クリヤマホールディングス株式会社 有価証券報告書 第80期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第80期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 45,642,813 44,829,355 48,942,930 52,006,378 55,130,609
売上高
（千円） 3,443,932 2,286,029 2,354,031 2,749,558 3,175,837
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,449,674 1,566,941 2,543,446 1,739,055 2,030,436
利益
（千円） 1,460,047 742,390 2,739,806 820,086 2,085,160
包括利益
（千円） 19,602,173 20,095,086 20,674,007 20,685,026 22,355,481
純資産額
（千円） 42,438,085 41,472,666 44,731,789 45,585,784 46,507,682
総資産額
（円） 1,820.98 1,866.74 1,058.84 1,059.35 1,145.06
１株当たり純資産額
（円） 228.07 145.89 126.87 89.20 104.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 46.1 48.3 46.1 45.3 48.0
自己資本比率
（％） 12.9 7.9 12.5 8.4 9.4
自己資本利益率
（倍） 7.7 11.5 10.7 8.2 7.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,653,577 2,640,620 1,751,186 476,810 2,972,195
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,491,747 △ 1,719,440 △ 52,350 △ 1,810,489 △ 1,411,837
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,793,419 △ 297,057 △ 2,070,865 1,643,618 △ 934,174
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,378,131 5,871,108 5,601,137 5,445,546 5,946,194
高
895 998 1,056 1,120 1,128
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 120 ) ( 86 ) ( 78 ) ( 96 ) ( 82 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上
されている信託が保有する当社株式は、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
６ 従業員数は就業人員を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 1,038,212 945,920 1,132,662 1,371,224 1,353,864
営業収益
（千円） 657,171 589,432 699,957 727,913 679,665
経常利益
（千円） 653,694 562,840 633,652 590,238 572,475
当期純利益
（千円） 783,716 783,716 783,716 783,716 783,716
資本金
（千株） 11,150 11,150 11,150 11,150 22,300
発行済株式総数
純資産額 （千円） 5,758,195 5,884,520 4,507,466 4,346,595 4,630,125
（千円） 9,400,127 9,737,202 10,478,786 9,950,767 10,236,219
総資産額
（円） 536.11 547.87 231.20 222.95 237.49
１株当たり純資産額
33.00 33.00 36.00 38.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 60.86 52.40 31.61 30.27 29.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 61.3 60.4 43.0 43.7 45.2
自己資本比率
自己資本利益率 （％） 11.6 9.7 12.2 13.3 12.8
（倍） 28.9 32.0 42.8 24.2 26.6
株価収益率
（％） 54.2 63.0 56.9 63.7 68.1
配当性向
（人） 9 9 9 16 15
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 148.9 148.9 239.9 137.3 148.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
（円） 2,269 1,828 2,763 3,030 1,004
最高株価
※768 ※
（円） 1,048 958 1,441 1,450 689
最低株価
※685 ※
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上
されている信託が保有する当社株式は、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東証証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ ※は、株式分割(2019年１月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1939年４月 栗山ゴム商会の商号で創業。
1940年12月 栗山護謨株式会社を設立。
1957年２月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング
等）を開始。
1968年６月 Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチッ
ク製品の販売を開始。
1969年10月 栗山ゴム株式会社に社名変更。
1972年１月 クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
1978年３月 タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）
を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1979年３月 栗山興産株式会社（連結子会社、2005年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開
始。
1983年４月 クリヤマ株式会社に社名変更。
1984年９月 Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製
造を開始。
1989年11月 Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチッ
クホースの製造を開始。
1990年11月 Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品
のカナダでの販売を開始。
1991年11月 スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウト
ドア用品の販売を開始。
1996年１月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、
研究開発業務を開始。
1996年７月 上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を
開始。
1997年４月 Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
1997年６月 王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会
社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
1998年11月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチック
ホースの製造を開始。
2003年８月 Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・
アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販
売を開始。
2008年１月 Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・イ
ンディアナ州）を吸収合併。
2012年10月 純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。
会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であ
るクリヤマ株式会社（旧社名 クリヤマジャパン㈱）に継承。
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量
2012年10月
産機械用資材等の販売を開始。
2015年６月 Kuriyama Europe Cooperatief U.A. （中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市） を設立。ス
ペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つ Lyme Gro Holding N.V. を
子会社化。
2015年９月 クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製
造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。
2017年５月 クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、 クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲
渡。
2018年１月 本社を大阪市中央区城見に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持
分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経
営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上
場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基
づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであ
り、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコ
ンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建
機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエー
が取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。
持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品
を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販
売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公
司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、ま
た、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。
[ スポーツ・ 建設資材事業]
クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラッ
ク」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エースト
ン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポー
ツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マ
テリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易
有限公司は主にクリヤマ㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大
判セラミックタイル）の輸出を行っております。
[その他事業]
連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、「ＭＯＮＴＵＲＡ（イタリア製スポーツ
アパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っておりま
す。
◆北米事業
北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial
Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de
R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社
Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose
Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。
◆欧州事業
欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイ
ン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販
売を行っております。
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事業の内容 会社名
事業区分
（量産機械用資材） クリヤマ㈱
産業資材事業
国内及びアジア地域における建設機械・ ㈱サンエー
農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂 上海栗山貿易有限公司
製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タ Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
ンク等の製造・販売
クリヤマ㈱
王子ゴム化成㈱
（プラント用資材）
靖江王子橡膠有限公司
国内及びアジア地域におけるプラント向
アジア
けゴム製エキスパンション等の販売・施
事業
工
スポーツ・建設
スポーツ施設資材の販売・施工 クリヤマ㈱
資材事業
橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商 オーパーツ㈱
業施設等への建設資材の販売・施工、建 愛楽（佛山）建材貿易有限公司
設資材の輸出
その他事業
「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレ エアモンテ㈱
ル）の販売
技術研究・商品開発 ㈱クリヤマ技術研究所
ダストコントロール用マット等の販売・ KOC㈱
不動産管理
◆北米事業 （産業用ホース） Kuriyama of America, Inc.
北米地域を中心にした各種産業用ホー
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
ス・継手等の製造販売
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
◆欧州事業 （産業用ホース） Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
欧州・南米地域を中心にしたレイフラッ
Técnicas e Ingeniería de Protección,
トホース・継手・消防用ホース・ノズル
S.A.U.
の製造販売
Industrias Quilmes S.A.U.
Armored Textiles, Inc.
（注）１ Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
３ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。
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（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
当社と経営管理に関する契約及び無
形固定資産の使用に関する契約を締
結している他、金融機関からの借入
及び取引先への仕入債務等に対し、
ゴム・合成樹脂製
当社より債務保証を受けておりま
品を主体にした産
す。また、当社より建物及び設備を
クリヤマ㈱ 大阪市 業用、建設用、
310,000 100.00 賃借しております。
注１，４ 中央区 スポーツ施設用資
当社は同社に事務処理を委託してお
材の製造、販売、
ります。また、当社は同社より資金
施工
の援助を受けております。
役員の兼任…７名
役員の派遣…２名
尿素水識別セン
㈱サンエー 広島県 サー、燃料識別セ 100.00
役員の兼任…１名
250,000
注１ 三次市 ンサーの設計・開 (100.00)
発・製造
ゴム製品、樹脂製
㈱クリヤマ技術研究所
山口県 75.00
95,000 品の研究、商品開 役員の兼任…１名
注１ 山口市 (75.00)
発等
当社より建物及び設備を賃借してお
ＫＯＣ㈱ 大阪市 ダスコン商品販 100.00
95,000 ります。
淀川区 売、不動産管理等
注１ (100.00)
役員の派遣…２名
スポーツアパレルブ
エアモンテ㈱ 大阪市 100.00
95,000 ランド「MONTURA」 役員の派遣…１名
注１ 中央区 (100.00)
の販売
樹脂ホース・ゴム 当社は同社へ経営指導を行っており
Kuriyama of America, Inc.
米国 16,700
ホース、メタル 100.00 ます。
イリノイ州
千US$
注１，５
ホース等の販売 役員の兼任…４名
米国 0.1 樹脂ホース・ゴム 100.00
Accuflex Industrial Hose, Ltd.
役員の兼任…１名
ミシガン州 千US$ ホースの販売 (100.00)
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
米国 1,000 100.00
樹脂ホースの製造 役員の兼任…１名
インディアナ州
千US$ (100.00)
注１
Piranha Hose Products, Inc.
米国 4,000 100.00
樹脂ホースの製造 役員の兼任…２名
ミシガン州
千US$ (100.00)
注１
当社は同社へ経営指導を行っており
Kuriyama Canada, Inc.
カナダ国 11,000 100.00
樹脂ホースの製造 ます。
オンタリオ州
千CAN$ (40.00)
注１
役員の兼任…３名
Kuri Tec Corporation
カナダ国 1,400 樹脂ホース・ゴム 100.00
役員の兼任…１名
オンタリオ州 ホースの販売
千CAN$ (100.00)
注１
Accuflex Industrial Hose, Ltd.
カナダ国 1,560 100.00
樹脂ホースの製造 役員の兼任…１名
オンタリオ州 千CAN$ (100.00)
注１
Kuriyama de Mexico, S.de R.L.
メキシコ合衆国ヌエ 樹脂ホース・ゴム 100.00
３千PESO 役員の兼任…１名
de C.V. ボ・レオン州 ホースの販売 (99.00)
Kuriyama Services, S.de R.L.
メキシコ合衆国ヌエ 樹脂ホース・ゴム 100.00
３千PESO 役員の兼任…１名
ボ・レオン州 ホースの販売
de C.V. (99.00)
上海栗山貿易有限公司 中華人民共和国 16,370 工業用ゴム・合成 100.00
役員の兼任…２ 名
注１ 上海市 千元 樹脂製品の販売
(100.00)
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.
タイ王国 量産機械用資材等 100.00
90,000
役員の兼任…２名
チョンブリ県 千バーツ の販売 (100.00)
注１
Kuriyama Europe Cooperatief
欧州グループの統
当社は同社へ経営指導を行っており
オランダ王国 19,000 100.00
括・管理、欧州市
ます。
U.A.
場に特化した調
アムステルダム市
千ユーロ (12.50)
役員の兼任…１名
達・販売
注１
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
Técnicas e Ingeniería de
当社は同社へ経営指導を行っており
スペイン 450 ゴム製レイフラッ 100.00
Protección, S.A.U.
ます。
バルセロナ市 千ユーロ トホースの製造 (100.00)
注１
役員の兼任…４名
100.00
Industrias Quilmes S.A.U.
