日本セラミック株式会社 有価証券報告書 第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | 日本セラミック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第45期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 (0857)53-3600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 (0857)53-3600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 20,173 19,525 19,765 19,509 18,575
売上高
(百万円) 2,571 3,140 3,430 4,114 3,570
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,724 2,106 2,401 2,929 2,722
純利益
(百万円) 167 842 3,045 1,639 2,297
包括利益
(百万円) 44,473 48,245 52,792 52,972 51,769
純資産額
(百万円) 56,771 55,315 57,253 57,108 55,635
総資産額
(円) 1,860.69 1,819.18 1,865.05 1,876.48 1,870.45
1株当たり純資産額
(円) 74.77 88.32 90.37 107.64 101.06
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 61.78 75.87 - - -
当期純利益
(%) 74.4 83.7 88.7 89.4 89.7
自己資本比率
(%) 4.0 4.8 4.9 5.8 5.4
自己資本利益率
(倍) 25.7 22.6 32.1 21.9 26.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,136 3,725 4,896 3,536 4,073
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 7,327 4,047 △ 933 △ 1,320 △ 162
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,857 △ 1,972 △ 1,612 △ 1,447 △ 3,499
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 14,268 19,485 21,725 22,279 22,617
残高
1,728 1,485 1,378 1,370 1,422
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,350 ) ( 2,057 ) ( 2,062 ) ( 1,885 ) ( 1,813 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第43期、第44期並びに第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 17,482 16,819 17,220 17,295 15,736
売上高
(百万円) 1,622 1,511 2,281 2,820 2,574
経常利益
(百万円) 639 842 1,633 1,963 1,842
当期純利益
(百万円) 10,241 10,241 10,994 10,994 10,994
資本金
(千株) 26,312 26,312 27,231 27,231 27,231
発行済株式総数
(百万円) 35,232 39,087 42,410 42,672 41,007
純資産額
(百万円) 47,057 45,619 46,412 46,503 44,501
総資産額
(円) 1,551.57 1,536.12 1,558.13 1,567.77 1,537.48
1株当たり純資産額
60.00 50.00 50.00 70.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 27.71 35.32 61.47 72.14 68.40
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 22.78 30.22 - - -
期純利益
(%) 74.8 85.7 91.4 91.8 92.1
自己資本比率
(%) 1.8 2.3 4.0 4.6 4.4
自己資本利益率
(倍) 69.3 56.6 47.1 32.6 39.7
株価収益率
(%) 216.5 141.6 81.3 97.0 102.3
配当性向
303 242 246 248 257
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 44 ) ( 39 ) ( 42 ) ( 49 )
(%) 110.8 118.0 171.0 144.5 168.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 2,033 2,229 3,360 3,295 3,195
最高株価
(円) 1,490 1,658 1,970 2,118 2,198
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第41期の1株当たり配当額には、創立40周年の記念配当40円を含んでおります。
3.第42期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
4.第43期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
5.第44期の1株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
6.第45期の1株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
7.第43期、第44期並びに第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
1975年6月 日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地1)
超音波センサを開発し、販売開始。
1975年11月 三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用)
1975年11月 超音波送受信具の日本特許取得。
1978年12月 防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。
1979年12月 焦電型赤外線センサを開発。
1980年7月 鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。
1982年7月 超音波送受信具の米国特許を取得。
1982年8月 (社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後3年間継
続)
1983年7月 鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。
1984年3月 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
1985年9月 (社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後3年間継続)
1985年12月 東京営業所を設置。
1986年9月 中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在55%)
1986年11月 研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿 現在:八頭郡八頭町安井宿)
1988年7月 ガラス破壊検知センサを開発。
1989年1月 高品質ソフトフェライトの量産開始。
1989年2月 3スペクトルの炎センサを開発。
1989年7月 東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。
1989年9月 本社工場を増築。
1990年11月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。
1991年5月 大阪営業所を設置。(現在:大阪市淀川区)
1991年9月 中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在90%)
1992年6月 大阪証券取引所市場第二部へ指定替。
1992年11月 北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。
1994年5月 CHARTLAND SENSOR LTD.(現:NICERA EUROPEAN WORKS LTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプ
トン)
1995年6月 中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100%)
1997年9月 ISO9001認証取得。
1998年3月 鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100%)
1998年3月 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現:日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率
100%)
1998年5月 香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。(当社出資比率100%)同時に香港駐在所を廃止。
1998年11月 米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100%)同時に米国
駐在所を廃止。
1999年11月 広島証券取引所へ株式を上場。
2000年3月 東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2000年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。
2001年1月 フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100%)
2001年1月 QS9000認証取得。
2001年12月 中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。
2007年12月 新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)
2008年1月 雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。
2008年1月 本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場(現在:南栄事業
所)に名称変更。
2008年11月 子会社昆山日セラ電子器材有限公司(当社出資比率100%)と子会社厦門日セラ電器有限公司(当
社出資比率100%)の合併。(存続会社昆山日セラ電子器材有限公司)
2009年4月 日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)
2009年5月 日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)
2011年1月 子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)
2014年7月 東京営業所を移転。(東京都港区)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本セラミック㈱)と子会社合わせて11社により構成され、各
種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っ
ております。
なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※連結子会社である上海日セラ磁性器材有限公司、日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため
記載しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資本金
割合
(%)
(連結子会社)
イギリス 当社及び関係会社 当社製品等の仕
NICERA EUROPEAN WORKS LTD. 1,466 100
千英ポンド
サザンプトン の製品の販売 入販売
当社製品等の仕
昆山日セラ電子器材有限公司
中華人民共和国 電子部品並びに関
499,822 100
千人民元 入販売
(注)1
江蘇省昆山市 連製品の製造販売
役員の兼任1名
当社製品等の仕
当社及び関係会社
NICERA HONG KONG LTD. 150 100
香港 千香港ドル 入販売
の製品の販売
役員の兼任1名
アメリカ 当社及び関係会社 当社製品等の仕
NICERA AMERICA CORP. 100 100
千米ドル
カリフォルニア州 の製品の販売 入販売
当社製品等の仕
NICERA PHILIPPINES INC.
