ナブテスコ株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第17期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寺本 克弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5213-1134
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 峯岸 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 03-5213-1134
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 峯岸 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 244,968 282,422 294,626 289,808
税引前当期利益 (百万円) 26,779 34,907 29,962 27,979
親会社の所有者に帰属
(百万円) 18,606 25,146 21,029 17,931
する当期利益
当期利益 (百万円) 18,936 26,569 22,965 19,951
親会社の所有者に帰属
(百万円) 15,229 27,761 19,552 17,602
する包括利益
包括利益 (百万円) 14,993 29,464 20,980 19,459
親会社の所有者に帰属
(百万円) 147,929 167,537 178,702 187,398
する持分
資産合計 (百万円) 256,973 301,557 328,568 344,558
１株当たり
(円) 1,193.79 1,355.72 1,438.64 1,508.53
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 150.64 203.85 169.65 144.50
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 150.38 203.48 169.42 144.42
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 57.6 55.6 54.4 54.4
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 13.0 15.9 12.1 9.8
利益率
株価収益率 (倍) 18.1 21.2 14.1 22.6
営業活動による
(百万円) 27,730 23,071 24,165 38,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,989 △ 20,186 △ 21,823 △ 20,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,808 △ 950 8,396 △ 13,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,780 44,121 54,039 58,686
期末残高
従業員数 (名) 7,162 7,591 7,713 7,736
(注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した連結財務諸表に基づいて作成しています。
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日本基準
回次
第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月
売上高 (百万円) 187,000 244,619 282,326
経常利益 (百万円) 16,418 24,731 32,996
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,059 17,585 22,996
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,004 13,431 27,684
純資産額 (百万円) 148,924 158,521 177,616
総資産額 (百万円) 233,381 258,947 300,192
１株当たり純資産額 (円) 1,150.41 1,215.31 1,360.70
１株当たり当期純利益 (円) 88.85 142.37 186.42
潜在株式調整後
(円) 88.75 142.12 186.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.9 58.0 55.9
自己資本利益率 (％) 7.6 12.0 14.5
株価収益率 (倍) 27.9 19.09 23.17
営業活動による
(百万円) 8,746 27,730 23,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,886 △ 14,989 △ 20,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,090 △ 4,808 △ 950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,709 41,780 44,121
期末残高
従業員数 (名) 5,839 7,162 7,591
(注) １ 当社グループは従来、表示単位未満を切り捨てして記載していましたが、第14期より表示単位未満を四捨五入
して記載しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 2015年12月期は決算期変更の経過期間となることから、従来３月決算であった会社は９ヵ月間(2015年４月１
日～2015年12月31日)、従来より12月決算の会社は12ヵ月間(2015年１月１日～2015年12月31日)を連結対象期
間とした決算となっています。
４ 2017年12月期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く監査は受けていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 106,497 146,241 164,992 168,761 159,180
経常利益 (百万円) 15,382 19,642 21,713 17,745 14,973
当期純利益 (百万円) 11,627 13,465 16,134 15,852 4,373
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 125,133 125,134 125,134 125,134 125,134
純資産額 (百万円) 99,082 106,842 114,992 121,607 117,106
総資産額 (百万円) 164,275 183,105 209,874 228,370 223,288
１株当たり純資産額 (円) 795.00 856.59 924.43 978.12 942.20
44.00 50.00 72.00 73.00 73.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 34.00 ) ( 36.00 ) ( 36.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 92.92 108.44 130.10 127.88 35.24
潜在株式調整後
(円) 92.81 108.25 129.86 127.71 35.22
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.1 58.1 54.6 53.1 52.4
自己資本利益率 (％) 11.5 13.1 14.6 13.4 3.7
株価収益率 (倍) 26.7 25.1 33.2 18.7 92.7
配当性向 (％) 47.4 46.1 55.3 57.1 207.2
2,167 2,222 2,256 2,296 2,323
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 288 ) ( 315 ) ( 291 ) ( 297 ) ( 337 )
(％) 72.5 80.8 128.9 75.7 102.8
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
(％) ( 101.4 ) ( 101.7 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 )
最高株価 (円) 3,420 3,145 4,705 5,450 3,675
最低株価 (円) 2,092 1,859 2,705 2,178 2,216
(注) １ 当社は従来、表示単位未満を切り捨てして記載していましたが、第14期より表示単位未満を四捨五入して記載
しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 2015年12月期は決算期変更の経過期間となることから、９ヵ月間(2015年４月１日～2015年12月31日)を対象期
間とした決算となっています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を2018年12月期の期末
から適用しており、2017年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっています。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
2003年９月 ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。
当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2004年10月 完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続
きにより、当社が吸収合併しました。
2008年２月 タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。
2009年12月 ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。
2011年１月 中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。
2011年４月 スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。
2011年８月 本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。
2011年10月 中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。
2016年４月 ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。
2017年３月 OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。
(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。
ティーエスコーポレーション㈱ ㈱ナブコ
1944年８月 帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱ 1925年３月 ㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気
(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独 工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エ
立。 ヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブ
レーキ装置の製造を開始。
1945年９月 社名を帝人製機㈱と改称。 1933年３月 自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。
1945年11月 繊維機械の製造を開始。 1937年６月 自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。
1949年２月 本社を岩国から大阪に移転。 1943年12月 社名を日本制動機㈱と改称。
1949年８月 大阪証券取引所に上場。 1946年６月 社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。
1955年３月 航空機の機能部品の製造を開始。 1949年２月 油圧機器の製造を開始。
1959年３月 工作機械、産業機械の製造を開始。 1949年５月 大阪証券取引所に上場。
1961年９月 油圧機器の製造を開始。 1953年12月 車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。
1962年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1963年６月 舶用制御装置の製造を開始。
1985年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1995年12月 帝人製機プレシジョン㈱(現 ティーエス プ 1992年４月 社名を㈱ナブコと改称。
レシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械
事業を同社に移管。
1999年10月 本社を大阪から東京に移転。 1999年10月 乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブ
レーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。
2000年３月 帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年
３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移
管。
2002年４月 東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁
でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシ
ナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業
を同社に移管。
2003年10月 社名をティーエスコーポレーション㈱と改
称。
2004年10月 ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより 2004年10月 ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより
消滅。 消滅。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社62社、関連会社９社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション
事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と
各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと
同一の区分です。
(1) 事業内容
セグメントの名称 事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製
造、販売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部
トランスポート
品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消
ソリューション事業
火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設
アクセシビリティ
備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製
ソリューション事業
造、販売、据付、保守、修理
包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置等、及び
その他
これらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
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(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
2019年12月31日現在
事業の種類別
国内 海外
セグメントの名称
当社 納博特斯克(中国)精密机器有限公司 ※1
㈱テイ・エス・メカテック ※1 常州納博特斯克精密機械有限公司 ※1
㈱ハーモニック・ドライブ Nabtesco Precision Europe GmbH
※1
※2,3
・システムズ Nabtesco Motion Control Inc.
※1
コンポーネント
上海納博特斯克伝動設備有限公司 ※2
ソリューション
事業
Harmonic Drive L.L.C.
※2
上海納博特斯克液圧有限公司 ※1
上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司 ※1
Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.
※1
当社 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1
ナブテスコ マリン四国㈱
※1 納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司 ※1
ナブテスコオートモーティブ㈱ ※1 成都納博特斯克今創軌道設備有限公司 ※1
Nabtesco Oclap S.r.l.
ナブテスコサービス㈱ ※1 ※1
㈱ナブテック ※1 上海納博特斯克船舶機械有限公司 ※1
Nabtesco Marine Europe B.V.
大力鉄工㈱ ※2 ※1
Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.
旭光電機㈱ ※2 ※1
Nabtesco Marinetec Co., Ltd.
※1
Nabtesco Aerospace Inc.
※1
トランスポート
Nabtesco Aerospace Europe GmbH
※1
ソリューション
Nabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd.
※1
事業
Nabtesco Automotive Products
※1
(Thailand) Co., Ltd.
Nabtesco ITG GmbH
※1
Minda Nabtesco Automotive Private Limited
※2
台湾納博特斯克科技股份有限公司 ※1
Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.
※1
NS Autotech Co., Ltd.
※2
OVALO GmbH
※1
adcos GmbH
※1
当社 納博克自動門(北京)有限公司 ※1
NABCO Entrances, Inc.
ナブコドア㈱ ※1 ※1
NABCO Canada Inc.
ナブコシステム㈱ ※1 ※1
Royal Doors Ltd.
㈱新潟ナブコ ※1 ※1
Gilgen Door Systems AG
ナブコメタル㈱ ※1 ※1
Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited
ナブコトート㈱ ※1 ※1
Gilgen Door Systems UK Ltd.
※1
アクセシビリティ
Gilgen Door Systems Germany GmbH
※1
ソリューション
事業
Gilgen Door Systems Austria GmbH
※1
Gilgen Door Systems France S.a.r.l.
※1
Gilgen Door Systems Italy srl
※1
Gilgen Door Systems Scandinavia AB
※1
Wupper Glas und Tür Technik GmbH
※1
Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.
※1
Access Entry Pty Ltd.
※2
東洋自動機㈱ ※1 大連東洋自動機包装設備有限公司 ※1
ティーエス プレシジョン㈱ ※1 TOYO JIDOKI AMERICA CORP.
※1
その他
シーメット㈱ ※1
TOYO JIDOKI EUROPE GmbH
※1
ＴＭＴマシナリー㈱ ※2
当社 上海納博特斯克管理有限公司 ※1
Nabtesco India Private Ltd.
ナブテスコリンク㈱ ※1 ※1
Nabtesco USA Inc.
※1
Nabtesco Europe GmbH
※1
全社共通
Nabtesco Technology Ventures AG
※1
Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.
※1
Nabtesco Technology Ventures L.P.
※1
子会社及び
国内18社 海外53社
関連会社 計71社
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※１ 連結子会社
※２ 持分法適用関連会社
※３ 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。
(注)１ 2019年10月29日付でWupper Glas und Tür Technik GmbHを子会社化しました。
２ 2019年12月９日付でGilgen Door Systems Australia Pty Ltd.を設立しました。
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(3) 事業系統図
(子会社) (関連会社)
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４ 【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
[被所有]割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売、
大阪府
据付、保守
ナブコドア㈱ 848 アクセシビリティ 100.0
大阪市西区
役員の兼任等…無
ナブテスコ 資金の貸借等
東京都千代田区 450 トランスポート 100.0
オートモーティブ㈱ 役員の兼任等…有
当社製品の販売、
据付、保守等
ナブテスコサービス㈱ 東京都品川区 300 トランスポート 100.0
役員の兼任等…無
当社製品の販売、
据付、保守
ナブコシステム㈱ 東京都千代田区 300 アクセシビリティ 85.9
役員の兼任等…有
資金の貸借
東洋自動機㈱ 東京都港区 245 その他 100.0
役員の兼任等…有
当社との製品、
納博特斯克(中国)精密机 中国 千米ドル
コンポーネント 67.0 部品の相互供給等
器有限公司 (注)３
江蘇省 50,000
役員の兼任等…無
当社との製品、
江蘇納博特斯克今創軌道 中国
1,800 トランスポート 50.0 部品の相互供給
設備有限公司 (注)３、４
江蘇省
役員の兼任等…有
当社との製品、
上海納博特斯克液圧
中国 千米ドル
コンポーネント 55.0 部品の相互供給
有限公司 (注)３
上海市 14,500
役員の兼任等…有
中国 当社製品の販売
上海納博特斯克液圧設備
100 コンポーネント 67.0
商貿有限公司
上海市 役員の兼任等…有
当社との製品、
Nabtesco
米国 千米ドル
100.0
トランスポート 部品の相互供給
Aerospace Inc. (100.0)
ワシントン州 1,000
役員の兼任等…無
米国 当社との製品、
千米ドル
100.0
NABCO Entrances, Inc.