アルゼンチン 104,995 消防用ホースの製
役員の兼任…１名
(100.00)
ブエノスアイレス市 造
注１ 千PESO
（注）１ 特定子会社に該当致します。
２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
４ クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,082,166千円
(2）経常利益 1,731,198千円
(3）当期純利益 1,120,731千円
(4）純資産額 5,945,958千円
(5）総資産額 18,883,217千円
５ Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,966,666千円
(2）経常利益 820,258千円
(3）当期純利益 813,459千円
(4）純資産額 12,701,098千円
(5）総資産額 19,359,011千円
(2）持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
工業用ゴム・合成 役員の兼任…３名
山口県
王子ゴム化成㈱ 200,000 樹脂製品の製造と 39.73 当社より建物及び設備を賃借しておりま
防府市
販売 す。
米国 6,000 45.00
Tigerflex Corporation
樹脂ホースの製造 役員の兼任…３名
イリノイ州
千US$ (45.00)
米国 3,000 高圧ホース加工と 20.00
Alfagomma America,Inc. 役員の兼任…２名
アイオワ州 千US$ 販売 (20.00)
工業用ゴム・合成
靖江王子橡膠有限公司 中華人民 24,783
樹脂製品の製造と － －
注１ 共和国靖江市 千元
販売
中華人民 40.00
2,318
愛楽（佛山）建材貿易有限公司 建設資材の輸出 役員の兼任…１名
共和国佛山市 千元 (40.00)
大阪市 建設業に関わる 40.75
オーパーツ㈱ 52,000 －
東淀川区 石・タイル工事業 (40.75)
（注）１ 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社と
したものであります。
２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
ア 産業資材事業 247 ( 54 )
ジ
ア スポーツ・建設資材事業 118 ( -)
事
業 その他事業 25 ( 9 )
北米事業 486 ( 7 )
欧州事業 173 ( 11 )
報告セグメント計 1,049 ( 81 )
全社（共通） 79 ( 1 )
合計 1,128 ( 82 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
15 ( － ) 45.1 16.6 12,490
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 15 ( － )
15 ( － )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含ん
でおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるクリヤマ㈱の給与を通算して計算しておりま
す。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経
営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守
りながら社会的貢献に努めてまいります。
海外におきましては、北米事業では、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推
進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可
能）”、“SAME DAY DELIVERY（同日出荷）”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及
び南米は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバル展開を加速させてま
いります。一方、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の床材メー
カー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、良質な品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメー
カー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野で
の選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業
キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいります。
また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指
し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改
革やＥＳＧに関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるた
めにも、今後も海外グループとの連携を深め、自然体でＥＳＧに対応出来る企業として成長してまいります。
（2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げてお
ります。通期（2020年12月期）の連結の経営成績目標は、１ドル105円を想定為替レートとし、売上高565億円、営業
利益32億円、経常利益33億円及び親会社株主に帰属する当期純利益22億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標555億円に対し0.7％減の551億30百万円となり、また、
アジア事業が好調だったことから営業利益目標30億50百万円に対し2.1％増の31億14百万円となりました。経常利益は
為替差損２億８百万円が影響し、経常利益目標32億50百万円に対し2.3％減の31億75百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は目標21億円に対し3.3％減の20億30百万円となりました。
（3）経営環境
今後の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響や中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の影響などの不透明
な状況が続くことが予想されます。
このような経済状況の中、当社グループの北米及び欧州事業は、価格競争や労働市場の逼迫を背景とした人員不足
等により人件費や物流費の増加等、コスト面では厳しい状況が続くものと予想されますが、当社グループの強みであ
る製販一体に基づくグループネットワークの活用と豊富な製品群によりホース市場（産業、農業、鉱山、飲料等）へ
の供給を一層推進し、世界市場でのマーケットシェア拡大を図ってまいります。特に欧州事業の業績改善に向けた取
り組みとして北米市場への欧州製品の販売強化が重要課題となっていることから北米事業との連携の下、米国シェー
ルガス・オイル市場調査とその市場への深耕に注力し、同事業の業績改善に努めてまいります。
アジア事業の産業資材事業は、 米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長 鈍化に伴い、 建設機械向けの販売減が懸
念されますが、ディーゼルエンジンが必要とされる建設機械・農業機械・トラック業界は、世界各国で排ガス規制が
益々強化されており、尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュール・タンクの需要は今後も拡大すると思われま
す。 なお、2020年度はディーゼル乗用車向けの尿素水識別センサーの販売が好調を維持することが予想されるもの
の、EV化の流れにより長期的にはディーゼル乗用車市場の縮小が予測されます。これを踏まえ、建設機械・農業機械
市場のみならず、トラック市場への参入強化を更に図るべく、その受注活動推進と製品開発強化を図ってまいりま
す。
スポーツ・建設資材事業においては、2020年東京五輪に向け、新国立競技場の陸上競技 用トラックに 「モンドト
ラック」(全天候型ゴム製トラック)が 採用された他、室内球技場（バレーボール、ハンドボール、バスケットボー
ル）では「 タラフレックス」（弾性スポーツシート） 、更にその他競技会場でも当社取扱商品が採用されることにな
りました。スポーツによる健康意識への高まりと老朽化対策等を背景に建設需要が期待されることから体育館等の文
教施設やスポーツ施設等への受注活動を推進してまいります。また2025年の大阪万博を控え、その関連施設工事やイ
ンフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等による建設需要が期待されることから、当社オリジナルブランド商品であ
る「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）を
中心に引き続き、大型商業施設、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場向けに受注活動を推進してまいります。
その他事業 は、引き続き 「 ＭＯＮＴＵＲＡ 」( イタリア製スポーツアパレル) の国内認知度向上に努め、スポーツア
パレル市場への参入強化を推進してまいります。
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（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは下記をクリヤマグループグローバル戦略として掲げ、更なる成長と発展を目指しております。
１．日本の建機・農機のグローバルTier１サプライヤーを目指す
２．産業用ホースメーカーとして世界NO.１ブランドを目指す
３．現地生産・現地販売を推進する
また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、「働き方改革」を経
営戦略の1つとして捉えております。多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進等により、生産性や品質の更
なる向上を図り、「社員の豊かな生活を築き、家族ぐるみで愛される会社」を目指しております。
（5）会社の対処すべき課題
当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取
り組んでまいります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
① 建設機械,農業機械,トラック市場向けに排ガス規制関連製品 （ 尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュール・
タンク等）の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。（海外現地調達力及び商品供給力の強化）
③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。
④㈱サンエーにおける次世代新製品の研究・開発強化。
[スポーツ・建設資材事業]
①大型商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等の受
注活動の強化。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場等向けに「エース
トン」（ノンスリップタイル・点字タイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。
③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。
④2025年大阪万博開催等に伴うインフラ整備等の建設投資の取込強化。
⑤体育館等の文教施設等向けのスポーツ施設資材の新規及び改修物件受注強化。
⑥工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
[その他事業]
①「 ＭＯＮＴＵＲＡ 」（イタリア製スポーツアパレル）の国内認知度向上と販売強化。
② ダストコントロール用マットの開発強化 。
◆北米事業
①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしホース市場での更なるシェア拡大。
②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開の加速。
③在庫管理とロジスティックス費の改善。
④研究開発技術・体制の強化。
⑤新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の強化。
⑥顧客ニーズ変化に伴うＩＴ関連、アッセンブリー機能等の付加価値の向上。
◆欧州事業
①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力の強化。
②消防、鉱山、石油産業への更なる深耕。
③北米、南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。
④品質向上への取り組み強化と新商品開発や新用途開発のスピード化。
⑤販売及び製造技術面における北米事業とのシナジー効果の最大化。
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における物流拠点拡大。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１ 販売価格
当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需
要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米及び欧州事業において、中国や韓国等のアジ
ア諸国から安価な製品が多量に流入し、商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在
のところ、トランプ政権による中国製品への関税措置による影響や、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する
範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。
２ 公共投資の動向
当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用
資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると
道路・土木等の公共投資向けが約２～３割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
３ 原材料価格
当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。
当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先と
の価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしなが
ら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、
生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響の吸収を図りますが、か
かる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。
４ 在庫の必要性
当社グループは、品揃えを充実させ商社機能を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定
の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販
売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくさ
れ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
５ 物流体制
連結子会社のクリヤマ㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約
することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な
出荷を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配
便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる
一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。
６ 海外事業の重要性
当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で
販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの56.7％を占めますが、海外売上高の殆ど
は当地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積
極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規
制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社
グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の
整備、優良な仕入先の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及
ぶ可能性があります。
７ 販売経路
当社グループの多くの製品や商品は、現地の代理店（ディストリビューター）を経由してユーザーに販売されてい
ます。当社グループは特定の代理店に対する著しい依存はありませんが、競合商品も取り扱っているため、代理店の
購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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８ 為替変動の影響
連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨
における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があり
ます。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があるこ
とから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行って
おりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。
９ 法的規制
連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び
建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁か
ら行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の
状況は下表の通りであります。
取得年月 許認可等の名称 取得・登録者名 許認可等の内容 有効期限
国土交通大臣許可（特－
29） 2017年６月19日から
特定建設業
2017年６月 クリヤマ㈱ 第24558号 2022年６月18日迄。
（許可）
建築工事業 以後５年ごとに更新
土木工事業
国土交通大臣許可（般－
29）
第24558号
左官工事業、タイル・れん
が・ブロック工事業、防水
一般建設業
同上 同上 工事業、大工工事業、石工 同上
（許可）
事業、舗装工事業、内装仕
上工事業、とび・土工工事
業、鋼構造物工事業、塗装
工事業、屋根工事業、板金
工事業
国土交通大臣許可（般－
2017年７月18日から
29）
2017年７月 同上 同上 2022年７月17日迄。
第24558号
以後５年ごとに更新
電気工事業
10 会計制度・税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影
響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以