フィリピン 電子部品並びに関
25,000 100
千比ペソ 入販売
(注)1 スービックベイ 連製品の製造
資金援助
上海日セラ磁性器材有限公司
中華人民共和国 電子部品並びに関
134,026 90 (注)3
千人民元
(注)1
上海市 連製品の製造販売
当社製品等の仕
上海日セラセンサ有限公司
中華人民共和国 電子部品並びに関
147,808 55
千人民元 入販売
(注)1
上海市 連製品の製造販売
役員の兼任1名
上海日セラセン
サ有限公司赤外
75
昆山科尼電子器材有限公司
中華人民共和国 電子部品並びに関 線センサ製品及
13,196
千人民元
(注)2
江蘇省昆山市 連製品の製造 (75) びモジュール製
品の組立加工
役員の兼任1名
その他2社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上海日セラ磁性器材有限公司は生産活動を停止し実質的に休眠状態であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 1,422 ( 1,813 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社
員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
257 ( 49 ) 43.0 16.3 4,062,140
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託、パート
タイマー、派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に
納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経
営の基本方針としております。
この基本方針を実現するための基本政策として、
① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってき
た生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。
② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進
していく。
③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発
を進める。
④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。
⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。
以上を掲げて推進しております。
(2)目標とする経営指標
自己資本比率 60%以上
経常利益率 20%以上
ROE(株主資本利益率) 8%
① 当社は、当社クラスの規模の会社では大規模会社に比べ経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、その
ため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60%以上という目
標を掲げております。
② 当社としては事業環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先
ずは経常利益率20%以上という目標を掲げております。
なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本の更なる有効活用
を通じて資本効率にかかる指標の向上も目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えてお
ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるように
なっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、事業環境は極めて厳しい状況となっ
ております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注
し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制
の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或い
は新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。
① 生産体制
お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海
外生産に積極的に取り組んで参りました。その結果、当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっており
ます。一方で、国内においても、近年のグローバルな市場環境の変化に伴い、最新鋭の自動化生産設備の導入などを
行い、生産体制を強化しております。量産に向けた開発製品の生産体制の確立・構築、車載関連製品の生産及び品質
管理など、マザー工場としての役割を果たしながら、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行っ
ていきます。
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② 新製品の開発
市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常
に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製
品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所
におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。
③ 営業体制
当社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお
客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。
④ 経営管理体制
投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期
的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標の達成を目指すと共に投下資本利
益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視し
ております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下の様なものがありますが、これに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並
びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災
害、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。
(2)当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法
令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
(3)当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりま
すが第三者からその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
(4)当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要が
ありますが、これらにより、経費、償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や
顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と
量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動によ
り原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画であり
ますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が
拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グ
ループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動
向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管
理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意の上で製品を生産出荷しておりますが、将来において
全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありませ
ん。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦が実体経済への直接的な影響が懸
念され始めたことや、欧州の低迷や中国の経済成長率の鈍化が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加し
ました。わが国においては、雇用環境が安定的に推移しておりますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に足踏みが見
られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から需要が長期的に弱含むことなどが懸念されます。
この様な状況の中で当社グループでは、品質・信頼性の高いセンサやモジュール製品の開発並びに拡販に努め、生
産現場の改善活動を通じた原価低減により利益率の向上に注力してまいりました。市場の動向としましては、自動車
の電動化推進に伴い電流センサの売上が増加し、国内顧客企業向けの各種製品の売上については対前年比で横ばいに
推移しましたが、世界的な自動車販売台数の減少による顧客の在庫調整や低価格品の増加に伴い超音波センサの売上
が減少し、中国・アジア圏の景況感の悪化や、人民元が円高に推移したことに伴い同地域で生産・消費される製品向
けのセンサ製品や磁性製品の出荷売上が減少しました。
この様な状況の結果、売上高は18,575百万円(前年同期比4.8%減)となりました。利益面におきましては、売上
高の減少や先行開発費用がやや増加したことなどにより営業利益は3,169百万円(前年同期比14.7%減)となりまし
た。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の金額も減少したことから3,570百万円(前年同期比13.2%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の増加や、事業構造改善費用が当期発生しなかったことな
どから2,722百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。固定資
産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年
度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し51,769百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,632百万円、減価償却費918百万
円、たな卸資産の減少442百万円、仕入債務の増加228百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加158百
万円や法人税等の支払額1,003百万円などにより全体では4,073百万円の収入(前連結会計年度は3,536百万円の収
入)となりました。前連結会計年度と比べて536百万円の収入増となりましたが、その主な要因は税金等調整前当期
純利益が373百万円減少したものの、売上債権の減少により469百万円の収入、仕入債務の増加により630百万円の収
入、法人税の支払額が増加したことによる124百万円の支出などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入(純額)988百万円、有形固定資
産の取得による支出1,276百万円などにより全体で162百万円の支出(前連結会計年度は1,320百万円の支出)となり
ました。前連結会計年度と比較して1,158百万円の収入増加となりましたが、その主な要因は定期預金の払戻による
収入が純額で1,497百万円増加、有形固定資産の取得による支出が444百万円増加したことなどであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出1,521百万円、配当金の支払額
1,904百万円などにより全体で3,499百万円の支出(前連結会計年度は1,447百万円の支出)となりました。支出額が
前連結会計年度に比べ2,052百万円増加しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が1,519百万円増加、
配当金の支払額が544百万円増加したことなどであります。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は338百万円増加し残高は22,617
百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別
の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
電子部品並びに関連製品の製造販売(百万円) 18,286 94.6
合計(百万円) 18,286 94.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
電子部品並びに関連製品の製造販売 17,927 93.0 2,390 78.7
合計 17,927 93.0 2,390 78.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
電子部品並びに関連製品の製造販売(百万円) 18,575 95.2
合計(百万円) 18,575 95.2
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。なお、当連結会計年度においては10%未満のため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
オーデリック㈱ 2,022 10.4 ― ―
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。その作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としま
す。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
りに不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しており
ます。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は18,575百万円で前連結会計年度に比べ934百万円の減収となりました。売上総利益は、
前連結会計年度に比べ504百万円減益の5,332百万円となりました。なお、売上原価率は71.3%で前連結会計年度に比
べ1.2ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて41百万円増加し2,162百万円となりました。
経常利益は、営業利益が546百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ543百万円減少し3,570百万円とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が116百万円増加したこと、経常利益が減少したことや法人税等合
計が188百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ206百万円減少し2,722百万円となりました。
以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記の様になりました。
指標 当連結会計年度 目標値
自己資本比率 89.7% 60%以上
経常利益率 19.2% 20%以上
ROE(株主資本利益率) 5.4% 8%
③ 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。その
主な要因は、受取手形及び売掛金が558百万円増加したこと、現金及び預金が941百万円、電子記録債権が423百万
円、たな卸資産が483百万円それぞれ減少したことなどであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資
産が141百万円増加したこと、有形固定資産が減価償却等により125百万円減少したこと、期末時価評価に伴い投資
有価証券が116百万円減少したことなどであります。
これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。その主な
要因は、支払手形及び買掛金が209百万円増加したこと、設備関係支払手形が188百万円、未払金が226百万円、未
払法人税が129百万円減少したことなどであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し51,769百万円となりました。その主
な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により817百万円増加したこと、自己株式が新規取得に
より1,521百万円増加、為替換算調整勘定が387百万円減少したことなどであります。
④ 経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、一時的な停滞はあるものの急激な落ち込みはないものと考えられますが、保護
主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しい物であることから、値下げ要求や競争激化なども含
めて当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。
そのような状況の中、当社グループでは
イ.需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。
ロ.センサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。
ハ.リードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めま
す。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必
要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けてお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期
運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転
資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達あるいは金融機関からの借入などその時の事業
環境に応じて柔軟に対応していく方針です。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社(提出会社)が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製
品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやLED照明用モ
ジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した
応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。
また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて
行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価
及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた 863 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は 907 百万円となりました。所要資金は自
己資金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
主要な事業の内容 設備の内容 建物及び構 機械装置及
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
電子部品並びにそ
本社テクニカルセ
各種生産設
の関連製品の研究 1,038 145
ンタ 備、統括業 1,321 208 - 23 2,591
開発及び製造、会
(28,847.01) (31)
(鳥取県鳥取市) 務施設
社統括業務他
先進技術開発研究
MEMS技術によ 生産設備、
207 13
所 る生産及び研究開 研究開発用 504 0 ー 0 713
(5,777.72) (3)
(鳥取県鳥取市) 発 設備
(2)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 主要な事業の 設備の内 機械装置 従業員数
建物及び 土地 リース資
会社名
内容 容 及び運搬 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 (百万円) 産
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
NICERA
本社工場 電子部品並び
各種生産 - 617
PHILIPPINES (フィリピン にその関連製 1,080 1,159 - 27 2,267
設備
[21,977.00] (1,635)
品の製造
スービック)
INC.