ウィスコン アクセシビリティ 部品の相互供給
(100.0)
0.2
シン州 役員の兼任等…有
スイス 千スイスフラン
Gilgen Door Systems AG
アクセシビリティ 100.0 役員の兼任等…有
ベルン州 2,001
ドイツ
Nabtesco Precision
千ユーロ 当社製品の販売
100.0
デュッセル コンポーネント
Europe GmbH (100.0)
51 役員の兼任等…無
ドルフ市
Nabtesco Power Control 当社との製品、
タイ国 千タイバーツ
(Thailand)Co., Ltd. コンポーネント 70.0 部品の相互供給
チョンブリ県 700,000
(注)３ 役員の兼任等…有
その他48社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
㈱ハーモニック・ドライ
東京都品川区 7,100 コンポーネント 19.0 役員の兼任等…無
ブ・システムズ (注)５
大阪府
ＴＭＴマシナリー㈱ 450 その他 33.0 役員の兼任等…有
大阪市中央区
その他７社 － － － － －
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社です。
４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。
５ 有価証券報告書を提出している会社です。また議決権の所有割合が20％未満ですが、同社が発行する新株予約
権を保有することで潜在的な議決権を有しており、重要な影響力を有していると判断していることから、持分
法適用関連会社としています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンポーネントソリューション事業 1,737
トランスポートソリューション事業 2,299
アクセシビリティソリューション事業 2,943
その他 440
全社(共通) 317
合計 7,736
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数です。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,323
42.2 16.8 7,230
( 337 )
セグメントの名称 従業員数(名)
851
コンポーネントソリューション事業
( 244 )
972
トランスポートソリューション事業
( 86 )
225
アクセシビリティソリューション事業
( ▶ )
275
全社(共通)
( 3 )
2,323
合計
( 337 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2019年12月31日現在の組合員数は 1,953名 で
す。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記企業理念のもと、2020年度を最終年度とした長期ビジョン達成に向けて取り組んできま
したが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Move
forward! Challenge the future! Create “New Value 2020”」を策定しています。
( 企業理念 )
ナ ブ テ ス コ は 、
独 創 的 な モ ー シ ョ ン コ ン ト ロ ー ル 技 術 で 、
移 動 ・ 生 活 空 間 に 安 全 ・ 安 心 ・ 快 適 を 提 供 し ま す 。
( 長期ビジョン ) 2020年度の目指す姿
グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー
( 中期経営計画基本方針 )
2020年度の目指す姿実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。
「Move forward! Challenge the future!」
～ Create “New Value 2020” ～
(2) 中期計画でのコミットメント
当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。
(コミットメント)
2020年度までにROE15％を達成し、維持します。
本中期経営計画期間中の連結配当性向を35％以上とします。
ESG課題の解決に注力します。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画期間中は「Market Creation」「Technology Innovation」「Operational Excellence」を三位一
体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向
けた戦略を実施していきます。
①「Market Creation」による新事業の創出
・M&Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。
・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス(MRO)をさらに強化・拡大します。
②「Technology Innovation」による新たなソリューションの創造
・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。
・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。
・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。
・Corporate Venture Capitalを通じたスタートアップ探索から新技術の獲得を目指します。
③「Operational Excellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上
・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。
・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。
・社内の管理指標にROIC(投下資本収益率)を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出しま
す。
・安定的に連結配当性向35％以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。
・成長投資として、１)国内工場近代化・増産対応の実施、２)研究開発の推進、３)戦略的M&Aに備えた資金準
備に取り組みます。
・「経営の透明性の確保(ガバナンス)」「安全・安心・快適の提供(環境・社会)」をマテリアリティ(重要な
CSR課題)と位置づけ、ESGの幅広いテーマに体系的な取り組みを進めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に対応すべく下記
課題に取り組みます。
・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化
・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発
・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築
・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成
・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上
(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき
当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果
となる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
リスクのうち主要なものは以下のとおりです。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1) 経済、市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接
的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向等により、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っていま
す。このため、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、国によっては政治的変動や予期できない法律、規
制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、
事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人
的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動
に影響を受ける可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はあり
ません。
(4) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は、年々高まっています。原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関して
は為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績は為替変動による影響を受けています。
また、在外子会社の業績についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けています。
(5) 調達に関するリスク
当社グループは、原材料、構成部品等の複数購買を推進することにより安定的な調達を図っていますが、部材
価格の高騰や一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会
損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品品質に関するリスク
当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。
しかしながら万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発生
につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競合に関するリスク
当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しています。各種製品の市場占有率が
低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、
営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教
育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。しかしなが
ら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出
した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許を含む知的財産権により自社技術の保護を図り、これら知的財産権を厳しく管理すると
ともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者が当
社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令・規制に関するリスク
当社グループは、世界各地域において事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けます。当社
グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準の倫理規範を制定し、コン
プライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコ
ンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境に関するリスク
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を常に認識し、商品の企画・開発・設計にあたっては、エ
ネルギー効率、省資源、有害物質の削減、リサイクル性の向上に努め、商品の生産・販売・物流・サービスにお
いては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、CO2排出量の削減、資源の有効利用、ゼ
ロ・エミッションへの挑戦等環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループの事業活動により環
境汚染が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生及び信用の低下により業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強
化を図っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が将来的に得られない場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況
の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資
産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グ
ローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の
退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドア事業が好調に推移した一方、米中貿易摩擦等による設備
投資の低迷により精密減速機の需要が減少し、売上高は 289,808百万円 、営業利益は 25,320百万円 となりまし
た。税引前当期利益は 27,979百万円 となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は17,931百万円 となりま
した。
(単位：百万円)
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益
当連結会計年度
289,808 25,320 27,979 17,931
(2019年12月期)
前連結会計年度
294,626 21,889 29,962 21,029
(2018年12月期)
前期比(％) △1.6 15.7 △6.6 △14.7
当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
［売上高］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比(％)
(2018年12月期) (2019年12月期)
コンポーネントソリューション事業 119,280 107,188 △10.1
トランスポートソリューション事業 81,863 83,994 2.6
アクセシビリティソリューション事業 75,957 79,971 5.3
その他 17,527 18,654 6.4
合計 294,626 289,808 △1.6
［営業利益］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比(％)
(2018年12月期) (2019年12月期)
コンポーネントソリューション事業 20,197 15,897 △21.3
トランスポートソリューション事業 2,007 5,778 187.8
アクセシビリティソリューション事業 4,625 8,565 85.2
その他 2,458 2,551 3.8
全社又は消去 △7,400 △7,470 －
合計 21,889 25,320 15.7
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② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は 179,154百万円 、非流動資産は 165,404百万円 であり、その結果、資産合計は
344,558百万円 と前連結会計年度末比 15,990百万円の増加 となりました。主な増加要因は、IFRS第16号「リー
ス」適用開始による使用権資産の増加 9,004百万円 、有形固定資産の増加 6,510百万円 です。主な減少要因は、
営業債権の減少 5,777百万円 です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は 109,614百万円 、非流動負債は 35,810百万円 であり、その結果、負債合計は
145,424百万円 と前連結会計年度末比 6,112百万円の増加 となりました。主な増加要因は、IFRS第16号「リー
ス」適用開始によるリース負債の増加8,804百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は 199,133百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は 187,398
百万円 と前連結会計年度末比 8,696百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当
期利益 17,931百万円 に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,074
百万円です。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は 54.4％ となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は
1,508.53円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比 4,647百万円
増加 し、 58,686百万円 となりました。これは営業活動により獲得した資金 38,433百万円 を主に設備投資、配当金
の支払に充てた結果です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 38,433百万円の資金の増加 となりました。主
な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の減少です。一方、主な減少要因は、営業債務の
減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 20,086百万円の資金の減少 となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 13,365百万円の資金の減少 となりました。主
な減少要因は、配当金の支払です。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
コンポーネントソリューション事業 105,958 △11.6
トランスポートソリューション事業 85,602 4.1
アクセシビリティソリューション事業 79,323 4.2
その他 19,061 11.7
合計 289,944 △1.8
(注) １ 上記の金額は、販売価格により、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
コンポーネントソリューション事業 110,919 △3.3 27,747 15.5
トランスポートソリューション事業 84,326 △2.8 56,342 0.6
アクセシビリティソリューション事業 81,318 8.6 32,104 4.4
その他 17,861 △3.0 7,971 △9.1
合計 294,423 △0.1 124,163 3.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
コンポーネントソリューション事業 107,188 △10.1
トランスポートソリューション事業 83,994 2.6
アクセシビリティソリューション事業 79,971 5.3
その他 18,654 6.4
合計 289,808 △1.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要な会計方針 及び 注記４．重要な会計上の判断、見積り
及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１) 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比 1.6％減少 し 289,808百万円 となりました。これ
は自動ドア事業が好調に推移した一方、米中貿易摩擦等による設備投資の低迷により精密減速機の需要が減
少したこと等によるものです。
２) 営業利益
営業利益は、前期比 15.7％増加 し 25,320百万円 となりました。売上高営業利益率は 8.7％ となりました。
３) 税引前当期利益
金融収益は 766百万円 、金融費用は主に為替差損の発生により 971百万円 、持分法による投資利益は、前期
において持分適用関連会社が実施した新株発行等に伴う利益が、当連結会計年度では発生しなかったこと等
により、前期比 68.8％減少 し 2,864百万円 となり、その結果、税引前当期利益は 27,979百万円 と前期比 6.6％
減少 となりました。
４) 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用 8,028百万円 及び非支配持分に帰属する当期利益 2,020百万円 を差引いた親会
社の所有者に帰属する当期利益は、 17,931百万円 と前期比 14.7％減少 となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は前期比 25.15円減少 し 144.50 円となりました。親会社所有者帰属持分利
益率は 9.8％ となりました
