メディカル・データ・ビジョン株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月24日
【事業年度】 第17期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
【電話番号】 (03)5283‐6911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
【電話番号】 (03)5283‐6911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) - 2,632,390 3,225,842 3,577,612 4,026,576
売上高
(千円) - 415,677 565,122 351,874 804,606
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) - 178,209 354,599 69,470 554,315
純利益
(千円) - 178,209 354,599 61,398 545,648
包括利益
(千円) - 2,809,826 3,164,426 3,278,375 4,023,960
純資産額
(千円) - 3,194,024 3,752,496 3,865,868 4,948,542
総資産額
(円) - 70.22 79.08 81.91 99.68
1株当たり純資産額
(円) - 4.67 8.86 1.74 13.85
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 4.48 - - -
当期純利益金額
(%) - 88.0 84.3 84.8 80.6
自己資本比率
(%) - 6.7 11.9 2.2 15.3
自己資本利益率
(倍) - 131.69 129.63 522.99 63.75
株価収益率
営業活動による
(千円) - 196,378 486,214 120,200 1,202,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △144,633 △739,870 △271,838 △31,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 139,709 △7,792 28,369 199,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - 1,959,348 1,697,899 1,574,630 2,944,950
残高
(人) - 169 212 220 226
従業員数
(注)1.第14期より、連結財務諸表を作成しておりますので、第13期の数値は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2017年5月1日付で普通株式1株
につき2株の株式分割を行い、また2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いました
が、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
5.第14期より、連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、第13期末の個別財務諸表及び
第14期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 2,413,786 2,633,412 3,154,478 3,456,193 3,792,548
売上高
(千円) 280,168 414,767 729,721 855,908 857,458
経常利益
(千円) 164,010 177,756 455,206 283,776 599,330
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 910,656 981,156 981,156 992,661 992,661
資本金
(株) 4,719,800 10,003,600 20,007,200 40,027,526 40,027,526
発行済株式総数
(千円) 2,489,601 2,808,358 3,263,564 3,569,991 4,169,266
純資産額
(千円) 2,918,674 3,191,635 3,819,667 4,137,131 4,982,490
総資産額
(円) 65.94 70.19 81.56 89.19 104.16
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) 4.42 4.66 11.38 7.09 14.97
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.19 4.48 - - -
当期純利益金額
(%) 85.3 88.0 85.4 86.3 83.7
自己資本比率
(%) 6.9 6.7 15.0 8.3 15.5
自己資本利益率
(倍) 51.23 131.97 100.97 128.35 58.98
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動による
(千円) 118,336 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △218,081 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 52,543 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,751,953 - - - -
残高
(人) 162 169 173 167 170
従業員数
(%) 72.0 195.9 365.9 289.8 281.2
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) (109.9 ) (107.9 ) (129.1 ) (106.2 ) (122.3 )
(円) 1,959 3,300 2,863 2,106 1,544
最高株価
(12,430) (4,770) (4,215) (4,740)
(円) 960 1,602 1,805 864 814
最低株価
(5,150) (1,283) (2,415) (1,970)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しており
ません。
3.当社は、配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
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4.当社は、2015年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行い、2016年7月1日付で普通株式1株
につき2株の株式分割を行い、2017年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、また2018年
5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第13期の期首に行われた
と仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額を算定しております。
5.第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
6.第14期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
7. 最高株価及び最低株価は、2016年11月23日までは東京証券取引所マザーズ、2016年11月24日以降は東京証券
取引所市場第一部におけるものであります。
8.第13期、第14期、第15期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分
割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
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2【沿革】
2003年8月 医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビ
ジョン株式会社を設立
2004年4月 東京都千代田区神田淡路町に本社を移転
2006年4月 有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(現 株式会社グローバルヘルスコンサ
ルティング・ジャパン)と業務提携
2006年8月 DPC(※1)分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース
2006年12月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディング
ス)と資本業務提携
2008年4月 EBM(※2) Providerサービス開始
2009年9月 病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース
2010年12月 東京都千代田区神田美土代町に本社を移転
2011年5月 ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q27001:2006を取得
2011年11月 福岡県福岡市博多区に九州支店を開設
2012年8月 診療データ分析ツール「MDV analyzer」をリリース
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年4月 CADA株式会社を設立
2015年6月 診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース
2016年10月 デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース
2016年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年1月 株式会社Doctorbookを子会社化
2017年2月 MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立
2017年6月 株式会社コスメックス(現 MDVトライアル株式会社)を子会社化
2019年1月 株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携(株式会社Doctorbookに対する出資及び業
務提携)
2019年10月 メディカルドメイン株式会社を子会社化
2019年12月 MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社(完全子会社)を吸収合併
(用語解説)
※1.DPC
DPC制度(Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems 略して、「DPC/PDPS」とい
う)のことを指します。DPC制度とは、急性期(患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度
安定した状態に至るまでの期間)入院医療を対象とした診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度
であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれ
る区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院
日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分(入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断
等)の点数と、出来高部分(手術、麻酔、リハビリ等)の点数とを加えたものが患者の入院医療費とな
ります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行って
おります。
※2.EBM(Evidence-Based Medicine)
科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた
科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディカル・データ・ビジョン株式会社)及び子会社6社によ
り構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それ
を有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。
当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしてお
りませんが、各サービスは、( 1)データネットワークサービスと、(2)データ利活用サービスで構成されております。
(1)データネットワークサービス
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医
療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスと
しては、①「EVE」、②「 Medical Code 」、③「CADA-BOX」を展開しております。
これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめと
する様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しておりま
す。このネットワーク を背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの
提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は、より詳細かつリアルタイムでのデータの
収集・蓄積を行なってまいります。
①「EVE」
「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資
源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2019年12
月末現在、802病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大
きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱
みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。
②「Medical Code」
「Medical Code」は、 医療機関をサービス対象としており、 DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな
経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで
提示します。 病院は「 Medical Code 」を導入することにより、 院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効
果的な経営改善が可能となります。
③「CADA-BOX」
「CADA-BOX」は 、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービ
ス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子
カルテと連結させる システム です。「CADA-BOX」は 、医療に対する不満の上位3項目(※)である“待ち時間”“医
師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カ
ルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や
医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”“治療費”については、「CADA決済」で解消しま
す。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるよう
になります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費
にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「 CADA-BOX 」を導入することにより、患者との強固な
信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。
(※)出所:「第5回 日本の医療に関する意識調査」(日本医師会総合研究機構/2014年8月実施)
④ その他
株式会社Doctorbookにおいて、「Doctorbook」(医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス)、
「Clinical Cloud」( 医療従事者向けクラウドプラットフォーム) を展開しております 。
メディカルドメイン株式会社において、医療系システム開発・販売事業を行っております。
(2)データ利活用サービス
データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データ
ベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各