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3.賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
27,231,257 27,231,257
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
27,231,257 27,231,257 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2017年1月1日~
918,855 27,231,257 752 10,994 752 12,606
2017年12月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
の状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
- 44 33 54 156 ▶ 4,429 4,720 -
(人)
所有株式数
- 76,270 3,178 53,852 94,087 5 44,666 272,058 25,457
(単元)
所有株式数の
- 28.04 1.17 19.79 34.58 0.00 16.42 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式559,634 株は、「個人その他」に5,596単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
谷口興産㈲ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 3,783 14.18
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,946 7.30
㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 1,634 6.13
(信託口)
日セラ興産㈱ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 1,113 4.18
㈱山陰合同銀行
島根県松江市魚町10
(常任代理人資産管理サービス信託 1,084 4.07
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行㈱)
CHASE NOMINEES RE
JASDEC TREAT Y CL CHASESIDE, BOURNEM OUTH, DORSET. BH7
IENT A/C(GENERA 7DB UK 1,000 3.75
L) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)
JP MORGAN CHASE B
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ANK 385632
LONDON, E14 5JP, UK 976 3.66
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1)
部)
STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A. 691 2.59
505025
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
部)
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
O.(AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 546 2.05
(常任代理人香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3-11-1)
カストディ業務部)
THE BANK OF NEW YO
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
RK MELLON 140051
10286 U.S.A. 470 1.77
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1)
部)
計 - 13,248 49.67
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、少数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、2019年12月31日現在における実質所有
株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりで
あります。
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①ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者2社から2019年7月5日付(報告義務発生日 2019年6月28
日)の大量保有報告書の変更報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 242,200 0.89
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジ
601,027 2.21
ブリッジ ボールスブリッジパーク2 1
メント・アイルランド・リミテッド
階
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 142,000 0.52
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
985,227 3.62
計
②三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者2社から2019年12月5日付(報告義務発生日 2019年11月29日)の大
量保有報告書の変更報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 33,300 0.12
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 1,163,600 4.27
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 858,800 3.15
2,055,700 7.55
計
③ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2019年12月18日付(報告義務発生日 2019年12月13日)の大
量保有報告書の変更報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコッ 1,067,900 3.92
ンパニー
トランド
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 559,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,646,200 266,462 -
普通株式
25,457 - -
単元未満株式 普通株式
27,231,257 - -
発行済株式総数
- 266,462 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 559,600 - 559,600 2.05
- 559,600 - 559,600 2.05
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月8日)での決議状況
90,000 200,000,000
(取得期間 2019年2月12日~2019年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 46,200 129,305,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 43,800 70,694,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 48.7 35.3
- -
当期間における取得自己株式
48.7 35.3
提出日現在の未行使割合(%)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
100,000 300,000,000
(取得期間 2019年5月13日~2019年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 100,000 287,375,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 12,624,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 4.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 4.2
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月30日)での決議状況
100,000 300,000,000
(取得期間 2019年6月3日~2019年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 100,000 279,622,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 20,377,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 6.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 6.8
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月28日)での決議状況
100,000 300,000,000
(取得期間 2019年7月1日~2019年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 100,000 297,949,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 2,050,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 0.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 0.7
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年8月2日)での決議状況
200,000 600,000,000
(取得期間 2019年8月5日~2019年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 200,000 525,317,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 74,682,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 12.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 12.4
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月7日)での決議状況
400,000 1,000,000,000
(取得期間 2020年2月10日~2020年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 400,000 938,248,800
提出日現在の未行使割合(%) - 6.2
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月6日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間 2020年3月9日~2020年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2020年3月9日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
605 1,710,772
当事業年度における取得自己株式
57 145,008
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
その他
559,634 - 839,491 -
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は 含
まれておりません 。
3【配当政策】
当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質の強化、今後の投資のための内部留保の充実を進め
ると共に、株主の皆様へは経営環境を配慮して按分した利益配分を行うこととしております。
この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記
念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。
内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して
参ります。
当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ 普通配当を1株当たり50円、業績が堅調に推移したことと配当性向
などを総合的に勘案し特別配当を1株当たり20円、合わせて1株当たり70円としております。 (中間配当は実施せず期