上の税負担が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離
脱問題等の懸念材料があり、不透明な状況で推移しました。このような中、米国では設備投資低迷や外需減少により
企業業績は減益傾向が見受けられたものの、好調な個人消費や雇用増加を背景に景気は堅調に推移しました。更に欧
州では自動車産業の生産活動鈍化等が見受けられたものの、雇用情勢改善や内需が景気の下支えとなり緩やかに回復
しました。又、中国は米中貿易摩擦を背景に製造業を中心に弱い動きが見られ、景気減速感がありました。
日本経済におきましては、輸出や生産活動に弱さが見受けられたものの、好調な建設投資、雇用及び所得環境の
改善を背景に緩やかな回復が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す」「産業
用ホースメーカーとして世界No1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進する」という基本戦略の下、グ
ローバル展開を推進し、主にアジア事業の業績が好調に推移した結果、当連結会計年度における連結売上高は551億
30百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は31億14百万円（前年同期比46.3％増）、経常利益は31億75百万円（前
年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、 「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
排ガス規制に対応する尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が建設機械及び農業機械顧客向けに堅調に推移
し、また乗用車向けに使用される尿素水識別センサーにおいても販売が好調でした。また、2015年度に子会社化した
㈱サンエーは、同事業にとって重要な役割を担い、当連結会計年度は黒字転換を果たしました。この結果、売上高は
159億99百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は17億96百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
好調な国内の建設投資を背景に、 体育館等で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が 増加
し、遊歩道や鉄道施設で使用される「エコ＆セーフティーエクステリア」(外部用タイル・ブロック）や橋梁用資材
の販売も堅調、更に大型商業施設やチェーンストアで使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイ
ル）の販売も堅調に推移しました。また、2020年東京五輪に向け、 新国立競技場の陸上競技用トラックに「モンドト
ラック」(全天候型ゴム製トラック)を施工し、各メディアに世界標準品としてその優位性や採用実績等が紹介され、
今後、スポーツ施設資材を販売施工する上で布石を打つ重要な年となりました。 これらの結果、売上高は114億59百
万円（前年同期比15.3％増）となり、営業利益は10億54百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
[その他事業]
ダストコントロール用マットの売上が減少したものの、「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の販
売強化により売上が増加したことから、売上高は７億95百万円(前年同期比7.6％増）となりました。利益面では
「ＭＯＮＴＵＲＡ」販売店舗の出店先選別を行い、賃借料や広告宣伝費等、販売管理費抑制に努めましたが、固定費
を吸収できなかったことから営業損失は１億21百万円（前年同期は１億72百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は282億54百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は27億29
百万 円（前年同期比71.2％増）となりました。
◆北米事業
年初の厳しい寒波の影響がありましたが、春先より農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水
関連ホース等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は232億97百万円（前年同期比0.2％減）となりまし
た。しかしながら利益面では、米中貿易摩擦により中国からの輸入商品価格が上昇した他、ロジスティックス費や社
会保障費等の増加により、営業利益は14億９百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
◆欧州事業
前連結会計年度に続き、営業体制及び生産体制の立て直しを引き続き推進しております。このような状況下、
欧州及び南米市場で消防用ホースの 販売が堅調に推移しましたが、北米向け輸出販売が減少しました。この結果、 売
上高は35億79百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益面では、 新規生産設備導入により減価償却費が増加
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したこと、更に 価格競争激化により原価率が上昇したことから 、 営業損失は2億20百万円（前年同期は90百万円の営
業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億円
増加し、59億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、29億72百万円の増加（前年同期は４億76百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益31億16百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、14億11百万円の減少（前年同期は18億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出16億59百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、９億34百万円の減少（前年同期は16億43百万円の増加）となりました。これは短期借入金の純減
額４億58百万円等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
アジア
産業資材事業 3,300,114 153.6
事業
北米事業 7,687,521 97.8
欧州事業 2,045,492 76.6
合計 13,033,127 102.7
（注）１ 上記金額は製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ア
産業資材事業 13,576,721 129.4
ジ
△952,984
スポーツ・建設資材事業 -
ア
事
その他事業 350,550 97.7
業
北米事業 12,158,893 87.3
欧州事業 2,143,713 104.9
合計 27,276,894 82.9
（注）１ 上記金額は実際仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ア
828,588 104.1 217,844 75.5
産業資材事業
ジ
ア
事
スポーツ・建設資材事業 6,285,255 135.6 1,630,504 108.9
業
合計 7,113,844 131.0 1,848,348 103.5
（注）１ 上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るも
のを表示しております。
２ 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
産業資材事業 15,999,141 114.5
ア
ジ
ア スポーツ・建設資材事業 11,459,215 115.3
事
業
その他 795,882 107.6
北米事業 23,297,103 99.8
欧州事業 3,579,267 89.0
合計 55,130,609 106.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 金額（千円）
ア
産業資材事業 953,466 899,367
ジ
ア
事
スポーツ・建設資材事業 4,769,118 6,151,745
業
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は 、当連結会計年度末現在 において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おり、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与え
る見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理
的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断
及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、551億30百万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上高の分析につき
ましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、151億87百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な増加要因と
しましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、120億72百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主な
増加要因としましては、減価償却費や保険料の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、31億14百万円（前年同期比46.3％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、31億75百万円（前年同期比15.5％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、31億16百万円（前年同期比24.2％増）となりました。主
な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利
益は、20億30百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
２）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、465億７百万円となりました。これ
は、主に受取手形及び売掛金が４億69百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、241億52百万円となりました。これは、主に支払手形及
び買掛金が11億33百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、223億55百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が16億16百万円増加したこと等によるものです。
３）流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材
料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金
需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業
務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、Accuflex
Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.、P iranha Hose Products, Inc.、Técnicas e
Ingeniería de Protección, S.A.U.及びIndustrias Quilmes S.A.U.の製造子会社５社が主に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 345 百万円で あります。
各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略
しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、
新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサー及び当該シス
テム製品について、機能性向上のために設計・構造の改良を行いました 。当連結会計年度における研究開発費の金額
は 231 百万円であります。
[スポーツ・建設資材事業]
2020年東京オリンピック・パラリンピック 競技場向け特別仕様のスーパーＸ（全天候型舗装材）の原料となるゴム
の配合を改良し、より耐候性の高い製品実現に向けて開発を行ってまいりました。また、オリジナル商品であるブレ
イルタイルに関しましては、蓄光材料を使用した製品の改良を行い、安全面での機能性向上に取り組んでまいりまし
た。当連結会計年度における研究開発費の金額は 28 百万円であります。
◆北米事業
北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１
社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新
製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、 抗菌性クリアチュービング及びビール用バンドル等の
開発・改良を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 59 百万円であります。
◆欧州事業
採掘用の大口径ポリウレタンホースや規格認証製品の開発、及び既存製品の改良に取り組んでまいりました。当連
結会計年度における研究開発費の金額は 25 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、産業資材事業及び北米事業を中心
に全体で 1,742 百万円の設備投資を実施しました。
◆アジア事業
産業資材事業においては、 生産設備新設等を中心に 259 百万円の設備投資を実施しました。
スポーツ・建設資材事業においては、 23 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、 9 百万円の設備投資を実施しました。
◆北米事業
生産設備新設等を中心に 277 百万円の設備投資を実施しました。
◆欧州事業
456 百万円の設備投資を実施しました。
◆全社
建物建て替えによる設備投資を中心に716百万円の設備投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 称 （人）
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
産業資材事業
本社
15
スポーツ・
事務所設備
(大阪市中央区) 58,726 － － － 5,036 63,763
建設資材事業
{－ }
全社共通
旧本社
81,146 －
（大阪市淀川区） 全社共通 建設中設備 － 398,376 － - 479,522
(682) {－ }
クリヤマ㈱
産業資材事業
135,018 －
九州支店
スポーツ・
事務所設備 100,403 － － － 235,422
（福岡市博多区）
(1,059) {－ }
建設資材事業
（注１）
クリヤマ㈱旧長崎
143,598 －
営業所
産業資材事業 建設中設備 － 250,425 － － 394,024
（長崎県長崎市）
(338) {－ }
クリヤマ㈱
ＯＥＭテクニカル
238,860 －
センター 産業資材事業 工場 227,487 － － － 466,347
(21,634) {－ }
（兵庫県丹波市）
（注２）
（注）１ 建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しておりま
す。
２ 建物および土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
名称
（所在地） （人）
合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡） （注１）
㈱クリヤマ 本社 ▶
その他事業 研究開発設備 29,321 17,987 － 2,864 50,174
技術研究所 （山口県山口市）
{1}
本社及び工場
㈱サンエー 事務所及び 153,000 131
産業資材事業 503,004 698,693 34,750 1,389,448
（広島県三次市） 生産設備 (11,332) {12}
（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又は リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 リース期間
（所在地） リース料（千円） （千円）
クリヤマ㈱ 東京支社
産業資材事業
事務所設備 80,231 － －
スポーツ・建設資材事業
（東京都千代田区）
名古屋支店 産業資材事業
クリヤマ㈱
事務所設備 22,198 － －
スポーツ・建設資材事業
（名古屋市中村区）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注１）
事務所及び
Kuriyama of
本社 287,474 151
北米事業 物流センター 504,455 51,644 58,014 901,587
（米国イリノイ州） (46,193) {1}
America,Inc.
設備
Accuflex
本社
9
Industrial （米国 〃 事務所設備 1,617 14,952 - 5,348 21,917
{-}
ミシガン州）
Hose,Ltd.
Kuri Tec
ホース工場
事務所及び 6,378 66
（米国 〃 626,858 246,965 21,615 901,816
Manufacturing,
生産設備
(56,090) {-}
インディアナ州）
Inc.
Piranha Hose
ホース工場 事務所及び 62,849 94
〃 831,024 368,870 9,156 1,271,899
生産設備
（米国ミシガン州） (151,270) {-}
Products,Inc.
ホース工場
Kuriyama
事務所及び 13,411 59
（カナダ国 〃 311,214 152,660 6,859 484,144
生産設備
(29,138) {3}
Canada,Inc.
オンタリオ州）
本社
Kuri Tec
22
（カナダ国 〃 事務所設備 1,720 13,559 - 5,003 20,282
{2}
Corporation
オンタリオ州）
Accuflex
ホース工場
事務所及び 55,104 66
Industrial
（カナダ国 〃 346,368 271,119 5,716 678,307
生産設備
(27,920) {1}
オンタリオ州）
Hose,Ltd.
Técnicas e
ホース工場 事務所及び
Ingeniería de
125
（スペイン 欧州事業 生産設備 469,276 985,797 - 66,813 1,521,886
{11}
Protección,
バルセロナ）
S.A.U.
ホース工場
I ndustrias
事務所及び 13,251 43
（アルゼンチン
〃 33,178 76,533 5,740 128,702
生産設備
(14,395) {-}
Quilmes S.A.U.
ブエノスアイス）
（注）１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料又は リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間
（所在地） リース料（千円） （千円）
Accuflex Industrial
本社
北米事業 事務所設備 34,969 － －
Hose, Ltd. （米国ミシガン州）
Kuriyama of America,
Houston支店
北米事業 事務所設備 32,644 － －
（米国テキサス州）
Inc.
