ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2020年３月23日
【提出日】
第９期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【事業年度】
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【会社名】
GMO Financial Holdings, Inc.
【英訳名】
取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 鬼頭 弘泰
【代表者の役職氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【本店の所在の場所】
(2019年12月16日から本店所在地 東京都渋谷区桜丘町20番１号
が上記のように移転しております。)
03-6221-0206(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【最寄りの連絡場所】
03-6221-0206(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (百万円) 24,958 29,017 26,196 21,657 34,787 32,501
純営業収益 (百万円) 23,532 27,425 24,660 19,819 32,877 30,314
経常利益 (百万円) 7,707 10,570 8,928 7,349 11,849 9,686
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,855 6,453 6,159 5,141 7,719 6,073
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,111 6,346 6,080 5,541 7,845 6,556
純資産額 (百万円) 20,312 24,646 27,833 31,796 35,913 37,803
総資産額 (百万円) 465,709 455,896 481,025 555,544 524,733 606,528
１株当たり純資産額 (円) 171.91 210.48 234.28 260.24 291.42 311.35
１株当たり当期純利益 (円) 43.13 55.82 52.31 43.18 64.46 51.42
潜在株式調整後
(円) － 53.60 51.03 42.48 63.68 51.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.2 5.4 5.8 5.6 6.7 6.0
自己資本利益率 (％) 25.4 29.3 23.5 17.5 23.4 17.0
株価収益率 (倍) － 13.1 14.9 16.6 8.8 11.5
営業活動による
(百万円) △ 3,471 △ 21,343 5,421 14,588 3,235 545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,775 △ 369 △ 4,335 1,549 △ 2,220 △ 1,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,090 19,879 6,441 △ 22,794 2,801 24,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,599 34,633 42,087 35,520 39,334 61,278
期末残高
従業員数
205 218 277 337 345 361
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 69 〕 〔 60 〕 〔 59 〕 〔 58 〕 〔 94 〕 〔 91 〕
雇用者数〕
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
５．当社は、2014年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2017年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しておりま
す。従って、第７期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。
７．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を
記載しております。
2/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (百万円) 4,889 8,472 10,131 8,312 11,489 10,619
経常利益 (百万円) 2,710 4,184 5,278 4,298 5,850 4,549
当期純利益 (百万円) 3,046 3,666 4,490 4,146 5,941 3,710
資本金 (百万円) 100 374 545 595 657 688
発行済株式総数 (株) 112,565,000 117,095,175 118,805,549 119,307,285 119,928,635 117,737,785
純資産額 (百万円) 9,869 12,484 14,081 16,062 18,275 17,328
総資産額 (百万円) 17,328 27,081 29,036 38,696 39,289 47,187
１株当たり純資産額 (円) 87.67 106.62 118.53 134.63 152.39 147.18
１株当たり配当額 (円) 221.74 22.32 26.17 21.60 32.25 25.78
(第１四半期) (円) ( 168.93 ) ( 6.38 ) ( 9.70 ) ( 6.90 ) ( 7.46 ) ( 2.59 )
(第２四半期) (円) ( 20.77 ) ( 5.60 ) ( 6.15 ) ( 8.50 ) ( 8.98 ) ( 8.03 )
(第３四半期) (円) ( 21.08 ) ( 5.34 ) ( 6.68 ) ( －) ( 9.54 ) ( 9.02 )
(期末) (円) ( 10.96 ) ( 5.00 ) ( 3.64 ) ( 6.20 ) ( 6.27 ) ( 6.14 )
１株当たり当期純利益 (円) 27.06 31.71 38.14 34.82 49.61 31.41
潜在株式調整後
(円) － 30.45 37.21 34.26 49.01 31.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.0 46.1 48.5 41.5 46.5 36.7
自己資本利益率 (％) 28.7 32.8 33.8 27.5 34.6 20.8
株価収益率 (倍) － 23.1 20.5 20.6 11.4 18.8
配当性向 (％) 17.1 70.4 68.6 62.0 65.0 82.1
従業員数〔ほか、平均臨時 89 115 123 125 125 143
(人)
雇用人員〕 〔 3 〕 〔 ▶ 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 8 〕 〔 10 〕
株主総利回り (％) － － 113.0 107.2 91.3 98.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( 114.7 ) ( 139.4 ) ( 117.7 ) ( 138.3 )
最高株価 (円) － 1,419 909 817 979 703
最低株価 (円) － 620 657 686 520 550
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しております。
５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
６．第４期及び第５期の株主総利回り及び比較指標は、2015年４月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）市場に上場したため記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月
31日の株価を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における終値であります。ただ
し、当社株式は、2015年４月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以
前の株価については記載しておりません。
８．当社は、2014年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2017年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しておりま
す。従って、第７期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。
10．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を
記載しております。
3/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
2012年１月 ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
2012年１月 ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメ
ント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得
2012年５月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2012年８月 当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
2012年８月 ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK
Limited)について、現物配当によりその株式を取得
2012年９月 公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化
2012年10月 英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立
2014年１月 吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継
2014年１月 香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立
2014年10月 吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
2015年３月 ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
2015年４月 株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場
2016年４月 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
2016年７月 インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット銀
行株式会社）と資本提携
2016年10月 ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式会社）を持分法適用関連会社化
2016年11月 タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand)
Limited)設立
2017年９月 第三者割当による新株式発行の引受けによりＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化
2017年10月 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
2018年５月 ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社設立
2019年12月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の2012年
１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2005年10月 ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立
2006年３月 証券業登録 関東財務局長(証)第257号
2006年７月 金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
2007年12月 クリック証券株式会社に商号変更
2008年４月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2008年10月 エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
2009年４月 株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
2009年９月 東京証券取引所の総合取引資格取得
2009年10月 株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
2010年７月 ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変
更)
2011年４月 ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更
4/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は11社で構成されており、主な事業として、
証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開して
おります。
また、ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネッ
トグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担ってお
り、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいてＧＭ
Ｏ－ＦＨ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
ＧＭＯ－ＦＨの事業系統図は、下記のとおりであります。
5/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
ＧＭＯインターネット
インターネット総合 被所有
株式会社
東京都渋谷区 5,000 役員の兼任２名
事業 63.03
(注)２
(連結子会社)
役員の兼任５名
ＧＭＯクリック証券株 資金の寄託
所有
式会社
東京都渋谷区 4,346 金融商品取引業 管理業務及びシステム
100.0
(注)１、３ 関連業務の受託
事務所の賃貸借
役員の兼任２名
株式会社ＦＸプライム
管理業務の受託
所有
ｂｙＧＭＯ
東京都渋谷区 100 金融商品取引業
100.0
資金の寄託
(注)１
事務所の賃貸借
役員の兼任３名
管理業務及びシステム
ＧＭＯコイン株式会社
所有
関連業務の受託
東京都渋谷区 100 仮想通貨交換業
(注)１、４ 58.33
資金の貸付
事務所の賃貸借
ＧＭＯクリックグロー 金融法人向け外国為
役員の兼任２名
バルマーケッツ株式会 替証拠金取引に関わ 所有
東京都渋谷区 1,000 管理業務及びシステム
社 る市場機能及びサー 100.0
関連業務の受託
(注)１ ビスの提供等
その他６社
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．ＧＭＯクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営
業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 24,881百万円
② 経常利益 10,156百万円
③ 当期純利益 7,273百万円
④ 純資産額 27,689百万円
⑤ 総資産額 523,662百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．ＧＭＯコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 3,954百万円
② 経常利益 721百万円
③ 当期純利益 452百万円
④ 純資産額 2,748百万円
⑤ 総資産額 40,977百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
6/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
361
連結会社合計
( 91 )
361
合計
( 91 )
(注) １．ＧＭＯ－ＦＨは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しており
ます。
２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
143
37.93 5.15 11,228
( 10 )
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
４. 当事業年度において18名増加しておりますが通常の採用活動によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
7/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＧＭＯ－ＦＨが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＧＭＯ－ＦＨは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及び
インターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、取引コスト含む顧客利便性の高い金融サービスを
提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。
ＩＴの活用とグループシナジーの発揮によって、低コストでより使いやすく、より利便性の高い最先端の取引シ
ステムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
ＧＭＯ－ＦＨは、長期的な目標として、お客様にとって最も低コストで最も使いやすいサービスを提供するＮ
ｏ．１インターネット総合金融グループを目指しております。この長期目標を実現するためには、金融サービスを
提供する企業として、お客様が安心・安全に取引できる環境の整備を大前提とした上で、現在の事業の収益力を強
化することが必要であると考えています。具体的には、「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱であ
る国内店頭ＦＸの取引高シェア、収益基盤の拡大によって業界におけるリーディング・カンパニーとしての地位を
確固たるものとすること、顧客が順調に拡大している店頭ＣＦＤにおいて、積極的なマーケティング活動を実施
し、市場及びシェアを拡大すること、海外事業を軌道に乗せ利益貢献すること等で持続的成長を図っていきます。
新しい分野として、仮想通貨やインターネット銀行などの事業展開も進めておりますが、今後、その他のサービ
ス・事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
① 組織力の強化
ＧＭＯ-ＦＨは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最
適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みであ
る技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確
保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚わ
れない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値の
ある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。
② 店頭デリバティブ商品のさらなる強化
ＧＭＯ-ＦＨは、個人向けＦＸ取引において国内トップの取引高と預り証拠金残高を誇り、業界のリーディン
グ・カンパニーとして確固たる地位を築いていますが、国内マーケットの成長が鈍化する中でスプレッド競争が
再燃するなど、外部環境は厳しさを増しています。このような環境下においても持続的に成長していくために、
ＧＭＯ-ＦＨは、取引高に依存せずに安定的な収益が得られる高い収益率の実現に向けた取り組みを進めていま
す。ビッグデータ解析を活用することで為替リスクのヘッジを最適化・多様化し、スプレッド収益率の引き上げ
を図るとともに、法人向けＦＸ取引への本格参入を進めることで、店頭ＦＸのさらなる収益力向上に努めます。
また、店頭ＦＸに次ぐ新たな収益の柱として、ＣＦＤの育成を進めています。積極的なプロモーション展開の成
果により商品認知度が向上し、口座数・預り証拠金残高が堅調に推移しています。今後も、マーケティングへの
投資を強化し、より一層の市場・顧客基盤の拡大を目指します。
③ 証券事業における収益の確保
証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相
次ぎ、加えて売買手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境におかれています。
ＧＭＯ-ＦＨの事業規模においては、手数料無料化が収益に与えるインパクトは大きくありませんが、現時点で無
料化した場合、株式委託手数料分の単純な減益となり、さらに取引量が増加すると証券事業のマイナス幅が拡大
し、全体の利益を圧迫することになります。手数料無料化に向け、株式取引だけでなく店頭ＦＸやＣＦＤ等、他
の商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランを構築するとともに徹底的なコスト削減を
8/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
進め、収益を確保できる事業構造の構築に努めます。
④ 仮想通貨事業
仮想通貨事業においては、お客様の資産を安全に保全できる堅牢なセキュリティ体制の確立が必要であると認
識しています。ＧＭＯ-ＦＨは、これまでの金融事業で培ってきた高い技術力を生かし、仮想通貨の保管態勢を改
善するとともに、金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して
取り組んでおります。2020年は、仮想通貨に対する改正資金決済法や金融商品取引法が施行されるため、証拠金
取引のレバレッジ規制強化など、規制の厳格化が想定されます。ＧＭＯ-ＦＨは、法令に則ったサービスの提供に
とどまらず、サービス開始当初から最優先事項としている安心・安全な取引環境を提供するとともに、商品・
サービスの拡充を図り、国内シェアの拡大に努めます。
⑤ 新規事業の開発、海外事業展開の加速
ＧＭＯ-ＦＨは、少子高齢化・人口構成の変化、市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成
長余地は限られていると考えています。ＧＭＯ-ＦＨは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向
け、新規事業の開発と海外事業展開の加速に努めます。新規事業については、強みであるシステム開発力を生か
して、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。ま
た、海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービ
スの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、新たな地域への進出も検
討していきます。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービ
スを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。
２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える
可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本
有価証券報告書提出日現在において、ＧＭＯ－ＦＨが判断しているものであります。
(1) 法的規制等に関する事項
① 金融商品取引法について
ＧＭＯクリック証券株式会社（以下、「ＧＭＯクリック証券」といいます。）及び株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づ
き、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融
庁の監督を受けております。両社は、監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録
その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、ＧＭＯク
リック証券は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取
引参加者となっており、ＦＸプライムは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又
は取引所の諸規則にも服しております。
両社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該
当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分
等により、両社並びにＧＭＯ－ＦＨの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があ
ります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、両
社は計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、両社並びにＧＭＯ－ＦＨの事
業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、2020年半ばに施行予定の金融商品取引法の改正法（2019年５月31日成立）において、ＧＭＯコイン株式
会社（以下、「ＧＭＯコイン」といいます。）は同法の規制を受け、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登
録を受ける必要があります。現在、同社は金融商品取引業者としての登録準備を進めており、現時点において重
大な問題は発生していないと認識しておりますが、同社が金融商品取引業者としての登録がなされなかった場
合、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われた場合には、計画どおりに事
業を展開できなくなる可能性があります。また、同社が金融商品取引業者として登録された後、諸法令等に違反
