⅲ 経費 ※1
100.0 100.0
32,017 38,172
売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は下記のとおりであります。
支払手数料 5,676 百万円 支払手数料 7,331 百万円
外注費 1,979 〃 外注費 1,924 〃
地代家賃 1,066 〃 地代家賃 975 〃
通信費 20,575 〃 通信費 24,878 〃
賃借料 69 〃 賃借料 46 〃
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 936 － 936 313 11,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727
当期純利益 12,658
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 9,930
当期末残高 5,000 936 － 936 313 21,057
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 11,439 △ 2 17,373 31 － 31 17,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727 △ 2,727
当期純利益 12,658 12,658 12,658
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65 0 65 65
額）
当期変動額合計 9,930 － 9,930 65 0 65 9,996
当期末残高 21,370 △ 2 27,304 97 0 97 27,402
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 936 － 936 313 21,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543
当期純利益 4,592
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,109 △ 3,109
利益剰余金から資本
3,109 3,109 △ 3,109
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,060
当期末残高 5,000 936 － 936 313 18,997
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 21,370 △ 2 27,304 97 0 97 27,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,543 △ 3,543 △ 3,543
当期純利益 4,592 4,592 4,592
自己株式の取得 △ 3,110 △ 3,110 △ 3,110
自己株式の消却 3,109 － －
利益剰余金から資本
△ 3,109 － －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19 6 △ 13 △ 13
額）
当期変動額合計 △ 2,060 △ 0 △ 2,060 △ 19 6 △ 13 △ 2,073
当期末残高 19,310 △ 3 25,243 77 6 84 25,328
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～47年
工具,器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(２～５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
(4) 入会促進引当金
入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降負
担すると見込まれる額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理を行っております。
(2) ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断するこ
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とによって有効性の評価を行っております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,879百万円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が1,879百万円増加しております。
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めておりました1,313百万円は「関係
会社短期貸付金」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示しておりました800百万円は
「その他」として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めておりました451百万円は「減損損
失」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 5,667 百万円 11,963 百万円
長期金銭債権 2,822 〃 4,363 〃
短期金銭債務 17,187 〃 13,672 〃
長期金銭債務 1,056 〃 1,102 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式 － 百万円 379 百万円
（2）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 － 百万円 － 百万円
３ 保証債務
取引先の土地賃貸人に対する賃料支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Whinstone US,Inc Whinstone US,Inc
－ 千ドル － 百万円 8,875 千ドル 972 百万円
スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ＧＭＯあおぞらネット ＧＭＯあおぞらネット
－ 千ドル － 百万円 700 千ドル 76 百万円
銀行㈱ 銀行㈱
次の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ＧＭＯドメインレジス ＧＭＯドメインレジス
1,060 千ドル 117 百万円 1,060 千ドル 116 百万円
トリ㈱ トリ㈱
次の関係会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ＧＭＯコマース㈱ 150 百万円 ＧＭＯコマース㈱ 150 百万円
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※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
26,900 百万円 26,900 百万円
貸出コミットメントの総額
借入金実行残高 12,500 〃 16,900 〃
差引額 14,400 百万円 10,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,911 百万円 4,690 百万円
売上原価 1,958 〃 2,842 〃
販売費及び一般管理費 4,445 〃 6,026 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 6,008 百万円 5,799 百万円
営業外費用 36 〃 46 〃
特別利益 86 〃 76 〃
特別損失 1 〃 2 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度は65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売促進費 876 百万円 980 百万円
広告宣伝費 2,759 〃 3,557 〃
貸倒引当金繰入額 103 〃 118 〃
給料及び賞与 2,161 〃 2,363 〃
賞与引当金繰入額 35 〃 38 〃
減価償却費 871 〃 1,770 〃
ポイント引当金繰入額 223 〃 217 〃
支払手数料 1,532 〃 1,932 〃
入会促進引当金繰入額 2,017 〃 1,276 〃