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
(コンポーネントソリューション事業)
コンポーネントソリューション事業の売上高は前期比 10.1％減少 し 107,188百万円 、営業利益は同 21.3％減少
し 15,897百万円 となりました。
精密減速機は、長引く米中貿易摩擦等による設備投資の低迷により需要が減少し、売上高は前期比減収となり
ました。油圧機器は、中国市場は堅調に推移するも、東南アジア市場の低迷により、売上高は前期並みとなりま
した。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の売上高は前期比 2.6％増加 し 83,994百万円 、営業利益は、同 187.8％増加
し 5,778百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、中国地下鉄向けが堅調に推移し、売上高は前期並みとなりました。航空機器は、民間航空
機向けの増産により、売上高は前期比増収となりました。商用車用機器は、堅調な国内市場により東南アジア市
場の低迷をカバーし、売上高は前期並みとなりました。舶用機器は、市況の緩やかな回復傾向が継続し、売上高
は前期比増収となりました。
なお、当期はIFRS第16号「リース」(新リース会計基準)の適用に伴い事業資産が増加した影響等により、連結
子会社OVALO GmbHに係るのれんの減損損失1,268百万円を計上しました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の売上高は前期比 5.3％増加 し 79,971百万円 、営業利益は同 85.2％増加
し 8,565百万円 となりました。
自動ドア事業は、好調な国内外での需要により、売上高は前期比増収となりました。
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(その他)
その他の売上高は前期比 6.4％増加 し 18,654百万円 、営業利益は同 3.8％増加 し 2,551百万円 となりました。
包装機は、国内食品市場向けが堅調に推移し、売上高は前期比増収となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費
等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があり
ます。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。
当社グループは2020年12月期において、精密減速機における工場用土地及び設備の取得を中心に 24,100百万円
の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等
により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択
しています。なお、当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は 43,936百万円 と前期比 1,375百万円の減少 と
なりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画における経営目標として、ROE15％、連結
配当性向35％以上という目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。
第15期 第16期 第17期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ROE(％) 15.9 12.1 9.8
連結配当性向(％) 35.3 43.0 50.5
(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていま
せん。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,759百
万円減少しています。
(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償
却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全
て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上
原価が184百万円、販売費及び一般管理費が137百万円減少しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんについて一定期間にわたって均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていま
せん。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,357百
万円減少しています。
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(退職給付に係る調整)
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償
却することにより損益に振り替えていましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全
て利益剰余金に振り替えています。これにより、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べ、売上
原価が117百万円、販売費及び一般管理費が158百万円減少しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術等導入に関する契約
締結契約
契約会社名 技術導入先 契約の対象 契約期間
発効年月
米国 ヘリコプター用燃料噴射装置
1989年８月 2023年12月迄
グッドリッチ社 の製造に関する技術及び販売契約
F-15戦闘機搭載装備品であるノーズ
ステア・インプットノーズステア
1983年１月 2028年12月迄
及びフラップドライブの製造
米国
及び販売契約
パーカーハネフィン社
ヘリコプター用搭載機器に関する
1989年１月 2028年12月迄
技術及び販売契約
AH-1Sヘリコプター用サーボ
アクチュエータ及びサーボバルブ 1983年１月 2021年８月迄
製造・試験に関する契約
ナブテスコ
株式会社
F-15戦闘機装備品ロータリーラダー
米国
サーボアクチュエータ・キャノピー
ウッドワードHRT社
アクチュエータ・スピードブレーキ
アクチュエータ・ディレクショナル 2015年７月 2025年６月迄
コントロールバルブ・エアリアルリ
フュエールディレクショナルバルブ
の製造及び販売契約
米国 航空機用燃料噴射ノズルの製造
1981年８月 2025年６月迄
ウッドワードFST社 に関する技術及び販売契約
米国 ヘリコプター用燃料ポンプの製造
1988年12月 2024年２月迄
クレーン社 に関する技術及び販売契約
(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。
(2) 技術供与に関する契約
締結契約
契約会社名 技術供与先 契約の対象 契約期間
発効年月
韓国
減速機付油圧モータ 2010年９月 2020年８月迄
斗山モトロール株式会社
ナブテスコ
株式会社
中国
広深港線向けドアシステム 2013年４月 2023年４月迄
今創集団股份有限公司
(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供しま
す」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画
を立案して研究開発に取組んでいます。
研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野
における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技
術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当して
います。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製
品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配
慮製品の開発を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は 9,919 百万円です。
セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) コンポーネントソリューション事業
精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油
圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、次世代精密減速機
「RV-Zシリーズ」のラインナップの拡充、ポジショナーユニット「RVPシリーズ」３機種の上市、ターンテーブ
ルギヤヘッド「RS-50A」の上市、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの開発、走行/旋回ユ
ニットのラインアップ強化等です。当事業に係る研究開発費は、 1,688 百万円です。
(2) トランスポートソリューション事業
鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心と
なって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制
御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年
度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両
用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システム
の開発、舶用向け２サイクル電子制御主機関に使用される電子制御油圧バルブ状態監視BOXの製品化、及び電子
制御油圧バルブの新機種(ELFI-B/ELVA)上市、従来の商用車用エアブレーキ機器や車両の電動化に対応した電動
コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の開発等です。当
事業に係る研究開発費は、 3,191 百万円です。
(3) アクセシビリティソリューション事業
住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等
の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、防火設備「ナブコ防火戸(20)」シリーズ及び複合防
火設備「ナブコ防火戸(20S)」シリーズの上市、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーン
ドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、 1,948 百万円です。
(4) その他
東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエス プレシジョン株式会社が中心となって、自動充
填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主
な成果は、新しい包装容器に対応する製品や省人化に貢献する自動給袋装置及び包装機の稼働状況を把握する
IoTシステムの開発、光造形装置や砂型積層造形装置及び透明高耐熱樹脂等の研究開発、砂型積層造形装置
「SCM-800Ⅱ」の上市、多品種・工程集約・省スペース対応のCVJ複合加工機の開発、従来比で30％消費電力を削
減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、モーターコイルやバスバー等のEV関連部品加工技術の
開発等です。当事業に係る研究開発費は、 555 百万円です。
(5) コーポレート部門
コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究
機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、 2,538
百万円 です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内においては自動化等の新製品対応設備及び設備更新、海外においては生産性向上を中心に
設備投資を行いました。結果として当連結会計年度は、全体で 16,388 百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産へ
の投資)を実施しました。
コンポーネントソリューション事業においては、精密減速機及び油圧機器において日本及び中国での増産対応を中
心に、 8,882 百万円の設備投資を行いました。
トランスポートソリューション事業においては、航空機器における増産対応を中心に、 4,520 百万円の設備投資を行
いました。
アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける生産性向上を中心に、 1,063 百万円の設備投資
を行いました。
その他の事業においては、包装機における設備更新を中心に、 348 百万円の設備投資を行いました。
全社・共通資産においては、環境対策及び情報管理システムを中心に、 1,575 百万円の設備投資を行いました。
また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
津工場 コンポー 精密機器
1,875
4,495 11,381 8,116 25,866 495
(118,199)
(三重県津市) ネント 生産設備
鉄道車両用
神戸工場 トランス
3,431
2,316 563 421 6,731 400
ブレーキ装置
(27,000)
(神戸市西区) ポート
等生産設備
トランス
舶用機器、
西神工場
ポート 698
油圧機器等 1,161 1,162 253 3,274 307
コンポー (70,780)
(神戸市西区)
生産設備
ネント
垂井工場 コンポー 油圧機器
29
1,649 1,839 730 4,248 194
(43,495)
(岐阜県垂井町) ネント 生産設備
岐阜工場 トランス 航空機器 541
6,635 5,251 364 12,791 405
(岐阜県垂井町) ポート 生産設備 (81,323)
甲南工場 アクセシ
建物用自動扉 90
568 28 203 889 225
等生産設備 (11,018)
(神戸市東灘区) ビリティ
工場用土地、
賃貸不動産
1,726
建物及び
本社共通 676 0 1 2,404 －
(62,219)
(愛媛県松山市)
構築物
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
３ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
４ 連結会社以外への賃貸設備で主要なものは、神戸市中央区所在の土地(11,856㎡ 450百万円)です。
５ 連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、その賃借料は年間259
百万円です。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容
土地 使用権
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
ナブテスコオート
自動車用
モーティブ㈱
トランス ブレーキ
745
山形工場
1,316 405 32 854 3,352 242
(43,957)
ポート 装置等
(山形県村山市)
生産設備
他２事業所
ナブコシステム㈱
アクセシ 本社・
543
(東京都千代田区) 1,856 335 2,462 4,647 9,842 974
(35,974)
ビリティ 販売施設
他３社
ナブコドア㈱
本社 アクセシ 本社・
1,759
630 － 299 41 2,728 393
(4,133)
(大阪市西区) ビリティ 販売施設
他22事業所
東洋自動機㈱
岩国工場 包装機械
944
その他 532 330 146 206 2,158 278
(35,639)
(山口県岩国市) 生産設備
他６事業所
(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
３ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備
建物 機械装置
員数
土地 使用権
(所在地) の名称 の内容
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
納博特斯克(中国)
精密机器有限公司
コンポー 精密機器
1,623 1,937 － 253 234 4,047 123
本社工場
ネント 生産設備
(中国 江蘇省)
Nabtesco Power
Control(Thailand)
Co., Ltd. コンポー 油圧機器
403
270 338 32 305 1,347 114
(47,988)
本社工場 ネント 生産設備
(タイ
チョンブリ県)
上海納博特斯克
液圧有限公司
コンポー 油圧機器
347 852 － 68 203 1,470 250
本社工場
ネント 生産設備
(中国 上海市)
Gilgen Door
建物用
Systems AG アクセシ
263
自動扉等 706 270 1,604 706 3,549 983
(26,271)
(スイス ベルン州) ビリティ
生産設備
他９社
OVALO GmbH
自動車用
本社工場 トランス
機器 60 1,666 － 2,523 106 4,354 153
(ドイツ ポート
生産設備
リンブルグ)
(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
３ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、中期経営計画(2017年度～2020年度)における需要予測、生産計画、
利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会
社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社ものづくり革新推進室を中心
に調整しています。
2020年12月期における設備投資計画(新設・拡充)は24,100百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとお
りです。
計画金額 資金調達
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円) 方法
コンポーネント
12,800 精密減速機の新工場土地、油圧機器の生産性向上等 自己資金
ソリューション事業
トランスポート
航空機器の新工場設備、商用車用機器の新製品対
6,800 自己資金
応、鉄道車両用機器の設備更新等
ソリューション事業
アクセシビリティ
1,800 自動ドア製品の生産性向上等 自己資金
ソリューション事業
その他 700 包装機の生産性向上等 自己資金
全社・共通 2,000 情報管理システム、研究開発、環境対策等 自己資金
合計 24,100 － －
(注) 金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 125,133,799 125,133,799
単元株式数は100株です。
市場第一部
計 125,133,799 125,133,799 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
決議年月日 2011年７月29日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名) 取締役９名、執行役員11名 同左
新株予約権の数 (個)
69 69
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
6,900(注) １ 6,900(注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2011年８月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年８月19日
発行価格 1,529
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 765
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
決議年月日 2012年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役８名、執行役員14名 同左
新株予約権の数 (個) 72 72
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
7,200(注) １ 7,200(注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
新株予約権の行使時の払込金額 (円) １株当たり １ 同左
自 2012年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年８月20日
発行価格 1,393
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 697
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
決議年月日 2013年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役７名、執行役員15名 同左
新株予約権の数 (個) 90 90
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
9,000(注) １ 9,000(注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2013年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年８月20日