Kuriyama of America, Santa Fe Springs支店
北米事業 事務所設備 40,537 － －
Inc. （米国カリフォルニア州）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
クリヤマ㈱
大阪市 事務所及び 自己資金及
1,250,000 250,425 -
全社共通 2019年９月 2020年10月
淀川区 テナント び借入金
大阪営業所
クリヤマ㈱ 長崎県 事務所及びテ 自己資金及
550,000 398,376 -
全社共通 2019年３月 2020年３月
長崎営業所 長崎市 ナント び借入金
(2）重要な設備の除却等薦田
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
（注） 2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
22,300,200 22,300,200
普通株式
市場第二部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 22,300,200 22,300,200 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日 11,150,100 22,300,200 ― 783,716 ― 737,400
（注） 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,150千株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 27 59 65 ▶ 4,698 4,870 －
所有株式数
－ 33,743 3,018 45,386 17,451 33 123,311 222,942 6,000
（単元）
所有株式数の
－ 15.14 1.35 20.36 7.83 0.01 55.31 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式2,504,144 株は、「個人その他」に25,041単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,504,144株であります。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,692 8.54
栗山 博司 京都府亀岡市
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１丁目12－15 1,095 5.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 674 3.40
会社（信託口）
大阪府大阪市中央区城見１丁目３－７ 502 2.53
クリヤマホールディングス従業員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 491 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区虎ノ門４丁目３－13 400 2.02
株式会社オーハシテクニカ
京都府亀岡市篠町王子稲葉26 400 2.02
クリエイト合同会社
大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ 386 1.95
タイガースポリマー株式会社
東京都港区芝大門１丁目12－15 360 1.82
イーグル工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 344 1.73
(信託口)
計 － 6,347 32.06
（注）１ 当社は、自己株式2,504千株 （資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300千株を
除く。） を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切
り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,504,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,790,100 197,901 －
普通株式
6,000 － －
単元未満株式 普通株式
22,300,200 － －
発行済株式総数
－ 197,901 －
総株主の議決権
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）に
つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個
は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
2,504,100 － 2,504,100 11.23
クリヤマ
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
－ 2,504,100 － 2,504,100 11.23
計
(注）当連結会計年度末現在の自己株式数は2,504,144株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、 中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とし、 業績連動型株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」 を導入しております。
１． 株式給付信託（ BBT）の概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
本制度の導入に伴い、 2018年５月30日より 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式
300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 ３億38百万円
及び300,000株 であります。
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３．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役 （監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除き
ます。） 及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。） （ 以下、「グループ対
象役員」といいます。）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 114 103
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,504,144 － 2,504,144 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数は、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式300 千株は
含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の状況と内部留保のバランスも
配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１
回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、継続配当の基
本方針のもと、前期より１円増配して普通配当１株当たり20円となりました。
当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金
として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開
への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年３月26日
395,921 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、80余年の歴史で培った技術と信頼を下に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の
経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコン
セプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。また、株主重視の考えをベースに企業価値の最大化を
目指し、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制構築を推進する一方、コンプライアンスの強化や経営の
透明性の確保に努め、全てのステークホルダーに対して経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方としております。そのためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠で
あると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用し、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており
ます。これにより取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督と執行の分離を図り、コーポ
レート・ガバナンスの更なる充実に努めております。
各機関の概要は次の通りです。
（取締役会）
取締役会は、取締役３名（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役３名の計６名で構成
されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役となっております。取締役会は、定時取締役
会に加え、必要に応じ随時追加開催しており、経営、業務執行について充分な審議と決定の迅速化を行い、
同時に監査等委員である取締役も出席して決議に加わり業務執行の監督を行うこととしております。なお、
当社は事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期を１
年に短縮しております。監査等委員である取締役の任期は２年としております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名の合計３名で構成され、監査等委員は、定時取締役会
をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行うこととしておりま
す。また、監査等委員会は、あらかじめ年間スケジュールを決め定期的に開催し、また、必要に応じ都度開
催いたします。
（グループ経営会議）
代表取締役ＣＥＯ、取締役並びに重要事業会社の社長が出席するグループ経営会議を年１回以上開催し、
グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこととしております。また、重要な
事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業会社各部門責任者が出席する月１
回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っておりま
す。
（監査部）
代表取締役ＣＥＯ直属の独立した組織として監査部を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体
系的・合理的な内部監査が実施されております。なお、監査の実施にあたり、監査等委員会と会計監査人と
連携を図り、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。
各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 グループ経営会議
代表取締役CEO
◎ ◎
能勢 広宣
社長執行役員
取締役
○ ○
小貫 成彦
常務執行役員
○ ○
取締役 大村 暢彦
取締役 宮地 久人 ○ ◎ ○
○ ○
社外取締役 泉本 暢彦
○ ○
社外取締役 七山 聖學
○
執行役員 元木 雄三
ブライアン ダットン ○
執行役員
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当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次の通りです。
（注） 内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。
・現状の企業統治体制を採用する理由
株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるために、経営の透明性を高め、また
適切・迅速な意思決定を図るべく、当社の企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及び
グループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵
守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプラ
イアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上
にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保す
るとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を
整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門
家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取
締役ＣＥＯを議長とするグループ経営会議を設け、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗
い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性
の確保に努めております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、クリヤマグループ企業行動規範を定め、子会社のコンプライアンス強化に努めております。また、
当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務
執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が定める最低責任限度
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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②取締役に関する事項
イ.取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を４名
以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を
定款に定めております。
③取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であったものの損害賠償責任を法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役等が職務遂行するにあ
たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
④株主総会決議事項
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 当社入社
2005年４月 当社商品開発本部副本部長
2008年１月 当社商品開発部長
2008年４月 当社執行役員商品開発部長
2009年12月 当社執行役員東京支社長兼商品開発部長
2011年３月 当社取締役東京支社長兼商品開発部長に就任
2012年１月 当社取締役東京支社長
代表取締役
2012年10月 クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任
能勢 広宣 1962年９月16日 生 2013年３月 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長
ＣＥＯ (注)３ 49,231
2014年１月 クリヤマ㈱取締役営業本部長
社長執行役員
2015年３月 当社取締役に就任
2016年３月 クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上 海栗山貿易有限
公司 董事長に就任
2017年３月 クリヤマ㈱代表取締役社長（現任）兼上 海栗山貿易有
限公司 董事長(現任)兼営業本部長に就任
2018年１月 当社代表取締役ＣＥＯに就任
2018年４月 当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員に就任(現任)
1991年４月 当社入社
2013年１月 クリヤマ㈱建設資材営業部長
2014年１月 クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業
部副部長
2015年４月 クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フ
ロア事業部副部長
2016年１月 クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工
取締役
務・技術部長
小貫 成彦 1966年１月15日 生 (注)３ 12,900
常務執行役員
2017年３月 クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設
資材営業部長兼工務・技術部長に就任
2018年１月 クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長
2018年３月 当社取締役に就任
2018年４月 当社取締役上席執行役員に就任
2019年１月 クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任（現任）
2020年３月
当社取締役常務執行役員に就任（現任）
2000年４月 アイコット㈱（現㈱アイコットリョーワ）入社
2003年１月 愛和陶（広東）陶磁有限公司 セメント製品部長
2004年７月 佛山市楽華陶磁有限公司 総経理
2007年１月 愛楽（佛山）建材貿易有限公司 総経理
取締役 大村 暢彦 1971年12月20日 生
(注)３ 18,000
2013年３月 ㈱アイコットリョーワ 取締役（現任）
2017年３月 愛楽（佛山）建材貿易有限公司 董事長・総経理
（現任）
2018年３月
当社取締役に就任（現任）
1980年４月 当社入社
2004年１月 当社東京支社産業資材営業部長
2004年６月 当社東京支社副支社長兼産業資材営業部長
2005年４月 当社執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長
2007年１月 当社執行役員東京支社長
2009年12月 当社執行役員山南センター長
2012年３月 当社取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司
取締役
董事長 に就任
(監査等委員) 宮地 久人 1957年５月20日 生 (注)４ 70,950
2012年10月 クリヤマ ㈱ 取締役山南センター長兼上海栗山貿易有
（常勤）
限公司董事長 に就任
2013年１月 クリヤマ ㈱ 取締役兼上海栗山貿易有限公司 董事長
2015年３月 当社取締役に就任
クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼
Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2016年３月
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
クリヤマ㈱監査役（現任）に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1966年４月 株式会社第一銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
1998年１月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）伊丹支店長
取締役
2004年７月 第一地所株式会社（現中央不動産株式会社）入社
(監査等委員) 泉本 哲彌 1947年７月22日 生 (注)４ -
同大阪支店長
（非常勤）
2006年３月 当社監査役に就任
2009年10月 中央不動産株式会社 退社
2012年10月 クリヤマ㈱監査役に就任（現任）
2016年３月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
1973年４月 キャタピラー三菱株式会社（現キャタピラージャパ
ン株式会社）入社
2008年３月
キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長
2010年３月 キャタピラージャパン株式会社執行役員
取締役
2012年１月 キャタピラージャパン株式会社常務執行役員
(監査等委員) 七山 聖學 1950年10月４日 生 (注)４ 3,454
2013年６月 キャタピラージャパン株式会社役員退任
（非常勤）
四国機器株式会社 顧問
2013年９月 明貨トラック株式会社 顧問（現任）
2014年７月 四国機器株式会社 監査役（現任）
2016年３月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
クリヤマ㈱監査役に就任（現任）
計
154,535
（注）１ 取締役 泉本 哲彌 及び七山 聖學は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 七山 聖學
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時
から１年間であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であ
ります。
５ 当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針
に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度
を導入しており、執行役員の総数は４名であります。
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、 泉本哲彌氏、七山聖學氏 の２名であります。
・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。 企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役２名による監 査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十
分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、 企業経営に関す
る知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選
任することとしております。
・ 当社 は 、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定
第436条の２の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役２ 名を同
取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
１．当社グループ（当社含以下同じ）の業務執行者（※１）
２．当社グループ各社を主要な取引先（※２）とする者、法人にあっては業務執行者（※１）
３．当社グループ各社の主要な取引先（※２）、法人にあっては業務執行者（※１）
４．当社グループ各社から多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者（※１）
５．当社の主要な株主（※４）、法人にあっては業務執行者（※１）
６．当社グループの社外役員の当社以外の兼務先（相互就任の関係にある場合）の業務執行者（※１）
７．当社が一定額を超える（※５）寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者（※１）
８．上記２～７に過去３年間において該当していた者
９．上記１～７に該当する者が重要な者（※６）である場合、その者の二親等以内の親族（配偶者含）
10．その他、上記１～９以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※１ 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※２ 「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者（または会社）についてはその者（または