する事実が発生した場合には、行政処分等により、同社並びにＧＭＯ－ＦＨの風評、事業展開、経営成績及び財
政状態に重大な影響を与える可能性があります。
9/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
ａ．自己資本規制比率等について
金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、金融商品取引法第46条の６に基づき、自
己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
2019年12月末日現在におけるＧＭＯクリック証券の自己資本規制比率は328.0％、ＦＸプライムの自己資本規
制比率は899.3％となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当
額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相
当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限
り、両社並びにＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第１項第21号の４
に基づき、2020年1月よりストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商
品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施し
ています。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる
額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、又はその他の経営の健全性を確保するための
措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可
能性があり、両社並びにＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、ＧＭＯコインが金融商品取引業者として登録された場合 （（１）①「金融商品取引法について」参
照） には、同社は自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持することが求められるよう
になります。当該比率の維持が出来ない場合、資本性資金の調達を行わない限り、同社並びにＧＭＯ－ＦＨの
財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客
から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが
義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規
定に基づく分別管理義務、ＦＸ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務
があり、両社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりま
すが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなく
なり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合
は、両社並びにＧＭＯ－ＦＨの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、ＧＭＯコインが金融商品取引業者として登録された場合、同社が提供する仮想通貨関連店頭デリバ
ティブ取引は暗号資産関連デリバティブ取引として金融商品取引法の適用を受けることとなり、同社の顧客資
産が確実に返還されるよう、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、金融商品取引業者の
金銭とは区別して管理することが義務付けられます。同社は法令に則った管理を行うこととしておりますが、
今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、
速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、同社
並びにＧＭＯ－ＦＨの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
② 資金決済に関する法律（資金決済法）について
ＧＭＯコインは仮想通貨交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総
理大臣の登録を受け、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けておりますが、これら諸法
令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分
を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会および一
般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法
令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実は
ないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、同社並び
にＧＭＯ－ＦＨの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
同社は、顧客から預託を受けた金銭、仮想通貨について、資金決済法第63条の11第１項に基づく分別管理が義
務付けられております。同社は顧客からの預り資産について、仮想通貨交換業者の金銭、仮想通貨とは分別して
管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改
正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分
10/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
等を受ける可能性があります。
2020年半ばの資金決済法の改正法施行後においても、同社は暗号資産交換業者（現在の仮想通貨交換業者）と
して事業を継続する予定です。現時点において資金決済法の改正における対応について重大な問題は発生してい
ないと認識しておりますが、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、同社並びにＧＭ
Ｏ－ＦＨの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない
法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、同社は計画どおりに事業を展
開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、同社並びにＧＭＯ－ＦＨの事業活動及び経営成績に重大
な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について
金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明
義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係
る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑が
あった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。ＧＭＯク
リック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業運営を行っ
ているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等によりこれ
らの会社並びにＧＭＯ－ＦＨの風評、事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がありま
す。
④ 商品先物取引法について
ＧＭＯクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商
品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商
品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該
当した場合には、許可が取消となる可能性があります。
ＧＭＯクリック証券は、社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反
等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合に
は、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、ＧＭＯクリック証券並びにＧＭＯ－ＦＨの風
評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
ＧＭＯ－ＦＨは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止を事業運営上の重要事項の一つとして認
識しており、個人情報保護法及び関係法令に則り制定された各種社内規程により個人情報保護体制を整備し、従
業員並びに業務委託先の教育、監督を徹底するとともに万全のセキュリティ対策を講じております。しかしなが
ら、万が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、ＧＭＯ－ＦＨの社会的
信頼が著しく損なわれる他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、ＧＭＯ－ＦＨの経営成績及び事業
運営に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について
犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活
動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付け
ております。
ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、
本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これらの会社の業務方法が同法に適合しない事
実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、これらの会社並
びにＧＭＯ－ＦＨの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 暴力団排除条例について
暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例に
は、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いが
あると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者が
その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定され
11/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
ております。ＧＭＯ－ＦＨでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、
暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っておりま
す。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、重要な契約の解除や補
償問題等が発生することがあり、その場合には、ＧＭＯ－ＦＨの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を
与える可能性があります。
(2) 事業環境に関する事項
ＧＭＯ－ＦＨでは、ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社において、株式の現物取引及び信用取
引、ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、店頭ＣＦＤ取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商
品取引を行っており、また、ＧＭＯコインにおいて仮想通貨の現物取引及び証拠金取引を行っているため、ＧＭＯ
－ＦＨの収益は、株式市場や外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場に
おいて、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場
合には、ＧＭＯ－ＦＨにおける金融商品取引、仮想通貨取引等の取引高が減少し、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経
営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が再燃し、ＧＭＯ－ＦＨ各社において手数料等の値下げを
実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れ
ない場合には、ＧＭＯ－ＦＨ各社並びにＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、ＧＭＯ－ＦＨを取り巻く事業環境は変化し
ます。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対
応が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、ＧＭＯ－ＦＨ各社並びにＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営
成績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 市場リスクについて
ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及び海外子会社の提供する店頭ＦＸ取引及び店頭ＣＦＤ取引、並びにＧＭＯ
コインの提供する仮想通貨取引等においては、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の
都度、外国為替や仮想通貨等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧
客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避し
ております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるい
は、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に
行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、これらの会社並びにＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
12/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(4) 信用リスクについて
ＧＭＯクリック証券及び海外子会社が提供する株式信用取引及び株価指数先物・オプション取引、ＧＭＯクリッ
ク証券、ＦＸプライム及び海外子会社が提供するＦＸ取引、ＧＭＯクリック証券及び海外子会社が提供する店頭Ｃ
ＦＤ取引、並びにＧＭＯコインが提供する仮想通貨の証拠金取引では、顧客より取引額に対し一定の保証金又は証
拠金の差し入れを受けて取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは
代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の
保証金又は証拠金の差し入れを求めます。顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済す
ることで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客
に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸
倒損失を負う可能性があり、これら会社並びにＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性
があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の証拠金を差し
入れて取引を行っております。各社が保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーにおいて、財政状
態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠
金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はそ
の不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びにＧＭＯ－ＦＨの事業活動および経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達リスクについて
ＧＭＯ－ＦＨは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関と良好な関係を構築、維持
して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、ＧＭＯ－ＦＨの信用状況が悪化した場合や財務制限
条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やＧＭＯ－ＦＨの希望する条件での資金調
達を適切に行うことができないリスクがあり、ＧＭＯ－ＦＨの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与
える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、ＧＭＯ－ＦＨ
が適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、ＧＭＯ－ＦＨの事業運営、経営成績及び財務状態に
重大な影響を与える可能性があります。
(6) 特定の事業への依存度が高いことについて
ＧＭＯクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より
株価指数先物・オプション取引やＦＸ取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に
ＦＸ取引事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大
し、ＧＭＯ－ＦＨの収益に占める比率が高くなっております。
しかしながら、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭ＦＸ取引業を取
り巻く環境が急激に変化した場合には、ＧＭＯクリック証券並びにＧＭＯ－ＦＨの事業展開及び経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
(7) コンピュータシステムについて
ＧＭＯ－ＦＨの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働
は重要な経営課題であると認識しております。
ＧＭＯ－ＦＨ各社は、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの
継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会
の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請
求等により、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害
の程度によっては、ＧＭＯ－ＦＨの事業継続に支障をきたす可能性があります。
(8) 情報セキュリティリスクについて
ＧＭＯ－ＦＨは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そ
のため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題として認識し、ＧＭＯ－ＦＨ各社においては、これら情報に関
する社内体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求め
られるレベルの適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コン
ピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、仮想通貨の盗難、重要
13/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害
賠償の請求等により、ＧＭＯ－ＦＨの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 外部取引先との関係について
ＧＭＯクリック証券では、株式取引、株価指数先物・オプション取引のバックオフィス関連業務について、株式
会社野村総合研究所及び株式会社ＤＳＢ情報システムが提供するシステムを利用しております。当該外部取引先に
おいてシステム障害が発生した場合、もしくは、何かしらの事由によりサービス提供を継続できなくなる事態が生
じ、適切かつスピーディーに代替案を講ずることができない場合には、同社の顧客取引に重大な影響を与える可能
性があります。このような事態が生じた場合には、顧客から同社に対して損害賠償請求がなされる可能性や同社の
社会的信用の失墜による顧客離れ等により、同社並びにＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与え
る可能性があります。
(10) 海外での事業活動に係るリスクについて
ＧＭＯ－ＦＨは、中国（香港）、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取
引、店頭ＣＦＤ取引、株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法
令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国
の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客
基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影
響を与えた場合などには、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 親会社グループとの関係について
① ＧＭＯインターネットグループにおけるＧＭＯ－ＦＨの位置づけについて
ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネットグループに属しており、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社
は、2019年12月31日現在、当社発行済株式の63.03％を所有しております。ＧＭＯインターネット株式会社は「す
べての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネッ
ト広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業等を行っております。ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯ
インターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担う
会社として位置付けられております。
② ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当連結会計年度におけるＧＭＯ－ＦＨとＧＭＯインターネットグループとの収益に係る取引総額※は2,128百万
円、費用に係る取引総額は614百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載
されますが、2019年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。
※収益に係る取引総額には、仮想通貨の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であり
ます。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計
算書上に収益として計上される額とは異なります。
③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
a. 親会社役員の兼務状況
2019年12月31日現在における当社取締役９名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の役員を
兼ねるものは２名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役
に親会社の役員を兼ねるものはいません。
氏名 当社における役職 親会社における役職
取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
安田 昌史 取締役
金子 岳人 取締役 取締役
14/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
b. 兄弟会社との役員の兼務状況
当社取締役である安田昌史氏は、ＧＭＯメディア株式会社取締役、ＧＭＯクラウド株式会社取締役、ＧＭＯ
ペパボ株式会社取締役、ＧＭＯリサーチ株式会社取締役、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社取締役、ＧＭＯ Ｔ
ＥＣＨ株式会社取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。
また、当社取締役である金子岳人氏は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しておりま
す。
④ 親会社等からの独立性の確保について
ＧＭＯ－ＦＨは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を
行っており、事業を展開するうえで特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、ＧＭＯ－Ｆ
Ｈの営業取引におけるＧＭＯインターネットグループへの依存度は極めて低く、殆どがＧＭＯ－ＦＨと資本関係
を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。
当社がＧＭＯインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件
の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基
づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、
当社がＧＭОインターネット株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出
資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて
決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。
(12) 自然災害等における事業継続について
ＧＭＯ－ＦＨは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続
できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施
しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオ
フィスを用意しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場
合には、ＧＭＯ－ＦＨのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、Ｇ
ＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
15/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風による生産停止を背景と
した製造業の弱含みが続く一方、働き方改革などの影響で雇用・所得環境が改善し、人手不足を背景とした合理
化・省力化に伴う設備投資が増加基調で推移したことなどにより、内需を中心に緩やかに回復しました。
国内株式市場は、年初の取引開始から米株安の影響を受け、日経平均株価が20,000円を下回る波乱のスタート
となりました。その後も米中貿易交渉の動向に左右される相場展開となり、貿易摩擦を懸念して株価が下落する
場面がありましたが、９月以降は交渉の進展が期待されて上昇基調に転じ、第一段階の合意に達した12月にはさ
らに上昇しました。また、12月は欧州連合（ＥＵ）からの離脱の行方を決める英国総選挙で保守党が圧勝したこ
とも追い風となり、終値ベースで24,000円台の高値水準にまで上昇しました。当連結会計年度末は、前連結会計
年度末の20,014円77銭から18.2％上昇して23,656円62銭で取引を終えました。このような市場環境の中、個人投
資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して21.2％の減少となりました。
外国為替市場においては、ドル円相場が一時104円台まで急落する場面がありましたが、概ね108円～111円の狭
いレンジで推移し、当連結会計年度末は１ドル＝108円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場
展開となったことから、国内店頭ＦＸの取引金額は前年比14.1％の減少となりました。
このような外部環境の中、ＧＭＯ-ＦＨは、ビッグデータ解析の活用によりＦＸ事業の収益性向上の取り組みを
さらに推し進めるとともに、証券事業においては、信用取引の活性化に向けて取引にかかる買方金利・貸株料を
引き下げ、大口取引優遇プランのリニューアルを実施し、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組みまし
た。また、ＧＭＯ-ＦＨが第二の収益の柱にすべく育成しているＣＦＤについては、プロモーション強化の成果に
より口座数・預り証拠金残高が大きく伸長しました。仮想通貨事業については、これまでの金融事業で培ってき
たノウハウ・技術を活用し、お客様に安心・安全な取引環境をご提供することにより、顧客基盤が順調に拡大し
ました。海外事業では、インターネット証券取引サービスを提供しているタイ王国の現地法人GMO-Z com
Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、営業利益の単月黒字化を達成しました。
営業収益は、株式取引に係る委託手数料や金融収益が減少したことに加え、店頭ＦＸやＣＦＤ等の店頭デリバ
ティブ取引に係る収益が減収したことから前年比で減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は 32,501 百万円（前期比 6.6 ％減）、純営業収益は 30,314 百万円（同
7.8 ％減）、営業利益は 9,762 百万円（同 17.4 ％減）、経常利益は 9,686 百万円（同 18.3 ％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は 6,073 百万円（同 21.3 ％減）となりました。
当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業収益 34,787 32,501 △2,286 △6.6％
受入手数料 4,085 3,170 △914 △22.4％
トレーディング損益 25,550 24,658 △892 △3.5％
金融収益 4,374 3,991 △383 △8.8％
その他の営業収益 65 101 36 55.7％
その他の売上高 711 578 △133 △18.7％
金融費用 1,383 1,751 368 26.6％
売上原価 526 434 △92 △17.5％
純営業収益 32,877 30,314 △2,562 △7.8％
販売費及び一般管理費 21,064 20,552 △512 △2.4％
営業利益 11,812 9,762 △2,050 △17.4％
経常利益 11,849 9,686 △2,162 △18.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 7,719 6,073 △1,646 △21.3％
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
16/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
［参考］営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
証券・ＦＸ事業 30,033 27,970 △2,063 △6.9％
2,218 1,711 △507 △22.9％
株式・ＥＴＦ等※１
先物・オプション 326 207 △119 △36.6％
取引所ＦＸ 718 495 △222 △31.0％
通貨関連店頭デリバティブ 20,027 19,217 △810 △4.0％
ＣＦＤ※２ 2,291 2,203 △88 △3.9％
金融収益 4,374 3,991 △382 △8.8％
その他 75 143 68 90.0％
仮想通貨事業 4,036 3,943 △93 △2.3％
仮想通貨※３ 4,036 3,943 △93 △2.3％
その他 717 588 △128 △17.9％
その他 717 588 △128 △17.9％
調整額 0 △1 △2 △263.8％
営業収益合計 34,787 32,501 △2,286 △6.6％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。株ＢＯは2019年４月から商品の取り扱
いを開始しました。
（証券・ＦＸ事業）
証券・ＦＸ事業のうち店頭ＦＸ取引については、収益改善施策の成果により高い収益率を維持したものの、年
初の相場急変による一時的な収益性の低下及び外国為替市場のボラティリティ低下を背景とする取引高の減少の
影響を受けて収益が減少し、株式関連取引についても、先行不透明な相場環境から個人投資家の手控えを背景
に、株式等委託売買代金の減少等を受けて受入手数料が減少、信用取引の売買代金の減少及び信用残高の減少等
を受けて金融収益が減少したことから、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は27,970百万円（前期
比6.9％減）、営業利益は8,724百万円（同20.0％減）となりました。
（仮想通貨事業）
仮想通貨事業については、ビットコインを中心とする仮想通貨のボラティリティ低下に加え、証拠金取引のレ
バレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響して取引高が減少
しましたが、カバーの最適化により収益率が改善したことで一定水準の収益を確保しました。この結果、当連結
会計年度における当セグメントの営業収益は3,943百万円（前期比2.3％減）、営業利益は889百万円（同22.9％
増）となりました。
17/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
総資産 524,733 606,528 81,794
負債 488,820 568,724 79,903
純資産 35,913 37,803 1,890
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は 606,528 百万円（前期末比 81,794 百万円の増加）となりました。これは主
に、現金及び預金の増加 22,075 百万円、預託金の増加 38,340 百万円、信用取引資産の増加 16,694 百万円などによ
るものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 568,724 百万円（前期末比 79,903 百万円の増加）となりました。これは主
に、信用取引負債の増加 10,501 百万円、預り金の増加 9,383 百万円、 受入保証金の増加 28,712 百万円、短期借入金
の増加 27,583 百万円などによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 37,803 百万円（前期末比 1,890 百万円の増加）となりました。これは主に、
自己株式の処分による資本剰余金の減少 1,622 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当
金の支払いによる利益剰余金の減少の結果として利益剰余金が 3,007 百万円増加したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が 545 百万円、投資活動による 支出が
1,954 百万円、財務活動による収入が 24,083 百万円となった結果、 当連結会計年度 末には 61,278 百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 545 百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益の計上 9,528 百万円、 受入保証金の増加による収入 28,707 百万円、預り金の増加による収入 9,365百万円 、信用
取引負債の増加による収入 10,501 百万円があった一方で、 預託金の増加による支出 38,353 百万円 、信用取引資産
の増加による支出 15,781 百万円、法人税等の支払による支出 5,177 百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,954 百万円のマイナスとなりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出 462 百万円、無形固定資産の取得による支出 364 百万円、投資有価証券の取得による支出 517 百万円、
長期差入保証金の差入による支出 309 百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 24,083 百万円のプラスとなりました 。これは主に、短期借入金の純増
加による収入 27,583 百万円、長期借入れによる収入 6,350 百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出
4,450 百万円、自己株式の取得による支出 1,653 百万円、配当金の支払による支出 3,066 百万円があったことによる
ものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業、仮想通貨事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は
該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。
18/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＧＭＯ－ＦＨの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同
規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。
なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断
や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際
の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ＧＭＯ－ＦＨは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱であるＦＸの強化により事業基盤
のさらなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っており
ます 。低調な市場環境の影響を受けて前連結会計年度比で減収減益となったものの、注力分野である 店頭ＦＸの
収益性改善、ＣＦＤの育成、タイ王国における信用取引の拡大の３点は堅調に推移しています。
証券・ＦＸ事業のうち、店頭ＦＸにおいてはビッグデータ解析の活用等によるＦＸ事業の収益性向上の取り組
みが実を結び、収益性を示す指標である「スプレッド収益率」が過去最高を記録し、年間で前連結会計年度比約
10％向上しました。
仮想通貨事業では、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、顧客基盤拡大、収益安定化に努
めた結果、通期での黒字となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要及び資金の流動性）
ＧＭＯ－ＦＨの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等における
カウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、ＦＸ取引等に係る保
証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられま
す。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基
づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等
にて対応しております。
なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額93,569百万円設定しており、当連結会計年度末の借
入実行額は69,029百万円であります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
19/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 ＧＭＯクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
保証期間 2019年６月28日から2020年６月25日
ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金
主な内容
に代用する銀行保証状の発行。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、証券・ＦＸ事業において、当社子会社であるＧＭＯクリックグ
ローバルマーケッツ株式会社が金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務
システムの研究開発を行っており、その研究開発費として79百万円を計上しております。
20/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業、仮想通貨事業に関連するサービスの拡充とシステムの安定性の向上を図るた
め、毎期継続的な設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、証券・ＦＸ事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投
資を行ったことに加え、本社事務所移転に伴う事務所設備の取得等により、設備投資の総額は 1,206 百万円となってお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
リース ソフト 長期
建物 器具備品 合計
資産 ウエア 前払費用
本社 本社機能
433 461 53 915 153 2,016 143
(東京都渋谷区) システム関連事業等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
21/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
(2019年12月31日) (2020年３月23日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 117,737,785 117,810,285 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 117,737,785 117,810,285 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第１回新株予約権）
決議年月日 2012年11月20日
当社執行役 １名
当社従業員 ９名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ５名
子会社従業員 69名
新株予約権の数（個） ※ 219,723 [208,123](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,373,268 [1,300,768](注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2014年11月21日～2022年11月19日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6.25株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
22/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．行使条件
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること。
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役
又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事
由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続
できません。
５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、
組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編
成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社
の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点ま
での期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端
数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。
６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。
(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合
① 当社が消滅会社となる合併契約
② 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
③ 当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた
後に限る
(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合
(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合
23/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
７．2014年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（第２回新株予約権）
決議年月日 2015年３月17日
当社執行役 ６名
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名
子会社従業員 52名
新株予約権の数（個） ※ 2,335,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,335,000(注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 993(注)２
2017年3月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 993
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 497
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．行使条件
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役
又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事
由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
24/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否
の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。
４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続
できません。
５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、
組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編
成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社
の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点ま
での期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端
数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。
６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。
(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合
① 当社が消滅会社となる合併契約
② 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
③ 当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた
後に限る
(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合
(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日
1,788,346 114,353,346 ― 100 920 945
（注）１
2015年４月１日～
2,741,829 117,095,175 274 374 274 1,219
2016年３月31日
（注）２
2016年４月１日～
1,710,374 118,805,549 171 545 171 1,390
2017年３月31日
（注）２
2017年４月１日～
501,736 119,307,285 50 595 50 1,440
2017年12月31日
（注）２
2018年１月１日～
2018年12月31日 621,350 119,928,635 62 657 62 1,502
（注）２
2019年１月１日～
2019年12月31日 △2,190,850 117,737,785 30 688 30 1,533
（注）２.３
(注）１．2015年４月１日における株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換（交換比率１：１）により、発行株
式総数が1,788,346株、資本準備金が920百万円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３. 自己株式の消却により減少しております。
４．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,500株、資
本金が７百万円及び資本準備金が７百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
― 7 27 206 86 28 23,745 24,099 ―
(人)
所有株式
― 39,960 7,482 867,804 44,329 152 217,544 1,177,271 10,685
数(単元)
所有株式
数の割合 ― 3.39 0.63 73.70 3.76 0.01 18.47 100.00 ―
(％)
26/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタワー 74,216,000 63.03
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 11,100,000 9.42
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵ －５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ 1,683,200 1.42
Ｓ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯ Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ（常任代
理人香港上海銀行東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,632,800 1.38
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,069,400 0.90
株式会社（信託口）
高島 秀行 東京都世田谷区 995,775 0.84