発行価格 1,978
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 989
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
決議年月日 2014年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役８名、執行役員13名 同左
新株予約権の数 (個) 98 98
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
9,800(注) １ 9,800(注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
新株予約権の行使時の払込金額 (円) １株当たり １ 同左
自 2014年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,241
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 1,121
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要するものとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
決議年月日 2015年７月31日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役８名、執行役員11名 同左
新株予約権の数 (個) 101 101
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,100(注) １ 10,100(注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
新株予約権の行使時の払込金額 (円) １株当たり １ 同左
自 2015年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年８月20日
発行価格 2,420
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 1,210
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
決議年月日 2016年４月28日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役７名、執行役員12名 同左
新株予約権の数 (個) 223 223
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
22,300(注) １ 22,300(注) １
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2016年５月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年５月20日
発行価格 2,564
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 1,282
(注) ２
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ３
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が
合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年12月31日) (2020年２月29日)
決議年月日 2017年２月10日 同左
付与対象者の区分及び人数 (名)
取締役７名、執行役員12名 同左
新株予約権の数 (個) 62 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 6,200(注)１ 同左
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同左
自 2020年２月27日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年２月26日
発行価格 2,739
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額 1,370
新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承認 同左
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、
割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合
併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、
当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとす
る。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあ
る者とする。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれも任期満了により退任した場合、又は、
当社子会社の取締役もしくは執行役員に就任した場合は、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に
限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月28日 (注)
△3,132,000 125,133,799 － 10,000 － 26,274
(注) 自己株式の消却に伴う株式の減少です。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 81 50 251 630 22 17,225 18,259 －
所有株式数
－ 290,223 72,877 156,683 601,125 64 129,348 1,250,320 101,799
(単元)
所有株式数
－ 23.21 5.83 12.53 48.08 0.01 10.34 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式783,534株は「個人その他」に7,835単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載していま
す。
２ 「金融機関」には、株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「株式給付信託(BBT)」という。)
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式2,298単元、「単
元未満株式の状況」に28株が含まれています。
３ 「その他の法人」に、株式会社証券保管振替機構名義の株式60単元が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号
7,200 5.79
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,057 4.87
信託銀行株式会社(信託口)
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４ 5,171 4.16
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
4,758 3.83
(常任代理人)
東京都中央区日本橋３丁目11－１
香港上海銀行東京支店
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 3,760 3.02
株式会社ハーモニック・ドライブ・
東京都品川区南大井６丁目25－３ 3,265 2.63
システムズ
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,677 2.15
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,362 1.90
信託銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,079 1.67
信託銀行株式会社(信託口７)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
1,988 1.60
(常任代理人)
東京都港区港南２丁目15－１
株式会社みずほ銀行
品川インターシティA棟
計 － 39,318 31.62
(注) 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 783,500
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,242,280 －
124,228,000
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
101,799
発行済株式総数 125,133,799 － －
総株主の議決権 － 1,242,280 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式28株が含まれています。また相互
保有株式が以下のとおり含まれています。
大力鉄工株式会社 80株
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式229,800
株(議決権2,298個)が含まれています。なお、当該議決権2,298個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
783,500 － 783,500 0.63
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
兵庫県神戸市東灘区
(相互保有株式)
5,500 － 5,500 0.00
大力鉄工株式会社
田中町四丁目９－２
計 － 804,000 － 804,000 0.64
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式229,800株は含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)(以下、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度
として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に基づき、毎年、役位や業績
等に応じたポイント(以下、「株式交付ポイント」という。)が付与され、所定の時期に当該株式交付ポイントの数
に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて交
付又は給付(以下、「交付等」という。)される制度です。
本制度における交付等には、中期経営計画の達成度合いに連動して株式交付ポイントが付与され在任中の一定時
期に当社株式等の交付等がなされる「在任時交付等」と、取締役等の役位に応じて株式交付ポイントが付与され取
締役等の退任時に交付等がなされる「退任時交付等」があります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
229,828株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 795 2,546,109
当期間における取得自己株式 60 190,748
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 (注) ２
96,000 216,716,160 － －
保有自己株式数 783,534 － 783,594 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数
及び処分数は含めていません。
２ ストックオプションの行使によるものです。
３ 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する
当社株式 229,828株 は、上記の保有自己株式数には含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランス及び
安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図っています。
また、現中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35％以上とし、上限を設けず１株当たり配当額
の継続的な拡大を目指すこととしています。
以上の方針に基づき、当期期末配当は、2020年３月24日の第17回定時株主総会において、１株当たり37円と決議
されました。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり36円)と合わせて、１株当たり73円としていま
す。
次期における年間配当金は、１株当たり82円(中間配当金41円、期末配当金41円)を予定しています。配当の時期
につきましては、６月30日、12月31日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年７月31日
4,477 36
取締役会
2020年３月24日
4,601 37
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供することを企業
理念とし、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上、並び
にステークホルダーからのさらなる信頼獲得のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものとしま
す。
なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレー
トガバナンス基本方針」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要
当社の業務執行は、執行役員制及びカンパニー制に基づいて行い、これを統制する企業統治体制として「取締
役会」、「執行役員(会)」、「監査役(会)」、「会計監査人」及び業務執行上の重要事項を審議する機関として
「マネジメント・コミッティ」を置いており、経営上の意思決定、監督、執行及び経営監視の機能を明確に区分
しています。
１) 会社の機関の基本説明
「取締役会」
当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要な業務執行に関する決定及び業務執行の監督を行います。
取締役会の員数は10名以内とし、そのうち２名以上を独立社外取締役としています。提出日現在、独立社外
取締役４名を含む10名で構成しています。
「執行役員(会)」
取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。
執行役員会は、提出日現在、主要なグループ会社３社の代表者である執行役員を含めた23名で構成していま
す。
「監査役(会)」
取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っています。また、グループ経営の強化に対応して、
グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。
監査役会は５名以内の監査役により構成し、そのうち半数以上を独立社外監査役としています。提出日現
在、独立社外監査役３名を含む５名で構成しています。
「マネジメント・コミッティ」
取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業績報告、業務執行
の報告をする機関として、社長(CEO)、カンパニー社長、コーポレート部門管掌役員・本部長等で構成された
「マネジメント・コミッティ」を設けています。
「指名委員会」
取締役会の諮問機関として、取締役、監査役、社長(CEO)及び代表取締役候補の人事、並びに社長(CEO)の後
継者計画等について審議し、取締役会への答申を行います。
指名委員会は３名以上５名以下の委員により構成し、そのうち過半数を独立社外役員としています。提出日
現在、独立社外役員３名を含む４名で構成しています。指名委員会の構成は、以下のとおりです。
委員長：寺本 克弘(代表取締役)
委員 ：内田 憲男(社外取締役)、水越 尚子(社外取締役)、平井 鉄郎(社外監査役)
「報酬委員会」
取締役会の諮問機関として、経営陣の報酬等について審議し、取締役会への答申を行います。
報酬委員会は３名以上５名以下の委員により構成し、そのうち過半数を独立社外役員としています。提出日
現在、独立社外役員３名を含む４名で構成しています。報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員長：寺本 克弘(代表取締役)
委員 ：藤原 裕(社外取締役)、飯塚 まり(社外取締役)、長坂 武見(社外監査役)
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「コンプライアンス委員会」
取締役会の諮問機関として、「ナブテスコグループ倫理規範」の制定・改定及び当社グループのコンプライ
アンス体制に係る重点的課題について審議し、取締役会への答申を行います。
コンプライアンス委員会は、独立社外役員及び外部有識者を含むメンバーにより構成しています。コンプラ
イアンス委員会の構成は、以下のとおりです。
委員長：寺本 克弘(代表取締役)
委員 ：秋田 敏明、伊集院 正二、木村 和正、中川 康仁、佐々木 善三(社外監査役)、
松尾 眞(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)
「業務監査部(９名)」
社長(CEO)直轄の部門として、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社の内部監査を実施して
います。
２) コーポレート・ガバナンスの関連図
３) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、コンプライアンス、情報
管理、リスクマネジメント、監査役会との連携等、内部統制に係る全てのテーマを一貫した理念に基づいて整
備し、一連の内部統制システムとして構築していくことを目指しています。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要
当社グループの内部統制においては、「ナブテスコ ウェイ」及び「ナブテスコグループ倫理規範」を適正
かつ公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監査役及び全てのグループ社員はこれらを遵守することを基本と
しています。
内部統制推進の最高責任者は社長(CEO)とし、取締役会は事業環境や社会的要請の変化、法規制の改正、リ
スクの多様化等に応じて内部統制システムの整備に関し、継続的に検討を重ね、毎年１回その他必要に応じて
見直しを行います。
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４) 企業倫理の実践と徹底について
グループ全体がより高い倫理観に根ざした企業行動をとるため、「ナブテスコグループ倫理規範」を制定
し、企業倫理の実践と徹底に努めています。
また、コンプライアンス専任部門である法務・コンプライアンス部では、当社グループの中長期的な企業価
値の向上を目指して法規制の遵守はもとより、より高い水準の企業倫理の確立に向けた活動を推進していま
す。
さらに、当社グループにおける法令違反ないし不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を目的として
「企業倫理ホットライン」及び「監査役ホットライン」を開設し、通常の職制ラインでは報告されない情報の
収集と適切な措置により、組織の自浄機能の向上並びに社会的信頼の確保を推進しています。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに
報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。
また、反社会的勢力の排除に向け、「ナブテスコグループ倫理規範」において、反社会的勢力とは一切関係を
遮断するとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で臨み、要求には一切応じな
い旨を定めており、日頃から警察及び暴力対策団体等との連携を通じ、反社会的勢力に関する最新情報の入手や
アドバイスを受ける等、関係強化に努めています。
なお、リスク管理を目的として組織された委員会には以下のものがあります。
「ＣＳＲ委員会」
当社グループにおけるＣＳＲ(Corporate Social Responsibility)推進体制を強化し、企業価値の更なる向
上を図ることを目的としています。
「グループ品質・ＰＬ委員会」
当社グループにおける製品の品質管理及びＰＬ(Product Liability：製造物責任)に関する製品安全管理に
おいて、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・ＰＬ問題の発生時の適切な対応を行うための組
織及び管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上及び安全性の確保を図るとともに、顧客の
信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としています。
「グループＥＳＨ委員会」(Environment, Safety ＆ Health：環境・安全・健康)
当社グループにおける製品の研究・開発から生産、流通、販売にいたる全ての事業活動に係る、環境保全、
安全、防災、衛生等の基本方針並びに国内外関係法規の遵守に加え、全社的に管理すべきものについての基準
を定めることにより、地域社会の環境保全、社員及び社員とともに事業活動に従事する者の安全と健康の確
保、並びに地球環境との共生を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的としています。