会社）の連結売上高の５％以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取
引先は連結売上高の５％以上の売上がある者（または会社）をいう。また、融資取引にあっては当
社の連結総資産の２％以上を当社に融資を行なっている者（または会社）をいう。ここでいう連結
売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※３ 「多額の金銭その他の財産」は年間１千万円以上の金銭価値をいう。
※４ 「主要な株主」とは発行済株式（自己株式を含む）の５％以上を保有する株主をいう。
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※５ 「一定額」とは年間１千万円をいう。
※６ 「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の泉本哲彌氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行（当時社名 株式会社第一勧
業銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが通常の取引であり、退職後 15 年が経過しており、社外取締
役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・社外取締役の七山聖學氏は、当社の連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン
㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上は当社の連結売上高の５％
を下回っており 社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。 同氏は、当社株式3,454株を保有し
ておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて
往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監
査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率
的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会（常勤社内1名、社外2名）の監査は、策定した監査方針・計画に基づき、取締役会に出席す
るほか、重要な会議に出席し、グループ会社への往査や立会を実施して、経営執行状況の適切な監視に努め
ております。また、会社の内部監査部門（監査部）及び会計監査人と定期的な会合として三様監査会議を設
け、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、組織的な監査を実施しております。
監査等委員会は、社外取締役監査等委員への資料等情報提供に努める目的を含み、取締役会に先立ち月次
で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した監査部（4名）が担当しております。
監査部は、監査の方針、計画を定め、内部監査規定に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、
当社グループにおける業務が法令、社内規定に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニ
タリングしております。 また、その結果を代表取締役CEOや監査等委員会へ報告するとともに、三様監査会
議にて会計監査人とも相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に
係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。
所属する監査法人
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
松浦 大
業務執行社員
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
徳野 大二
業務執行社員
（注）１ 継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２ 監査業務に関わる補助者は、公認会計士11名及びその他17名であります。
ロ.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討するとともに品質管理体制の整
備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、会計監査人としてEY新日本有限責任
監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行状況等を考慮し、
株主総会への会計監査人の解任又は負債人に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
ハ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性、監査等委員会とのコミュニ
ケーション等を評価しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ（ｆ）ｉからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,000 － 36,000 －
提出会社
9,906 1,709 10,172 732
連結子会社
44,906 1,709 46,172 732
計
（注）連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、「移転価格税制に関する文書化」に対する報酬であります。
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ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続き
変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査
計画に基づき算定した見積もり提出を受け、協議を行った報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決
定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、監査方法及び監査内容や時間等確認し、審議の結果、会計監査人の報酬等について、同意しており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ . 取締役の報酬を決定するにあたっての基本方針は次のとおりとしております。
取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として役員賞与と業績連動型株式報酬及び株価
連動型報酬で構成しております。
当社は、代表取締役CEO能勢広宣（以下CEO）と独立社外取締役監査等委員で構成する任意の諮問委員会を
設置しており、基本報酬及び役員賞与（監査等委員であるものを除く）の決定に対し、CEOが各取締役の役位
や役割・責務等を総合的に勘案した案を任意の諮問委員会に諮った後、取締役会でその総額を審議の上、
決定しております。なお、個別配分につきましてはCEOに一任されております。また、業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」及び株価連動型報酬制度「ファントム・ストック
（PS（＝Phantom Stock Plan））」を導入しており、各々の規程に基づきその支給額を決定しておりま す。
取締役の業績連動報酬の決定に使用する連動指標は、いずれも連結当期純利益を使用しており、その理由
は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。なお、2019年度はその目標が 連結当期
純利益21億円、実績が20億30百万円(達成率96.7％)でありました。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
(A). 業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）
a.業績連動型株式報酬制度(BBT)の概要
グループ対象役員に役位及び業績目標達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。グループ対象役員が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として退任時となります。グループ対象役員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ｂ.株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。2019年12月期における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38
百万円及び300,000株であります。
(B).株価 連動型報酬制度（PS）
a.株価連動型報酬制度（PS）の概要
当社及び一部の海外子会社の役員に対して行う当社及び海外子会社の業績目標達成度等に応じた株式価値
に連動した金銭によるインセンティブ報酬制度です。
b.株価連動型報酬制度（PS）の総額
対象となる役員に業績達成度等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントから換算した付与仮想
当社普通株式数に退任時の株価を乗じた金銭となります。
ロ.当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において
年額180,000千円以内と決議されております。（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。
また株式報酬を含まない。）
ハ．当社の取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月24日開催の第76回定時株主総会において年
50,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象とな
（百万円）
報酬等の
る役員の
役員区分 会社区分 総額
固定報酬 業績連動報酬
員数
（百万円）
株価連動
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
報酬
当社 142 42 42 33 23 6
取締役
クリヤマ
33 33 - - - 3
㈱
（監査等委員を除く）
KOA 25 21 3 - - 1
（社外取締役を除く）
TIPSA 29 25 ▶ - - 1
取締役（監査等委員）
16 15 1 - - 1
当社
（社外取締役を除く）
9 9 0 - - 3
社外取締役 当社
１． 上記表中のKOA は、Kuriyama of America, Inc.を示します。
２．上記表中のTIPSAは、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.を示します。
③ 提出会社の役員ごとの報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりま
せん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化とい
う目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。
また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等
を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしており、2020年１月17日開催の取締役会にてその合理
性の検証を行い、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められる先に
ついては、保有継続することで決議しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,482
非上場株式
24 1,077,071
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
11 1,323
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
172,774 171,876
（保有目的）仕入取引関係の維持・強化
ＮＯＫ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
283,522 264,003
124,213 123,396
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱オーハシテクニカ 有
（定量的な保有効果）（注）1
186,568 143,139
127,000 127,000
（保有目的）仕入取引関係の維持・強化
イーグル工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
144,399 162,179
146,912 144,628
タイガースポリマー （保有目的）仕入取引関係の維持・強化
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）1
90,351 88,078
30,000 30,000
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
井関農機㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
50,130 47,280
20,000 20,000
㈱ビジネスブレイン （保有目的）業務取引関係の維持
有
（定量的な保有効果）（注）1
太田昭和
46,860 36,080
58,900 58,900
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
木村化工機㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
40,994 20,732
11,679 11,610
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
グローリー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）1
38,660 28,723
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
18,000 18,000
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
東ソー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）1
30,510 25,776
38,400 38,400
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）（注）1、２
ンシャルグループ
22,778 20,655
32,000 32,000
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）（注）1
19,840 18,560
15,000 15,000
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱大林組 無
（定量的な保有効果）（注）1
18,255 14,910
4,247 4,203
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）1
18,042 16,630
6,437 5,674
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱ＵＡＣＪ
無
（定量的な保有効果）（注）1
16,081 12,217
3,961 3,961
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナン
有
（定量的な保有効果）（注）1、２
シャルグループ
15,994 14,437
3,313 3,266
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
ＡＧＣ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）1
13,020 11,203
70,000 70,000
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）1、２
シャルグループ
11,781 11,921
3,900 3,900
（保有目的）財務取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注）1
8,447 10,120
1,600 1,600
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
コーアツ工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）1
6,184 4,732
3,432 2,300
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
㈱クボタ 無
（定量的な保有効果）（注）1
5,923 3,592
16,280 16,280
㈱池田泉州ホール （保有目的）財務取引関係の維持・強化
有
（定量的な保有効果）（注）1、２
ディングス
3,386 4,884
5,950 5,453
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
サコス㈱
無
（定量的な保有効果）（注）1
2,231 1,363
1,298 1,200
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
東亜建設工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）1
2,143 1,582
498 152
（保有目的）販売取引関係の維持・強化
イオンモール㈱
無
（定量的な保有効果）（注）1
965 267
（注）１. 当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判
断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載していませ
んが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
２. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシ
ャルグループ、㈱池田泉州ホールディングスは、同社子会社が当社株式を保有しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種
関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,976,181 5,947,518
現金及び預金
※４ 8,521,704
8,052,704
受取手形及び売掛金
※４ 887,438 ※４ 968,124
電子記録債権
10,850,542 10,379,197
商品及び製品
417,152 430,160
仕掛品
1,858,661 1,719,915
原材料及び貯蔵品
768,232 655,450
その他
△ 36,482 △ 36,191
貸倒引当金
28,774,431 28,585,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,575,803 ※３ 8,143,179
建物及び構築物
△ 3,598,534 △ 3,869,768
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,977,268 4,273,411
機械装置及び運搬具 8,942,358 9,437,107
△ 6,102,857 △ 6,427,962
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,839,500 3,009,145
※３ 1,588,344 ※３ 1,579,268
土地
328,697 927,532
建設仮勘定
2,009,423 2,137,272
その他
△ 1,673,938 △ 1,755,444
減価償却累計額
その他（純額） 335,484 381,827
9,069,295 10,171,184
有形固定資産合計
無形固定資産
579,363 449,231
顧客関係資産
264,814 127,708
のれん
1,004,692 873,491
その他
1,848,870 1,450,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 4,458,898 ※２ , ※３ 4,777,110
投資有価証券
※２ 454,135 ※２ 443,794
出資金
322,910 319,859
差入保証金
43,919 3,291
長期貸付金
304,536 382,414
繰延税金資産
483,952 548,361
その他
△ 175,167 △ 174,647
貸倒引当金
5,893,186 6,300,185
投資その他の資産合計
16,811,353 17,921,801
固定資産合計
45,585,784 46,507,682
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※４ 6,321,745 ※３ , ※４ 5,188,006
支払手形及び買掛金
1,810,544 2,036,626
電子記録債務
※３ 4,993,897 ※３ 4,507,924
短期借入金
※３ 2,532,243 ※３ 2,611,561
1年内返済予定の長期借入金
323,323 529,293
未払法人税等
79,986 14,497
工事損失引当金
66,691 80,754
役員賞与引当金
20,814 15,958
賞与引当金
43,396 －
資産除去債務
1,901,781 1,900,720
その他
18,094,425 16,885,344
流動負債合計
固定負債
※３ 5,214,122 ※３ 5,036,773
長期借入金
19,131 511,856
リース債務
433,201 527,486
繰延税金負債
189,489 141,094
役員退職慰労引当金
79,651 163,132
役員株式給付引当金
823,514 836,451
退職給付に係る負債
20,872 20,892
資産除去債務
26,349 29,168
その他
6,806,332 7,266,855
固定負債合計
24,900,758 24,152,200
負債合計
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
20,494,917 22,111,408
利益剰余金
△ 2,047,276 △ 2,047,379
自己株式
20,204,796 21,821,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,006 438,317
その他有価証券評価差額金
△ 698 －
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 184,860 107,000
△ 71,649 △ 42,368
退職給付に係る調整累計額
448,519 502,949
その他の包括利益累計額合計
31,711 31,348
非支配株主持分
20,685,026 22,355,481
純資産合計
45,585,784 46,507,682
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
52,006,378 55,130,609
売上高
※１ , ※３ 38,144,704 ※１ , ※３ 39,943,244
売上原価
13,861,674 15,187,365
売上総利益
※２ , ※３ 11,733,114 ※２ , ※３ 12,072,860
販売費及び一般管理費
2,128,559 3,114,504
営業利益
営業外収益
35,318 59,006
受取利息
54,676 47,478
受取配当金
32,539 32,539
受取家賃
233,829 306,208
持分法による投資利益
285,365 －
為替差益
180,748 30,193
受取技術料
27,307 72,948
その他
849,785 548,375
営業外収益合計
営業外費用
118,753 172,583
支払利息
15,392 15,767
手形売却損
14,955 17,034
債権売却損
－ 208,066
為替差損
70,912 63,793
正味貨幣持高に関する損失
8,773 9,796
その他
228,786 487,042
営業外費用合計
2,749,558 3,175,837