種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、① 「MDV analyzer」 、② アドホック調査サービ
ス、 ③「めでぃログ」、④「カルテコ」 を展開しております。
①「MDV analyzer」
「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を
日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関 は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の
薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的
な薬剤の処方実態分析が可能となります。
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② アドホック調査サービス
アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の
分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスで
す。
③「めでぃログ」
「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費
に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。
④「カルテコ」
「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、 医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情
報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部(受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、
処置・手術など)を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。
⑤ その他
MDVトライアル株式会社において、 治験事業 を行なっております 。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
業務委託
(連結子会社) 医療費決済 役員の兼任
100.0
東京都千代田区 20,000
CADA株式会社 サービス 資金の貸付
従業員の出向
医療分野に特 業務委託
株式会社Doctorbook 化した会員型 役員の兼任
77.0
東京都千代田区 183,946
(注) 1、2 医療動画配信 資金の貸付
サービス 従業員の出向
MDVトライアル株式会 業務委託
治験施設支援
23,842 100.0
社 東京都千代田区 役員の兼任
サービス
従業員の出向
メディカルドメイン株 医療系システ
100.0
式会社 東京都千代田区 10,000 ムの開発・販 役員の兼任
(注)3 売
その他2社
(注)1.株式会社Doctorbookは、2019年2月6日に増資(資本金増加99,996千円)を行いました。
2.特定子会社に該当しております。
3.メディカルドメイン株式会社は、2019年10月1日付で株式を全株取得し、子会社としております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
226
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員、当社グループからグループ外への出向者及び臨時従業員を除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未
満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
170 39.8 5.2 5,490,338
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員、当社からの出向者及び臨時従業員を除き、当社への出向者を含
む。)であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
<医療や健康に関わる全ての皆様に>
私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
<ともに働く仲間たちに>
私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする思い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。
(2)経営戦略等
当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活
者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」(Electronic
Medical Record;医療機関内で共有される医療・健康記録)の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、
ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」(Electronic Health Record;異なる施設間や
機能間にて共有される医療・健康記録)、や「PHR」(Personal Health Record;個人が自ら管理する医療・健康記
録)の実現が不可欠です。
「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、
高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想
に関する数値は下表のとおりです。
なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
(参考) 売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況
売上高成長率 ROE
[連 結] 売上高経常利益率 売上高 経常利益
(対前期増減率) (自己資本利益率)
2017年12月期
22.5%
17.5% 11.9% 3,225百万円 565百万円
(実 績)
2018年12月期
10.9% 9.8% 2.2% 3,577百万円 351百万円
(実 績)
2019年12月期
12.5% 20.0% 15.3% 4,026百万円 804百万円
(実 績)
2020年12月期
19.2% 18.8% 15.0% 4,800百万円 900百万円
(予 想)
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(4)経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な
医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消
費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関に
おけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診
療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メ
リットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全
国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,000万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活
用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組
みを当面の課題と考えております。( 2020年1月末現在:診療データベース実患者数3,015万人)
① 診療データベースのリアルタイム性向上
当社グループは、日本最大級である3,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネス
を飛躍的に拡大していくためには、この診療データベースのリアルタイム性を向上させることが必要であると考え
ております。そのために、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』を順次進めてお
り、2019年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっております。今後は、『「CADA-
BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』に加え、『新サービスの開発・展開』を行い、リアル
タイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。
② 医療・健康データの一元化
さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化する
ことが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所
の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各
種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保
管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③ 新規事業の推進
当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極
的な推進は必須であると考えております。データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域、
特に医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、この領域における新規事業
を中心に飛躍的な事業拡大を図ってまいります。
④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用
先に記載した、① 診療データベースのリアルタイム性向上 、② 医療・健康データの一元化、③ 新規事業の推進
をドラスティックに進めていくために、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中
でも、 医療ビッグデータの活用をさらに進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必
須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つ
であると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗
練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成
に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしも
そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきま
しては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生
の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関
する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではな
く、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資など
の支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画ど
おりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定役員への依存について
当社代表取締役社長 岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をして
おります。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マ
ネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえま
す。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経
営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題で
あると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保
ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4)主要顧客の動向について
当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増
しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となって
おります。データネットワークサービスにおける主要サービスである「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支
援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしなが
ら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処
方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬
業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小した
り、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)診療報酬について
当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。2年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・
保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じておりま
す。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合
できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益
を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グ
ループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)情報セキュリティに関する事故について
当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社
は、2011年5月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であるISO/IEC 27001:2005 / JIS Q
27001:2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を
講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コン
ピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとして
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も、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社
グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)システム障害について
当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運
用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然
災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の
原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グ
ループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測
の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グルー
プ及びデータセンターの2ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループで
は、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報の保護、顧客情報の保護について
当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客よ
り、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の
情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情