「リスクマネジメント委員会」
当社グループにおける重大なリスクの特定及びそれらの対策の審議、当該リスクに係るリスクマネジメント
状況のモニタリング等を行うことにより、当社グループのリスクマネジメント体制の維持・強化することを目
的としています。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、グループ責任・権限規程等において業務執行に係る責任と権限を明確にするとともに、各部
門の業務分掌を整備することで適正、かつ効率的な業務執行に努めています。
また、当社より役員及び社員を当社グループ会社へ取締役若しくは監査役として派遣し、当社グループ会社の
重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他当社グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握出来る
体制を整備しています。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、本契約に基づく賠償責任限度額は10百万円と法令が定める額とのいずれか高い額
としています。
また、上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務を行うにあたり、善意でか
つ重大な過失がないときに限るものとしています。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
２) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定
款にを定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
３) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を
定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするもの
です。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年６月 当社 精機カンパニー第一営業部長
2008年７月 同 精機カンパニー海外営業部長
2009年６月 同 住環境カンパニー計画部長
2011年６月 同 執行役員
2011年10月 同 住環境カンパニー副社長 兼
代表取締役
計画部長
最高経営責任者 寺 本 克 弘 1955年12月13日 生 (注)３ 11,400
2013年２月 同 企画本部副本部長 兼 企画部長
(ＣＥＯ)
2015年６月 同 代表取締役(現)
常務執行役員、企画本部長
2017年３月 同 取締役社長、
最高経営責任者(ＣＥＯ)(現)
2018年３月 同 社長(現)
2006年１月 当社 精機カンパニー
津工場 原価管理部長
2006年６月 同 精機カンパニー 津工場 製造部長
2009年６月 同 精機カンパニー 津工場長
2011年６月 同 執行役員、
ナブテスコオートモーティブ㈱
代表取締役
代表取締役社長
コンポーネントソリュー
2014年６月 同 精機カンパニー社長
ションセグメント長
十 万 真 司 1957年８月28日 生 (注)３ 8,700
2015年６月 同 常務執行役員
パワーコントロール
カンパニー社長
2017年３月 同 取締役
兼 ものづくり革新担当
2018年１月 同 ものづくり革新担当(現)
2018年３月 同 代表取締役(現)
2019年１月 同 コンポーネントソリューション
セグメント長(現)、パワーコン
トロールカンパニー社長(現)
2020年１月 同 専務執行役員(現)
2007年６月 Nabtesco Aerospace Inc. 社長
2009年６月 当社 経理部長
2010年６月 同 企画部長
2013年５月 上海納博特斯克液圧有限公司総経理
2013年６月 当社 執行役員
2015年６月 同 取締役、総務・人事本部長
代表取締役
2017年３月 同 常務執行役員、企画本部長
住環境 箱 田 大 典 1957年10月25日 生 (注)３ 18,021
兼 総務・人事本部長
カンパニー社長
2018年１月 同 企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケー
ション、人事管掌
2018年３月 同 代表取締役(現)
2019年１月 同 住環境カンパニー社長(現)
2020年１月 同 専務執行役員(現)
2008年７月 当社 鉄道カンパニー技術管理部長
2010年10月 同 鉄道カンパニー技術統括部長
2012年７月 同 鉄道カンパニー計画部長
兼 技術統括部長
2014年６月 同 技術本部副本部長(技術管掌)
取締役
秋 田 敏 明
1957年６月６日 生 (注)３ 2,993
2015年６月 同 執行役員
技術本部長
2016年３月 ㈱ナブテック 代表取締役社長
2018年１月 当社 技術本部長(現)
2018年３月 同 取締役(現)
2019年１月 同 常務執行役員(現)
2013年７月 当社 精機カンパニー 津工場長
2014年６月 同 執行役員
取締役
2017年３月 同 鉄道カンパニー副社長
鉄道 直 樹 茂 1958年10月21日 生 (注)３ 4,200
2017年８月 同 鉄道カンパニー社長(現)
カンパニー社長
2018年３月 同 常務執行役員(現)
2019年３月 同 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年６月 当社 精機カンパニー
津工場製造部長
2012年６月 同 パワーコントロールカンパニー
垂井工場製造部長
2015年４月 同 ㈱ハイエストコーポレーション
(2016年４月に当社に吸収合併)
取締役
代表取締役副社長
企画、経理、情報システ
2016年３月 同 パワーコントロールカンパニー
木 村 和 正
1961年８月17日 生 (注)３ 1,679
ム、コーポレート・コミュ
生産統括部長
ニケーション管掌
2017年３月 同 執行役員(現)、パワーコント
ロールカンパニー社長
2019年１月 同 企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケー
ション管掌(現)
2019年３月 同 取締役(現)
1974年４月 三井海洋開発㈱ 入社
1987年11月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行
㈱)入社
1994年８月 同 ニューヨーク副支店長
1996年６月 同 シカゴ支店長
1998年８月 オムロン㈱入社
2001年７月 同 京都本社経営戦略グループ経営
計画部長
2002年10月 同 経営企画室経営IR部長
2005年６月 同 執行役員、財務IR室長
2007年３月 同 執行役員、グループ戦略室長
取締役 藤 原 裕 1951年４月20日 生 (注)３ 500
2008年６月 同 執行役員常務、グループ戦略室
長
2008年12月 同 執行役員常務、IR企業情報室長
2011年８月 クロス・ボーダー・ブリッジ㈱
代表取締役
2013年６月 当社 取締役(現)
2017年６月 ㈱キッツ 社外取締役(現)
2018年４月 経営革新研究所クロス・ボーダー・
ブリッジ 代表(現)
1973年４月 東京光学機械㈱(現 ㈱トプコン)入社
1980年６月 トプコンシンガポール社
ゼネラルマネージャー
1989年２月 トプコンオーストラリア社 社長
1994年10月 トプコンレーザーシステムズ社(現
トプコンポジショニングシステムズ
社) 上級副社長
2003年６月 ㈱トプコン 執行役員
2003年７月 ㈱トプコン販売(現 ㈱トプコンソキ
アポジショニングジャパン) 取締役
取締役 内 田 憲 男 1950年10月22日 生 (注)３ －
社長
2005年６月 ㈱トプコン 取締役 兼 執行役員
2007年６月 同 取締役、常務執行役員
営業推進グループ統括、ポジ
ショニングビジネスユニット長
2010年６月 同 取締役 兼 専務執行役員
経営企画グループ統括
2011年６月 同 代表取締役社長
2013年６月 同 相談役
2015年６月 当社 取締役(現)
2015年９月 ㈱アルバック 社外取締役(現)
1982年４月 ヘンケル白水株式会社(現 ヘンケル
ジャパン㈱) 入社
1987年８月 世界銀行 入社
1992年７月 Asian Institute of Management
Graduate school of Business 助教
授
2005年４月 立命館アジア太平洋大学大学院 経
飯 塚 ま り
取締役 1959年３月29日 生 (注)３ －
営管理研究科 助教授
2007年４月 同大学大学院 経営管理研究科 准教
授
2008年４月 同大学大学院 経営管理研究科 教授
2010年４月 同志社大学大学院 ビジネス研究科
教授(現)
2020年３月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 大阪弁護士会 登録
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人
宮﨑綜合法律事務所) 入所
1998年４月 横浜市弁護士会(現 神奈川県弁護士
会) 登録
株式会社野村総合研究所 入社
1999年９月 第二東京弁護士会 登録
オートデスク株式会社 入社
2002年９月 カリフォルニア州弁護士登録
水 越 尚 子
取締役 1967年９月23日 生 (注)３ －
マイクロソフト株式会社(現 日本マ
イクロソフト株式会社) 入社
2006年11月 TMI総合法律事務所 入所
2008年１月 同社 パートナー
2010年３月 エンデバー法律事務所 パートナー
2018年６月 TIS㈱ 社外取締役(現)
2018年12月 レフトライト国際法律事務所 パー
トナー(現)
2020年３月 当社 取締役(現)
2015年４月 当社 経理部参与
菊 池 賢 一
常勤監査役 1959年12月18日 生 (注)４ 676
2017年７月 同 業務監査部長
2019年３月 同 常勤監査役(現)
当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場
2008年４月
生産管理部長
同 航空宇宙カンパニー岐阜工場
2010年７月
資材部長
同 航空宇宙カンパニー岐阜工場
2011年７月
サプライチェーンマネジメント
清 水 功
常勤監査役 1960年９月３日 生 (注)５ 600
部長
同 航空宇宙カンパニー岐阜工場長
2012年６月
同 ものづくり革新推進室長
2016年３月
同 執行役員
2018年３月
2020年３月 同 常勤監査役(現)
1979年４月 検事任官
2000年４月 東京地検特捜部副部長
2002年９月 法務省大臣官房施設課長
2004年１月 東京地検交通部長・公安部長
2006年８月 和歌山地検検事正
2008年１月 最高検察庁検事
佐 々 木 善 三
監査役 1952年11月１日 生 (注)５ －
2008年10月 水戸地検検事正
2010年７月 仙台地検検事正
2011年８月 京都地検検事正
2013年２月 東京弁護士会登録、
晴海協和法律事務所 入所(現)
2016年３月 当社 監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年10月 武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入所
1981年８月 ソニー㈱入社
1986年９月 Sony Corporation of America ／
Director,Tax Department
2004年４月 ソニーフィナンシャルホールディン
グス㈱ 監査役
2004年６月 ソニー㈱ 経理部統括部長
2004年６月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテイ
ンメント(現 ㈱ソニー・インタラク
監査役 長 坂 武 見 1956年１月24日 生 (注)５ 500
ティブエンターテイメント) 監査役
2006年６月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテイ
ンメント 監査役
2007年４月 ソニー㈱ 経理部門長
2010年６月 同 業務執行役員ＳＶＰ経理部門長
2013年６月 ソニーフィナンシャルホールディン
グス㈱ 取締役
2015年６月 ソニー㈱ シニアアドバイザー
2016年３月 当社 監査役(現)
大王製紙㈱ 監査役(現)
2016年６月
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動
車㈱)入社
2006年１月 同 グローバル生産企画部車両企画
室長 兼 中国部主査
2008年１月 同 元町工場機械部部長
平 井 鉄 郎
監査役 1955年12月19日 生 (注)４ －
2010年６月 豊田通商㈱ 執行役員
2011年６月 同 常務執行役員
2018年４月 同 技監(現)
2019年３月 当社 監査役(現)
計 49,269
(注) １ 取締役 藤原 裕氏、内田 憲男氏、飯塚 まり氏、及び水越 尚子氏は、社外取締役です。
２ 監査役 佐々木 善三氏、長坂 武見氏、及び平井 鉄郎氏は、社外監査役です。
３ 2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
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６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業
務執行体制は以下のとおりです。
役名 氏名 職名
社長 寺 本 克 弘 最高経営責任者(ＣＥＯ)
コンポーネントソリューションセグメント長
パワーコントロールカンパニー社長
専務執行役員 十 万 真 司
兼 ものづくり革新担当
専務執行役員 箱 田 大 典 住環境カンパニー社長
常務執行役員 伊牟田 幸 裕 業務改革推進室長
直 樹 茂
常務執行役員 鉄道カンパニー社長
常務執行役員 秋 田 敏 明 技術本部長
常務執行役員 北 村 明 義 東洋自動機㈱ 代表取締役社長
常務執行役員 波 部 敦 精機カンパニー社長
伊集院 正 二
常務執行役員 総務、人事、法務・コンプライアンス管掌
執行役員 安 藤 清 技術本部 副本部長
執行役員 高 木 憲 優 航空宇宙カンパニー社長
企画、経理、情報システム、
執行役員 木 村 和 正
コーポレート・コミュニケーション管掌
栄 藤 忠 重
執行役員 舶用カンパニー社長
中 野 宏 司 上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
執行役員
井 上 中
執行役員 ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長
水 谷 幸 弘
執行役員 住環境カンパニー 国内事業担当
人事部長
高 橋 誠 司
執行役員 兼 業務改革推進室
兼 ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長
精機カンパニー 生産統括担当
執行役員 藤 原 利 也 津工場長 兼 総務部長
兼 浜松工場建設プロジェクトリーダー
鈴 木 通 人
執行役員 鉄道カンパニー 技術統括担当
中 川 康 仁
執行役員 ものづくり革新推進室長
執行役員 宮 口 光 一 鉄道カンパニー 神戸工場長
執行役員 碓 井 浩 航空宇宙カンパニー 計画部長
精機カンパニー 営業統括部長
栗 田 昌 兆
執行役員
兼 営業開発部長
(注) 業務執行体制は23名で構成されており、内６名は取締役を兼務しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
社外取締役の藤原裕氏は、海外勤務が長く、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有
しています。また、上場企業のIR責任者を務められるなど、高度なIRに関する専門知識を有しています。当社
はその経験・能力を高く評価しており、IRの観点から経営という立場において、その知見を活かしていただき
たいため、社外取締役をお願いしています。株式会社キッツ及び経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッ
ジ、並びに同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と
高い見識・能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発及びグローバル
ビジネスへの全般的なアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。株式会社アルバック及び同
氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の飯塚まり氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究
科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可
能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グロー
バル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。当社はその経験・能力を高く評
価しており、それらに基づく専門性と知見を活かした監督とアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いし
ています。学校法人同志社、並びに同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士とし
ての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争
防止小委員会委員等の公職を歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく客
観的かつ法的見地からの監督とアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。レフトライト国際
法律事務所、並びに同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の佐々木善三氏は、長年検事を務められ、高度な法律面の知識、さらに組織運営全般に関する高
い見識、能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく公正な判断、経営
に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの維持・向上に活かし
ていただきたいため、社外監査役をお願いしています。晴海協和法律事務所及び同氏が過去に所属していた法
人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の長坂武見氏は、公認会計士の資格を有しており経理財務に関する専門知識及び経営者としての
経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナン
スの強化に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。大王製紙株式会社及び同氏が過去に
役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営
者としての経験も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレー
トガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。豊田通商株式会社及び同
氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
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当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため
に、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有していま
す。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと
; 総議決権の５％超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位
10位以内の者
2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと
; 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者
をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額
が当社グループの連結総資産の２％を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の１％を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える)とする者又はその業務
執行者でないこと
5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間
600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合
を含む。)
6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でない
こと
7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は２親等以内の親族でないこと
8) 過去３年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者
9) 当社の社外役員としての在任期間が通算８年を超えない者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係
は「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載しています。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
社外監査役を含めた監査役は、内部監査機能を有する業務監査部及び子会社監査役との監査に関する協議、