経常利益
特別利益
※４ 15,378 ※４ 4,406
固定資産売却益
－ 27,097
受取保険金
15,378 31,504
特別利益合計
特別損失
162,293 68,866
固定資産撤去費用
※５ 4,068 ※５ 9,005
固定資産除却損
※６ 2,837
－
固定資産売却損
5,108 7,544
投資有価証券評価損
※７ 27,845
－
災害による損失
※８ 56,099
－
減損損失
－ 2,635
ゴルフ会員権評価損
255,416 90,889
特別損失合計
2,509,520 3,116,452
税金等調整前当期純利益
903,275 1,107,063
法人税、住民税及び事業税
△ 135,373 △ 21,340
法人税等調整額
767,901 1,085,722
法人税等合計
1,741,619 2,030,729
当期純利益
2,563 293
非支配株主に帰属する当期純利益
1,739,055 2,030,436
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,741,619 2,030,729
当期純利益
その他の包括利益
△ 400,095 87,284
その他有価証券評価差額金
△ 698 698
繰延ヘッジ損益
△ 445,556 △ 60,778
為替換算調整勘定
△ 3,482 29,281
退職給付に係る調整額
△ 71,700 △ 2,055
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 921,532 ※ 54,430
その他の包括利益合計
820,086 2,085,160
包括利益
（内訳）
817,522 2,084,866
親会社株主に係る包括利益
2,563 293
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
783,716 839,940 19,563,443 △ 1,913,697 19,273,403
超インフレの調整額 △ 456,648 △ 456,648
超インフレの調整額を反
783,716 839,940 19,106,794 △ 1,913,697 18,816,754
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,932 △ 350,932
親会社株主に帰属する
1,739,055 1,739,055
当期純利益
自己株式の取得 △ 338,331 △ 338,331
自己株式の処分 133,498 204,751 338,250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 133,498 1,388,123 △ 133,579 1,388,042
当期末残高 783,716 973,438 20,494,917 △ 2,047,276 20,204,796
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 774,424 － 663,794 △ 68,167 1,370,052 30,551 20,674,007
超インフレの調整額
△ 456,648
超インフレの調整額を反
774,424 － 663,794 △ 68,167 1,370,052 30,551 20,217,358
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,932
親会社株主に帰属する
1,739,055
当期純利益
自己株式の取得
△ 338,331
自己株式の処分 338,250
株主資本以外の項目の
△ 438,418 △ 698 △ 478,933 △ 3,482 △ 921,532 1,159 △ 920,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 438,418 △ 698 △ 478,933 △ 3,482 △ 921,532 1,159 467,669
当期末残高 336,006 △ 698 184,860 △ 71,649 448,519 31,711 20,685,026
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 20,494,917 △ 2,047,276 20,204,796
超インフレの調整額
△ 37,818 △ 37,818
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 20,457,099 △ 2,047,276 20,166,977
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,127 △ 376,127
親会社株主に帰属する
2,030,436 2,030,436
当期純利益
自己株式の取得
△ 103 △ 103
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,654,309 △ 103 1,654,205
当期末残高 783,716 973,438 22,111,408 △ 2,047,379 21,821,183
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 336,006 △ 698 184,860 △ 71,649 448,519 31,711 20,685,026
超インフレの調整額 △ 37,818
超インフレの調整額を反
336,006 △ 698 184,860 △ 71,649 448,519 31,711 20,647,207
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 376,127
親会社株主に帰属する
2,030,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 103
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
102,311 698 △ 77,860 29,281 54,430 △ 362 54,067
当期変動額（純額）
当期変動額合計 102,311 698 △ 77,860 29,281 54,430 △ 362 1,708,273
当期末残高 438,317 - 107,000 △ 42,368 502,949 31,348 22,355,481
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,509,520 3,116,452
税金等調整前当期純利益
1,258,806 1,393,533
減価償却費
減損損失 56,099 －
136,688 136,631
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 233,829 △ 306,208
投資有価証券評価損益（△は益） 5,108 7,544
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,925 14,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,555 50,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 186
工事損失引当金の増減額（△は減少） 79,986 △ 65,488
△ 89,995 △ 106,484
受取利息及び受取配当金
118,753 171,701
支払利息
為替差損益（△は益） 125,540 57,575
70,912 63,793
正味貨幣持高に関する損失
162,293 68,866
固定資産撤去費用
4,068 9,005
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 15,378 △ 1,569
災害損失 27,845 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,479 △ 570,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,264,539 442,768
仕入債務の増減額（△は減少） 554,247 △ 779,846
未払消費税等の増減額（△は減少） 92,888 -
未収消費税等の増減額（△は増加） - 40,697
△ 483,772 76,470
その他
1,940,394 3,819,483
小計
184,770 208,251
利息及び配当金の受取額
△ 162,155 △ 171,745
利息の支払額
△ 1,486,199 △ 883,793
法人税等の支払額
476,810 2,972,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 675,650 △ 708
定期預金の預入による支出
675,000 530,000
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 4,999 △ 783
－ △ 5,250
長期貸付けによる支出
2,470 1,680
長期貸付金の回収による収入
△ 8,212 △ 10,067
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期
△ 333,655 －
未払分の支払による支出
－ △ 204,877
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 1,499,894 △ 1,659,820
72,885 14,443
有形固定資産の売却による収入
△ 38,433 △ 77,102
無形固定資産の取得による支出
－ 650
無形固定資産の売却による収入
△ 1,810,489 △ 1,411,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,386,895 △ 458,970
3,259,444 2,666,450
長期借入れによる収入
△ 2,612,173 △ 2,727,043
長期借入金の返済による支出
△ 81 △ 103
自己株式の取得による支出
△ 350,925 △ 376,024
配当金の支払額
△ 39,542 △ 38,482
その他
1,643,618 △ 934,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
62,031 △ 23,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,969 602,260
現金及び現金同等物の期首残高 5,601,137 5,445,546
△ 527,560 △ 101,612
超インフレの調整額
※ 5,445,546 ※ 5,946,194
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 19 社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱
靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱
Armored Textiles, Inc.
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平
均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物
附属設備を除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～11年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損
失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取
締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締
役及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日
本居住者を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対
象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定
された数を乗じた額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行って
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為
替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更すると
ともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」247,117千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」591,732千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は158,531千円減少してお
ります。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の
１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた45,480千円は、
「リース債務」19,131千円、「その他」26,349千円として組み替えております。
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（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役 （監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。） 及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。） （ 以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな 業績連
動型株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
前連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式
300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 ３億38百万円
及び300,000株 であります。
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、前連結
会計年度において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超イ
ンフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社
の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整
を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記
載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで
換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
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有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
249,052千円 183,249千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 3,494,345千円 3,698,556千円
出資金 453,603 443,262
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 494,317千円 493,439千円
土地 561,780 418,182
投資有価証券 148,562 147,396
合計 1,204,660 1,059,017
(ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
支払手形及び買掛金 51,490千円 25,947千円
短期借入金 2,240,000 620,000
１年内返済予定の長期借入金 1,226,900 1,294,340
長期借入金 2,479,100 2,469,800
合計 5,997,490 4,410,087
※４ 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
電子記録債権 24,269千円 18,540千円
受取手形及び売掛金 － 2,053
支払手形及び買掛金 40,236 449
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有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上原価 73,626 千円 117,762 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 3,440,226 千円 3,472,469 千円
419,089 495,991
賞与
1,852,179 1,859,261
運賃荷造費
91,222 92,441
退職給付費用
584,535 600,382
賃借料
45,644 △ 10,796
役員退職慰労引当金繰入額
79,651 85,439
役員株式給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 75,565 93,246
10,637 35,949
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
328,786 千円 345,262 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,499千円
土地 15,378 2,319
その他（有形固定資産） － 587
合計 15,378 4,406
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 315千円 585千円
機械装置及び運搬具 448 7,198
土地 249 －
その他（有形固定資産） 897 65
その他（無形固定資産） 1,607 －
その他（投資その他の資産） 550 1,155
合計 4,068 9,005
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 －千円 2,811千円
その他（無形固定資産） － 26
合計 － 2,837
※７ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度に発生しました台風の影響に伴うたな卸資産の損失等であります。
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました 。
前連結会計年度 （ 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類
遊休資産（クリヤマ㈱長崎営業所）
長崎県長崎市 建物及び構築物、その他
東京都千代田区 事業資産（エアモンテ㈱営業店舗） 建物及び構築物、その他
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。ま
た、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個
別物件単位でグルーピングしております。
建替えを予定しているクリヤマ㈱長崎営業所について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を特別損失(8,174千
円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,012千円、その他162千円であります。なお、回収可能価
額は零として算出しております。
エアモンテ㈱の所有する営業店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店
舗については 、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(47,925千
円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物47,022千円、その他902千円であります。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しており、零として算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △547,062千円 105,132千円
組替調整額 5,108 7,544
税効果調整前
△541,954 112,676
税効果額 141,858 △25,392
その他有価証券評価差額金
△400,095 87,284
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,006 －
組替調整額 － 1,006
税効果調整前
△1,006 1,006
税効果額 308 △308
繰延ヘッジ損益
△698 698
為替換算調整勘定：
当期発生額 △445,556 △60,778
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11,374 26,740
組替調整額 6,354 15,464
税効果調整前
△5,019 42,204
税効果額 1,537 △12,923
退職給付に係る調整額
△3,482 29,281
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △71,700 △2,055
その他の包括利益合計
△921,532 54,430
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,150,100 － － 11,150,100
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
1,401,978 150,037 150,000 1,402,015
（注）１、２
（注）１． 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入に
伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式150,000株が含まれております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加150,037株は、単元未満株式の買取37株及び株式給付信託（BBT)を対象
とした資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による取得150,000株であります。
また、減少150,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）への自己株式の処分による減少
150,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月28日
普通株式 350,932 36 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 376,127 38 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）１． 2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
2018年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
22,300,200 － － 22,300,200
(注)１
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
2,804,030 114 － 2,804,144
（注）１，２、３
（注）１． 2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２． 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入に
伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式300,000株が含まれております。
３． 当連結会計年度末の自己株式の増加額は、単元未満株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月28日
普通株式 376,127 38 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 395,921 20 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）１． 2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,976,181千円 5,947,518千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △530,635 △1,323