報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対
する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備し
ておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、
関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9)知的財産権について
当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っ
ておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません
が、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していな
い特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並び
に当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)政府の施策とその影響について
当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等の
サービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評
価制度であり、2019年4月1日現在、DPC対象病院は日本全国で1,727病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を
拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしなが
ら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、本書提出日現在、新株予約権の付与はありませんが、今後において、業績向上等、当社グループ
の成長に貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権を付与する制度を採用しております。これらの新株
予約権の行使がなされた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株
価へ影響を及ぼす可能性があります。
(12)製品に関する不具合、クレームについて
当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提
起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等
につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、
管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収
や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(13)競合について
当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、
経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社
と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化
を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬会社向けサー
ビスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の
解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質(病名、全診療行為、
薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報)を保持していることで、製薬会社から
の受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の
拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)決済サービスにおける貸倒れについて
当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額
を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰
入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)製品・サービスの陳腐化について
当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおります
が、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソ
フトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの
製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)重要な契約について
当社グループの事業展開上、重要な契約を「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しておりま
す。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約
が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)外注先について
当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の
一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な
取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めておりま
す。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(18)買収(M&A)等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今
後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来
の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び
財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)収益の季節変動性について
当社グループの売上高の約60%を占めるデータ利活用サービスにおいて、外資系製薬会社の決算期のある第4四半
期に受注が増加することから、当社グループの売上高は第4四半期に占める比重が高くなる傾向にあります。このた
め、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また、第4四半期
の業績如何によっては通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。
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第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計年度計
(1-3月期) (4-6月期) (7-9月期) (10-12月期)
データネット
359,428 373,892 411,089 370,175 1,514,586
ワークサービス
売上高 データ利活用
509,738 543,279 559,910 899,061 2,511,989
(千円) サービス
合計 869,167 917,172 970,999 1,269,237 4,026,576
営業利益
102,463 167,926 191,515 347,703 809,608
(千円)
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的
な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されまし
た。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医
療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、
2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保
有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び
医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主と
して製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、
2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている
中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)と
なりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、
2019年12月末現在で、80万人規模となりました。
また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを
手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみ
なし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千
円(前期比21.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。
その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は
804,606千円(前期比128.7%増)となりました。
また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は
657,897千円(前期比108.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。(以下、「 ② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,944,950千円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,202,240千円(前期は120,200千円の収入)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が657,897千円、売上債権の減少が201,675千円、投資有価証券評価損が127,038千円であった
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31,266千円(前期は271,838千円の支出)となりました。これは主に、プラス
要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出が
77,103千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が47,146千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、199,345千円(前期は28,369千円の収入)となりました。これは主に、連結子
会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
前年同期比(%)
サービスの名称 至 2019年12月31日)
生産高
462,231
データネットワークサービス(千円) 108.0
199,970
データ利活用サービス (千円) 54.1
662,202
合計(千円) 83.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
前年同期比(%)
サービスの名称 至 2019年12月31日)
販売高
データネットワークサービス(千円) 1,514,586 103.2
データ利活用サービス (千円) 2,511,989 119.0
合計(千円) 4,026,576 112.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,082,673千円増加し、4,948,542千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,098,128千円増加し、3,872,007千円となりました。これは主に、売掛
金が191,598千円減少したものの、現金及び預金が1,270,277千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15,454千円減少し、1,076,534千円となりました。これは主に、有形固
定資産が9,513千円増加したものの、投資その他の資産が12,873千円、無形固定資産が12,094千円減少したことに
よるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて337,089千円増加し、924,581千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて308,951千円増加し、852,656千円となりました。これは主に、前受収益
が製薬会社向け年間サービスの入金に伴い171,981千円増加したこと、賞与引当金が100,167千円増加したことによ
るものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて28,137千円増加し、71,925千円となりました。これは主に、資産除去債
務が33,007千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて745,584千円増加し、4,023,960千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が554,315千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的
な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されまし
た。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医
療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、
2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保
有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び
医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主と
して製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、
2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている
中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)と
なりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、
2019年12月末現在で、80万人規模となりました。
また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを
手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみ
なし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千
円(前期比21.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。
その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は
804,606千円(前期比128.7%増)となりました。
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また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は
657,897千円(前期比108.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を 与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」 をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用
は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、
これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとして
おり、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続