情報・意見交換等を実施するとともに、会計監査人との監査計画説明会や監査結果報告会、各工場たな卸立会
等により相互に連携しています。
常勤監査役の菊池賢一氏は、長年にわたり財務経理部門、内部監査部門を中心に従事し、財務・経理に関す
る高い専門性と経験を有しています。
常勤監査役の清水功氏は、航空宇宙カンパニー岐阜工場生産管理部長、同資材部長、同工場長及びものづく
り革新推進室長を務めてきたほか、ナブテスコグループＥＳＨ(Environment, Safety & Health)委員会の委員
長の経験もあり、生産技術や生産管理を中心とした「ものづくり」と環境及び安全衛生における専門性と経験
を有しています。
業務監査部(９名)は、社長(CEO)直轄の部門として、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社
の内部監査を実施しています。
また、内部監査部門及び財務経理部門は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況等に
ついて意見交換及び情報交換を行っています。
② 会計監査の状況
当社は株主総会の承認を得て、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類及び金融商
品取引法の財務書類等の監査を受けています。
当期における会計監査業務の状況は以下のとおりです。
１) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中嶋 歩
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 好久
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
２) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他17名
３) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められないこと、及び
会計監査人に対する評価を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定(再任)することを
決定しています。
４) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査内容、監査計画、品質管理体制等について報告を受領し、その独立性
及び適正性を評価しています。当連結会計年度において、監査役会は、会計監査人の活動内容、独立性、
信頼性等について問題となる事実は認められないと判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
１) 監査公認会計士等に対する報酬
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 109 － 94 －
連結子会社 16 － 17 －
計 125 － 110 －
２) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループに
対する、当社及び連結子会社の報酬は27百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報
酬です。また同グループに対する、当社及び連結子会社の非監査業務に基づく報酬は27百万円です。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属するＫＰＭＧグループに
対する、当社及び連結子会社の報酬は24百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報
酬です。また同グループに対する、当社及び連結子会社の非監査業務に基づく報酬は７百万円です。
３) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
４) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社
法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。
５) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査内容、監査時間及び監査計画、報酬実績の推移、報酬見積り等を確認
し、会計監査人の報酬等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
１) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
株式給付信託(BBT)
(人)
月次報酬
在任時給付 退任時給付
取締役
320 155 65 21 80 9
(社外取締役を除く。)
監査役
54 54 － － － 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 53 53 － － － 7
(注) １ 取締役の対象となる役員の員数には、当期中の退任取締役２名を含んでいます。
２ 監査役の対象となる役員の員数には、当期中の退任監査役１名を含んでいます。
３ 社外役員の対象となる役員の員数には、当期中の退任社外役員１名を含んでいます。
４ 月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものです。
５ 株式給付信託(BBT)の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式交付ポイント数に基づ
き、日本基準により当期に費用計上した額です。
６ 報酬の限度額は、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において決議された取締役400百万円以内(う
ち社外取締役分50百万円以内)、監査役90百万円以内です。
７ 上記報酬額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)にお
いて決議された株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、同制度で定める役員株式給付規程
に基づき、在任時給付分として450百万円(３事業年度)、退任時給付分として420百万円(３事業年度)を、
それぞれ上限として信託に拠出しています。同制度については、第14回定時株主総会(2017年３月28日開
催)において、上記４.記載の報酬限度額とは別枠で、在任時給付分として56,000ポイント(１事業年度)、
退任時給付分として51,000ポイント(１事業年度)を、それぞれ株式交付の上限としています。
８ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略していま
す。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１) 報酬制度の基本方針
・当社の業績及び株式価値との連動性を高めることで株主と経営者の利益を共有する制度であること
・当社グループの中長期的な業績の向上に対するインセンティブとして機能すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること
２) 報酬制度の体系
ⅰ. 取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬からなる「月次報
酬」ならびに中期経営計画の達成度及び株式価値を反映した株式報酬「株式給付信託(BBT)」で構成し
ています。
ⅱ.「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。
ⅲ.「業績連動報酬(月次報酬)」は、年度業績の達成度に応じて、以下の算式により支給額を決定します。
［短期業績連動報酬］
短期業績連動報酬 ＝ 役位別支給基準額 × 業績評価係数
㭩浾㺊問ꅏ쉥烿᪕빐銊ⵛ騰地归䵞瑞渀刀伀䤀䍓쨰獟卧ὒ⥶쨀⢉᩹㸰湢䁧ঀ歞ぜ帀⤰鉣ݪᤰ栰夰
マトリクステーブルにより決定(係数：0.00～3.00)
なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カンパニーの売上高成長率、営業利益額改
善度、ROIC改善度、研究開発指標、環境指標等をもとに短期業績連動報酬から加減します。
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ⅳ. 株式報酬は「株式給付信託(BBT)」の仕組みを活用し、中期経営計画の達成度等に応じて、以下の算式
により給付額を決定します。
［在任時交付型株式報酬］
在任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント × 業績評価係数 × 中期経営計画達成度係数
㭩浾㺊問ꅏ쉥烿᪕빐銊ⵛ騰地归䵞瑞渀刀伀䤀䍓쨰獟卧ὒ⥶쨀⢉᩹㸰湢䁧ঀ歞ぜ帀⤰鉣ݪᤰ栰夰
マトリクステーブルにより決定(係数：0.00～3.00)
0.5)
交付ポイントの権利確定はポイント付与後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の日となります。
［退任時交付型株式報酬］
退任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント
交付ポイントの権利確定は取締役を退任した日となります。
ⅴ. 取締役の報酬については、業績及び株主価値への連動を重視した構成比としています。
固定報酬 業績連動報酬
役位
短期業績 在任時交付型 退任時交付型
基本報酬
連動報酬 株式報酬 株式報酬
取締役会長・社長 30％ 30％ 20％ 20％
取締役 35％ 30％ 20％ 15％
(注)この表は、役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデル
です。
ⅵ. 社外取締役及び監査役の報酬等については、業務執行とは独立した立場であることに鑑み、業績反映
部分を排除し、固定報酬のみとしています。
ⅶ. 不適切会計等による過年度決算修正の結果、業績連動報酬算定上の基礎となった過年度の業績に重大
な変更が生じた場合、または役員の非違行為等により会社に重大な損害が生じた場合は、業績連動報
酬の全額、または一部の返還を求めることができる報酬規程としています。
３) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方
取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、
かつ、ROE改善に繋がる主たる指標である「ROIC」と「当期利益(親会社の所有者に帰属)」を基本としてい
ます。これにより、すべての取締役が資本コスト及び配当性向を意識し、当社グループの持続的な成長を
意識した経営を促進していきます。また、事業を担当する取締役には、ROIC改善度等の経営指標の他、知
財創造の促進に向けた研究開発指標、CO 排出量削減度合に応じた環境指標等を設けることにより、中長期
2
的な業績の向上に対するインセンティブとしての機能を付加しています。
また、中期経営計画の達成度については、すべての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、ベ
クトルを統一した活動を促進していくことを目的として「売上高」及び「営業利益」を採用しています。
なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合は加減算すること
があります。
［業績連動報酬にかかる主な指標の実績］
ROIC 売上高 営業利益 当期利益
7.5％ 294,626百万円 21,889百万円 15,305百万円
当期にかかる業績連動報酬については、2018年12月期決算値を基に算定しています。
なお、当期については当社グループの持分法適用関連会社である株式会社ハーモニック・ドライブ・シ
ステムズが実施しました新株発行等に伴う利益が生じたため、上記実績値より当該利益額を減額した指標
を採用しています。
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４) 報酬の決定方法等
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系、水準及び各取締役への支給額については、社内取締役１名と
独立社外役員３名で構成された報酬委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。
また、監査役の報酬等については、監査役の協議を経て決定しています。
当期における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
［委員会等の会議の開催回数(2019年１月から12月まで)］
委員会等 開催回数
報酬委員会 ２回
取締役会 ２回
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策
保有株式」という。)に区分しています。純投資目的である株式とは、株価の変動又は配当によって利益を受け
ることを目的とする株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の維持・向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。当社は、直近事
業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・
縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に、保有目的が適切か、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可
否及び株式数を見直します。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等
を考慮のうえ遅滞なく売却します。
２) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 317
非上場株式以外の株式 11 4,843
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 3 取引先持株会での株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 － －
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３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
トランスポートソリューション事業における
東海旅客鉄道㈱ 事業上の関係を維持・強化するために保有し 有
ています。
2,200 2,317
461,800 461,800
主にトランスポートソリューション事業にお
シンフォニアテ
ける事業上の関係を維持・強化するために保 有
クノロジー㈱
有しています。
638 615
50,500 50,500
トランスポートソリューション事業における
東日本旅客鉄道
事業上の関係を維持・強化するために保有し 無
㈱
ています。
498 490
トランスポートソリューション事業における
67,037 66,651
事業上の関係を維持・強化するために保有し
京王電鉄㈱ 有
ています。株式が増加した理由は持株会の定
443 426
期買付によるものです。
45,000 45,000
トランスポートソリューション事業における
西日本旅客鉄道
事業上の関係を維持・強化するために保有し 無
㈱
ています。
425 349
43,509 43,509
近鉄グループ トランスポートソリューション事業における
ホールディング 事業上の関係を維持・強化するために保有し 無
ス㈱ ています。
258 208
トランスポートソリューション事業における
48,906 48,475
事業上の関係を維持・強化するために保有し
東急㈱ 無
ています。株式が増加した理由は持株会での
99 87
配当再投資によるものです。
97,434 97,434
コンポーネントソリューション事業における
㈱タダノ 事業上の関係を維持・強化するために保有し 有
ています。
98 97
38,587 38,587
トランスポートソリューション事業における
山陽電気鉄道㈱ 事業上の関係を維持・強化するために保有し 無
ています。
85 87
10,857 10,857
トランスポートソリューション事業における
京阪ホールディ
事業上の関係を維持・強化するために保有し 有
ングス㈱
ています。
58 49
20,000 20,000
トランスポートソリューション事業における
阪神内燃工業㈱ 事業上の関係を維持・強化するために保有し 無
ています。
44 44
(注) 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。保有の合理性の検証方法については、
「１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しています。また、IFRSの内
容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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ナブテスコ株式会社(E01726)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 54,039 58,686
営業債権 7,20 74,952 69,175
契約資産 22 1,650 1,000
その他の債権 7 1,643 1,300
棚卸資産 8 43,592 41,257
その他の金融資産 20 280 4,752
その他の流動資産 2,969 2,984
流動資産合計 179,124 179,154
非流動資産
有形固定資産 9 80,573 87,083
無形資産 10 5,076 5,127
使用権資産 12 － 9,004
のれん 10,11 15,512 14,161
投資不動産 13 5,382 3,928
持分法で会計処理されている投資 14 29,641 31,952
その他の金融資産 20 9,558 11,210
繰延税金資産 19 2,012 1,868
その他の非流動資産 1,690 1,072
非流動資産合計 149,443 165,404
資産合計 328,568 344,558
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 15,20 50,297 45,021
契約負債 22 5,232 5,579
社債及び借入金 17,20 34,067 30,719
その他の債務 15,20 11,809 14,405
未払法人所得税 3,479 4,040
引当金 16 1,625 1,162
リース負債 17,20 － 2,236
その他の金融負債 20 － 13
その他の流動負債 6,048 6,439
流動負債合計 112,558 109,614
非流動負債
社債及び借入金 17,20 11,243 13,217
リース負債 17,20 － 6,568
退職給付に係る負債 18 9,142 9,569
繰延税金負債 19 4,881 4,540
その他の非流動負債 1,490 1,916
非流動負債合計 26,755 35,810
負債合計 139,313 145,424
資本
資本金 21 10,000 10,000
資本剰余金 21 15,096 14,932
利益剰余金 21 155,133 163,794
自己株式 21 △ 2,903 △ 2,536
その他の資本の構成要素 21 1,377 1,208
親会社の所有者に帰属する持分合計 178,702 187,398
非支配持分 10,553 11,735
資本合計 189,255 199,133
負債及び資本合計 328,568 344,558
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,22 294,626 289,808
売上原価 23 △ 215,043 △ 212,105
売上総利益 79,583 77,703
その他の収益 24 1,582 1,795
販売費及び一般管理費 23 △ 53,184 △ 51,998
その他の費用 24 △ 6,093 △ 2,180
営業利益 5 21,889 25,320
金融収益 25 366 766
金融費用 25 △ 1,473 △ 971
持分法による投資利益 14 9,181 2,864
税引前当期利益 29,962 27,979
法人所得税費用 19 △ 6,997 △ 8,028
当期利益 22,965 19,951
当期利益の帰属
親会社の所有者 21,029 17,931
非支配持分 1,935 2,020
当期利益 22,965 19,951
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 27 169.65 144.50
希薄化後１株当たり当期利益(円) 27 169.42 144.42
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 22,965 19,951
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 21 △ 18 △ 189
その他の包括利益を通じて公正価値で
21 △ 16 288
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
14,21 677 328
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
643 427
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 21 △ 2,628 △ 919
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,628 △ 919
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 1,984 △ 492
包括利益合計 20,980 19,459
包括利益の帰属
親会社の所有者 19,552 17,602
非支配持分 1,428 1,856
包括利益合計 20,980 19,459
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