現金及び現金同等物 5,445,546 5,946,194
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 256,439 174,205
１年超 580,741 644,813
合計 837,181 819,019
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日
及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を
有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する
体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替
予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利
用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を
作成・更新することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,976,181 5,976,181 －
(2）受取手形及び売掛金 8,052,704 8,052,704 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 963,071 963,071 －
資産計 14,991,957 14,991,957 －
(1）支払手形及び買掛金 6,321,745 6,321,745 －
(2）短期借入金 4,993,897 4,993,897 －
(3）長期借入金(*) 7,746,366 7,784,326 37,960
負債計 19,062,009 19,099,970 37,960
デリバティブ取引 1,006 1,006 －
(*)１年内返済予定の長期借入金2,532,243千円を含めております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,947,518 5,947,518 －
(2）受取手形及び売掛金 8,521,704 8,521,704 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,077,071 1,077,071 －
資産計 15,546,294 15,546,294
(1）支払手形及び買掛金 5,188,006 5,188,006 －
(2）短期借入金 4,507,924 4,507,924 －
(3）長期借入金(*) 7,648,335 7,641,421 △6,913
負債計 17,344,266 17,337,353 △6,913
デリバティブ取引 － － －
(*)１年内返済予定の長期借入金2,611,561千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 1,482 1,482
関係会社株式 3,494,345 3,698,556
非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額532千円）およ
び関係会社出資金（当連結会計年度連結貸借対照表計上額443,262千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額453,603
千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,976,181 － － －
受取手形及び売掛金 8,052,704 － － －
合計 14,028,886 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,947,518 － － －
受取手形及び売掛金 8,521,704 － － －
合計 14,469,222 － － －
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,993,897 － － － － －
長期借入金 2,532,243 2,134,026 1,596,716 1,146,163 291,724 45,491
計 7,526,141 2,134,056 1,596,716 1,146,163 291,724 45,491
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,507,924 － － － － －
長期借入金 2,611,561 2,111,013 1,666,407 885,382 311,585 62,384
計 7,119,485 2,111,013 1,666,407 885,382 311,585 62,384
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 863,204 481,371 381,832
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 863,204 481,371 381,832
株式 99,867 117,052 △17,184
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 99,867 117,052 △17,184
合計 963,071 598,423 364,648
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 1,023,392 538,655 484,736
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,023,392 538,655 484,736
株式 53,679 61,091 △7,411
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 53,679 61,091 △7,411
合計 1,077,071 599,746 477,325
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,108千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減額処理
を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について7,544千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減額処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
買掛金（予定取引） 70,881 － △1,006
ユーロ
70,881 － △1,006
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共
済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円） 732,061
勤務費用（千円） 37,913
利息費用（千円） 1,420
数理計算上の差異の発生額（千円） 11,374
退職給付の支払額（千円） △6,291
退職給付債務の期末残高（千円） 776,477
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 37,897
退職給付費用（千円） 9,734
制度への拠出額（千円） △888
退職給付の支払額（千円） 293
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 47,037
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円） 823,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 823,514
退職給付に係る負債（千円） 823,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 823,514
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 47,647
利息費用（千円） 1,420
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 6,354
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 55,422
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） 5,019
合計（千円） 5,019
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） 103,271
合計（千円） 103,271
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、53,205千円であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共
済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高（千円） 776,477
勤務費用（千円） 36,720
利息費用（千円） 839
数理計算上の差異の発生額（千円） △26,740
退職給付の支払額（千円） △8,240
退職給付債務の期末残高（千円） 779,057
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 47,037
退職給付費用（千円） 11,833
制度への拠出額（千円） △958
退職給付の支払額（千円） △517
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 57,394
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
非積立型制度の退職給付債務（千円） 836,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 836,451
退職給付に係る負債（千円） 836,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 836,451
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 48,553
利息費用（千円） 839
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 10,444
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 59,837
（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） △42,204
合計（千円） △42,204
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） 61,066
合計（千円） 61,066
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.013％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、63,831千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損等 206,431千円 240,588千円
たな卸資産未実現利益 114,947 119,314
未払事業税 2,267 28,417
貸倒引当金 100,726 93,166
工事損失引当金 24,491 4,439
退職給付に係る負債 265,312 316,620
投資有価証券評価損 121,278 123,588
繰越欠損金 141,538 151,052
固定資産減損損失 69,459 61,828
のれん等 78,416 26,937
役員退職慰労引当金 91,038 39,916
資産除去債務 55,863 7,017
役員株式給付引当金 24,389 49,951
－
研究開発費繰越控除 43,057
76,986 129,951
その他
繰延税金資産小計
1,373,147 1,435,848
評価性引当額 △284,930 △348,194
繰延税金資産合計
1,088,217 1,101,187
繰延税金負債
特別償却準備金 △356,428 △362,366
関係会社留保利益 △319,937 △403,893
固定資産未実現利益 △122,731 △112,342
－
資産除去債務に対応する除去費用 △70
その他有価証券評価差額金 △46,611 △72,004
資本連結による評価差額金 △243,604 △194,071
△127,498 △88,046
その他
繰延税金負債合計 △1,216,882 △1,232,725
繰延税金負債の純額 △128,664 △145,072
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 4,144 － － 146,908 151,052
(※1)
－ － △4,144 － － － △13,534
評価性引当額
－ － － － － 146,908 (※2)146,908
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.62％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
1.39
交際費等永久に損金に算入されない項目
100分の５以下であるため注記
△0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
を省略しております。
△3.50
海外子会社の税率差異
2.90
海外受取配当金等に係る外国税額
0.77
住民税均等割
評価性引当額 1.78
1.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.84％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用および法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並
びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を７年、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、旧本社建物等の撤去工事により、アスベストの処理費用等が見積可能となったこ
とから、変更前の資産除去債務残高に43,396千円加算しております。なお、当該撤去工事は短工期が見込まれ
ているため、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度において、旧本社建物等の撤去工事は完了しました。
ニ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 20,635千円 64,269千円
時の経過による調整額 236 19
見積りの変更による増加額 43,396 －
資産除去債務の履行による減少額 － △43,396
期末残高 64,269 20,892
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
北米事業 各種ホース
産業資材事業 樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資
スポーツ・建設資材事業
材
欧州事業 各種ホース、消防用金具等
その他事業 スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業
調整額 財務諸表
（注２） 計上額
北米事業 欧州事業 合計
スポーツ・ その他事業
産業資材事業 合計
（注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
13,970,845 9,935,673 739,561 24,646,079 23,339,770 4,020,528 52,006,378 - 52,006,378
上高
セグメント間の
内部売上高又は 941,181 318,724 59,599 1,319,505 27,494 299,491 1,646,491 △ 1,646,491 -
振替高
計
14,912,026 10,254,397 799,160 25,965,585 23,367,264 4,320,020 53,652,869 △ 1,646,491 52,006,378
セグメント利益
1,111,089 656,411 △ 172,607 1,594,893 1,610,607 △ 90,101 3,115,398 △ 986,839 2,128,559
又は損失
セグメント資産 13,698,846 3,865,637 1,186,768 18,751,251 21,375,783 5,422,500 45,549,536 36,248 45,585,784
その他の項目
減価償却費 416,300 43,383 12,581 472,265 411,955 294,766 1,178,986 79,819 1,258,806
持分法適用会社
2,217,490 110,192 － 2,327,682 1,572,801 － 3,900,484 － 3,900,484
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 626,515 4,144 4,961 635,621 633,121 233,536 1,502,279 36,048 1,538,327
の増加額
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（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属す
る全社資産3,371,846千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,248千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業
調整額 財務諸表
計上額
（注２）
北米事業 欧州事業 合計
スポーツ・ その他事業
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
15,999,141 11,459,215 795,882 28,254,239 23,297,103 3,579,267 55,130,609 - 55,130,609
上高
セグメント間の
内部売上高又は 708,443 250,423 374,549 1,333,416 28,821 810,619 2,172,856 △ 2,172,856 -
振替高
計 16,707,584 11,709,639 1,170,431 29,587,655 23,325,924 4,389,887 57,303,466 △ 2,172,856 55,130,609
セグメント利益
1,796,508 1,054,489 △ 121,235 2,729,763 1,409,667 △ 220,478 3,918,951 △ 804,447 3,114,504
又は損失
セグメント資産
13,441,638 4,365,967 1,199,768 19,007,375 20,646,189 5,845,000 45,498,565 1,009,116 46,507,682
その他の項目
減価償却費 473,097 51,637 9,451 534,186 436,191 380,553 1,350,930 42,602 1,393,533
持分法適用会社
2,397,611 121,780 - 2,519,391 1,615,225 - 4,134,616 - 4,134,616
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 259,390 23,271 9,397 292,059 277,858 456,051 1,025,969 716,949 1,742,919
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△804,447千円には、セグメント間取引消去56,415千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△860,862千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,009,116千円には、セグメント間取引消去△3,147,656千円及び管理部門に帰
属する全社資産4,156,772千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額42,602千円には、セグメント間取引消去2,477千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用40,124千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
22,000,291 20,518,771 2,206,594 3,169,275 4,111,444 52,006,378
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
3,362,578 3,436,979 1,188,912 1,052,219 28,606 9,069,295
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
23,854,247 20,378,267 2,287,583 4,384,277 4,226,233 55,130,609
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 カナダ 欧州 その他 合計
3,832,311 3,255,518 1,260,642 1,812,564 10,146 10,171,184
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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
産業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
162 － 47,925 48,087 － － 48,087 8,012 56,099
減損損失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
産業
建設資材 合計
（注１）
資材事業
事業
131,141 － － 131,141 5,546 － 136,688 － 136,688
当期償却額
229,498 － － 229,498 35,316 － 264,814 － 264,814
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・
北米事業 欧州事業 合計
その他事業
産業
建設資材 合計
（注１）
資材事業
事業
131,141 - - 131,141 5,489 - 136,631 - 136,631
当期償却額
98,356 - - 98,356 29,352 - 127,708 - 127,708
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
中国 2,318 商品の仕入
者が議決権の過半 愛楽(佛山)建材 タイル・建設
間接40.00 商品の仕入 540,620 前渡金 12,609
数を所有している 貿易有限公司 資材輸出
佛山市 千元 役員の兼任
会社等
役員及びその近親
(株)アイコット 岐阜県 商品の仕入
者が議決権の過半 タイル建材製 支払手形及
30,000 (被所有）0.2 商品の仕入 107,958 25,715
数を所有している 造 び買掛金
リョーワ 多治見市 役員の兼任
会社等
（注）１．上記金額のうち、㈱アイコットリョーワとの取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
３． 愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親
中国 2,318 商品の仕入
者が議決権の過半 愛楽(佛山)建材 タイル・建設
商品の仕入 前渡金
間接40.00 492,559 12,111
数を所有している 貿易有限公司 資材輸出
佛山市 千元 役員の兼任
会社等
役員及びその近親
(株)アイコット 岐阜県 商品の仕入
者が議決権の過半 タイル建材製 支払手形及
商品の仕入
30,000 (被所有）0.2 149,779 9,125
数を所有している 造 び買掛金
リョーワ 多治見市 役員の兼任
会社等
（注）１．上記金額のうち、㈱アイコットリョーワとの取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