と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は、12.5%、売上高経常利益率は、20.0%、ROEは、15.3%となりました。引き
続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
株式会社グローバル 業務提携契約書 2006年4月1日 2006年4月1日から DPC分析ベンチマークシステ
ヘルスコンサルティ 2007年3月31日まで ム「EVE」の開発、販売、コ
ング・ジャパン 以後1年ごとの自動 ンサルティングなどのサービ
更新 ス事業に関する業務提携
株式会社メディパル 包括業務提携に関す 2006年12月26日 2006年12月26日から 当社が保有・開発するシステ
ホールディングス る契約書 2007年12月25日まで ムの販売サポート等
以後1年ごとの自動
更新
株式会社メディパル 資本業務提携契約書 2019年1月30日 2019年1月30日から 株式会社Doctorbookに対する
ホールディングス 2024年1月29日まで 出資及び業務提携等
以後自動継続
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5【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、新サービス開発等に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テスト等を実施
しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は 21,677 千円で
あります。
なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 74,647 千円であります。
その主なものは、社内用のシステム関連投資70,337千円等によるものです。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及
合計
建物附属設備 ソフトウエア
(所在地) (人)
び備品
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
本社 本社設備及び開発設備
132
88,194 116,932 9,220 214,347
(東京都千代田区)
九州支店 支店設備
-
9,029 11,440 20,470 38
(福岡県福岡市博多区)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、本社及び九州支店は賃借しており、年間賃借料は、205,891千円であります。
(2)国内子会社
特記すべき事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の増
設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
新規事業に関
本社
わるソフト
(東京都 87,000 (注) 2
- 自己資金 2020年1月 2020年12月
ウェア関連費
千代田区)
用
社内インフラ
本社
(東京都 82,839 (注) 2
設備の更新及 - 自己資金 2020年1月 2020年12月
千代田区)
び増強
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月24日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 る標準となる株
市場第一部
式であります。
また、単元株式
数は100株であ
ります。
40,027,526 40,027,526 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行す
る方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外取締役を除く取締役 6
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) (注)1、2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権と引換えに 、金銭の払込みを要しない。
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後
2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する
新株予約権の行使期間 日までの範囲内で、当該取締役会決議で定める。ただ
し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはそ
の前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。た
だし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員
新株予約権の行使の条件 が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。その他の行使条件について
は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会におい
て定める。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注) 1.各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は、2,400個を上限とする。
2.新株予約権の目的である株式の数は、1個当たり100株とする。
3.新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該
株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与
株式数の調整を行うことができる。
なお、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年1月1日~
2015年6月30日 7,500 1,160,450 7,500 891,156 7,500 1,475,876
(注)1
2015年7月1日
3,481,350 4,641,800 - 891,156 - 1,475,876
(注)2
2015年7月1日~
2015年12月31日 78,000 4,719,800 19,500 910,656 19,500 1,495,376
(注)1
2016年1月1日~
2016年6月30日 15,000 4,734,800 3,750 914,406 3,750 1,499,126
(注)1
2016年7月1日
4,734,800 9,469,600 - 914,406 - 1,499,126
(注)3
2016年7月1日~
534,000 10,003,600 66,750 981,156 66,750 1,565,876
2016年12月31日
(注)1
2017年5月1日
10,003,600 20,007,200 - 981,156 - 1,565,876
(注)3
2018年5月1日
20,007,200 40,014,400 - 981,156 - 1,565,876
(注)3
2018年5月18日
13,126 40,027,526 11,504 992,661 11,504 1,577,381
(注)4
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.株式分割(1:4)によるものであります。
3.株式分割(1:2)によるものであります。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
5.2020年3月24日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,327,381千円を減少し、その減少額全額を
その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を250,000千円とすることを決議しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 20 41 105 92 40 13,541 13,839 -
所有株式数
- 75,349 43,076 137,404 21,243 832 122,310 400,214 6,126
(単元)
所有株式数の割
-
- 18.83 10.76 34.33 5.31 0.21 30.56 100.00
合(%)
(注)自己株式 1,529株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都港区西麻布2-26-30 7,792,800 19.47
富士フイルム株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 3,352,900 8.38
株式会社(信託口)
株式会社メディパルホールディング
東京都中央区八重洲2-7-15 3,212,600 8.03
ス
東京都千代田区丸の内1-9-1 2,067,900 5.17
大和証券株式会社
1,550,000 3.87
鈴木隆啓 愛知県岡崎市
東京都千代田区丸の内2-3-1 1,280,000 3.20
三菱商事株式会社
1,159,214 2.90
岩崎博之 東京都江東区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,108,100 2.77
株式会社(信託口9)
東京都港区芝浦1-1-1 960,000 2.40
シミックホールディングス株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトン
資産管理サービス信託銀行株式会社
831,000 2.08
(証券投資信託口)
スクエアタワーZ
- 23,314,514 58.25
計
(注)1.「発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を四捨五入して記
載しております。
2.2019年9月24日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年9月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 株式 3,282,300 8.20
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,500 - -
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 40,019,900 400,199
普通株式 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
6,126 - -
単元未満株式 普通株式
40,027,526 - -
発行済株式総数
- 400,199 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
メディカル・デー
東京都千代田区神
1,500 - 1,500 0.00
タ・ビジョン株式会
田美土代町7番地
社
- 1,500 - 1,500 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月10日)での決議状況
(取得期間 2020年2月12日~2020年9月30 600,000 600,000,000
日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式数 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 600,000 589,644,500
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
価額の総額(円)
区分 株式数(株)
当事業年度における自己株式取得 48 55,824
当期間における自己株式取得 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
い取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
601,529
保有自己株式数 1,529 - -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。
配当につきましては、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。
加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を
機動的に行ってまいります。
剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、連結配当規制適用会社であります。
(注)1.当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、上記のとおり株主還元方針の変更を決議し、 2020年12
月期の期末配当より1株当たり3円の配当(初配)の実施を予定しております。
2.当事業年度は、変更前方針に基づき、配当の実施はございません。(変更前方針:当社は、株主に対する
利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。しかしながら、現在は成長過程にあり、積極的
な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資
等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますこと
から、配当は実施しておりません。)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認
識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、
同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホル
ダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考え
ております。
② 企業統治の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る
各機関、組織は以下のとおりであります。
<取締役会>
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、当社の業務執行に関する重要事項の審議及
び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原
則毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
<監査役会>
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役は、社外監査役3名を含む4名で構成され、取締役の
職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会を原則毎月
1回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての監査役は、取
締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見
を述べております。
<経営会議>
当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構
成され、原則毎月1回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告
し、また重要案件に関して施策を審議しております。
<指名・報酬・評価委員会>
当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に3名以上で構成しており、委員長は独立社外取締
役より選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長
に助言、提言を行っております。
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b. 当該体制を採用する理由
当社グループを取り巻く事業環境の変化は非常に激しいため、事業環境の変化に応じて適時適切に経営判断を
して業務執行を行っていく必要があります。そのため、代表取締役社長の指揮の下、直接業務に携わるメンバー
である業務執行取締役、執行役員及び各部門管理者で構成される経営会議を設定し、機動的かつ実務的に業務執
行にあたっております。あわせて、3分の1を社外取締役で構成する取締役会による業務執行に対する監督の強
化、社外監査役3名を含む4名体制の監査役会による監査の徹底を図っております。また、独立社外取締役を中
心に構成する指名・報酬・評価委員会により、取締役の指名、評価、報酬等に関する手続きの客観性及び透明性
の確保に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正
性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統
制システムを整備しております。
-内部統制システムの整備に関する基本方針-
<取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
・当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループ
が定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。