末配当のみ。)
当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年2回としておりますが、従来より当社は年1回期末配当の
みを実施しております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
1,867 70
2020年2月7日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「ステークホルダーの満足度を継続的に高める」ことをモットーに「真価のある製品を社会に納め人類に貢
献する」ことを経営理念とし、「ハイテクソードの創造により社会に貢献しよう」を社会的使命に掲げ、経営を推進
しております。その推進にあたり、今後も社会的責任を果たし、企業価値を向上させていくために、当社では迅速、
且つ、的確な経営判断、業務執行判断を行える体制の確立を目指すと共に、取締役による業務執行状況の監督及び監
査等委員である取締役による適法性監査を通じ、経営のチェック機能を強化していくことで、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.会社の機関の基本説明
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、取締役相
互間の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考え、取締役会、監査等委
員会制度を採用しております。
b.会社の機関の内容
当社は、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、2002年4月より執行役員制度を導入することにより、
同一人が業務執行機能と監督機能を併せ持つという矛盾を解消し取締役機能の強化を図っております。また、監査
等委員である取締役を除く取締役の任期は1年として、各取締役の活動を毎期の定時株主総会に諮ることにより取
締役としての活動の活性化を図っております。
取締役会は、代表取締役社長の谷口真一を長として、藤原英機、川﨑晴子、市川和人、田村康明、瀬古智昭、池
原浩一の7名で構成されております。このうち、田村氏、瀬古氏、池原氏は社外取締役であります。
監査等委員会は、委員長の常勤監査等委員である市川和人のほか、田村康明(非常勤)、瀬古智昭(非常勤)、
池原浩一(非常勤)の4名で構成されております。
取締役は、業務の流れを迅速に捉え的確に判断を行える様、事業部門長以上が参加し毎朝開かれる連絡会に出席
し、取締役会としての付議事項がない場合でも業務執行状況を確認しております。これらの活動の中から重要な点
につきましては取締役会を開催し、協議、決議を行っております。
内部統制につきましては、事業部門長以上が参加し毎朝開かれる連絡会において、他事業部門の状況から全社に
問題点を水平展開できる体制をとっております。また、監査等委員監査、公認会計士監査と併せ内部監査室におい
ても監査等委員である取締役と連携し、各事業部門の運用状況を確認しております。
当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、連絡会議事録、稟議書、印鑑申請書及び経理関係資料等の重要資料は、法
令及び社内文書管理規程に従い保存・管理し、必要となる関係者が閲覧できる体制とします。
・情報セキュリティポリシーに基づき、当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報漏洩リスクに対して
対策を講じることにより、常に社会からの信頼を得られる体制とします。
・個人情報については、法令及び当社プライバシーポリシーに基づき、適法かつ公正な手段によって個人情報を
取得し、個人情報の保護及び適正な管理方法について、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底管理
します。
ロ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・稟議規程、売掛金(与信管理)規程等のリスクに関する社内規程は、必要に応じリスク管理の観点から見直し
ます。
・投資リスクに関しましては、稟議規程に基づき投資部門が起案すると共に、管理部門、事業関連部門が意思決
定に参加しリスクの軽減を図ります。内部監査室、関係会社管理室においては内部監査、関係会社の業務状況
からリスクの洗い出し、また、その対策をまとめ社長へ報告すると共に、各事業部門に対して解決への助言を
行います。
・リスク管理規程により、当社及び関係会社グループにおいて、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の
整備、並びに発生した場合の対応等について、的確な管理・運営を行います。
ハ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を導入し取締役と執行役員の業務を極力分離し、取締役機能の強化、効率化を図ります。
・取締役会では重要事項の決定、取締役の実行状況の監督を行うほか、各事業部門長は毎週事業部門の業務進捗
状況を取締役に報告、審議すると共に、毎朝行われる連絡会には取締役も参加し日常の業務状況を確認しま
す。また、必要に応じて随時経営会議を実施し、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他
調査・検討・企画・管理・連絡・調整等を行います。
ニ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規程、経営会議規程、役員執務規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内に定める個別規程によって
各業務の手順を定めることにより、使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保します。
・毎朝行われる連絡会に取締役を含む事業部門長が出席し、各事業部門の業務状況、問題点を協議し全社に水平
展開できる体制をとります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、重大な法令及び社内規程の違反に関して発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告します。
・専門家(公認会計士、税理士、弁護士等)に、業務の適法性につき相談し、その確保を図ります。
・内部監査室においては、適正性確保の観点より社内規程への適合状況及び業務執行状況を確認します。
・市民社会に脅威を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引関係を遮断し、当社反社会的勢力排除方針に基
づき、警察及び暴力追放を推進する外部機関と連携して、組織一丸となって対応します。
ホ.親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理室は、関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社グループの業務の適正性を確保するよう、
関係会社での重要な投資案件については事前に当社の承認を受けてから行う等により、各社を管理します。
・会計監査人、監査等委員会、内部監査室及び経理部等関係者は、定期に打ち合わせることで日頃から連携し、
当社及び関係会社グループにおけるコンプライアンス体制、その他問題点の把握を行います。
ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人の設置を求めた場合、監査等委員である取締役と取締役(監査等委
員である取締役を除く。)が協議し使用人の設置を行います。監査等委員会を補助する使用人の人数、職位、他
部署との兼務とするかどうかは監査等委員である取締役と取締役(監査等委員である取締役を除く。)が協議し
決定します。
ト.監査等委員会を補助する使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事考課、異動、懲戒、解雇について
は監査等委員会の事前の同意を必要とします。
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チ.監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人が監査等委員である取締役から指示を受けた場合は、その指示に基づき実行
し、直接監査等委員会に報告するものとします。
リ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・常勤の監査等委員である取締役は取締役会のほか必要に応じて経営会議、毎朝行われる連絡会等の社内諸会議
に出席します。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見し
たときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、監査等委員会からその業務の執行に関して報告、資料の提
供等を求められた場合は、速やかに対応するものとします。
・監査等委員会は稟議書、その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び使用人に対してその説明を求めることができます。
・監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会において、会計監査人からの監査報告を受けるほか、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の執行に関して監査等委員会に報告すべき事項等の監査状況
について、情報・意見交換を行います。
ヌ.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
法令及び社内規程違反行為、財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為、その他会社の
社会的信用を失墜及び低下させる行為につき、これを早期に把握し是正を図るため、監査等委員会がこれを発見
した者から報告を受けることができるよう、内部通報規程を整備しています。なお、監査等委員会に報告をした
者に対して、当該報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な処遇を行いません。
ル.監査等委員である取締役の当該職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他費用又は債務
の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の
請求をしたときは、当社内規程とも照らし合わせ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、同規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理するも
のとします。
ヲ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は内部監査室、会計監査人と連携し情報を共有し、迅速に問題点を把握していく体制とします。
・監査等委員会にて承認された監査等委員会監査計画に基づき、当社及び関係会社グループ全体に対して監査が
行われるにあたり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は資料提出等これに協力します。
・監査等委員会は代表取締役と定期的に懇談し、当社及び関係会社グループにおける業務執行の適正性確保、並
びにコンプライアンス体制、その他問題点の確認のため、意見交換を行います。
b.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ.取締役の職務執行
取締役は、執行役員制度導入による取締役機能の強化から、法令、定款、社内規程に則って職務を遂行してお
ります。当事業年度においては、取締役会を11回、連絡会を毎朝開催しております。また、事業部門長は業務進
捗状況を毎週取締役に報告しております。
ロ.コンプライアンス
会計監査人、監査等委員である取締役、内部監査室等関係者により、コンプライアンスの観点から定期に打ち
合わせております。当事業年度においては四半期ごとのほか、必要に応じて随時開催しております。また、未然
に法令違反を防止するため、内部通報制度を設けております。
ハ.監査等委員である取締役の職務執行
監査等委員会が定めた監査計画に基づき、監査等委員である取締役が取締役会等重要な会議に出席し、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況を監視するほか、内部統制の整備運用状況に関して、監査
等委員会にて各監査等委員である取締役が情報交換を行い、会計監査人、内部監査室と定期に打ち合わせており
ます。
当事業年度においては、監査等委員会を12回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室と
は必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。
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c.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程等リスクに関する規程に基づき、的確な管理運営を行っております。
当事業年度においては、当社及び関係会社グループに係るリスクに対して、各社からの報告内容を取締役が確認
するほか、重要な投資案件については、取締役会に諮り協議しております。
④ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423