番号
資本 利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2018年１月１日残高 10,000 14,956 143,349 △ 3,600 △ 773 3,604
当期利益 － － 21,029 － － －
その他の包括利益 21 － － － － △ 2,114 640
包括利益合計 － － 21,029 － △ 2,114 640
自己株式の取得及び処分等 21 － － △ 30 200 － －
配当金 21 － － △ 9,193 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 23 － － 20
利益剰余金への振替
株式報酬取引 26 － 140 － － － －
その他 21 － － － 496 － －
所有者との取引額等合計 － 140 △ 9,246 697 － 20
2018年12月31日残高 10,000 15,096 155,133 △ 2,903 △ 2,887 4,264
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の資本の構成要素
親会社の
資本合計
番号 持分
所有者に
確定給付負債
帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2018年１月１日残高 － 2,831 167,537 9,465 177,002
当期利益 － － 21,029 1,935 22,965
その他の包括利益 21 △ 3 △ 1,477 △ 1,477 △ 507 △ 1,984
包括利益合計 △ 3 △ 1,477 19,552 1,428 20,980
自己株式の取得及び処分等 21 － － 170 － 170
配当金 21 － － △ 9,193 △ 340 △ 9,533
その他の資本の構成要素から
3 23 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 26 － － 140 － 140
その他 21 － － 496 － 496
所有者との取引額等合計 3 23 △ 8,387 △ 340 △ 8,727
2018年12月31日残高 － 1,377 178,702 10,553 189,255
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
番号
資本 利益
資本金 自己株式
剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2019年１月１日残高 10,000 15,096 155,133 △ 2,903 △ 2,887 4,264
当期利益 － － 17,931 － － －
その他の包括利益 21 － － － － △ 752 615
包括利益合計 － － 17,931 － △ 752 615
自己株式の取得及び処分等 21 － － △ 35 367 － －
配当金 21 － － △ 9,074 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 160 － － △ 32
利益剰余金への振替
株式報酬取引 26 － △ 164 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 164 △ 9,270 367 － △ 32
2019年12月31日残高 10,000 14,932 163,794 △ 2,536 △ 3,639 4,847
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の資本の構成要素
親会社の
資本合計
番号 持分
所有者に
確定給付負債
帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2019年１月１日残高 － 1,377 178,702 10,553 189,255
当期利益 － － 17,931 2,020 19,951
その他の包括利益 21 △ 192 △ 329 △ 329 △ 163 △ 492
包括利益合計 △ 192 △ 329 17,602 1,856 19,459
自己株式の取得及び処分等 21 － － 332 － 332
配当金 21 － － △ 9,074 △ 674 △ 9,748
その他の資本の構成要素から
192 160 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 26 － － △ 164 － △ 164
所有者との取引額等合計 192 160 △ 8,906 △ 674 △ 9,580
2019年12月31日残高 － 1,208 187,398 11,735 199,133
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
注記
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
番号
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 22,965 19,951
減価償却費及び償却費 10,011 13,093
減損損失 11 5,223 1,268
退職給付に係る資産及び負債の増減額 180 151
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 302
支払利息 124 269
持分法による投資損益(△は益) △ 9,181 △ 2,864
固定資産除売却損益(△は益) 185 400
法人所得税費用 6,997 8,028
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 △ 1,496 5,972
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,454 2,015
営業債務の増減額(△は減少) 22 △ 4,888
その他 104 2,133
小計 30,421 45,226
利息及び配当金の受取額 1,190 1,230
利息の支払額 △ 112 △ 256
法人所得税の支払額 △ 7,335 △ 7,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,165 38,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 73 △ 4,535
有形固定資産の取得による支出 △ 20,650 △ 13,743
有形固定資産の売却による収入 168 206
無形資産の取得による支出 △ 840 △ 1,020
新株予約権の取得による支出 △ 626 －
その他 198 △ 994
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,823 △ 20,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17 18,023 △ 3,106
長期借入れによる収入 17 130 2,152
長期借入金の返済 17 △ 249 △ 232
リース負債の支払額 17 － △ 2,477
自己株式の純増減額(△は増加) 17 42
配当金の支払額 21 △ 9,184 △ 9,071
非支配持分への配当金の支払額 △ 340 △ 674
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,396 △ 13,365
現金及び現金同等物の増減額 10,739 4,982
現金及び現金同等物の期首残高 6 44,121 54,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 821 △ 335
現金及び現金同等物の期末残高 6 54,039 58,686
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2019年12月31
日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成さ
れます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューショ
ン事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載していま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2020年３月24日に当社取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されてい
るすべての期間について適用された会計方針と同一です。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配
終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合さ
せるため、必要に応じて変更されています。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。非支配
持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されていま
す。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しています。
決算日が異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の
企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日
における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の
帳簿価額に含めています。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利
益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相
当額は純損益に計上しています。さらなる超過額は、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推
定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識していません。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な
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調整を行っています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一するこ
とが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれています。決
算 日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っています。当該持分法適用会社の決算
日は主に３月31日です。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投
資から控除しています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の
公正価値で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に
その超過額として測定しています。
取得関連費用は発生した期間にて費用として処理しています。
また、共通支配下における企業結合取引に関して、当社は企業結合取引の発生前の帳簿価額に基づいて会計処
理を行っています。
(3) 外貨
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成
しています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及
び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に
換算しています。換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定し
その変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額については、その他の包括利益
に計上しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及
び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素
に含めて計上しています。また、在外営業活動体が処分される場合には、換算差額を純損益に振り替えていま
す。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産の取得原価は主と
して総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費、並びに当該棚卸資産を
現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価格から完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した額です。
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(6) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当初認識し
ています。
金融資産は、公正価値により当初測定しています。当初認識後に純損益を通じて公正価値で測定するものでは
ない金融資産については、その金融資産の取得のために直接要した取引費用を当初測定金額に含めています。
ａ 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で行っています。
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産
に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
に等しい金額で測定しています。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約
資産については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る損
失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しています。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失
評価引当金の戻入額を純損益で認識しています。
ｂ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に、資本性金融商品のうち売買目的で保有するもの以外のものについて、原則
としてその公正価値の変動をその他の包括利益に認識することを選択しています。その他の包括利益を通じて
認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しています。当初認
識後の測定は、その他の包括利益を通じて公正価値で行っています。
当該金融資産を売却する場合には、認識されていた累積利得又は損失は、売却時にその他の包括利益から利
益剰余金に振り替えています。当該金融資産からの配当金については純損益として認識しています。
ｃ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当初認識後の測定は、純
損益を通じて公正価値で行っています。
当社グループは、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所
有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行する負債証券をその発行日に当初認識しています。その他の金融負債はすべて、当社グ
ループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
当社グループの非デリバティブ金融負債は社債、借入金等で、すべて償却原価で測定する金融負債に分類して
います。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に直接取引費用を加味して当初測定しています。当初認識後
は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。
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③ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動リスクを回避、軽減する目的等でデリバティブ金融商品を保有していま
す。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識
後は純損益を通じて公正価値で測定しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する以下の費用が含まれています。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び組立、据付等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
② 減価償却
有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しています。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引
いて算出しています。
見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３ ～
50 年
４ ～
機械装置及び運搬具 17 年
２ ～
工具、器具及び備品 20 年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。
当初認識後、のれんの取得原価から、減損損失累計額を控除して表示しています。のれんは償却を行わず、毎
年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんに関連する減損損
失は戻入れません。
② 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益と
して認識しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。
また、企業結合において、のれんと区分して識別した無形資産は、取得日の公正価値をもって取得原価として
測定しています。
当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて
算出しています。
見積耐用年数は以下のとおりです。
３ ～
ソフトウェア ５ 年
３ ～
顧客関連資産 ８ 年
７ ～
技術資産 20 年
８ ～
その他 20 年
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償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除して表示していま
す。また、償却は行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(9) リース
① リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で測定しています。割
引率は、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率
を用いています。開始日後は、リース負債に係る金利やリース料の支払いにより増減します。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整
した取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で測定しています。リースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了
時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。
また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産です。投資不動産の測定及び減価償却方法は、有形固定資産に準じています。なお、投資不動産の見積耐用年
数は５～50年です。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ご
とに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ってい
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額と
しています。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識します。
過去に認識した減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回
収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。戻入れる金額は、減損損失を認
識しなかった場合の減価償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としています。
なお、のれんに関連する減損損失の取り扱いは、「(8) のれん及び無形資産 ① のれん」に、耐用年数を確
定できない無形資産に関連する減損損失の取り扱いは、「(8) のれん及び無形資産 ③その他無形資産」に記
載しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けています。これらの制度
は確定拠出制度と確定給付制度に分類されます。
ａ 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識していま
す。