・内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反ま
たはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して
解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締
役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確
認する。
・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当
社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。
<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制>
・当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、
社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に
備える。
・情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
・情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
<損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的
に実施する。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十
分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。
<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
・取締役会は、毎月1回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取
締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、
責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
<当社グループにおける業務の適正を確保するための体制>
・当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を
設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
・監査役及び内部監査責任者は、当社グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行う。
<監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制>
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の
職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査
役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監
査役の承認を要する。
<取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制>
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執
行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著
しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
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・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体
制とする。
<監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
<その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制>
・監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる 。
・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換
を行う。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統
制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる
こととする。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リ
スク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経
営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役
会にて報告しその対応策について協議しております。
また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断
及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役 (業務執行取締役などであるものを除く。) 及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基
づく損害賠償責任限定額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 衆議院議員浅井美幸事務所入所
1986年11月 新日本工販株式会社(現株式会社
フォーバル)入社
1988年6月 株式会社アレック代表取締役就任
1993年9月 東都商事株式会社入社
1994年6月 株式会社アイズ常務取締役就任
1996年4月 株式会社アリネット入社
1997年6月 株式会社クーコム常務取締役就任
1997年9月 株式会社スペースリンクへ転籍
2001年1月 株式会社システム監査アンドコン
サルタント取締役就任
2001年5月 株式会社ネットイチイチマル入社
2001年11月 株式会社アイネットワークへ転籍
代表取締役社長 岩崎 博之 1960年6月14日 生 (注)3 1,159,214
2002年2月 株式会社日本医療データセンター
(現株式会社JMDC)入社
2003年8月 当社設立 代表取締役就任
2014年9月 当社代表取締役社長就任(現任)
2017年1月 株式会社Doctorbook取締役就任
(現任)
2017年6月 株式会社コスメックス(現MDVト
ライアル株式会社)取締役就任
(現任)
2018年3月 CADA株式会社取締役就任(現任)
2020年2月 メディカルドメイン株式会社取締
役就任(現任)
1979年4月 日本NCR株式会社入社
2000年10月 トリップワイヤ・ジャパン株式会
社代表取締役社長就任
2001年12月 株式会社LTC代表取締役社長就任
2002年12月 株式会社日本医療データセンター
(現株式会社JMDC)入社
専務取締役 浅見 修二 1956年9月24日 生 (注)3 89,312
2003年8月 当社取締役就任
2004年10月 当社専務取締役就任(現任)
2015年4月 CADA株式会社代表取締役就任
2017年3月 CADA株式会社取締役就任
2018年3月 CADA株式会社代表取締役就任(現
任)
1995年4月 東京リコー株式会社(現リコー
ジャパン株式会社)入社
2002年10月 エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社(後に吸収合併され、
現三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社)入社
2006年10月 当社入社
取締役
柳澤 卓二 1972年5月17日 生 (注)3 82,188
2008年7月 当社取締役就任
グループ管理本部長
2014年2月 当社取締役管理部門長就任
2015年4月 CADA株式会社取締役就任(現任)
2017年1月 株式会社Doctorbook取締役就任
(現任)
2019年2月 当社取締役グループ管理本部長就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年4月 株式会社ヒューマンテクノシステ
ム入社
2007年10月 当社入社
2014年2月 当社EBM事業部門長
2017年6月 株式会社コスメックス(現MDVト
ライアル株式会社)取締役就任
取締役 中村 正樹 1981年5月18日 生 (注)3 1,312
2018年3月 株式会社コスメックス(現MDVト
ライアル株式会社)代表取締役就
任(現任)
2018年3月 当社取締役就任(現任)
2020年2月 メディカルドメイン株式会社取締
役就任(現任)
1976年4月 株式会社東急百貨店入社
1998年7月 同社営業政策部長
2001年2月 同社グループ事業統括室長
2005年6月 東急カード株式会社取締役営業開
発部長就任
2005年10月 株式会社ぐるなび常務執行役員管
理部門長就任
取締役 香月 壯一 1951年5月11日 生
(注)3 16,000
2006年6月 同社常務取締役管理本部長就任
2009年6月 同社常務取締役営業本部長就任
2011年6月 同社取締役専務執行役員管理本部
長就任
2013年5月 同社取締役副社長執行役員就任
2014年1月 東京急行電鉄株式会社顧問
2016年3月 当社取締役就任(現任)
1989年4月 日本銀行入行
1996年2月 株式会社デジタルガレージ取締役
就任
1997年5月 株式会社デジタルガレージ代表取
締役副社長就任
1999年6月 株式会社インフォシーク(後に吸
収合併され、現楽天株式会社)代
表取締役社長就任
2009年1月 鳥飼総合法律事務所入所
2009年3月 株式会社ピーエイ社外取締役就任
(現任)
2009年12月 パラカ株式会社社外取締役就任
取締役 中村 隆夫 1965年8月25日 生 (注)3 -
2016年1月 和田倉門法律事務所パートナー弁
護士(現任)
2016年3月 バリューコマース株式会社社外取
締役(監査等委員)就任(現任)
2017年1月 アジア・大洋州三井物産株式会社
上席法務顧問
2018年3月 株式会社カヤック社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2019年3月 当社取締役就任(現任)
2019年5月 株式会社松屋社外監査役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 富士通株式会社入社
1990年1月 株式会社クボタ入社
2000年6月 株式会社ソフトフロント(現株式
会社ソフトフロントホールディン
グス)入社
2009年4月 同社研究開発本部情報システムグ
ループグループ長
2014年7月 同社法務・監理室室長
常勤監査役 五十嵐 敦 1960年3月16日 生 (注)4
-
2015年6月 同社常勤監査役就任
2018年12月 株式会社ソフトフロントジャパン
監査役就任
2018年12月 株式会社ソフトフロントマーケ
ティング監査役就任
2018年12月 デジタルポスト株式会社監査役就
任
2020年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1985年4月 青山監査法人入社
1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
2002年11月 トーマツベンチャーサポート株式
会社代表取締役社長就任
2005年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員(現代
表パートナー)
2008年10月 同社北関東事務所(現さいたま事
監査役 松本 保範 1962年7月9日 生 (注)5
-
務所)所長
2010年10月 同社トータルサービス2部長
2013年10月 同社トータルサービス事業部長
2017年7月 松本保範公認会計士事務所開設
(現任)
2018年3月 当社監査役就任(現任)
2018年6月 CADA株式会社監査役就任
2018年10月 日本駐車場開発株式会社社外取締
役就任(現任)
1993年10月 公認会計士・税理士法人山田淳一
郎事務所(現税理士法人山田&
パートナーズ)入社
1993年10月 監査法人三優会計社(現太陽有限
責任監査法人)入社
1998年9月 公認会計士中川治事務所開設(現
任)
2004年9月 当社取締役就任
2008年7月 東光監査法人代表社員(現任)
2010年9月 ほけんの窓口グループ株式会社社
監査役 中川 治 1968年7月27日 生 (注)5
-
外監査役就任(現任)
2013年3月 当社監査役就任(現任)
2014年9月 税理士法人NY Accounting
Partners統括代表社員(現任)
2016年6月 プレス工業株式会社社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2018年8月 株式会社アクセスグループ・ホー
ルディングス社外監査役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 監査法人サンワ事務所(現有限責
任監査法人トーマツ)入社
1998年4月 よつば総合会計事務所パートナー
(現任)
2007年6月 株式会社キトー社外監査役就任
(現任)
2014年3月 当社監査役就任(現任)
2017年9月 株式会社コンヴァノ社外取締役就
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 生 (注)5 -
任(現任)
2019年6月 すてきナイスグループ株式会社社
外取締役就任(現任)
2019年11月 株式会社SOU(現バリュエンス
ホールディングス株式会社)社外
取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 1,348,026
(注) 1 .取締役 香月 壯一、及び取締役 中村隆夫 は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 五十嵐敦、監査役 松本保範及び監査役 濱田清仁は、社外監査役であります。
3.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、特命事項担当 山本康男、グループ管理
本部管理部長 小倉健次、さくらDB部長 永井英夫、グループ管理本部経営企画部長 鬼原正博で構成され
ております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務を維持するため、補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2008年7月 末吉綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事
務所)入所(現任)
2015年11月 株式会社プラップジャパン非常勤監査役就
任(現任)
2016年6月 株式会社コアフォース社外監査役就任(現
任)
後藤 高志 1979年6月28日生 2017年5月 マシンラーニング・ソリューションズ株式 ー
会社取締役就任(現任)
2018年3月 エッジインテリジェンス・システムズ株式
会社取締役就任(現任)
2018年5月 Langsmith株式会社代表取締役就任(現任)
2019年11月 株式会社SOU(現バリュエンスホールディン
グス株式会社)社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
② 社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である香月壯一氏は、2019年12月31日現在において当社普通株式16,000株を保有しております。当
社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経
営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経
験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で
助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏ま
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えて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。
また、当社は全ての社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届出を行っており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会
を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査(内部監査を含む)、監督との相互連携、関係維持
を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は4名の体制で活動しております。常勤監査役1名、非常勤監査役が
3名であり、常勤監査役と非常勤監査役の内2名が独立社外監査役であります。監査役4名のうち3名は公認会
計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。常勤監査役は当社に常勤し、主要会議への出席、取締役や従業員へのヒアリング及び稟議の閲覧等によ