条第1項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には賠償責任を法令が定める限度額までとする責任限
定契約を締結しております。
⑤ 会計監査人の責任限定契約
当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には賠
償責任を法令が定める限度額までとする責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款
で定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、また、累積投票によらない旨
定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等の事項について、法令に別段定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年7月 当社入社
2002年3月 当社取締役に就任
2002年4月 当社執行役員(現任)
2003年1月 上海日セラセンサ有限公司総経理に就任
2006年3月 当社専務取締役に就任
2009年3月 当社代表取締役に就任
2011年4月 統括総務部担当
2012年2月 経営企画室担当
代表取締役社長 谷口 真一 1973年2月26日 (注)4 448
2014年2月
当社代表取締役社長に就任(現任)
2014年3月 昆山日セラ電子器材有限公司董事長に就任
(現任)
上海日セラ磁性器材有限公司董事長に就任
(現任)
2018年3月 磁性材応用事業部担当
2019年3月 統括総務担当(現任)
1992年6月 当社入社
2000年4月 モジュール事業部 技術グループ部長
2007年4月 当社執行役員(現任)
モジュール事業部担当
取締役 藤原 英機 1961年11月18日 2016年3月 当社取締役に就任(現任) (注)4 1
2017年1月 赤外線センサ事業部、モジュール事業部、M
EMS研究部、MI統括営業部担当
2018年7月 赤外線センサ事業部、MI統括営業部担当
(現任)
1987年4月 ㈱山陰合同銀行入行
2013年3月
当社取締役に就任(現任)
取締役 川﨑 晴子 1964年11月8日 2014年1月 ㈱山陰合同銀行退行 (注)4 454
2018年3月 経営企画室担当
2019年1月 統括総務経営企画室担当(現任)
1987年3月 当社入社
2012年6月 センサ事業部 資材部長
取締役
市川 和人 1963年12月25日 2014年12月 超音波センサ事業部 製造部長 (注)5 0
(常勤監査等委員)
2015年12月 超音波センサ事業部 改善推進部長
2016年3月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1970年4月
田村康明法律事務所開設(現任)
1988年4月 鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事
取締役 2012年4月 日本弁護士連合会選挙管理委員(現任)
田村 康明 1934年1月16日 (注)5 -
(監査等委員) 2013年3月 当社監査役に就任
2014年3月 当社取締役に就任
2016年3月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人
トーマツ)入所
取締役 2006年4月 鳥取ひまわり基金法律事務所入所(現:鳥取
瀬古 智昭 1971年2月15日 (注)5 -
(監査等委員) あおぞら法律事務所)(現任)
2014年3月 当社監査役に就任
2016年3月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2001年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監
査法人)入所
2005年5月 公認会計士登録
取締役
池原 浩一 1978年1月5日 2011年1月 池原公認会計士事務所開業(現任) (注)5 -
(監査等委員)
2011年3月 税理士登録
2015年3月 当社監査役に就任
2016年3月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 903
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(注)1.田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 市川和人、委員 田村康明、委員 瀬古智昭、委員 池原浩一
なお、市川和人は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等
委員を選定することにより業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えられるからであります。
3.取締役 川﨑晴子は、代表取締役社長 谷口真一の実姉であります。
4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は7名で次のとおりであります。
地位 氏名 担当又は主な職業
*執行役員 谷口 真一 統括総務担当
*執行役員 藤原 英機 赤外線センサ事業部、MI統括営業部担当
統括総務経営企画室、日セラマーケティング㈱担当
執行役員 藤原 佐和子
統括総務経営企画室長
統括総務経理部担当
執行役員 本城 圭
統括総務経理部長
センサモジュール事業部開発部担当
執行役員 徳吉 哲夫
センサモジュール事業部開発部長
赤外線センサ事業部営業部、欧米、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.、
執行役員 近藤 純 NICERA AMERICA CORP.担当
赤外線センサ事業部営業部長
センサモジュール事業部、超音波センサ事業部、磁性材応用事業部、
センサ素子開発部、NICERA HONG KONG LTD.担当
執行役員 高口 誠
センサモジュール事業部 長、 磁性材応用事業部長
*印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役
の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、
監査等委員会制度を採用しております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経
験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総
合的な判断に基づき、選任しております。
社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取
締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は田村康明法律事務所
の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義
務付ける独立役員であります。
社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等
をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は鳥
取あおぞら法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京
証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有
しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能
力を有しております。なお、同氏は池原公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には
特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊
密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。
a.内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。
b.取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
c.会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成しております。
監査等委員である取締役は取締役会、その他重要な会議に出席するほか重要書類を点検し、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の業務について法令に違反する行為は無いか、不正行為は無いかなどを監査しております。ま
た、会計監査人に対しては会計監査人の独立性を監視すると共に会計監査人の監査の方法を点検しております。
取締役(監査等委員)田村康明氏は長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等を有して
おります。取締役(監査等委員)瀬古智昭氏は公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通しており、その専門的
な知識を有しております。取締役(監査等委員)池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通し、会計財務面か
ら会計業務を判断できる能力を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専従のメンバーはおりませんが内部監査室を兼務する者が、業務の遂行状況から随時各
事業部門へ報告を求め内部諸規程に準拠して活動しているかを監査しております。また、当社グループ全体に対する
金融商品取引法における内部統制監査及び評価を行い、会社の健全な運営に資するようにしております。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう随時情報
交換を行うなど、機能の相互補完を図っております。
③ 会計監査の状況
a,監査法人の名称
当社は、PwC京都監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
b.業務を執行した公認会計士
松永 幸廣
野村 尊博
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他8名であります。
d.監査法人の選定方法と理由
独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務
執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われる
ことを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005
年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結
果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 PwC京都監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
PwC京都監査法人
異動の年月日 2019年3月28日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月29日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年3月28日開催予定の第44期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性
について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が12年と長
期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、これを契機として独立性及び専門性、品質管理体制、監査報
酬等を総合的に勘案した結果、その後任として新たにPwC京都監査法人を会計監査人として選任するもの
であります。
(注)2018年7月2日付で、優成監査法人(消滅法人)は太陽有限責任監査法人(存続法人)と合併して
おります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
18 - 25 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18 - 25 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額
につき、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年3月開催の第41期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額
160百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内
と決議いただいております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内において、当期純利益を基本に報酬原資の増減を行います。その原資の中で、代表取締役
が各取締役の業績等への貢献度、計画の達成状況、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案のうえ配分を検討し
取締役会にて決定します。監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストックオプ
(人)
固定報酬 業績連動報酬
ション
取締役
(監査等委員及び社外取締役 66 39 27 - ▶