宮崎 基純 東京都品川区 619,000 0.52
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-１１ 506,700 0.43
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-１１ 505,000 0.42
銀行株式会社（信託口９）
高橋 慧 東京都新宿区 276,800 0.23
計 － 92,604,675 78.65
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,177,271 ―
117,727,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,685
発行済株式総数 117,737,785 ― ―
総株主の議決権 ― 1,177,271 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
27/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2019年２月４日）での決議状況
2,500,000 1,653
（取得期間2019年２月５日～2019年４月26日まで）
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式 2,500,000 1,653
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式
― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,500,000 1,653 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
28/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつ
つ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の
増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定め
ております。
なお、当社は、2017年3月期より、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途に、四半期ごとに
配当することを目標としており、実績としても目標どおりの配当を実施してまいりましたが、今般、株主の皆様への
利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、次期の配当につきましては、目標の配当性向を60％に引き上
げることといたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年４月25日
307 2.59
取締役会決議
2019年７月26日
945 8.03
取締役会決議
2019年10月29日
1,061 9.02
取締役会決議
2020年２月４日
722 6.14
取締役会決議
29/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えする
ために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決
定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要
・経営監督機能及び業務執行機能
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
より経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
(a) 経営監督機能
ⅰ．取締役会
取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決
定を行います。取締役会は９名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。
ⅱ．指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち
社外取締役３名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等とし
て相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。
ⅲ．監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出
する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。
取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。
本委員会にはこれら委員の他、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努め
ております。
ⅳ．報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち社外取締
役３名)により構成されております。
ⅴ．内部監査室
代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室
は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次の通りです。
氏名 役位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
1 高島 秀行 取締役兼代表執行役会長 ○
2 鬼頭 弘泰 取締役兼代表執行役社長 ＊ ◎
3 山本 樹 取締役兼常務執行役 ○ ◎
▶ 岡部 陸秋 取締役 ○ ◎
5 安田 昌史 取締役 ○
6 金子 岳人 取締役 ○
7 久米 雅彦 社外取締役 ○ ○ ○ ○
8 普世 芳孝 社外取締役 ○ ○ ○ ○
9 東道 佳代 社外取締役 ○ ○ ○ ○
（注）○は構成員を、◎は委員長を、＊は議長を、それぞれ示しています。
（b) 業務執行機能
ⅰ．代表執行役
30/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
当社は、執行役の中から代表執行役２名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表
執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、
会 社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。
ⅱ．執行役
執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分
掌についても取締役会で決定を行います。
ⅲ．経営会議
経営会議は原則週に１回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経
営会議は６名の執行役によって構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
2. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
31/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
より経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制を有効に行うためにコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の
業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。
(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ．経営監督機能
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の
職務執行を監督し、代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、
監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職
務執行の適正性について監査を実施しております。
ⅱ．コンプライアンス
執行役及び使用人は、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する
基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置する
とともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制
の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威
を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。
ⅲ．財務報告の適正性確保のための体制整備
会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、
財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、
「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整
備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
ⅳ．内部監査
内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規
程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等
につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室
は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施してお
ります。
ⅴ．業務分掌及び決裁基準
「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫
用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。
(b) 情報の保存及び管理体制
「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する
とともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情
報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報
の保存・管理を行っております。
情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署とし
て経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内
容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。
32/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(c) 損失の危険の管理体制
取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適
時に把握し、適切な意思決定を行うと共に、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の
事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策
委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管
理規程」に定めております。
(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲してお
ります。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、
事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るた
め、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。
ⅰ．「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的に
は、関係会社管理の主管部署として経営管理部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務
報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。
ⅱ．関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機
関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。
ⅲ．関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リ
スク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中
核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整
備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めておりま
す。
ⅳ．「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。
ⅴ．監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及
び妥当性を監査しております。
ⅵ．当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引
を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、
取締役会等の承認を得ることとしております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、ＧＭＯ－ＦＨ全体が抱えている各種リスクを捕捉し、その総量をＧＭＯ－ＦＨの財務体力の範囲内に
抑制することをグループリスク管理方針とするグループリスク管理規程を定め、ＧＭＯ－ＦＨの事業に係るリス
ク（将来の不確実な事象により損失を被る可能性をいう）を、適切に把握、評価及び管理することにしていま
す。
ハ.責任限定契約の概要
当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等６名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同
法第425条第１項に定める額としております。
ニ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うた
め、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。
33/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
ホ.取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
へ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
34/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8 ％）
イ. 2020年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役の状況は、以下のとおりです。
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
1998年３月 株式会社イマージュ（現インフォテック株式会社）
入社
1999年９月 株式会社ファイテック研究所（現株式会社キーポー
ト・ソリューションズ） 入社
2002年４月 アクセンチュア株式会社 入社
2004年11月 株式会社ライブドア（現NHN テコラス株式会社） 入社
ライブドア証券株式会社（現内藤証券株式会社） 出向
2005年６月 ＧＭＯインターネット株式会社 入社
2005年10月 ＧＭＯインターネット証券株式会社（現ＧＭＯクリッ
ク証券株式会社） 代表取締役社長
2011年６月 GMO CLICK HK LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited）
取締役(現任)
取締役兼
2011年11月 ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 代表取
代表執行役会長
締役社長
グループＣＴＯ 高島 秀行 1968年７月26日 生 (注)３ 995,775
2012年１月 当社 取締役兼代表執行役社長
兼ＣＱＯ
2014年１月 株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 取締役
システム統括担当
2014年６月 当社 取締役兼代表執行役会長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役会長（現
任）
2014年７月 株式会社ＭｅｄｉＢａｎｇ 代表取締役社長（現任）
2016年７月 あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット
銀行株式会社） 社外取締役（現任）
2016年10月 ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式
会社）取締役会長
2017年６月 当社 取締役兼代表執行役会長 グループＣＴＯ兼ＣＱ
Ｏ（現任）
2017年12月 ＧＭＯコイン株式会社 代表取締役会長（現任）
2018年５月 ＧＭＯ-Ｚ.ＣＯＭ ＣＯＩＮ ＣＡＮＡＤＡ．ＩＮＣ
取締役（現任）
1992年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 入行
2003年４月 株式会社モビット（現株式会社ＳＭＢＣモビット）
出向
2005年４月 株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社） 入社
2005年11月 エキサイト株式会社 入社
2008年11月 クリック証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会
社） 入社
2008年12月 株式会社フォレックス・トレード（現ＧＭＯクリック
証券株式会社） 代表取締役社長
取締役兼
2012年３月 ＧＭＯクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケ
代表執行役社長
鬼頭 弘泰 1967年７月17日 生 (注)３ 152,499
ティング室長
グループＣＥＯ
2012年９月 ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙ
報酬委員長
ＧＭＯ） 顧問
2012年11月 同社 代表取締役社長
2014年６月 当社 取締役兼代表執行役社長
ＧＭＯクリック証券株式会社 代表取締役社長（現
任）
2017年６月 当社 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ（現
任）
2018年５月 ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表
取締役社長
35/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1998年４月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 入所
2001年４月 公認会計士登録
2007年７月 ＧＭＯインターネット株式会社 入社
2009年４月 同社 グループ財務部マネージャー
2011年６月 ＧＭＯクリック証券株式会社 監査役
2012年１月 当社 取締役
2012年11月 当社 取締役兼執行役
2013年６月 ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社 取締役
ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯ） 取締役（現任）
取締役兼
ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役
常務執行役
2014年５月 GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion
グループＣＦＯ
HK Limited） 取締役（現任）
山本 樹 1975年５月14日 生 (注)３ 4,300
人事総務・財務・
2014年10月 GMO CLICK UK Limited（現GMO-Z.com Trade UK Limited）
経営企画担当
取締役（現任）
指名委員長
2016年６月 当社 取締役兼常務執行役
ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット
銀行株式会社） 社外監査役（現任）
2016年10月 ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式
会社）監査役（現任）
2016年11月 GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com
Securities (Thailand) Limited)取締役（現任）
2017年６月 当社 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ（現任）
2018年２月 GMO-Z.com Trade Limited 取締役
2018年11月 ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査
役（現任）
1981年４月 東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社） 入社
2002年４月 株式会社メディス 取締役財務部長
2003年11月 ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯ） 管理業務室長
2004年10月 同社 経営管理部長
取締役
岡部 陸秋 1957年10月20日 生 (注)３ 4,800
2006年４月 同社 取締役 経営管理本部長
監査委員長
2007年３月 同社 常務取締役 経営管理本部長
2012年11月 同社 取締役
2013年６月 同社 監査役
2015年６月 当社 取締役（現任）
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社（現ＧＭＯインターネット株
式会社） 入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯイ
ンターネット株式会社） 経営戦略室長
2002年３月 同社 取締役経営戦略室長
2003年３月 同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
2005年３月 同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・
ＩＲ担当
2008年５月 ＧＭＯインターネット株式会社 専務取締役グループ
管理部門統括
2013年３月 同社 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
取締役 安田 昌史 1971年６月10日 生 (注)３ ―
2015年３月 同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理
部門統括（現任）
2016年３月 ＧＭＯメディア株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯクラウド株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯペパボ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 取締役（現任）
2016年６月 当社 取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット
銀行株式会社） 社外監査役（現任）
2016年12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役（現
任）
36/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1999年１月 同社 金融システム事業部 第一営業部長
2004年４月 同社 社長補佐
2005年１月 同社 理事 金融第一事業部長
2006年４月 同社 執行役員 金融第一事業部長
2010年４月 IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance
Sector
Vice President, Business Development, Global
Business Services
2011年８月 同社 専務執行役員 ソフトウェア事業担当
取締役 金子 岳人 1964年３月28日 生 (注)３ 1,400
2012年１月 同社 専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サー
ビス事業 アウトソーシング事業統括担当
2015年２月 同社 専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サー
ビス事業本部 (General Manager)
2017年６月 ＧＭＯクリック証券株式会社 社外取締役
あおぞら信託銀行株式会社（現ＧＭＯあおぞらネット
銀行株式会社） 代表取締役会長 (現任)
2017年12月
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現
任)
2018年３月
ＧＭＯインターネット株式会社 取締役 (現任)
当社 取締役（現任）
1971年４月 株式会社八十二銀行 入行
1994年６月 同行 飯田東支店長
1997年６月 同行 長野駅前支店長
1999年６月 同行 システム部長
2001年６月 同行 執行役員兼システム部長
2005年６月 八十二システム開発株式会社 代表取締役社長
社外取締役
2012年７月 同社 顧問
指名委員
普世 芳孝 1948年８月20日 生 (注)３ ―
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デ
報酬委員
ザイン 顧問（現任）
監査委員
2014年10月 当社 社外取締役（現任）
2017年５月 特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
理事長（現任）
2018年６月 特定非営利活動法人ITコーディネータ協議会 理事
（現任）
長野市行政改革推進審議会 会長（現任）
2019年５月
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 入所
1998年５月 公認会計士登録
2000年４月 株式会社ＡＧＳコンサルティング 入社
社外取締役
2001年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法