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※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の株式の一部を譲渡したことにより37,481百万円、連
結子会社であるＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社の株式の一部を譲渡したことにより14,785百万
円、合計52,267百万円の関係会社株式売却益を計上しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 仮想通貨マイニング事業再構築損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
仮想通貨マイニング事業の再構築に伴い、①自社マイニング事業で14,760百万円、②マイニングマシンの開発・
製造・販売事業で23,696百万円の合計38,457百万円を仮想通貨マイニング事業再構築損失として計上しておりま
す。
（１）自社マイニング事業
連結子会社のGMO-Z.com Switzerland AG（以下、スイス法人）を中心として自社マイニング事業を行っており
ましたが、足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニ
ングシェアが得られなかったこともあり、自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。
こうした事業環境の変化を踏まえ、スイス法人を撤退することとし関係会社株式売却損13,820百万円を計上す
ることといたしました。この関係会社株式売却損を含めて自社マイニング事業に関する損失を14,760百万円計上
しております。
（２）マイニングマシンの開発・製造・販売事業
当社は、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を行っておりましたが、足元の仮想通貨価格の下落を受け
た需要の減少、販売価格の下落を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断
し、開発・製造・販売を中止することを決定いたしました。これまでマイニングマシンの購入のために製造に係
る資金を開発会社である株式会社ZettaHashに製造段階で一部支払っておりましたが、事業中止に伴い当該債権
を合同会社MP１８に譲渡することとし、債権譲渡損17,421百万円が発生しております。このほか貸倒引当金繰入
額3,732百万円を含めて、マイニングマシンの開発・製造・販売事業に関する損失を23,696百万円計上しており
ます。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産（有形） 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
ソフトウエア 東京都渋谷区
リース資産（無形） 東京都渋谷区
その他 －
リース資産（有形） 東京都渋谷区
その他事業 ソフトウエア 東京都渋谷区
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物、工具、器具及び備品、リース資産（有形）、ソフトウエア及びリース資産
（無形）、その他事業（モバイルエンターテインメント事業）のリース資産（有形）及びソフトウエアについて
は、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認
識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており、インターネットインフラ事業の測定に
用いた割引率は12.2％であります。またその他事業については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込め
ないため、回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、リース資産（有形）212百万円、建物27百万円、工具、器具
及び備品11百万円、ソフトウエア６百万円、リース資産（無形）４百万円及びその他85百万円であります。また、
その他事業で、ソフトウエア76百万円、リース（有形）７百万円及びその他20百万円であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 東京都渋谷区
リース資産（有形） 東京都渋谷区
インターネットインフラ事業
ソフトウエア 東京都渋谷区
リース資産（無形） 東京都渋谷区
その他 －
ソフトウエア 東京都渋谷区
その他事業 権利金 東京都渋谷区
その他 －
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業の建物、工具、器具及び備品、リース資産（有形）、ソフトウエア及びリース資産
（無形）、その他事業（モバイルエンターテインメント事業）のソフトウエア及び権利金については、当初見込ん
でいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しておりま
す。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しており、インターネットインフラ事業の測定に用いた割引率
は12.1％であります。またその他事業については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めないため、回
収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は、インターネットインフラ事業で、リース資産（有形）87百万円、ソフトウエア46百万円、建
物16百万円、リース資産（無形）２百万円及び工具、器具及び備品０百万円であります。また、その他事業で、ソ
フトウエア868百万円、権利金40百万円及びその他88百万円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）子会社株式 11,790 216,780 204,990
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）子会社株式 11,790 305,309 293,518
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
（１）子会社株式 6,466 8,854
（２）関連会社株式 609 990
上記については、市場価格がありません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,168 百万円 2,612 百万円
減価償却超過額 391 〃 595 〃
減損損失 37 〃 37 〃
投資有価証券評価損 97 〃 90 〃
関係会社株式 4,612 〃 4,673 〃
賞与引当金
16 〃 14 〃
前受金 342 〃 729 〃
入会促進引当金 673 〃 429 〃
ポイント引当金 128 〃 140 〃
出資金評価損 21 〃 21 〃
資産除去債務 41 〃 346 〃
654 〃 140 〃
その他
繰延税金資産小計
9,186 百万円 9,832 百万円
△6,942 〃 △6,011 〃
評価性引当金
繰延税金資産合計
2,244 百万円 3,821 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43 百万円 △34 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △12 〃 △312 〃
△25 〃 △11 〃
その他
繰延税金負債合計 △81 〃 △358 〃
繰延税金資産の純額 2,162 百万円 3,462 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.86 ％ 5.49 ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △8.38 ％ △33.18 ％
住民税均等割 0.05 ％ 0.28 ％
評価性引当額の増減 3.38 ％ △26.23 ％
合併による影響 △0.07 ％ － ％
税額控除 △0.18 ％ △1.42 ％
その他 0.04 ％ △4.70 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.56 ％ △29.15 ％
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式