を除く。)
取締役(監査等委員)
8 6 2 - 1
(社外取締役を除く。)
▶ 3 0 - 3
社外役員
(注)1.業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.別枠で2012年3月29日開催の第37期定時株主総会決議においてストックオプション報酬額として年額50百万
円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略してい
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投
資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業価値向上に資することを目的として、取引関係・協力関係の維持、事業及び営業戦略を含め、当社株
主の利益に繋がると考える場合のみ保有することを基本方針としております。こうした株式については、中長期的
な経済合理性や将来の見通しを、取締役会において毎年検証し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合に
は縮減するなど、今後の状況変化に応じ見直していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 1,113
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - ―
非上場株式
- - ―
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,407,000 1,407,000
取引金融機関であり安定的な取引関係を
㈱山陰合同銀行 有
構築するため。
942 1,083
39,000 39,000
オーデリック㈱
取引関係等の円滑維持のため。 有
170 146
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の事業
戦略等の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、その他の経済合理性等の観点も踏まえて検証してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監
査法人により監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
35,398 34,456
現金及び預金
※1 2,946 ※1 3,505
受取手形及び売掛金
1,811 1,387
電子記録債権
※2 4,980 ※2 4,496
たな卸資産
298 249
その他
△ 13 △ 1
貸倒引当金
45,422 44,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,693 9,393
建物及び構築物
△ 4,940 △ 4,877
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,753 4,516
機械装置及び運搬具 10,587 10,691
△ 8,804 △ 8,870
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,782 1,820
土地 3,186 3,186
31 131
建設仮勘定
1,650 1,612
その他
△ 1,486 △ 1,475
減価償却累計額
その他(純額) 163 137
9,918 9,792
有形固定資産合計
無形固定資産
407 373
土地使用権
39 30
その他
447 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,230 1,113
投資有価証券
54 195
繰延税金資産
124 122
その他
△ 88 △ 87
貸倒引当金
1,320 1,344
投資その他の資産合計
11,686 11,540
固定資産合計
57,108 55,635
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,194 2,404
支払手形及び買掛金
266 78
設備関係支払手形
538 311
未払金
579 450
未払法人税等
19 18
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
262 300
その他
3,891 3,593
流動負債合計
固定負債
201 225
退職給付に係る負債
43 46
その他
244 272
固定負債合計
負債合計 4,136 3,865
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
25,370 26,188
利益剰余金
△ 22 △ 1,543
自己株式
49,663 48,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187 106
その他有価証券評価差額金
1,074 687
為替換算調整勘定
150 135
退職給付に係る調整累計額
1,411 928
その他の包括利益累計額合計
1,897 1,881
非支配株主持分
52,972 51,769
純資産合計
57,108 55,635
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,509 18,575
売上高
※1 , ※2 13,673 ※1 , ※2 13,243
売上原価
売上総利益 5,836 5,332
販売費及び一般管理費
335 343
発送運賃
56 40
販売手数料
82 78
役員報酬
11 △ 0
貸倒引当金繰入額
548 541
給料及び賞与
71 76
旅費及び交通費
132 142
減価償却費
72 102
支払手数料
研究開発費 189 234
237 229
租税公課
382 371
その他
※2 2,120 ※2 2,162
販売費及び一般管理費合計
3,715 3,169
営業利益
営業外収益
341 318
受取利息
42 43
受取配当金
108 108
受取地代家賃
28 26
その他
520 497
営業外収益合計
営業外費用
65 36
為替差損
51 58
賃貸収入原価
2 -
売上債権売却損
2 1
その他
122 96
営業外費用合計
4,114 3,570
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※3 8 ※3 85
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
- 40
補助金収入
8 125
特別利益合計
特別損失
※4 35 ※4 25
固定資産除却損
- 38
固定資産圧縮損
※5 69
-
事業構造改善費用
12 -
和解金
117 63
特別損失合計
4,005 3,632
税金等調整前当期純利益
925 902
法人税、住民税及び事業税
59 △ 105
法人税等調整額
984 796
法人税等合計
3,020 2,835
当期純利益
90 113
非支配株主に帰属する当期純利益
2,929 2,722
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,020 2,835
当期純利益
その他の包括利益
△ 339 △ 81
その他有価証券評価差額金
△ 1,039 △ 441
為替換算調整勘定
△ 2 △ 14
退職給付に係る調整額
※ △ 1,381 ※ △ 538
その他の包括利益合計
1,639 2,297
包括利益
(内訳)
1,678 2,239
親会社株主に係る包括利益
△ 39 58
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,994 13,319 23,808 △ 20 48,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,360 △ 1,360
親会社株主に帰属する当期純
2,929 2,929
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
その他 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,562 △ 1 1,561
当期末残高 10,994 13,319 25,370 △ 22 49,663
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 527 1,983 152 2,662 2,027 52,792
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,360
親会社株主に帰属する当期純
2,929
利益
自己株式の取得 △ 1
その他 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
△ 339 △ 908 △ 2 △ 1,250 △ 130 △ 1,381
動額(純額)
当期変動額合計 △ 339 △ 908 △ 2 △ 1,250 △ 130 179
当期末残高 187 1,074 150 1,411 1,897 52,972
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,994 13,319 25,370 △ 22 49,663
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,905 △ 1,905
親会社株主に帰属する当期純
2,722 2,722
利益
自己株式の取得 △ 1,521 △ 1,521
その他
-
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 817 △ 1,521 △ 703
当期末残高
10,994 13,319 26,188 △ 1,543 48,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
187 1,074 150 1,411 1,897 52,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905
親会社株主に帰属する当期純
2,722
利益
自己株式の取得 △ 1,521
その他 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 81 △ 387 △ 14 △ 483 △ 15 △ 498
動額(純額)
当期変動額合計
△ 81 △ 387 △ 14 △ 483 △ 15 △ 1,202
当期末残高 106 687 135 928 1,881 51,769
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,005 3,632
税金等調整前当期純利益
911 918
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) ▶ △ 12
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 9
△ 384 △ 362
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 80 6
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 85
35 25
固定資産除却損
- △ 40
補助金収入
- 38
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) △ 627 △ 158
たな卸資産の増減額(△は増加) 310 442
仕入債務の増減額(△は減少) △ 402 228
145 27
その他
4,074 4,669
小計
利息及び配当金の受取額 387 366
- 40
補助金の受取額
△ 46 -
事業構造改善費用の支払額
△ 878 △ 1,003
法人税等の支払額
3,536 4,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,914 △ 12,972
定期預金の預入による支出
15,405 13,961
定期預金の払戻による収入
△ 831 △ 1,276
有形固定資産の取得による支出
23 119
有形固定資産の売却による収入
△ 10 △ ▶
無形固定資産の取得による支出
- 10
無形固定資産の売却による収入
1 -
投資有価証券の売却による収入
▶ 0
その他
△ 1,320 △ 162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1,521
自己株式の取得による支出
△ 1,360 △ 1,904
配当金の支払額
△ 85 △ 73
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,447 △ 3,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 214 △ 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 554 338
21,725 22,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,279 ※ 22,617
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社 10 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
昆山日セラ電子器材有限公司
日セラテック㈱
日セラマーケティング㈱
NICERA HONG KONG LTD.
NICERA AMERICA CORP.
NICERA PHILIPPINES INC.