り、収集した情報を監査役会において非常勤監査役と情報共有しております。非常勤監査役及び常勤監査役は監
査役会において、取締役会の報告事項、決議事項について協議を行い、取締役会において必要な場合には意見を
述べております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。
2019年12月期は監査役会を12回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署(人員1名)により、内部監査
規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の 職務の執行が、法令、定款及び社内
規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認 しております 。監査の結果については、代表取締役社
長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実行性を確保してお
ります。
このほか、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井宏明
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田裕
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名
その他 4名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性
を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
有限責任監査法人トーマツは、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とする
ことといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします 。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」及び「d.監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、 監査法人に対して評価を行っており
ます。評価の結果、 有限責任監査法人トーマツは、適正な監査を遂行しているものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,750 - 27,000 -
提出会社
5,500 1,700 - -
連結子会社
29,250 1,700 27,000 -
計
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は非監査業務として、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務諸表
の調査業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、1,236千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、3,832千円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根等を確認及び検証を行った
結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行ってお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されております。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の合計の報酬限度額は、2004年2月25日開催の臨時株主総会において、年
額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)と決議しております。
取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、 2018年3月27日開催の定時株主総会にお
いて、年額1億円以内と決議しております。
取締役の報酬(固定報酬、業績連動報酬、株式報酬)の額は、全て、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及
び提言を踏まえ、取締役会で決定しております。また、各取締役への配分は、指名・報酬・評価委員会の審議、
助言及び提言を踏まえ、決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年2月25日開催の臨時株主総会において、年額8千万円以内と決議しておりま
す。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
なお、当社の「取締役報酬の基本方針」、「取締役報酬制度概要」、「当事業年度の報酬実績」、「 指名・報
酬・評価委員会の状況 」は、以下の通りであります。
a. 取締役報酬の基本方針
1.企業理念を実現するための報酬とする。
2.業績及び中長期的な企業価値向上を目的とした報酬とする。
3.従業員及び株主と価値を共有する報酬とする。
4.各役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
5.指名・報酬・評価委員会の審議を経ることで、客観性、透明性を確保する。
b. 取締役報酬制度概要
<報酬構成>
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成する。
<固定報酬>
・報酬限度額は、年額2億円以内とする。
・事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定する。
・外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
・前事業年度の業績貢献度及び目標達成状況を考慮し各取締役への配分を決定する。
<業績連動報酬>
・報酬限度額は、年額2億円から固定報酬の総額を控除した額以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・当事業年度の業績の達成状況に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を
決定する。
・当事業年度の業績貢献度及び目標達成状況を考慮し各取締役への配分を決定する。
<株式報酬(譲渡制限付株式報酬)>
・各取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めるための株式保有促進を目的とする。
・報酬限度額は、年額1億円以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定する。
・前事業年度までの業績貢献度及び目標達成状況を考慮し各取締役への配分を決定する。
<報酬ガバナンス>
・全ての取締役報酬は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ決定する。
c. 当事業年度の報酬実績
上記の役員の報酬等に係る方針及び制度に基づき、以下の通り支給しております。
<固定報酬>
・総額162,369千円(取締役146,535千円、監査役15,834千円)を支給いたしました。
<業績連動報酬>
・当事業年度の業績を鑑み、総額30,000千円(取締役30,000千円)を支給いたしました。
<株式報酬(譲渡制限付株式報酬)>
・当事業年度において付与されておりませんが、過年度の付与に係る費用7,669千円(取締役7,669千円)が発
生しております。
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d. 指名・報酬・評価委員会の状況
当社の指名・報酬・評価委員会は、 独立社外取締役を中心に3名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より
選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助
言、提言を行っております。
当事業年度において、 社外取締役3名(うち独立役員2名、委員長は独立役員) を委員 として 4回開催され全
委員が全ての委員会に出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
(千円)
譲渡制限付株式
(名)
固定報酬 業績連動報酬
報酬
取締役
177,070 139,401 30,000 7,669 6
(社外取締役を除く)
監査役
3,567 3,567 - - 1
(社外監査役を除く)
19,401 19,401 - - 5
社外役員
200,038 162,369 30,000 7,669 12
計
(注)上記には、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、当該会社と当社グループとの事業上の関係性及び投資コスト等を総合的に勘案し、当該会社
との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る観点から合理的な必要性が認められる場合に限り、他社株式を
保有いたします。株式保有後は、上記観点に基づき精査を行った上で取締役会において検証し、検証の結果、そ
の保有の意義が希薄であると判断した場合は当該株式の保有の縮減及び売却を行います。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 34,896
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 49
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する
とともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,674,672 2,944,950
現金及び預金
949,018 757,420
売掛金
15,580 12,804
原材料
134,830 179,300
その他
△222 △22,467
貸倒引当金
2,773,879 3,872,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 81,462 99,368
142,856 134,464
工具、器具及び備品(純額)
※224,319 ※233,833
有形固定資産合計
無形固定資産
55,848 14,018
ソフトウエア
312,826 342,561
のれん
368,674 356,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
161,939 34,896
投資有価証券
51,429 202,455
繰延税金資産
285,625 253,934
その他
- △5,166
貸倒引当金
498,994 486,120
投資その他の資産合計
1,091,988 1,076,534
固定資産合計
3,865,868 4,948,542
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
28,093 33,709
買掛金
164,774 138,960
未払法人税等
119,356 291,337
前受収益
19,161 -
事業損失引当金
- 100,167
賞与引当金
212,318 288,480
その他
543,704 852,656
流動負債合計
固定負債
150 -
繰延税金負債
38,917 71,925
資産除去債務
4,719 -
その他
43,787 71,925
固定負債合計
587,492 924,581
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,599,209 1,756,245
資本剰余金
687,175 1,241,490
利益剰余金
△670 △726
自己株式
3,278,375 3,989,671
株主資本合計
- 34,289
非支配株主持分
3,278,375 4,023,960
純資産合計
3,865,868 4,948,542
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,577,612 4,026,576
売上高
※3 797,712 ※3 662,202
売上原価
2,779,900 3,364,374
売上総利益
※1 ,※2 2,428,280 ※1 ,※2 2,554,765
販売費及び一般管理費
351,619 809,608
営業利益
営業外収益
267 205
受取利息
52 108
その他
319 313
営業外収益合計
営業外費用
9 43
支払利息
- 5,166
貸倒引当金繰入額
54 106
その他
64 5,316
営業外費用合計
351,874 804,606
経常利益
特別損失
※4 507 ※4 881
固定資産除却損
17,220 18,789
減損損失
- 127,038
投資有価証券評価損
19,161 -
事業損失引当金繰入額
36,889 146,709
特別損失合計
314,985 657,897
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 257,988 255,211
△4,401 △142,962
法人税等調整額
253,586 112,248
法人税等合計
61,398 545,648
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △8,071 △8,667
69,470 554,315
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
61,398 545,648
当期純利益
61,398 545,648
包括利益
(内訳)
69,470 554,315
親会社株主に係る包括利益
△8,071 △8,667
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 981,156 1,565,876 617,704 △311 3,164,426 - 3,164,426
当期変動額
新株の発行
11,504 11,504 23,009 23,009
親会社株主に帰属する
69,470 69,470 69,470
当期純利益
連結子会社の増資によ
21,828 21,828 8,071 29,900
る持分の増減
自己株式の取得 △359 △359 △359
株主資本以外の項目の
△8,071 △8,071
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,504 33,333 69,470 △359 113,949 - 113,949
当期末残高 992,661 1,599,209 687,175 △670 3,278,375 - 3,278,375
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
992,661 1,599,209 687,175 △670 3,278,375 - 3,278,375
当期変動額
親会社株主に帰属する
554,315 554,315 554,315
当期純利益
連結子会社の増資によ
157,035 157,035 157,035
る持分の増減
自己株式の取得
△55 △55 △55
株主資本以外の項目の
34,289 34,289
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 157,035 554,315 △55 711,295 34,289 745,584
当期末残高 992,661 1,756,245 1,241,490 △726 3,989,671 34,289 4,023,960
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
314,985 657,897
税金等調整前当期純利益
115,692 126,648
減価償却費
54,221 54,221
のれん償却額
17,220 18,789
減損損失
134,494 -
商品評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 86 27,411
賞与引当金の増減額(△は減少) - 99,604
事業損失引当金の増減額(△は減少) 19,161 △19,161
△267 △205
受取利息
507 881
固定資産除却損
5,113 7,669
株式報酬費用
投資有価証券評価損益(△は益) - 127,038
売上債権の増減額(△は増加) △154,769 201,675
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,764 481
仕入債務の増減額(△は減少) △12,298 1,852
未払金の増減額(△は減少) 35,923 △4,192
未払費用の増減額(△は減少) △15,477 29,356
前受収益の増減額(△は減少) △7,810 119,721
△121,487 41,640
その他
397,060 1,491,331
小計
利息及び配当金の受取額 225 205
△277,085 △289,296
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
120,200 1,202,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 100,042
定期預金の払戻による収入
△118,036 △77,103
有形固定資産の取得による支出
△671 △4,177
無形固定資産の取得による支出
△135,500 -