の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 900万株（上限）（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合7.95％）
（４）株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限)
（５）取得期間 2020年２月13日～2021年２月12日
（６）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
②東京証券取引所における市場買付
（多額な資金の借入）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、以下の資金の借入を行うことを決議いたしました。
（１）資金の使途 自己株式の取得
（２）借入先の名称 株式会社みずほ銀行
（３）借入金額 貸越極度額 15,000百万円
金融機関との特別当座貸越契約に基づき、自己株式の取得状況に応
（４）借入実施日
じて実施いたします。
（５）借入金利 市場金利等を勘案し決定しております。
（６）返済期限 2021年２月19日（注）
（７）担保提供資産 無し
（注）自己株式の取得終了後に借入期間を５年とする長期の金銭消費貸借契約に移行する予定でございます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 1,964 2,806 29 116 4,741 543
(16)
工具、器具及び備品 4,249 2,262 488 1,596 6,023 2,413
(0)
土地
275 － － － 275 －
リース資産 3,444 1,439 735 676 4,148 1,799
(87)
その他 255 1,508 1,736 3 26 19
有形固定資産計 10,189 8,016 2,989 2,393 15,216 4,776
(104)
無形固定資産
ソフトウェア 3,586 1,323 3,235 384 1,673 1,263
(914)
権利金 1,311 － 40 120 1,270 898
(40)
リース資産
207 213 46 51 374 94
(2)
その他 1,297 704 1,565 27 437 127
(88)
無形固定資産計 6,402 2,241 4,887 583 3,756 2,383
(1,046)
投資不動産
建物 0 － － － 0 －
土地 189 － － － 189 －
投資その他の資産計 189 － － － 189 －
(注１) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
(注２) 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注３) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス新設等による増加2,718百万円
工具、器具及び備品 サーバー等ネットワーク機器購入等による増加2,081百万円
リース資産(有形) サーバー等ネットワーク機器に係る新規契約等による増加982百万円
オフィス新設等による新規契約等による増加370百万円
その他有形固定資産 オフィス新設等による増加1,508百万円
サービスに係るソフトウエアの開発等による増加1,268百万円
ソフトウエ ア
(注４) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
その他有形固定資産 オフィス新設に伴う建物勘定等への振替による減少1,736百万円
ソフトウエア ソフトウエア廃棄に伴う除却、資産評価に伴う減損損失の計上による減少等3,235百万円
その他無形固定資産 ソフトウエアへの振替等による減少1,302百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,082 1,551 100 8,533
賞与引当金 52 47 52 47
ポイント引当金 419 460 419 460
入会促進引当金 2,017 1,276 2,017 1,276
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
３月31日 / ６月30日 / ９月30日 / 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。なお、やむをえない事由により電子公告することができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.gmo.jp/
毎年６、12月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主に対し、次の株主優待
を提供
① ＧＭＯくまポン（「割引クーポン」共同購入サイト）ギフト券2,000円分を贈呈
② ＧＭＯクリック証券株式会社におけるＧＭＯインターネット株式買付に係る
株主に対する特典 買付手数料をキャッシュバック
③ ＧＭＯクリック証券株式会社における売買手数料について、5,000円を上限とし
てキャッシュバック
④ ＧＭＯインターネットグループが提供するサービス（対象制限あり）について
5,000円を上限に利用料を割引もしくはキャッシュバック
(注) １ 単元未満株主の権利制限
2007年３月28日開催の当社定時株主総会において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することができない旨の定款変更を行いました。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提出。
第29期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第29期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２の規定
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2019年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を2019年
８月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を2019年11
月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第３号（ 特定子会社の異動 ）の規定に基づ く臨時報告書を2020
年２月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第11号（債権放棄）の規定に基づ く臨時報告書を2020年２月４
日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年４月８日、2019年５月７日、2019年６月14日、2019年７月９日、2019年８月５日、2020年３月16日
関東財務局長に提出に提出。
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2019年２ 月12日、2019年３月22日、2019年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月23日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯインターネット株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及び資金
の借入を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯインターネット株式会
社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月23日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯインターネット株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
インターネット株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及び資金
の借入を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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