上海日セラ磁性器材有限公司
上海日セラセンサ有限公司
昆山科尼電子器材有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は移動平均法による低価法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
4年~50年
機械装置及び運搬具
2年~10年
その他(工具、器具及び備品)
2年~10年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(30
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度
末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「 収益認識に関する会計基準の 適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174百万円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」120百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が120百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた4,757百万円
は、「受取手形及び売掛金」2,946百万円、「電子記録債権」1,811百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.連結会計年度末日満期手形
手形交換日をもって決済処理しております。従って、連結会計年度末日は金融機関の休業日のため連結会計年
度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 26百万円 21百万円
※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 1,895 百万円 1,710 百万円
1,021 963
仕掛品
2,063 1,822
原材料及び貯蔵品
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 3,000百万円 3,000百万円
- -
借入実行残高
3,000 3,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 268 百万円 185 百万円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 189 百万円 234 百万円
573 629
当期製造費用
762 863
計
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 -百万円 85百万円
1 0
機械装置及び運搬具
土地 7 -
その他(工具、器具及び備品) - 0
8 85
計
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※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 2百万円 0百万円
24 17
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品) 9 6
35 25
計
※5.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
事業構造改善費用は、一部連結子会社の事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。
金額(百万円)
内訳
69
棚卸廃棄損
69
計
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △487百万円 △116百万円
△0 -
組替調整額
△488 △116
税効果調整前
149 35
税効果額
△339 △81
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
△1,039 △441
当期発生額
- -
組替調整額
△1,039 △441
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額:
2 △9
当期発生額
△5 △5
組替調整額
税効果調整前 △2 △14
- -
税効果額
△2 △14
退職給付に係る調整額
△1,381 △538
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
27,231 - - 27,231
普通株式
27,231 - - 27,231
合計
自己株式
普通株式(注) 12 0 - 12
12 0 - 12
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年2月9日
1,360 50
普通株式 2017年12月31日 2018年3月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年2月8日
1,905 70
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年3月12日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
27,231 - - 27,231
普通株式
27,231 - - 27,231
合計
自己株式
普通株式(注) 12 546 - 559
12 546 - 559
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得(546千株)及び単元未満株式の買取り(0千
株)によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月8日
1,905 70
普通株式 2018年12月31日 2019年3月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年2月7日
1,867 70
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 35,398百万円 34,456百万円
△13,119 △11,839
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
22,279 22,617
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としておりま
す。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その
時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては会社規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し、顧客財務状
況の確認を行いリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、安全性の高い短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であ
り、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を
行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒
されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
35,398 35,398 -
(1)現金及び預金
2,946 2,946 -
(2)受取手形及び売掛金
1,811 1,811 -
(3)電子記録債権
1,230 1,230 -
(4)投資有価証券
41,386 41,386 -
資産計
2,194 2,194 -
(1)支払手形及び買掛金
266 266 -
(2)設備関係支払手形
538 538 -
(3)未払金
579 579 -
(4)未払法人税等
3,579 3,579 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
時価は、株式等は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
34,456 34,456 -
(1)現金及び預金
3,505 3,505 -
(2)受取手形及び売掛金
1,387 1,387 -
(3)電子記録債権
1,113 1,113 -
(4)投資有価証券
40,462 40,462 -
資産計
2,404 2,404 -
(1)支払手形及び買掛金
78 78 -
(2)設備関係支払手形
311 311 -
(3)未払金
450 450 -
(4)未払法人税等
3,245 3,245 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
時価は、株式等は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35,398 - - -
現金及び預金
2,946 - - -
受取手形及び売掛金
1,811 - - -
電子記録債権
40,156 - - -
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
34,456 - - -
現金及び預金
3,505 - - -
受取手形及び売掛金
1,387 - - -
電子記録債権
39,349 - - -
合計
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
1,230 960 269
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
1,230 960 269
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
1,230 960 269
合計
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
1,113 960 153
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
1,113 960 153
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
1,113 960 153
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
1 0 -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
1 0 -
合計
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
合計
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払いに
備えるため、必要資金の内部留保のほかに、当社及び国内連結子会社では特定退職金共済制度に加入し外部拠出を
行っております。
また、当社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
44 46
退職給付債務の期首残高
6 5
勤務費用
2 3
利息費用
△2 9
数理計算上の差異の発生額
△0 △2
退職給付の支払額
△3 1
為替換算差額
46 63
退職給付債務の期末残高
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
147 155
退職給付に係る負債の期首残高
24 24
退職給付費用
△10 △11
退職給付の支払額
△5 △5
制度への拠出額
155 161
退職給付に係る負債の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
255 261
積立型制度の退職給付債務
△100 △99
年金資産
155 161
46 63
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
201 225
純額
201 225
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
201 225
純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4 )退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6 5
勤務費用
2 3
利息費用
△5 △5
数理計算上の差異の費用処理額
24 24
簡便法で計算した退職給付費用
27 28
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△2 △14
数理計算上の差異
△2 △14
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
△150 △135
未認識数理計算上の差異
△150 △135
合計
(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
87.1% 75.1%
債券
5.7 9.1
株式
7.2 15.8
その他
100.0 100.0
合計
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7.73% 5.13%
割引率
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 44百万円 36百万円
66 133
たな卸資産評価損
賞与引当金 5 5
41 35
たな卸資産未実現利益
33 33
貸倒引当金
- 166
関係会社出資金評価損
294 288
減損損失
16 14
固定資産未実現利益
45 55
退職給付に係る負債
38 16
その他
586 787
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△294 △288
評価性引当額
繰延税金資産合計 292 499
繰延税金負債
12 117
関係会社留保利益
82 46
有価証券評価差額金
143 138
固定資産圧縮積立金
237 303
繰延税金負債合計
54 195
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
△0.7 △0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.0 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.4
租税特別措置法による税額控除
子会社の法定実効税率差異 △6.8 △7.0
- 3.2
海外子会社の留保利益
△0.1 △4.6
関係会社出資金評価損
0.7 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 21.9
(資産除去債務関係)
当社は、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連す
る賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 欧州 北南米 合計
中国 その他
10,898 1,412 3,767 3,060 370 19,509
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 フィリピン その他 合計
6,956 891 2,070 0 9,918
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
オーデリック㈱ 2,022
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 欧州 北南米 合計
中国 その他
10,905 1,528 3,358 2,501 281 18,575
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 フィリピン その他 合計
6,831 727 2,233 0 9,792
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,876.48円 1,870.45円
1株当たり当期純利益 107.64円 101.06円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 52,972 51,769
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,897 1,881
(うち非支配株主持分) (1,897) (1,881)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,074 49,887
期末の普通株式の数(千株) 27,218 26,671
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,929 2,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,929 2,722
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,218 26,942
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆さまへの利
益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.50%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4) 取得期間 2020年2月10日から2020年6月30日まで
(5) 上記による取得の結果、2020年3月5日までに当社普通株式400,000株(取得価額938百万円)を取得し、
自己株式取得は終了しました。
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆さまへの利
益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.90%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4) 取得期間 2020年3月9日から2020年6月30日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,644 9,438 13,987 18,575
税金等調整前四半期(当期)純利益
903 1,861 2,794 3,632
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
651 1,352 2,010 2,722
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
23.96 49.84 74.39 101.06