指名委員
人） 入所
久米 雅彦 1968年９月16日 生 (注)３ ―
報酬委員
2004年３月 久米公認会計士事務所 所長（現任）
監査委員
2006年６月 株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー（現
任）
2014年６月 株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 社外監査役
2015年３月 当社 社外取締役（現任）
1997年４月 弁護士登録 （第一東京弁護士会） 、光和総合法律事
務所入所
2002年１月 同事務所パートナー（現任）
社外取締役
2008年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
指名委員
東道 佳代 1970年５月４日 生 (注)３ ―
2014年10月 株式会社ＴＹフィナンシャルグループ（現株式会社東
報酬委員
京きらぼしフィナンシャルグループ）社外監査役（現
監査委員
任）
2015年６月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現任）
2017年６月 当社 社外取締役（現任）
計 1,158,774
(注) １．普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏の３名は社外取締役の要件を満たしております。
２．執行役の状況
高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏の取締役３名は執行役を兼務しております。
３．任期は2019年３月24日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は指名委員会等設置会社であります。
37/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
ロ. 2020年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役を兼務しない執行役の状況は、以下のとおりで
す。
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1985年４月 丸紅株式会社 入社
1988年２月 ロイター・ジャパン株式会社（現リフィニティブ）
入社
1990年１月 LLOYDS BANK PLC 外国為替資金部シニアディーラー
1994年10月 ABN AMRO BANK 国際資金為替部次長
2001年12月 株式会社あおぞら銀行 金融市場部営業課長
2003年８月 株式会社マネースクウェア・ジャパン（現マネースク
ウエア） 法人営業部長
2005年４月 ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯ） 為替部長
執行役
2007年８月 株式会社ＦＸＣＭジャパン（現ＦＸＣＭジャパン証券
グループＣＣＯ 高野 修次 1962年８月31日 生 (注)１ 154,200
株式会社） 執行役員 リスク管理室長兼システム業務
法務担当
部長
2008年５月 ＦＸプライム株式会社（現株式会社ＦＸプライムｂｙ
ＧＭＯ） 経営管理本部長代行兼法務コンプライアン
ス室長
2012年11月 ＧＭＯクリック証券株式会社 常務取締役
2014年10月 当社 執行役
2016年６月 当社 常務執行役
2017年６月 当社 常務執行役 グループＣＣＯ（現任）
2018年８月 ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 取締
役（現任）
1994年４月 ソフトウェア興業株式会社 入社
2000年11月 株式会社ファイテック（現株式会社キーポート・ソ
リューションズ） 入社
2005年９月 ＧＭＯインターネット株式会社 入社
2005年11月 ＧＭＯインターネット証券株式会社（現ＧＭＯクリッ
執行役
ク証券株式会社） 転籍 システム部長
田島 利充 1970年２月12日 生 (注)１ ―
グループＣＩＯ
2007年９月 同社 取締役
2013年６月 当社 執行役
2017年６月 当社 執行役 グループＣＩＯ（現任）
2020年３月 ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 取締
役（現任）
1992年４月 株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社） 入社
1999年４月 有限会社ファイテック（現株式会社キーポート・ソ
リューションズ） 入社
2006年２月 ＧＭＯインターネット証券株式会社（現ＧＭＯクリッ
ク証券株式会社） 入社
2007年11月 同社 執行役員
2008年６月 クリック証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会
社） 取締役
2010年11月 株式会社フォレックス・トレード（現ＧＭＯクリック
証券株式会社） 代表取締役社長
執行役
2011年５月 株式会社シェアーズ（現ＧＭＯフィナンシャルホール
グループＣＭＯ 原 好史 1964年４月23日 生 (注)１ 185,000
ディングス株式会社） 代表取締役社長
マーケティング担当
2012年８月 ＧＭＯクリック証券株式会社 システム監査室長
2012年11月 株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 取締役（現任）
2014年５月 当社 マーケティング部長
ＧＭＯクリック証券株式会社 マーケティング室長
2014年10月 当社 執行役
2016年10月 ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯコイン株式
会社）取締役（現任）
2017年６月 当社 執行役 グループＣＭＯ（現任）
2018年３月 ＧＭＯクリック証券株式会社 取締役（現任）
計 339,200
(注) １．任期は2020年３月30日に開催予定の2019年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結の時まで
であります。
38/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
ハ. 第９回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容として「執行役６名選任の件」を提案しておりま
す。この議案が承認可決された場合、現任の執行役５名の再任及び新任執行役１名の選任により、当社の執行役の状況
は、以下のとおりとなります。
保有株式
略歴 任期
役職名 氏名 生年月日
数（株）
取締役兼代表執行役会長
ＣＴＯ兼ＣＱＯ 高島 秀行 1968年７月26日 生 イ. に記載のとおり （注)１ 995,775
システム統括担当
取締役兼代表執行役社長
ＣＥＯ 鬼頭 弘泰 1967年７月17日 生 イ. に記載のとおり （注)１ 152,499
報酬委員長
取締役兼常務執行役
ＣＦＯ
人事総務・財務・ 山本 樹 1975年５月14日 生 イ. に記載のとおり （注)１ 4,300
経営企画担当
指名委員長
執行役ＣＩＯ
田島 利充 1970年２月12日 生 ロ. に記載のとおり （注)１
―
システム統括副担当
執行役ＣＭＯ
原 好史 1964年４月23日 生 ロ. に記載のとおり （注)１ 185,000
マーケティング担当
2006年10月 ＧＭＯインターネット証券株式
会社（現 ＧＭＯクリック証券
株式会社）入社
執行役ＣＣＯ
2016年９月 ＧＭＯクリック証券株式会社
尾田 弘行 1982年２月14日 生 （注)１
―
法務担当
コンプライアンス部長
2020年３月 同社 取締役（現任）
当社 法務部長（現任）
計 1,337,574
(注) １．任期は2021年３月に開催予定の2020年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結の時までであ
ります。
39/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
② 社外取締役
1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社は取締役９名のうち３名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理
由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活
動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
氏名 役割 期待すべき機能並びに選任理由
地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取
指名委員
締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度
普世 芳孝 報酬委員 な知識経験を有しております。オンライン取引に特化
し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化でき
監査委員
ると考え、社外取締役として適任と判断しました。
公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を
指名委員
有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えており
久米 雅彦 報酬委員
ます。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待し
監査委員
て、社外取締役として適任と判断しました。
20年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律
指名委員
知識を有しており、また金融グループ、運送事業会社の
東道 佳代 報酬委員 社外監査役の経験を備えております。このため、深い知
見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適
監査委員
任と判断しました。
2. 社外取締役の選任基準
当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性
を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。
(a) 現在に至るまでＧＭＯ－ＦＨの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと
又はあったことがないこと。
(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他
の使用人であったことがないこと。
(c) ＧＭＯインターネット株式会社の子会社及び関連会社（以下、ＧＭＯインターネット株式会社と合わせ
て「ＧＭＯインターネットグループ」という。）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人で
ないこと。
(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でない
こと。
3. 独立社外取締役の選任基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
(a) ＧＭＯインターネットグループの出身者
(b) 直近事業年度及びこれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＧＭＯ－ＦＨを主要な取引先とする
者又はＧＭＯ－ＦＨの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使
用人又は過去にこれに該当していた者
(c) ＧＭＯ－ＦＨの役員報酬以外に過去２年間において、ＧＭＯインターネットグループから５百万円以上
の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等
の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該
団体に過去に所属していた者をいう。）
(d) 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取
締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）
(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族
40/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
4. 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
5.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
イ 社外取締役による監督
当社の社外取締役は、法務、会計・財務、ビジネス、金融取引及び金融システム等の様々な専門領域にお
ける高度な知識と豊富な経験を有しており、それぞれの知見をもとに、経営陣・支配株主からは独立した立
場で、当社の経営に関する重要な事項について適切な助言を行っており、経営の監督機能としての役割を果
たしております。
ロ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関で
あり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。また、内部監査室は、月に一度の監査委員会
及び四半期毎に監査委員会が行っている経営者面談にも同席しており、常に連携や意見交換を図っておりま
す。
ハ 監査委員会と会計監査人の連携状況
会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が速やかに監査委員会に共有されるように、会計監査の知
識、経験に長けた特定監査委員を選任しております。監査委員会は定期的に会計監査人を監査委員会に招聘
し、監査計画の説明を受け、四半期レビュー等に関する意見交換を行っております。会計監査人の監査結果
は、監査委員会にて特定監査委員より報告がなされており、他の委員に対しても共有が図られております。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は常勤取締役で監査委員長である岡部陸秋氏と社外取締役３名で構成されております。監査委
員である久米雅彦氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、岡部陸秋氏は、30年以上の財務経理部門での職務経験を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施
されます。具体的には、取締役会その他の重要な会議へ出席する他、定期的な経営者面談や執行役からの報
告聴取を受け、業務執行の適正性について監査を実施いたします。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監
査室長以下、３名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計
画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基
づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認
を経たうえで監査を実施いたします。
ロ 内部監査、監査委員及び会計監査人の相互連携
監査委員会は常勤監査委員１名と社外監査委員３名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委
員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委
員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内
部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に
一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られておりま
す。
監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として
41/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速
や かに監査委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人名称、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度における当社の監査体
制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 野根 俊和
指定有限責任社員 業務執行社員 大辻 隼人
・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 10名
ロ 監査公認会計士等を選定した理由
有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専
門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を
実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断し
たためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してそ
の職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評
価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
ハ 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結
果、会計監査人トーマツは、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、
監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を
備えているものと判断致しました。
42/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 24 30 －
連結子会社 128 25 137 19
計 152 50 167 19
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェン
ス調査対応業務、システムリスク管理態勢に関する外部評価業務等であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報セキュリティ・
システムリスク管理態勢に関する外部評価業務であります。
ロ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu
グループの法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として14百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu
グループの法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として12百万円を支払っております。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性
を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
ニ 監査委員会が監査報酬に同意した理由（監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根
拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
43/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関して、報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬等の額の決
定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりです。
イ 基本方針
当社は「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念の下、顧客利便性が高く
価格競争力のある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」の実現と、当社の持続的な
成長による企業価値の向上を達成すべく、優秀な人材の確保、維持及び動機付けのため、「役員報酬の基本
方針」を以下に定めております。
・ガバナンス
役員報酬は会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議に基づき決定する。
また、役員報酬に係る各種の法令、規則及びガイドライン等を遵守する。
・企業理念及び経営戦略との整合性
当社の企業理念及び経営目標の達成に資する報酬体系とする。
・適切な報酬体系
各取締役及び各執行役の担う役割及び責任に応じた報酬体系とする。
また、ＧＭＯ－ＦＨの経営環境や業績の状況を勘案した報酬体系とする。
・競争環境への対応
マーケットにおいて優秀な人材を確保できる競争力のある報酬体系とする。
ロ 取締役（執行役を兼務している取締役を除く）の報酬
執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報
酬 のみとしております。報酬額は、経済環境、経営環境及び業績の状況等を勘案して、個別に支給額を決定
しております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。
ハ 執行役の報酬
執行役が受ける報酬は、定額報酬と業績連動報酬から構成されます。
定額報酬は、 事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を
設定した上、経営状況、役位、業務執行状況、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定し
ております。
業績連動報酬はＧＭＯ－ＦＨの 業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして
支給するものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しておりま
す。
業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としてお
ります。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個
人別の支給額は、役職等を勘案の上、決定しております。2019年度においては、連結経常利益目標を達成で
きなかったため、業績連動報酬の支給はありません。なお、具体的な経常利益目標の数値については、業績
予想を公表していないことから開示しておりません。
44/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等の総額
役員区分
役員の員数 (百万円)
基本報酬 業績連動報酬
執行役兼取締役 3 名 133 133 ―
取締役 2 名 24 24 ―
社外取締役 3 名 14 14 ―
執行役(取締役を
3 名 63 63 ―
除く)
(注)１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務している執行役兼取締役３名に対し、当社の子会社
の役員としての報酬等を当該子会社から合計177百万円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
提出会社 91 ―
兼代表執行役会長
高島 秀行 132
ＧＭＯクリック証券
代表取締役会長 40 ―
株式会社
取締役
提出会社 28 ―
兼代表執行役社長
鬼頭 弘泰 119
ＧＭＯクリック証券
代表取締役社長 90 ―
株式会社
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 報酬委員会の活動状況
当事業年度は、報酬委員会を2019年２月５日と３月24日の２回開催し、取締役及び執行役の報酬等の額の決定に
関する方針の改定、2018年12月期の業績連動報酬、取締役及び執行役の定額報酬をそれぞれ審議し、決議いたしま
した。
45/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにお
ける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
③ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1,105
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 380 株主割当増資に応諾した為
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
④ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
⑤ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑦ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修会等に参加しております。
47/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,642 61,718
預託金 269,696 308,037
預り仮想通貨 13,918 17,405
トレーディング商品 1,950 2,190
商品有価証券等 595 499
デリバティブ取引 1,355 1,691
約定見返勘定 27 34
信用取引資産 81,551 98,246
信用取引貸付金 76,387 86,655
信用取引借証券担保金 5,163 11,590
有価証券担保貸付金 7,558 9,531
借入有価証券担保金 7,558 9,531
立替金 161 122
短期差入保証金 57,579 55,052
支払差金勘定 40,282 37,932
外国為替証拠金取引顧客差金 39,411 36,669
外国為替証拠金取引自己差金 0 187
商品ＣＦＤ取引顧客差金 161 250
商品ＣＦＤ取引自己差金 9 0
その他の支払差金勘定 700 823
前払費用 484 601
未収入金 1,254 2,305
未収収益 823 967
その他 1,770 4,114
△ 49 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 516,651 598,146
固定資産
有形固定資産
※１ ， ４ 203 ※１ ， ４ 480
建物
※１ ， ４ 573 ※１ ， ４ 728
器具備品
※４ 90 ※４ 59
リース資産
16 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 884 1,268
無形固定資産
のれん 611 448
ソフトウエア 1,551 1,920
ソフトウエア仮勘定 750 174
0 0
その他
無形固定資産合計 2,914 2,543
48/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,932 3,042
出資金 1 1
長期差入保証金 113 406
破産更生債権等 50 50
長期前払費用 162 192