３． 愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
商品の販売
工業用ゴム・
王子ゴム
山口県 支払手形及
及び仕入
関連会社 200,000 直接39.73 商品の仕入 342,729 128,800
合成樹脂製品
化成㈱ 防府市 び買掛金
役員の兼任
の製造と販売
Tigerflex 米国 6,000 商品の仕入 支払手形及
樹脂ホースの
関連会社 商品の仕入
間接45.00 3,638,666 537,063
製造
Corporation イリノイ州 千US$ 役員の兼任 び買掛金
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
商品の販売
工業用ゴム・
王子ゴム 山口県 支払手形及
及び仕入
関連会社 商品の仕入
200,000 直接39.73 348,142 40,646
合成樹脂製品
化成㈱ 防府市 び買掛金
役員の兼任
の製造と販売
Tigerflex 米国 6,000 商品の仕入 支払手形及
樹脂ホースの
関連会社 間接45.00 商品の仕入 3,717,998 544,811
製造
イリノイ州 役員の兼任 び買掛金
Corporation 千US$
（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引
価格と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財
務諸表は以下のとおりであります。
(単位 : 千円）
Tigerflex Corporation
王子ゴム化成㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 3,529,529 3,755,289 1,573,557 1,783,124
固定資産合計 3,754,489 3,750,672 2,008,004 1,921,360
流動負債合計 2,009,402 1,806,257 194,889 157,612
固定負債合計 689,922 702,646 134,998 147,405
純資産合計 4,584,694 4,997,057 3,251,674 3,399,467
売上高 4,169,621 4,507,575 3,638,666 3,717,992
税引前当期純利益金額 513,347 574,568 481,552 527,438
当期純利益金額 377,150 408,541 342,567 359,836
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,059円35銭 1,145円06銭
１株当たり当期純利益 89円20銭 104円15銭
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の
算定上、控除する自己株式に含めております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,739,055 2,030,436
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,739,055 2,030,436
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,496,200 19,496,072
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,993,897 4,507,924 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,532,243 2,611,561 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 26,923 87,099 － －
長期借入金
2021年２月28日～
5,214,122 5,036,773 0.8
2026年７月31日
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務 2021年１月17日～
19,131 511,856 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 2028年９月30日
その他有利子負債
－
－
割賦未払金 118,400 －
－
－
長期割賦未払金 845 －
計 12,905,564 12,755,216 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
並びにその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,111,013 1,666,407 885,382 311,585
リース債務 84,230 81,070 79,750 76,009
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,783,646 29,394,010 42,543,851 55,130,609
税金等調整前四半期（当期）
971,525 2,016,117 2,604,711 3,116,452
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
635,725 1,411,245 1,770,091 2,030,436
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
32.61 72.39 90.80 104.15
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.61 39.78 18.41 13.35
（円）
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期 （当期） 純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,034,511 413,720
現金及び預金
※２ 2,392 ※２ 3,552
売掛金
16,963 11,238
前払費用
128,732 387,398
関係会社未収入金
1,492 19,614
その他
1,184,091 835,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 459,614 ※１ 425,936
建物
9,284 10,523
構築物
4,181 5,229
工具、器具及び備品
※１ 669,378 ※１ 663,748
土地
5,940 648,801
建設仮勘定
1,148,398 1,754,240
有形固定資産合計
無形固定資産
17 －
特許権
77,098 77,098
借地権
66 －
ソフトウエア
－ 10,340
ソフトウエア仮勘定
3,245 7,417
その他
80,427 94,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 964,553 ※１ 1,078,554
投資有価証券
4,079,201 4,079,201
関係会社株式
2,162,868 2,162,868
関係会社出資金
256,941 158,218
繰延税金資産
71,900 70,696
敷金及び保証金
2,384 2,060
その他
7,537,850 7,551,599
投資その他の資産合計
8,766,676 9,400,695
固定資産合計
9,950,767 10,236,219
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,100,000 4,970,000
関係会社短期借入金
※２ 68,016 ※２ 77,883
未払金
122,507 33,496
未払費用
未払法人税等 122,525 286,906
8,386 1,138
未払消費税等
11,844 12,063
前受金
44,500 52,700
役員賞与引当金
43,396 －
資産除去債務
124 152
その他
5,521,301 5,434,341
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金 79,651 163,132
3,220 8,620
その他
82,871 171,752
固定負債合計
5,604,172 5,606,093
負債合計
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
資本剰余金
737,400 737,400
資本準備金
237,719 237,719
その他資本剰余金
975,119 975,119
資本剰余金合計
利益剰余金
115,000 115,000
利益準備金
その他利益剰余金
15,000 15,000
配当準備金
860,000 860,000
別途積立金
3,326,999 3,523,348
繰越利益剰余金
4,316,999 4,513,348
利益剰余金合計
△ 2,047,276 △ 2,047,379
自己株式
4,028,559 4,224,804
株主資本合計
評価・換算差額等
318,036 405,320
その他有価証券評価差額金
318,036 405,320
評価・換算差額等合計
4,346,595 4,630,125
純資産合計
9,950,767 10,236,219
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
※１ 389,026 ※１ 390,836
経営指導料
※１ 135,902 ※１ 137,745
不動産賃貸収入
※１ 42,679 ※１ 46,043
商標権使用料
※１ 803,616 ※１ 778,804
関係会社受取配当金
－ 434
銀行保証料
1,371,224 1,353,864
営業収益合計
※１ , ※２ 636,413 ※１ , ※２ 666,228
営業費用
734,811 687,635
営業利益
営業外収益
32,553 33,359
受取利息及び受取配当金
4,262 590
その他
36,815 33,950
営業外収益合計
営業外費用
※１ 43,697 ※１ 41,920
支払利息
15 －
為替差損
43,713 41,920
営業外費用合計
727,913 679,665
経常利益
特別利益
－ 2,906
固定資産売却益
－ 2,906
特別利益合計
特別損失
5,108 7,544
投資有価証券評価損
162,293 68,866
固定資産撤去費用
－ 2,811
固定資産売却損
396 －
固定資産除却損
8,012 －
減損損失
175,810 79,222
特別損失合計
552,102 603,349
税引前当期純利益
34,516 △ 42,456
法人税、住民税及び事業税
△ 72,652 73,330
法人税等調整額
△ 38,136 30,873
法人税等合計
590,238 572,475
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 783,716 737,400 104,220 841,621 115,000 15,000 860,000 3,087,693 4,077,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,932 △ 350,932
当期純利益
590,238 590,238
自己株式の取得
自己株式の処分 133,498 133,498
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 133,498 133,498 － － － 239,306 239,306
当期末残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 3,326,999 4,316,999
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,913,697 3,789,334 718,131 718,131 4,507,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,932 △ 350,932
当期純利益
590,238 590,238
自己株式の取得 △ 338,331 △ 338,331 △ 338,331
自己株式の処分 204,751 338,250 338,250
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 400,095 △ 400,095 △ 400,095
額（純額）
当期変動額合計 △ 133,579 239,225 △ 400,095 △ 400,095 △ 160,870
当期末残高 △ 2,047,276 4,028,559 318,036 318,036 4,346,595
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高
783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 3,326,999 4,316,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,127 △ 376,127
当期純利益 572,475 572,475
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 196,348 196,348
当期末残高 783,716 737,400 237,719 975,119 115,000 15,000 860,000 3,523,348 4,513,348
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,047,276 4,028,559 318,036 318,036 4,346,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,127 △ 376,127
当期純利益 572,475 572,475
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の
項目の当期変動 87,284 87,284 87,284
額（純額）
当期変動額合計 △ 103 196,245 87,284 87,284 283,530
当期末残高
△ 2,047,379 4,224,804 405,320 405,320 4,630,125
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～60年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
（１）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取
締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役
及び海外居住者を除きます。）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。ま
た、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者
を除きます。）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。）を対象に、金銭
による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗
じた額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,983千円は、「固定資産」の「投資
その他の資産」256,941千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注
８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役 （監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。） 及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。） （ 以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな 業績連
動型株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
前会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式
300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 ３億38百万円及び
300,000株 であります。
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 234,017千円 225,206千円
土地 409,977 266,378
投資有価証券 148,562 147,396
合計 792,556 638,980
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社の短期借入金 530,000千円 620,000千円
子会社の1年内返済予定の長期借入金 1,135,600 1,134,740
子会社の長期借入金 2,070,400 1,920,700
子会社の買掛金 51,490 25,947
合計 3,787,490 3,701,387
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 2,392千円 3,552千円
短期金銭債務 71,896 57,284
３ 偶発債務
下記関係会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
クリヤマ㈱ 51,490千円 25,947千円
下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
クリヤマ㈱ 5,469,070千円 5,258,220千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,366,584千円 1,349,224千円
営業費用 38,949 41,084
営業取引以外の取引による取引高 43,697 41,333
※２ 当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 37,515 千円 36,317 千円
68,753 79,097
給料及び手当
70,980 67,431
役員報酬
37,000 52,700
役員賞与引当金繰入額
79,651 85,439
役員株式給付引当金繰入額
80,052 79,739
賃借料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,127千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,162,868千
円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,476千円 645千円
640 592
社会保険料
資産除去債務 49,694 768
新設分割設立会社の株式に係る一時差異 220,767 220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額 16,372 16,372
減損損失 74,332 50,618
投資有価証券評価損 121,278 123,588
関係会社株式評価損 2,772 2,772
株式給付引当金 24,389 49,951
7,660 8,217
その他
繰延税金資産小計
519,384 474,294
△215,830 △244,071
評価性引当額
繰延税金資産合計
303,553 230,223
繰延税金負債
△46,611 △72,004
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △46,611 △72,004
繰延税金資産の純額 256,941 158,218
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.22 3.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.90 △38.20
住民税均等割 0.27 0.25
評価性引当額 1.22 4.68
海外受取配当金等に係る外国税額 1.62 1.53
過年度法人税等 － 0.63
△0.2 2.48
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.91 5.12
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
459,614 6,069 7,857 31,889 425,936 1,216,594
建物
有形固定資産
9,284 1,980 － 740 10,523 111,218
構築物
4,181 3,833 － 2,784 5,229 7,157
工具、器具及び備品
669,378 － 5,630 － 663,748 －
土地
5,940 642,861 － － 648,801 －
建設仮勘定
1,148,398 654,745 13,487 35,415 1,754,240 1,334,970
計
－
特許権 17 － － 17 －
無形固定資産
－
借地権 77,098 － － － 77,098
－
ソフトウエア 66 － － 66 －
－
ソフトウェア仮勘定 － 10,340 － － 10,340
－
施設利用権 － 4,943 － 93 4,849
－
商標権 3,245 － 62 615 2,567
－
計 80,427 15,283 62 792 94,855
（注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位： 千円 ）
資産の種類 内容 金額
建物 社員寮売却（行徳ニューハイツ） 6,540
建物附属設備 社員寮売却（行徳ニューハイツ） 1,317
土地 社員寮売却（行徳ニューハイツ） 5,630
（注）２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
（単位： 千円 ）
資産の種類 内容 金額
建物附属設備 大阪本社ＩＭＰビル 内装工事他 6,069
工具、器具及び備品 大阪本社ＩＭＰビル 造作テーブル 3,532
新クリヤマビル建設費用 392,436
建設仮勘定
新長崎営業所建設費用 250,425
ソフトウェア仮勘定 ＤＩＶＡＳＹＳＴＥＭオンライン連結パッケージライセンス 10,340
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 44,500 52,700 44,500 52,700
役員株式給付引当金 79,651 85,439 1,958 163,132
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.kuriyama-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
その添付書類並びに （第79期） 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2）内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
その添付書類 （第79期） 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び （第80期第１四半期） 自 2019年１月１日 2019年５月14日
確認書 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
（第80期第２四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出。
（第80期第３四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年４月１日
の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使 近畿財務局長に提出。
の結果）であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松浦 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳野 大二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマ
ホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松浦 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳野 大二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第
80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クリヤマホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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