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 23.96 26.44 23.97 26.71
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
20,206 18,492
現金及び預金
※4 201 ※4 132
受取手形
※1 2,514 ※1 3,022
売掛金
1,811 1,387
電子記録債権
※2 2,323 ※2 2,249
たな卸資産
250 300
関係会社短期貸付金
※1 309 ※1 512
未収入金
※1 39 ※1 50
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
27,634 26,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,162 ※3 3,038
建物
※3 18 ※3 18
構築物
※3 505 ※3 400
機械及び装置
11 12
車両運搬具
※3 41 ※3 46
工具、器具及び備品
3,186 3,186
土地
31 131
建設仮勘定
6,959 6,834
有形固定資産合計
無形固定資産
35 26
ソフトウエア
1 1
電話加入権
0 0
その他
37 28
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,230 1,113
投資有価証券
344 344
関係会社株式
9,532 9,390
関係会社出資金
750 450
関係会社長期貸付金
88 87
破産更生債権等
13 5
長期前払費用
- 207
繰延税金資産
1 1
その他
△ 88 △ 87
貸倒引当金
11,871 11,511
投資その他の資産合計
18,869 18,375
固定資産合計
46,503 44,501
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,056 1,193
支払手形
266 78
設備関係支払手形
※1 1,063 ※1 1,116
買掛金
※1 439 ※1 225
未払金
111 96
未払費用
568 435
未払法人税等
21 43
前受金
46 46
預り金
19 18
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
7 8
その他
3,630 3,292
流動負債合計
固定負債
9 -
繰延税金負債
147 155
退職給付引当金
43 46
その他
固定負債合計 200 202
3,831 3,494
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
資本剰余金
12,606 12,606
資本準備金
713 713
その他資本剰余金
13,319 13,319
資本剰余金合計
利益剰余金
224 224
利益準備金
その他利益剰余金
326 316
固定資産圧縮積立金
12,322 12,322
別途積立金
5,319 5,267
繰越利益剰余金
18,192 18,129
利益剰余金合計
△ 22 △ 1,543
自己株式
42,484 40,900
株主資本合計
評価・換算差額等
187 106
その他有価証券評価差額金
187 106
評価・換算差額等合計
42,672 41,007
純資産合計
負債純資産合計 46,503 44,501
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 17,295 ※1 15,736
売上高
※1 13,470 ※1 12,182
売上原価
3,825 3,553
売上総利益
※2 1,199 ※2 1,211
販売費及び一般管理費
営業利益 2,625 2,342
営業外収益
108 76
受取利息
147 133
受取配当金
87 88
受取地代家賃
22 22
その他
※1 365 ※1 320
営業外収益合計
営業外費用
125 42
為替差損
42 46
賃貸収入原価
2 -
売上債権売却損
170 88
営業外費用合計
2,820 2,574
経常利益
特別利益
35 15
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
- 40
補助金収入
36 55
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
- 38
固定資産圧縮損
12 -
和解金
- 141
関係会社出資金評価損
14 180
特別損失合計
2,841 2,449
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 833 788
45 △ 181
法人税等調整額
878 606
法人税等合計
当期純利益 1,963 1,842
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 百分比 金額 百分比
注記
区分
(百万円) (%) (百万円) (%)
番号
1,653 40.2 1,969 44.4
Ⅰ 材料費
922 22.4 900 20.3
Ⅱ 労務費
643 15.6 612 13.8
Ⅲ 外注加工費
897 951
※1 21.8 21.5
Ⅳ 経費
100.0 100.0
当期製造費用 4,116 4,434
426 415
期首仕掛品たな卸高
合計 4,543 4,850
※2 647 779
他勘定へ振替高
415 469
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,480 3,601
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費(百万円) 240 288
※2.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。これは、子会社へ有償支給として材料を払出したもので
あります。
項目 前事業年度 当事業年度
未収入金(百万円) 647 779
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,994 12,606 713 13,319 224 337 12,322 4,705 17,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,360 △ 1,360
当期純利益 1,963 1,963
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 10 - 613 602
当期末残高
10,994 12,606 713 13,319 224 326 12,322 5,319 18,192
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 20 41,883 527 527 42,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,360 △ 1,360
当期純利益 1,963 1,963
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 339 △ 339 △ 339
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1 600 △ 339 △ 339 261
当期末残高 △ 22 42,484 187 187 42,672
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,994 12,606 713 13,319 224 326 12,322 5,319 18,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905 △ 1,905
当期純利益
1,842 1,842
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 10 - △ 52 △ 62
当期末残高 10,994 12,606 713 13,319 224 316 12,322 5,267 18,129
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 22 42,484 187 187 42,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905 △ 1,905
当期純利益 1,842 1,842
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 1,521 △ 1,521 △ 1,521
株主資本以外の項目の当期
△ 81 △ 81 △ 81
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,521 △ 1,583 △ 81 △ 81 △ 1,664
当期末残高 △ 1,543 40,900 106 106 41,007
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~50年
機械及び装置 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額(特定退職金共済
制度より支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」136百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9百万円として表示しており、変更前と
比べて総資産が126百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 709百万円 805百万円
750 450
長期金銭債権
707 711
短期金銭債務
※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 1,412 百万円 1,336 百万円
415 469
仕掛品
495 443
原材料及び貯蔵品
※3.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 16百万円 16百万円
3 3
構築物
116 154
機械及び装置
3 3
工具、器具及び備品
140 178
計
※4.期末日満期手形
手形交換日をもって決済処理しております。従って、事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手
形が以下の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 26百万円 21百万円
5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 3,000百万円 3,000百万円
- -
借入実行残高
3,000 3,000
差引額
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,166百万円 170百万円
9,708 9,400
仕入高
3,009 3,713
材料有償支給高
99 81
その他
575 289
営業取引以外の取引高
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度55%、当事業年度58%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
発送運賃 175 百万円 179 百万円
給料及び賞与 263 248
5 5
退職給付費用
205 194
租税公課
83 84
減価償却費
79 101
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額344百万円、前事業年度の貸借対照表計上額344百万円)は、市場価格
がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 44百万円 36百万円
63 94
たな卸資産評価損
減損損失 89 89
33 33
貸倒引当金
45 47
退職給付引当金
72 72
関係会社株式評価損
192 236
関係会社出資金評価損
29 14
その他
繰延税金資産小計 570 623
△354 △231
評価性引当額
繰延税金資産合計 215 392
繰延税金負債
△143 △138
固定資産圧縮積立金
△82 △46
その他有価証券評価差額金
△225 △185
繰延税金負債(固定)合計
△9 207
繰延税金資産(△負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
△0.1 △5.0
評価性引当額の増減
△1.0 △1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3 △0.5
租税特別措置法による税額控除
0.2 0.5
その他
30.9 24.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆さまへの利
益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.50%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4) 取得期間 2020年2月10日から2020年6月30日まで
(5) 上記による取得の結果、2020年3月5日までに当社普通株式400,000株(取得価額938百万円)を取得し、
自己株式取得は終了しました。
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆さまへの利
益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.90%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4) 取得期間 2020年3月9日から2020年6月30日まで
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
3,162 50 9 164 3,038 3,190
有形固定資産 建物
18 2 0 2 18 173
構築物
54
505 139 189 400 3,520
機械及び装置
(38)
11 5 - ▶ 12 21
車両運搬具
41 34 0 29 46 796
工具、器具及び備品
3,186 - - - 3,186 -
土地
31 365 265 - 131 -
建設仮勘定
329
6,959 596 391 6,834 7,702
計
(38)
35 1 - 11 26 88
無形固定資産 ソフトウエア
1 - - - 1 -
電話加入権
0 - - 0 0 1
その他
37 1 - 11 28 89
計
(注)「当期減少額」欄の( )内の金額は固定資産圧縮損の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
110 - 1 108
貸倒引当金
19 18 19 18
賞与引当金
30 30 30 30
役員賞与引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び単元未満
株式の買増し(注)
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行㈱
──────
取次所
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした
単元未満株式の数で按分した金額
(算式)
当社株式取扱規則第14条に定める1株当たりの買取価格又は同規則第20条に定め
る1株当たりの買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取及び買増手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をするこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.nicera.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこと
になっております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第45期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(第45期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年3月1日 至 2019年3月31日)2019年4月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月13日 至 2019年5月31日)2019年6月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年6月3日 至 2019年6月30日)2019年7月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月5日 至 2019年8月31日)2019年9月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年2月10日 至 2020年2月29日)2020年3月10日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年8月27日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
松 永 幸 廣 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
野 村 尊 博 印
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本セラミック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
セラミック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本セラミック株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本セラミック株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年3月25日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
指 定 社 員
松 永 幸 廣 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
野 村 尊 博 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本セラミック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本セラ
ミック株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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