繰延税金資産 1,071 924
その他 2 2
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,283 4,569
固定資産合計 8,082 8,381
資産合計 524,733 606,528
負債の部
流動負債
トレーディング商品 718 971
商品有価証券等 355 241
デリバティブ取引 362 730
信用取引負債 24,995 35,496
信用取引借入金 4,962 5,042
信用取引貸証券受入金 20,033 30,453
有価証券担保借入金 12,714 14,849
有価証券貸借取引受入金 12,714 14,849
預り金 43,381 52,765
預り仮想通貨 13,918 17,405
受入保証金 309,449 338,161
有価証券等受入未了勘定 50 －
受取差金勘定 5,589 3,506
外国為替証拠金取引顧客差金 2,505 2,210
外国為替証拠金取引自己差金 2,936 1,136
商品ＣＦＤ取引顧客差金 96 105
商品ＣＦＤ取引自己差金 0 5
その他の受取差金勘定 50 48
短期借入金 58,862 86,446
1年内返済予定の長期借入金 4,200 3,270
リース債務 33 26
前受収益 1 2
※１ 3,185 ※１ 4,358
未払金
未払費用 2,156 1,967
未払法人税等 2,250 513
賞与引当金 674 322
役員賞与引当金 419 27
資産除去債務 － 76
42 546
その他
流動負債合計 482,642 560,713
49/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定負債
長期借入金 3,350 6,180
リース債務 66 37
※１ 1,013 ※１ 312
長期未払金
159 248
資産除去債務
固定負債合計 4,590 6,778
特別法上の準備金
※５ 1,587 ※５ 1,231
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,587 1,231
負債合計 488,820 568,724
純資産の部
株主資本
資本金 657 688
資本剰余金 2,903 1,281
利益剰余金 31,022 34,029
株主資本合計 34,583 35,999
その他の包括利益累計額
366 659
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 366 659
非支配株主持分 963 1,145
純資産合計 35,913 37,803
負債純資産合計 524,733 606,528
50/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 4,085 3,170
委託手数料 3,046 2,231
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
30 21
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,008 917
トレーディング損益 25,550 24,658
金融収益 4,374 3,991
その他の営業収益 65 101
711 578
その他の売上高
営業収益合計 34,787 32,501
金融費用 1,383 1,751
売上原価 526 434
純営業収益 32,877 30,314
販売費及び一般管理費
取引関係費 9,221 8,033
※１ 4,051 ※１ 3,871
人件費
不動産関係費 2,789 2,991
事務費 2,964 3,364
減価償却費 908 988
租税公課 769 750
貸倒引当金繰入額 12 99
のれん償却額 163 163
※２ 289
184
その他
販売費及び一般管理費合計 21,064 20,552
営業利益 11,812 9,762
営業外収益
投資事業組合運用益 132 156
還付加算金 0 －
12 12
その他
営業外収益合計 144 169
営業外費用
投資事業組合運用損 57 110
為替差損 37 94
売買過誤差損金 10 32
2 7
その他
営業外費用合計 107 244
経常利益 11,849 9,686
51/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 316 355
※３ 43
投資有価証券売却益 －
資産除去債務戻入益 7 －
特別利益合計 366 355
特別損失
※４ 398
投資有価証券評価損 －
事務所移転費用 － 108
※５ 13 ※５ 7
固定資産除却損
特別損失合計 13 514
税金等調整前当期純利益 12,201 9,528
法人税、住民税及び事業税
4,391 3,117
△ 124 146
法人税等調整額
法人税等合計 4,266 3,264
当期純利益 7,935 6,263
非支配株主に帰属する当期純利益 215 190
親会社株主に帰属する当期純利益 7,719 6,073
52/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 7,935 6,263
その他の包括利益
△ 89 292
為替換算調整勘定
※ △ 89 ※ 292
その他の包括利益合計
包括利益 7,845 6,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,629 6,365
非支配株主に係る包括利益 215 190
53/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 595 2,841 27,154 － 30,591 456 456 748 31,796
当期変動額
新株の発行（新株予
62 62 124 124
約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,852 △ 3,852 △ 3,852
親会社株主に帰属す
7,719 7,719 7,719
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 89 △ 89 214 124
額）
当期変動額合計 62 62 3,867 － 3,991 △ 89 △ 89 214 4,116
当期末残高 657 2,903 31,022 － 34,583 366 366 963 35,913
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 657 2,903 31,022 － 34,583 366 366 963 35,913
当期変動額
新株の発行（新株予
30 30 61 61
約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,066 △ 3,066 △ 3,066
親会社株主に帰属す
6,073 6,073 6,073
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,653 △ 1,653 △ 1,653
自己株式の消却 △ 1,653 1,653 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 292 292 182 475
額）
当期変動額合計 30 △ 1,622 3,007 － 1,415 292 292 182 1,890
当期末残高 688 1,281 34,029 － 35,999 659 659 1,145 37,803
54/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,201 9,528
減価償却費 908 988
長期前払費用償却額 70 114
のれん償却額 163 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 63
賞与引当金の増減額（△は減少） 373 △ 352
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 404 △ 392
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 316 △ 355
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 32
支払利息 374 617
固定資産除却損 13 7
資産除去債務戻入益 △ 7 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 43 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 398
投資事業組合運用損益（△は益） △ 75 △ 42
預託金の増減額（△は増加） 17,075 △ 38,353
預り仮想通貨（資産）の増減額（△は増加） 16,051 △ 3,487
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△ 982 △ 240
加）
信用取引資産の増減額（△は増加） 32,239 △ 15,781
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 7,558 △ 1,973
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 10,631 2,572
支払差金勘定の増減額（△は増加） △ 13,607 2,347
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 171 253
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 23,643 10,501
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 10,068 2,135
預り金の増減額（△は減少） △ 11,346 9,365
預り仮想通貨（負債）の増減額（△は減少） △ 16,051 3,487
受入保証金の増減額（△は減少） 14,651 28,707
受取差金勘定の増減額（△は減少） 1,498 △ 2,081
5,103 △ 2,200
その他
小計 6,581 5,957
利息及び配当金の受取額 22 30
利息の支払額 △ 370 △ 594
法人税等の支払額 △ 2,998 △ 5,177
－ 330
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,235 545
55/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 206 △ 247
定期預金の払戻による収入 906 144
有形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 462
無形固定資産の取得による支出 △ 1,191 △ 364
投資有価証券の取得による支出 △ 1,500 △ 517
投資有価証券の売却による収入 53 －
投資事業組合からの分配による収入 29 51
貸付けによる支出 － △ 85
長期前払費用の取得による支出 △ 54 △ 179
長期前払費用の払戻による収入 － 1
貸付金の回収による収入 79 －
長期差入保証金の差入による支出 △ 72 △ 309
37 17
長期差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,220 △ 1,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,662 27,583
長期借入れによる収入 － 6,350
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 4,450
ストックオプションの行使による収入 124 61
自己株式の取得による支出 － △ 1,653
配当金の支払額 △ 3,852 △ 3,066
非支配株主への配当金の支払額 － △ 8
リース債務の返済による支出 △ 35 △ 37
セールアンド割賦バックによる収入 980 －
△ 477 △ 696
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,801 24,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,814 21,944
現金及び現金同等物の期首残高 35,520 39,334
※１ 39,334 ※１ 61,278
現金及び現金同等物の期末残高
56/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
ＧＭＯクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
GMO-Z.com Trade Limited
ＧＭＯコイン株式会社
GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合出資金の会計処理
投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上して
おります。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営
業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
57/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～50年
器具備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期
間(２～５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しており
ます。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取
引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した
額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
58/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に
係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却して
おります。
ハ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済
ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取
引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証
拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の
預託金に計上しております。
ニ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレー
ディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差
額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国
為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ホ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
59/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(追加情報)
仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 仮想通貨の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
保有する仮想通貨（預託者から預かっている仮想通貨を除く） 1,627百万円 3,778百万円
預託者から預かっている仮想通貨 13,918百万円 17,405百万円
合計 15,545百万円 21,184百万円
(注) 保有する仮想通貨（預託者から預かっている仮想通貨を除く）は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」
に計上されております。
(2) 保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する仮想通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
ビットコイン 2,338.893ＢＴＣ 946百万円 3,461.507ＢＴＣ 2,688百万円
イーサリアム 3,138.923ＥＴＨ 45百万円 6,262.939ＥＴＨ 87百万円
ビットコイン
3,449.118ＢＣＨ 56百万円 4,639.372ＢＣＨ 101百万円
キャッシュ
ライトコイン 2,799.757ＬＴＣ 9百万円 13,876.934ＬＴＣ 61百万円
リップル 14,902,992.611ＸＲＰ 569百万円 40,299,762.381ＸＲＰ 831百万円
ステラ －ＸＬＭ －百万円 789,764.360ＸＬＭ 3百万円
ネム －ＸＥＭ －百万円 1,199,738,550ＸＥＭ 4百万円
合計 － 1,627百万円 － 3,778百万円
60/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 125 百万円 37 百万円
器具備品 306 百万円 172 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未払金 696 百万円 700 百万円
長期未払金 1,013 百万円 312 百万円
２ 差入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
信用取引貸証券 19,303 百万円 31,390 百万円
信用取引借入金の本担保証券 5,266 百万円 5,024 百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 12,757 百万円 14,190 百万円
差入保証金代用有価証券 43,072 百万円 54,608 百万円
３ 差入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 60,733 百万円 67,517 百万円
信用取引借証券 5,316 百万円 11,460 百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 38,632 百万円 45,906 百万円
受入保証金代用有価証券 188,474 百万円 208,726 百万円
その他担保として受け入れた有価証券 13,964 百万円 50,099 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 260 百万円 377 百万円
器具備品 789 百万円 1,050 百万円
リース資産 257 百万円 81 百万円
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業及び仮想通貨事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融
機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 75,966 百万円 93,569 百万円
借入実行残高 36,162 百万円 69,029 百万円
差引額 39,804 百万円 24,539 百万円
61/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額 658 百万円 417 百万円
役員賞与引当金繰入額 419 百万円 25 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 － 百万円 79 百万円
※３ 投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。
※４ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部について減損処理を行ったものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 2 百万円 0 百万円
器具備品 9 百万円 ▶ 百万円
リース資産
1 百万円 1 百万円
ソフトウエア － 百万円 0 百万円
長期前払費用 － 百万円 1 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △89 百万円 292 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△89 百万円 292 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △89 百万円 292 百万円
その他の包括利益合計 △89 百万円 292 百万円
62/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
119,307,285 621,350 － 119,928,635
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使621,350株であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年２月20日
普通株式 739 6.20 2017年12月31日 2018年３月26日
取締役会
2018年５月22日
普通株式 892 7.46 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
2018年７月26日
普通株式 1,076 8.98 2018年６月30日 2018年９月20日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 1,143 9.54 2018年９月30日 2018年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月４日
普通株式 利益剰余金 751 6.27 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
63/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
119,928,635 309,150 2,500,000 117,737,785
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使309,150株であります。また、発行済株式の株式数の減少は、
2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
－ 2,500,000 2,500,000 －
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2019年２月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,500,000株であります。ま
た、自己株式の株式数の減少は、2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月４日
普通株式 751 6.27 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
2019年４月25日
普通株式 307 2.59 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
2019年７月26日
普通株式 945 8.03 2019年６月30日 2019年９月20日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 1,061 9.02 2019年９月30日 2019年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月４日
普通株式 利益剰余金 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
64/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 39,642 百万円 61,718 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △307 百万円 △439 百万円
現金及び現金同等物 39,334 百万円 61,278 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
65/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＧＭＯ－ＦＨは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び仮想通
貨の売買や仮想通貨証拠金取引等の仮想通貨取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引
サービスは連結子会社８社（ＧＭＯクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社ＦＸプライム
ｂｙＧＭＯ、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand)
Limited、GMO-Z.com Trade Limited及びＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社）により、仮想通貨取引
サービスは、連結子会社２社（ＧＭＯコイン株式会社及びGMO-Z.COM COIN CANADA, INC.)により提供しておりま
す。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコ
ミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウン
ターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状に
よって代用することにより、資金負担を軽減しております。
ＧＭＯ－ＦＨが提供する外国為替証拠金取引、仮想通貨証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で
自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジション(持ち高)が発生します。
ＧＭＯ－ＦＨは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会
社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カ
バー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＧＭＯ－ＦＨが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び仮想通貨証拠金取引等の店
頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。
なお、有価証券関連取引は、ＧＭＯクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの２社
が営んでおります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク