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※1 △47,146
-
支出
△23,876 △2,594
敷金の差入による支出
4,986 -
敷金の回収による収入
1,260 △287
その他
△271,838 △31,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△359 △55
自己株式の取得による支出
29,900 199,992
非支配株主からの払込みによる収入
△1,171 △590
その他
28,369 199,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △123,269 1,370,319
1,697,899 1,574,630
現金及び現金同等物の期首残高
※2 1,574,630 ※2 2,944,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項は ありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 6社
・連結子会社の名称 「第1.企業の概況 4. 関係会社の状況 」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、メディカルドメイン株式会社については、株式取得により新たに連結の範囲に含め
ております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社につい
ては、当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・原材料、商品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております 。
② 事業損失引当金 事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記
を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,590千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,429千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」28千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」150千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益(前連結会計
年度119,356千円)」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
331,675千円は、「前受収益」119,356千円、「その他」212,318千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この
見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 330,564 千円 401,210 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 880,509 千円 881,677 千円
- 99,604
賞与引当金繰入額
86 22,565
貸倒引当金繰入額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」については、
金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目としております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
955 千円 21,677 千円
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※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 134,494 千円 360 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物附属設備 -千円 333千円
507 548
工具、器具及び備品
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 20,007,200 20,020,326 - 40,027,526
合計 20,007,200 20,020,326 - 40,027,526
自己株式
普通株式 640 841 - 1,481
合計 640 841 - 1,481
(変動事由の概要)
(1)普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年5月1日付株式分割による増加 20,007,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 13,126株
(2)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年5月1日付株式分割による増加 682株
単元未満株式の買取りによる増加 159株
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 40,027,526 - - 40,027,526
合計 40,027,526 - - 40,027,526
自己株式
普通株式 1,481 48 - 1,529
合計 1,481 48 - 1,529
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 48株
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たにメディカルドメイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 95,793千円
13,370
固定資産
83,956
のれん
△71,879
流動負債
△1,240
固定負債
メディカルドメイン株式会社の取得価額 120,000
△72,853
メディカルドメイン株式会社の現金及び現金同等物
47,146
差引:メディカルドメイン株式会社取得のための支出
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,674,6 72千円 2,944,950 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100,042 -
現金及び現金同等物 1,574,630 2,944,950
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的
な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金
等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算
定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動
することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,674,672 1,674,672 -
(2)売掛金 949,018 949,018 -
資産計 2,623,691 2,623,691 -
(1)買掛金 28,093 28,093 -
(2)未払法人税等 164,774 164,774 -
負債計 192,868 192,868 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,944,950 2,944,950 -
(2)売掛金 757,420
貸倒引当金(*) △21,600
735,820 735,820 -
資産計 3,680,770 3,680,770 -
(1)買掛金 33,709 33,709 -
(2)未払法人税等 138,960 138,960 -
負債計 172,670 172,670 -
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 161,939 34,896
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示
の対象としておりません。
なお、当連結会計年度において、投資有価証券に含まれる株式について、127,038千円減損処理を行って
おります。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,674,672 - - -
売掛金 949,018 - - -
合計 2,623,691 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,944,950 - - -
売掛金(*) 735,820 - - -
合計 3,680,770 - - -
(*)売掛金のうち、償還予定額が見込めない21,600千円を控除しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券161,939千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券34,896千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について127,038千円(投資有価証券127,038千円)減損処理を
行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 11,348千円 2,196千円
未払事業税 10,939 11,365
未払事業所税 1,293 1,364
棚卸資産 902 856
資産除去債務 11,950 22,099
減価償却超過額 19,063 42,984
前払費用 56 -
投資有価証券評価損 8,962 47,867
貸倒引当金 76 8,665
売上高加算調整額 - 38,299
賞与引当金 - 30,698
事業損失引当金 6,491 -
株式報酬費用 1,565 3,914
繰越欠損金 166,171 104,423
資産調整勘定 11,139 8,233
商品評価損 45,564 -
1,655 -
その他
繰延税金資産小計 297,182 322,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △94,824
- △8,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△239,263 △103,492
繰延税金資産合計 57,919 219,476
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △6,613 △14,829
△28 △2,191
その他
繰延税金負債合計 △6,641 △17,021
繰延税金資産の純額 51,278 202,455
(注)1.評価性引当額が135,770千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社の吸収合併によ
る繰越欠損金の利用によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - 2,618 101,804 104,423
欠損金(※ 1)
評価性引当額 - - - - △2,618 △92,206 △94,824
繰延税金資産 - - - - - 9,598 (※2)9,598
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金104,423千円について、繰延税金資産9,598千円を計上しております。これ
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
△18.1
繰越欠損金 -
1.5 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4 0.7
住民税均等割
52.7 △0.7
評価性引当額
1.6
役員報酬 -
△6.4
税額控除の影響 -
0.4 2.4
その他
80.5 17.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 メディカルドメイン株式会社
事業の内容 医療系システムの開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは大規模病院との強固なネットワークや大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを有
している一方、中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会とのネットワークを有し
ておりません。
そこで、メディカルドメイン株式会社が保有する中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並
びに医師会とのネットワークやレセプト及び検査領域に関わる医療系システム領域に関する知見をグルー
プ内に取り込むことで、更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
(3)企業結合日
2019年10月1日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000千円
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,956千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 95,793千円
13,370
固定資産
109,163
資産合計
71,879
流動負債
1,240
固定負債
73,119
負債合計
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については
監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
東京本社、九州支店及び子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~15年と見積り、割引率は0.0%~1.7%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 33,098千円 38,917千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,397 -
見積りの変更による増加 - 31,474
時の経過による調整額 290 292
連結子会社取得に伴う増加額 - 1,240
資産除去債務の履行による減少額 △1,868 -
期末残高 38,917 71,925
4.当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
データネットワーク データ利活用
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,467,147 2,110,464 3,577,612
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
データネットワーク データ利活用
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,514,586 2,511,989 4,026,576
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 81.91円 99.68円
1株当たり当期純利益金額 1.74円 13.85円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 69,470 554,315
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
69,470 554,315
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 40,021,212 40,026,005
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、2020年3月24日開催の第17期定時株主総会に、資本準
備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性・柔軟性の確保、及び、今後の株主還元原資(安定的な配当及び自己株式の取
得・消却)の確保のため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰
余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,577,381,739円を1,327,381,739円減少し、250,000,000円とします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2020年2月10日(月)
② 債権者異議申述公告日 2020年2月19日(水)
③ 債権者異議申述公告最終期日 2020年3月19日(木)
④ 株主総会決議日 2020年3月24日(火)
⑤ 効力発生日 2020年3月25日(水)(予定)
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(自己株式の取得)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対
するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであ
ります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.50%)
③ 株式の取得価額の総額 600,000,000円(上限)
④ 取得期間 2020年2月12日~2020年9月30日
(自己株式取得の実施内容)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 600,000株
(3)株式の取得価額の総額 589,644,500円
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2020年2月12日~2020年2月18日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 869,167 1,786,339 2,757,339 4,026,576
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
102,467 270,161 461,776 657,897
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
68,944 173,499 311,981 554,315
利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
1.72 4.33 7.79 13.85
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 1.72 2.61 3.46 6.05
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,606,474 2,628,184
現金及び預金
930,975 694,092
売掛金
15,580 12,804
原材料
97,310 107,822
前払費用
225,000 62,000
関係会社短期貸付金
41,457 24,335
その他
△243,817 △21,600
貸倒引当金
2,672,980 3,507,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,112 97,224
建物附属設備
138,035 128,373
工具、器具及び備品
219,148 225,597
有形固定資産合計
無形固定資産
55,916 9,220
ソフトウエア
55,916 9,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
161,934 34,896
投資有価証券
653,335 777,835
関係会社株式
50,000 -
関係会社長期貸付金
89,295 52,557
長期前払費用
44,417 181,844
繰延税金資産
190,103 192,899
その他
1,189,086 1,240,033
投資その他の資産合計
1,464,151 1,474,850
固定資産合計
4,137,131 4,982,490
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
48,892 63,673
買掛金
104,663 100,809
未払金
6,994 36,324
未払費用
163,652 131,328
未払法人税等
39,748 65,834
未払消費税等
16,797 16,583
預り金
114,176 224,649
前受収益
29,194 -
関係会社事業損失引当金
- 99,604
賞与引当金
4,815 4,454
その他
528,935 743,262
流動負債合計
固定負債
38,204 69,961
資産除去債務
38,204 69,961
固定負債合計
567,140 813,224
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
資本剰余金
1,577,381 1,577,381
資本準備金
1,577,381 1,577,381
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,000,619 1,599,949
繰越利益剰余金
1,000,619 1,599,949
利益剰余金合計
△670 △726
自己株式
3,569,991 4,169,266
株主資本合計
3,569,991 4,169,266
純資産合計
4,137,131 4,982,490
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,456,193 3,792,548
売上高
579,693 683,928
売上原価
2,876,500 3,108,619
売上総利益
※1 2,024,898 ※1 2,253,273
販売費及び一般管理費
851,602 855,346
営業利益
営業外収益
2,774 896
受取利息
1,571 1,344
業務受託料
23 21
その他
※2 4,369 ※2 2,262
営業外収益合計
営業外費用
9 43
支払利息
54 106
その他
63 149
営業外費用合計
855,908 857,458
経常利益
特別損失
300 881
固定資産除却損
17,220 18,437
減損損失
- 127,038
投資有価証券評価損
36,192 -
関係会社株式評価損
- 169
抱合せ株式消滅差損
29,194 -
関係会社事業損失引当金繰入額
243,817 -
貸倒引当金繰入額
326,724 146,527
特別損失合計
529,183 710,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 256,265 249,027
△10,859 △137,426
法人税等調整額
245,406 111,600
法人税等合計
283,776 599,330
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 45,517 7.8 51,778 7.6
Ⅱ 労務費 200,337 34.6 167,353 24.4
333,838 464,796
Ⅲ 経費 ※ 57.6 68.0
100.0
売上原価合計 100.0
579,693 683,928
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
サポート料(千円) 87,998 100,653
業務委託費(千円) 66,201 182,032
減価償却費(千円) 35,752 29,598
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 981,156 1,565,876 1,565,876 716,842 716,842 △311 3,263,564 3,263,564
当期変動額
新株の発行
11,504 11,504 11,504 23,009 23,009
当期純利益 283,776 283,776 283,776 283,776
自己株式の取得 △359 △359 △359
当期変動額合計 11,504 11,504 11,504 283,776 283,776 △359 306,426 306,426
当期末残高
992,661 1,577,381 1,577,381 1,000,619 1,000,619 △670 3,569,991 3,569,991
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 992,661 1,577,381 1,577,381 1,000,619 1,000,619 △670 3,569,991 3,569,991
当期変動額
当期純利益
599,330 599,330 599,330 599,330
自己株式の取得 △55 △55 △55
当期変動額合計 - - - 599,330 599,330 △55 599,274 599,274
当期末残高 992,661 1,577,381 1,577,381 1,599,949 1,599,949 △726 4,169,266 4,169,266
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として、3年間の均 等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し
て当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しており
ます。
(3)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,579千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」44,417千円に含めて表示しております。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積
りの変更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.9%、当事業年度12.0%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度85.1%、当事業年度88.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 732,374 千円 753,761 千円
75,501 92,321
減価償却費
- 99,604
賞与引当金繰入額
- 21,600
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引以外の取引による取引高 4,274千円 2,212千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式653,335千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式777,835千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 5,387千円 2,196千円
未払事業税 10,939 10,836
未払事業所税 1,293 1,364
棚卸資産 902 856
資産除去債務 11,700 21,425
減価償却超過額 19,062 42,115
-
前払費用 56
投資有価証券評価損 8,962 47,86 7
貸倒引当金 74,669 6,615
-
売上高加算調整額 28,731
-
賞与引当金 30,504
-
関係会社事業損失引当金 8,940
株式報酬費用 1,565 3,914
-
30,625
関係会社株式評価損
繰延税金資産計 174,105 196,427
-
△123,197
評価性引当額
196,427
繰延税金資産合計 50,908
繰延税金負債
△6,490 △14,582
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,490 △14,582
繰延税金資産の純額 44,417 181,844
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
- △16.2
繰越欠損金
評価性引当額 17.9 △1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
住民税等均等割 0.6 0.5
△3.8 -
税額控除の影響
- 1.5
役員報酬
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4 15.7
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、2020年3月24日開催の第17期定時株主総会に、資本準
備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性・柔軟性の確保、及び、今後の株主還元原資(安定的な配当及び自己株式の取
得・消却)の確保のため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰
余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,577,381,739円を1,327,381,739円減少し、250,000,000円とします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2020年2月10日(月)
② 債権者異議申述公告日 2020年2月19日(水)
③ 債権者異議申述公告最終期日 2020年3月19日(木)
④ 株主総会決議日 2020年3月24日(火)
⑤ 効力発生日 2020年3月25日(水)(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対
するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため、自己株式の取得を行うものであ
ります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.50%)
③ 株式の取得価額の総額 600,000,000円(上限)
④ 取得期間 2020年2月12日~2020年9月30日
(自己株式取得の実施内容)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 600,000株
(3)株式の取得価額の総額 589,644,500円
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2020年2月12日~2020年2月18日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) は償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備
165,329
32,083 2,491 194,921 97,696 15,034 97,224
工具、器具及び備品
378,105 68,965 25,580 421,490 293,117 78,627 128,373
有形固定資産計
543,434 101,048 28,071 616,411 390,814 93,661 225,597
無形固定資産
20,595
ソフトウエア
(18,437)
358,349 - 337,753 328,533 28,258 9,220
20,595
無形固定資産計
358,349 - 337,753 328,533 28,258 9,220
(18,437)
(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳
建物附属設備 資産除去債務の見積りの変更 31,474千円
工具、器具及び備品 社内用のパソコン購入等 50,711千円
当期減少額の主な内訳
工具、器具及び備品 陳腐化に伴う除却 18,895千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 243,817 21,600 243,817 21,600
関係会社事業損失引当金 29,194 - 29,194 -
賞与引当金 - 99,604 - 99,604
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載しております。
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上
保有の株主に対して、「クオカード」1,000円を贈呈
株主に対する特典 (注)本優待制度は、2019年12月31日現在の株主名簿に記載された100株
(1単元)以上保有されている株主様への贈呈をもちまして、廃止といたし
ます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出
(第17期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(第17期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年3月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年10月16日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
2019年3月27日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
2019年8月23日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
2020年3月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月24日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディカル・データ・ビジョン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョ
ン株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月24日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディカル・データ・ビジョン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカ
ル・データ・ビジョン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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