低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けて
おります。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引
開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を
下回った場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じな
い場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担
保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが
発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場
合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。なお、顧客との間で発生しうる信用リスク
をより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価
指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差入れて
いる証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じること
で、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求め
ますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該
信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が
一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リ
スクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入
証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウン
ターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別
し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を
行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法に
66/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
よりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
② 市場リスクの管理
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジションが発生す
るため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。当該市
場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買
を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカ
バー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジ
ションについて当該市場リスクを有することとなります。ＧＭＯ－ＦＨは、保有しているポジション額をシステ
ム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション
額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致してい
ることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカ
バー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、ＧＭＯ－ＦＨは流動性を
確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパー
ティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイ
ミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維
持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
67/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
39,642 39,642 －
(2) 預託金 269,696 269,696 －
(3) トレーディング商品
商品有価証券等 595 595 －
(4) 信用取引貸付金 76,387 76,387 －
(5) 信用取引借証券担保金 5,163 5,163 －
(6) 借入有価証券担保金
7,558 7,558 －
(7) 短期差入保証金
57,579 57,579 －
資産計 456,623 456,623 －
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 355 355 －
(2) 信用取引借入金
4,962 4,962 －
(3) 信用取引貸証券受入金
20,033 20,033 －
(4) 有価証券貸借取引受入金
12,714 12,714 －
(5) 預り金
43,381 43,381 －
(6) 受入保証金
309,449 309,449 －
(7) 短期借入金
58,862 58,862 －
(8) 長期借入金(*１)
7,550 7,548 △1
負債計 457,308 457,307 △1
デリバティブ取引(*２,３)
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関係
イ．トレーディング商品 988 988 －
ロ．トレーディング商品 3 3 －
(2) 外国為替証拠金取引関係
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 36,905 36,905 －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 (2,936) (2,936) －
(3) 商品ＣＦＤ取引関係
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 65 65 －
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 9 9 －
(4) 仮想通貨証拠金取引関係
その他の差金勘定
650 650 －
デリバティブ取引計 35,685 35,685 －
(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
68/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 61,718 61,718 －
(2) 預託金 308,037 308,037 －
(3) トレーディング商品
商品有価証券等 499 499 －
(4) 信用取引貸付金 86,655 86,655 －
(5) 信用取引借証券担保金 11,590 11,590 －
(6) 借入有価証券担保金
9,531 9,531 －
(7) 短期差入保証金
55,052 55,052 －
資産計 533,084 533,084 －
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 241 241 －
(2) 信用取引借入金
5,042 5,042 －
(3) 信用取引貸証券受入金
30,453 30,453 －
(4) 有価証券貸借取引受入金
14,849 14,849 －
(5) 預り金
52,765 52,765 －
(6) 受入保証金
338,161 338,161 －
(7) 短期借入金
86,446 86,446 －
(8) 長期借入金(*１)
9,450 9,443 △6
負債計 537,411 537,404 △6
デリバティブ取引(*２,３)
(1) 有価証券関連ＣＦＤ取引関係
イ．トレーディング商品 965 965 －
ロ．トレーディング商品 (4) (4) －
(2) 外国為替証拠金取引関係
イ．外国為替証拠金取引顧客差金 34,458 34,458 －
ロ．外国為替証拠金取引自己差金 (949) (949) －
(3) 商品ＣＦＤ取引関係
イ．商品ＣＦＤ取引顧客差金 145 145 －
ロ．商品ＣＦＤ取引自己差金 (5) (5) －
(4) 仮想通貨証拠金取引関係
その他の差金勘定
775 775 －
デリバティブ取引計 35,386 35,386 －
(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
69/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(2) 預託金
顧客からの要求に応じて支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているた
め、連結決算日に要求された場合における引出額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(3) トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は33百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は
△13百万円であります。
(4) 信用取引貸付金
顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額
を時価とみなしております。
(5) 信用取引借証券担保金
証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(6) 借入有価証券担保金
借入有価証券担保金は、取引先から借り入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(7) 短期差入保証金
短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみな
しております。
負 債
(1) トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価
差額は7百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△4百万円であります。
(2) 信用取引借入金
証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、帳簿価額を時価とみなしております。
(3) 信用取引貸証券受入金
顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(4) 有価証券貸借取引受入金
有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(5) 預り金
顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて支払義務を負うた
め、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(6) 受入保証金
顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧
客からの要求に応じて支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。
70/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式(*) 1,124 1,168
投資事業有限責任組合出資金(*) 1,808 1,874
合計 2,932 3,042
(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 ５年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 39,642 －
預託金 269,687 9
信用取引貸付金 76,387 －
信用取引借証券担保金 5,163 －
借入有価証券担保金 7,558 －
短期差入保証金 57,579 －
合計 456,018 9
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 ５年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 61,718 －
預託金 308,028 9
信用取引貸付金 86,655 －
信用取引借証券担保金 11,590 －
借入有価証券担保金 9,531 －
短期差入保証金 55,052 －
合計 532,576 9
71/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 4,962 － － － － －
有価証券貸借取引受入金 12,714 － － － － －
短期借入金 58,862 － － － － －
長期借入金 4,200 2,600 600 150 － －
合計 80,738 2,600 600 150 － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 5,042 － － － － －
有価証券貸借取引受入金 14,849 － － － － －
短期借入金 86,446 － － － － －
長期借入金 3,270 4,270 820 670 420 －
合計 109,608 4,270 820 670 420 －
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 40 百万円 △18 百万円
２ その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,124 百万円)及び投資事業有限責任組合出
資金(連結貸借対照表計上額 1,808 百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,168 百万円)及び投資事業有限責任組合出
資金(連結貸借対照表計上額 1,874 百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
72/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 53 43 －
合計 53 43 －
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について398百万円（その他有価証券の株式398百万円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 950,574 － 32,736 32,736
買建 918,276 － 1,232 1,232
合計 － － 33,969 33,969
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 832,863 － 24,711 24,711
買建 795,975 － 8,797 8,797
合計 － － 33,509 33,509
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
73/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(2) 有価証券関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,671 － － －
買建 6,173 － 5 5
株価指数CFD取引
売建 13,534 － 479 479
買建 8,558 － 28 28
店頭
株式CFD取引
売建 2,698 － 87 87
買建 2,027 － 392 392
合計 － － 992 992
(注) 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価
指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 18,121 － 1 1
買建 981 － △0 △0
株価指数CFD取引
売建 13,990 － △339 △339
買建 29,992 － 1,412 1,412
店頭
株式CFD取引
売建 2,242 － 16 16
買建 2,130 － △128 △128
合計 － － 961 961
(注) 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価
指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
74/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(3) 商品関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 20 － △0 △0
買建 1,260 － 0 0
商品取引
売建 － － － －
買建 1,840 － 9 9
店頭
商品CFD取引
売建 5,563 － 50 50
買建 2,060 － 15 15
合計 － － 74 74
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会
計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場によ
り算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 2,158 － － －
買建 801 － △5 △5
商品取引
売建 335 － 0 0
買建 79 － △0 △0
店頭
商品CFD取引
売建 3,917 － △2 △2
買建 5,196 － 147 147
合計 － － 139 139
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会
計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場によ
り算定しております。
75/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(4) 仮想通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
仮想通貨証拠金取引
店頭 売建 3,896 － 669 669
買建 1,517 － △19 △19
合計 － － 650 650
(注) 時価の算定方法 すべて活発な市場が存在する仮想通貨であることから、連結会計年度末の市場価格により算
定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
仮想通貨証拠金取引
店頭 売建 6,345 － 777 777
買建 1,239 － △1 △1
合計 － － 775 775
(注) 時価の算定方法 すべて活発な市場が存在する仮想通貨であることから、連結会計年度末の市場価格により算
定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
76/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額
が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度 34 百万円、当連結会計年度 39 百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 28,441 49,969
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
27,649 47,438
額との合計額
差引額 792 2,530
(2) 複数事業主制度の掛金に占めるＧＭＯ－ＦＨの割合
前連結会計年度 0.76％（2018年３月31日現在）
当連結会計年度 0.80％（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度562百万円、当連結会計年度792百万円）及び当年度
剰余金（前連結会計年度229百万円、当連結会計年度1,738百万円）であります。なお、上記(2)の割合は、ＧＭＯ－
ＦＨの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
77/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 １名 当社執行役 ６名
当社従業員 ９名 当社従業員 24名
子会社取締役 ５名 子会社取締役 ２名
子会社従業員 69名 子会社従業員 52名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 10,130,625株 普通株式 2,710,000株
付与日 2012年11月20日 2015年３月17日
１．当社の普通株式又は当社の普通株式 １．当社の普通株式が国内の証券取引所
権利確定条件
に基づく預託証書が国内又は国外の に上場すること。
証券取引所に上場すること。 ２．当社の普通株式の国内の証券取引所
２．当社の普通株式又は当社の普通株式 への上場日から３箇月を経過するこ
に基づく預託証書の国内又は国外の と。
証券取引所への上場日から３箇月を ３．付与日(2015年３月17日)以降、権利
経過すること。 確定日(2017年３月17日)まで継続し
３．付与日(2012年11月20日)以降、権利 て勤務していること。ただし、任期
確定日(2014年11月20日)まで継続し 満了による退任、定年退職その他こ
て勤務していること。ただし、任期 れに準ずる正当な理由がある場合は
満了による退任、定年退職その他こ この限りではない。
れに準ずる正当な理由がある場合は ４．その他の行使の条件は、取締役会決
この限りではない。 議に基づき、当社と新株予約権者の
４．その他の行使の条件は、取締役会決 間で締結する「新株予約権割当契約
議に基づき、当社と新株予約権者の 書」に定めるところによる。
間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2014年11月21日 自 2017年３月18日
至 2022年11月19日 至 2025年３月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分
割後の株式数に換算して記載しております。
78/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 747,500 1,142,262
付与 － －
失効 － 3,747
権利確定 212,500 636,396
未確定残 535,000 502,119
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,028,044 1,272,738
権利確定 212,500 636,396
権利行使 309,150 －
失効 93,125 76,253
未行使残 838,269 1,832,881
(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 (円) 200 993
行使時平均株価 (円) 609 －
付与日における公正な評価単価 (円) － －
(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第１回及び第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。
なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は、538百万円であります。
５．当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、126百
万円であります。
79/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,041 百万円 1,277 百万円
金融商品取引責任準備金 486 百万円 377 百万円
投資有価証券評価損
134 百万円 330 百万円
626 百万円 562 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,288 百万円 2,547 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,041 百万円 △1,277 百万円
△165 百万円 △273 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,206 百万円 △1,551 百万円
繰延税金資産合計 1,081 百万円 996 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △10 百万円 △64 百万円
その他 － 百万円 △7 百万円
繰延税金負債合計 △10 百万円 △71 百万円
繰延税金資産の純額 1,071 百万円 924 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 － － － 6 100 933 1,041 百万円
評価性引当額 － － － △6 △100 △933 △1,041 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 － 6 103 155 34 976 1,277 百万円
評価性引当額 － △6 △103 △155 △34 △976 △1,277 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額 0.9 ％ 2.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 1.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.0 ％
2.9 ％ △0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 ％ 34.3 ％
80/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ＧＭＯ－ＦＨは、本支店事務所並びにデータセンターを賃貸するため不動産賃貸借契約等を締結しており、賃貸
期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年～22年)と見積もり、割引率は0.0％～
1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、本店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能と
なったため、見積りの変更を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 133 百万円 159 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31 百万円 205 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △7 百万円 － 百万円
見積りの変更による増減額（△は減少） － △42 百万円
その他増減額（△は減少） 0 百万円 0 百万円
期末残高 159 百万円 324 百万円
81/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
ＧＭＯ－ＦＨの報告セグメントは、ＧＭＯ－ＦＨの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
ＧＭＯ－ＦＨは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等
を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・ＦＸ事業」と「仮想通貨事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「証券・ＦＸ事業」は、インターネット証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「仮想
通貨事業」は、仮想通貨の売買や証拠金取引等の仮想通貨関連取引サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、ＧＭＯ－ＦＨでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費
については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
82/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 30,061 4,008 34,070 717 － 34,787
セグメント間の内部
△ 28 27 △ 0 － 0 －
営業収益又は振替高
計 30,033 4,036 34,069 717 0 34,787
セグメント利益 10,905 723 11,629 182 0 11,812
その他の項目
減価償却費 849 51 900 8 － 908
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 27,956 3,955 31,912 588 － 32,501
セグメント間の内部
13 △ 12 1 － △ 1 －
営業収益又は振替高
計 27,970 3,943 31,913 588 △ 1 32,501
セグメント利益 8,724 889 9,614 148 △ 1 9,762
その他の項目
減価償却費 891 91 982 5 － 988
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △1 百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
83/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
当期償却額 － 163 163 － － 163
当期末残高 － 611 611 － － 611
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
当期償却額 － 163 163 － － 163
当期末残高 － 448 448 － － 448
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
84/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
当社取締役兼 (被所有) 新株予約権
役員 高島 秀行 － － － 12 － －
代表執行役会長 直接0.78% の行使(注)
重要な
(被所有) 新株予約権
ＧＭＯクリック証券
子会社 谷口 幸博 － － － 12 － －
株式会社取締役
直接0.07% の行使(注)
の役員
（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
当社取締役兼 (被所有) 新株予約権
役員 高島 秀行 － － － 12 － －
代表執行役会長 直接0.84% の行使(注)
重要な
(被所有) 新株予約権
ＧＭＯクリック証券
子会社 谷口 幸博 － － － 12 － －
株式会社取締役
直接0.08% の行使(注)
の役員
（注）新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
短期
資金の借入 17,000 1,000
ＧＭＯイン
借入金
東京都 インターネット総合 (被所有) 資金の借入
親会社 ターネット 5,000
渋谷区 事業 直接63.03% 役員の兼任
株式会社
支払利息 10 未払費用 0
（注）極度貸付契約を締結しており、取引金額については、借入金額と返済額の総額で記載しております。利率につ
いては、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
85/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 （百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
貸仮想通貨
借入
ＧＭＯインターネッ
サービスの 828 256
仮想通貨
ト株式会社
親会社 (被所有)
利用
熊谷 正寿 － － －
の役員 代表取締役会長兼 間接22.10%
賃借料 12 未払費用 ▶
社長グループ代表
（注）連結子会社が提供する貸仮想通貨サービスの利用による仮想通貨の借入であり、他の顧客と同一の条件で取引
を実施しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、仮想通貨の市場実勢等を勘案して決定して
おります。なお、取引金額については、借入金額と償還金額の総額で記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
86/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 291.42 円 311.35 円
１株当たり当期純利益 64.46 円 51.42 円
潜在株式調整後
63.68 円 51.01 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 35,913 37,803
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 963 1,145
(うち非支配株主持分)(百万円) (963) (1,145)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 34,949 36,658
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
119,928,635 117,737,785
株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,719 6,073
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,719 6,073
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,754,805 118,105,926
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,462,576 963,211
(うち新株予約権)(株) (1,462,576) (963,211)
第２回新株予約権 第２回新株予約権
2,415,000株 2,335,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
詳細は、(ストック・オプ 詳細は、(ストック・オプ
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
ション等関係)に記載のとお ション等関係)に記載のとお
りであります。 りであります。
87/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 58,862 86,446 0.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,200 3,270 1.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 33 26 1.36 －
長期借入金(１年以内に返済予定
3,350 6,180 1.22 2021年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
66 37 1.46 2021年～2022年
のものを除く。)
その他有利子負債
信用取引借入金 4,962 5,042 0.60 －
未払金（割賦） 696 700 0.54 －
長期未払金（割賦） 1,013 312 0.54 2021年
合計 73,184 102,015 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除きます。)及び長期未払金（割賦）の連結決
算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,270 820 670 420
リース債務 26 10 － －
長期未払金（割賦） 312 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
88/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 6,905 15,871 24,919 32,501
税金等調整前
(百万円) 1,004 3,969 7,287 9,528
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 617 2,505 4,628 6,073
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 5.17 21.15 39.15 51.42
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 5.17 16.05 18.04 12.27
89/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344 421
※１ 11,510 ※１ 14,540
短期貸付金
前払費用 253 306
未収入金 1,625 2,420
未収収益 460 455
12 126
その他
流動資産合計 14,206 18,269
固定資産
有形固定資産
※２ 151 ※２ 433
建物
※２ 366 ※２ 461
器具備品
リース資産 75 53
16 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 610 947
無形固定資産
ソフトウエア 933 748
229 166
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,163 915
投資その他の資産
投資有価証券 2,548 2,498
関係会社株式 19,915 23,026
長期差入保証金 61 356
長期前払費用 125 153
繰延税金資産 657 1,018
1 1
その他
投資その他の資産合計 23,309 27,054
固定資産合計 25,082 28,918
資産合計 39,289 47,187
負債の部
流動負債
※１ 7,181 ※１ 14,967
預り金
短期借入金 8,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 600 1,270
リース債務 23 23
※２ 768 ※２ 856
未払金
未払費用 460 745
未払法人税等 1,251 125
前受金 21 16
前受収益 1 1
資産除去債務 － 69
141 －
役員賞与引当金
流動負債合計 18,449 26,076
90/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定負債
長期借入金 1,350 3,180
リース債務 58 34
※２ 1,013 ※２ 335
長期未払金
141 233
資産除去債務
固定負債合計 2,563 3,782
負債合計 21,013 29,859
純資産の部
株主資本
資本金 657 688
資本剰余金
資本準備金 1,502 1,533
6,737 5,083
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,239 6,617
利益剰余金
その他利益剰余金
9,378 10,022
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,378 10,022
株主資本合計 18,275 17,328
純資産合計 18,275 17,328
負債純資産合計 39,289 47,187
91/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
システム関連収益 4,856 4,806
業務受託料 188 212
6,444 5,599
金融収益
※１ 11,489 ※１ 10,619
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費 305 340
人件費 993 1,070
不動産関係費 981 1,124
事務費 1,637 1,755
減価償却費 693 666
租税公課 27 35
103 186
その他
販売費及び一般管理費合計 4,742 5,179
売上原価 773 706
金融費用 67 91
営業費用合計 5,583 5,976
営業利益 5,905 4,642
営業外収益 0 2
営業外費用
投資事業組合運用損 49 88
6 6
その他
営業外費用合計 55 95
経常利益 5,850 4,549
特別利益
※２ 43
投資有価証券売却益 －
7 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 50 －
特別損失
※３ 898
関係会社株式評価損 －
※４ 398
投資有価証券評価損 －
事務所移転費用 － 79
※５ 12 ※５ 2
固定資産除却損
特別損失合計 12 1,378
税引前当期純利益 5,888 3,171
法人税、住民税及び事業税
△ 101 △ 178
48 △ 360
法人税等調整額
法人税等合計 △ 53 △ 538
当期純利益 5,941 3,710
92/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
177 23.0 162 23.0
Ⅱ 経費
595 543
※１ 77.0 77.0
売上原価
100.0 100.0
773 706
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
事務費 560 513
不動産関係費 35 29
93/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 595 1,440 6,737 8,177 7,289 7,289 － 16,062 16,062
当期変動額
新株の発行（新株予
62 62 62 124 124
約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,852 △ 3,852 △ 3,852 △ 3,852
当期純利益 5,941 5,941 5,941 5,941
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
当期変動額合計 62 62 － 62 2,089 2,089 － 2,213 2,213
当期末残高 657 1,502 6,737 8,239 9,378 9,378 － 18,275 18,275
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 657 1,502 6,737 8,239 9,378 9,378 － 18,275 18,275
当期変動額
新株の発行（新株予
30 30 30 61 61
約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,066 △ 3,066 △ 3,066 △ 3,066
当期純利益 3,710 3,710 3,710 3,710
自己株式の取得 △ 1,653 △ 1,653 △ 1,653
自己株式の消却 △ 1,653 △ 1,653 1,653 － －
当期変動額合計 30 30 △ 1,653 △ 1,622 644 644 － △ 947 △ 947
当期末残高 688 1,533 5,083 6,617 10,022 10,022 － 17,328 17,328
94/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合出資金の会計処理
投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しておりま
す。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計
上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～50年
器具備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間
(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
95/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期貸付金 11,510 百万円 14,540 百万円
預り金 7,000 百万円 14,800 百万円
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、未収入金、未収収益に含まれるものの合計額
は資産総額の100分の５を超えており、その金額は2,806百万円です。
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 125 百万円 37 百万円
器具備品 306 百万円 172 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未払金 696 百万円 700 百万円
長期未払金 1,013 百万円 312 百万円
３ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
2,984 百万円 11,616 百万円
GMO-Z com Securities(Thailand) Limited
(880 百万バーツ) (3,180 百万バーツ)
(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
４ 貸出コミットメント契約
当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 8,000 百万円 8,000 百万円
差引額 － 百万円 － 百万円
96/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
関係会社からの営業収益 10,770 百万円 10,018 百万円
※２ 投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㹨⩟ྊ問ꅤര漰Ɛ⍽偛偏᩹㸰朰䈰謀䜀䴀伀ⴀ娀⸀挀漀 Trade UK Limited及びGMO-Z.com Bullion HK Limitedの株
式について減損処理を行ったものであります。
※４ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部について減損処理を行ったものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 2 百万円 0 百万円
器具備品 9 百万円 2 百万円
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額19,915百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額23,026百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
97/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
178 百万円 223 百万円
投資有価証券評価損 689 百万円 1,106 百万円
減価償却超過額 66 百万円 73 百万円
その他 76 百万円 172 百万円
繰延税金資産小計
1,010 百万円 1,575 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △178 百万円 △223 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △165 百万円 △263 百万円
評価性引当額小計 △344 百万円 △487 百万円
繰延税金資産合計
665 百万円 1,088 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △8 百万円 △63 百万円
－ 百万円 △7 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8 百万円 △70 百万円
繰延税金資産の純額 657 百万円 1,018 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 0.3 ％ 5.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
税率変更による影響 0.0 ％ △0.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 1.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.1 ％ △52.2 ％
0.7 ％ △2.2 ％
その他
小計 △31.8 ％ △47.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.9 ％ △17.0 ％
98/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 377 395 13 759 326 103 433
器具備品 1,107 297 2 1,401 939 199 461
リース資産 109 － － 109 56 21 53
建設仮勘定 16 70 87 － － － －
有形固定資産計 1,611 763 103 2,270 1,323 325 947
無形固定資産
ソフトウエア
2,442 189 － 2,632 1,883 374 748
ソフトウエア仮勘定
229 208 270 166 － － 166
無形固定資産計 2,672 397 270 2,799 1,883 374 915
長期前払費用 372 131 68 434 194 89 240
(注) １．当期増減額の主な内容は次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う設備取得による増加 395百万円
器具備品
取引用サーバ等取得による増加 297百万円
除却による減少 2百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加 147百万円
ソフトウエアの購入による増加 42百万円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発による増加 208百万円
基幹システムリリースによる減少 160百万円
システムリリース中止による減少 109百万円
２．長期前払費用の差引当期末残高のうち、１年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産と
して表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員賞与引当金 141 － 141 － －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
99/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後、３か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、３月31日、６月30日、９月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次の通りでございます。
https://www.gmofh.com/
・2019年６月末時点及び2019年12月末時点の100株以上保有株主対象
① 「Ａコース」「Ｂコース」または「Ｃコース」のいずれかひとつのコースを選択
Ａコース：ＧＭＯクリック証券における対象期間中の取引手数料キャッシュバック
（保有株式数に応じて最大15,000円）
Ｂコース：ＧＭＯクリック証券における対象期間中のＦＸネオ取引キャッシュバック
株主に対する特典
（保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円）
Ｃコース：ＧＭＯクリック証券コネクト口座の平均残高に応じてキャッシュバック
（「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対し、保有株式数に応じたキャッ
シュバック率を乗じた金額を最大15,000円）
② ＧＭＯクリック証券における当社株式売買について、10,000円を上限に対象期間中に
生じた買付手数料相当額をキャッシュバック。
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
100/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月30日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
第９期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。
第９期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月７日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
2019年４月４日、2019年５月10日関東財務局長に提出。
101/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月19日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯフィナンシャル
ホールディングス株式会社の２０１９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
103/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社が２０１９年１２月３１日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/105
EDINET提出書類
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月19日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第
９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
フィナンシャルホールディングス株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/105