ｂ 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
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個々の制度ごとに算定しています。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引
期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付制度に係る負債又は
資 産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付資産又
は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えていま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してい
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び
推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を負っ
ており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しています。引当金は、
貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有の
リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融
費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計
上しています。
受注損失引当金は、受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を
個別に見積って計上しています。
期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないも
の、又は引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しています。
(14) 株主資本
① 普通株式
普通株式は資本として分類しています。普通株式及びストックオプションの発行に直接関連する追加費用は、
税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識して
います。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しています。
③ 株式報酬取引
ａ ストックオプション制度
当社は、2017年３月まで当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)に対
して、当社株式を購入する権利を行使できる株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。当制度で
はストックオプションは株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値で見
積り、付与日において、一括で費用として認識し、同額を資本として認識しています。付与されたオプション
の公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しています。当制度
は2017年３月で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約
権のうち未行使のものは今後も存続)しています。
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ｂ 株式給付信託制度(持分決済型)
当社は、2017年５月より当社の取締役等に対して、信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導
入しています。株式報酬は受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)
公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しています。
(15) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 一時点で充足される履行義務
当社グループは、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部
品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安
全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製
品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及
び返品等を控除した金額で測定しています。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループは、次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転
するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
ａ 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
ｂ 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
ｃ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な
権利を有している。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、プラットホーム安全設
備等の履行義務があります。プラットホーム安全設備等の収益は進捗度を見積り認識しています。進捗度は、見
積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています(インプット法)。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されています。受取利息は、実
効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識してい
ます。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目、
資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当期の課税所得に、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定していま
す。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しています。繰
延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所
得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識し
ています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上していません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引におけ
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る資産又は負債の当初認識
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予
測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のあ
る潜在的普通株式による影響を調整して算定しています。当社の潜在的普通株式には、ストックオプションがあ
ります。
(19) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始
日(2019年１月１日)に認識する方法を採用しています。
前連結会計年度において、当社グループは、借手として、所有に伴うリスク及び経済価値がリースによって実
質的に全て移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティング又はファイナンス・リースに分類して
います。
当連結会計年度より、当社グループは、契約時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうか
を判定しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでいます。当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約につい
て、リースの開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
使用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」に基づく判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断していま
す。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第
16号C10項(d)の実務上の便法を使用し、当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において、使用権資産9,832百万円及びリース負債
9,233百万円を認識しています。営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは減少しています。また、事業セグメントの利益又は損失の測定法、及び資産の測定方法を同様に変更して
います。
なお、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始
日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年12月31日現在で開示した
5,563
解約不能オペレーティング・リース契約
2018年12月31日現在で開示した
5,104
解約不能オペレーティング・リース契約(割引後)
解約可能オペレーティング・リース契約等 4,129
適用開始日に現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債 9,233
(注) 適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債に適用している借手の加重平
均追加借入利子率は0.90％です。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
当社グループでは、棚卸資産について注記「３．重要な会計方針」に従って、正味実現可能価額の算定におい
て完成までに要する原価及び販売費用について仮定を設定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の
変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
棚卸資産の評価減の金額は注記「８．棚卸資産」に記載のとおりです。
(2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
当社グループでは、有形固定資産、無形資産及びのれんについて注記「３．重要な会計方針」に従って減損テ
ストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率
等について仮定を設定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の
変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
のれんの減損テストについては注記「10．のれん及び無形資産」、のれんを含む非金融資産の減損については
注記「11．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
(3) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、期
末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づ
いて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債がある場合は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的
影響を考慮した上で開示しています。
引当金の内容及び帳簿価額については注記「16．引当金」、偶発負債については注記「32. 偶発負債」に記載
のとおりです。
(4) 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度
債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されていま
す。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変
動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「18．従業員給付」に
記載のとおりです。
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(5) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決
定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多
くあります。当社グループは追加徴収の見積りが求められる場合は、予想される税務調査上の問題について負債
を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期
及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「19．法人所得税」に記載のとおりです。
(6) 金融商品の評価
当社グループは、特定の金融商品の公正価値の評価をする際に、市場で観察可能ではないインプットを利用す
る評価技法を用いて行っています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等により影
響を受けます。当インプットの見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
特定の金融商品の公正価値の評価については、注記「20．金融商品」に記載のとおりです。
(7) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値の算定
の基礎となる将来キャッシュ・フローには、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスク等を割引率として反映し
ています。また、当公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を
生じさせるリスクがあります。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値については注記「28．企業結合」に記載のとおりです。
(8) 子会社の範囲
当社グループは、保有する議決権が50％以下の特定の企業について、実質的に支配していると判断しているこ
とから、子会社と判断しています。
特定の企業については、注記「29. 子会社」に記載のとおりです。
(9) 持分法で会計処理されている投資の範囲
当社グループは、保有する議決権が20％未満の特定の企業に対する投資について、重要な影響力を有している
と判断していることから、持分法を適用しています。
特定の企業に対する投資については、注記「14. 持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
コンポー トランス アクセシ
諸表計上額
計
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 119,280 81,863 75,957 277,100 17,527 294,626 － 294,626
セグメント間売上高 2,388 695 14 3,096 291 3,387 △ 3,387 －
売上高合計 121,668 82,558 75,970 280,196 17,817 298,013 △ 3,387 294,626
セグメント利益
20,197 2,007 4,625 26,830 2,458 29,288 △ 7,400 21,889
(営業利益)
金融収益 － 366
金融費用 － △ 1,473
持分法による投資利益 － 9,181
税引前当期利益 － 29,962
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,176 3,516 1,302 8,994 262 9,256 755 10,011
減損損失 － 5,223 － 5,223 － 5,223 － 5,223
セグメント資産 107,023 83,765 74,507 265,296 16,530 281,826 46,742 328,568
有形固定資産及び
11,424 6,950 945 19,319 300 19,619 669 20,288
無形資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、
工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費で
す。
５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産 46,742百万円 が含まれており、その主
なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
６ 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
コンポー トランス アクセシ
諸表計上額
計
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 107,188 83,994 79,971 271,153 18,654 289,808 － 289,808
セグメント間売上高 2,668 1,396 7 4,070 289 4,359 △ 4,359 －
売上高合計 109,856 85,389 79,978 275,223 18,943 294,167 △ 4,359 289,808
セグメント利益
15,897 5,778 8,565 30,239 2,551 32,790 △ 7,470 25,320
(営業利益)
金融収益 － 766
金融費用 － △ 971
持分法による投資利益 － 2,864
税引前当期利益 － 27,979
その他の項目
減価償却費及び償却費 4,409 4,688 2,217 11,314 422 11,736 1,357 13,093
減損損失 － 1,268 － 1,268 － 1,268 － 1,268
セグメント資産 106,910 82,304 81,544 270,758 16,981 287,739 56,819 344,558
有形固定資産及び
8,882 4,520 1,320 14,723 348 15,071 1,575 16,646
無形資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、
工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
４ 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費で
す。
５ セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産 56,819百万円 が含まれており、その主
なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。
６ 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(1) 報告セグメントの概要」、「(2) 報告セグメントに関する情報」、及び注記「22. 顧客との契約から生
じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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(4) 地域別情報
売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
日本 161,458 163,626
中国 47,647 45,273
その他アジア 20,465 16,892
北米 19,738 21,985
ヨーロッパ 43,913 39,922
その他地域 1,405 2,109
合計 294,626 289,808
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
日本 88,817 97,163
中国 8,313 7,893
その他アジア 1,406 1,868
北米 1,292 1,282
ヨーロッパ 7,901 11,657
合計 107,729 119,863
(注) 非流動資産は資産の所在地によっています。また、金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産等を含んでい
ません。
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略
しています。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 44,039 42,686
取得日から３ヶ月以内に
10,000 16,000
償還期限の到来する短期投資
合計 54,039 58,686
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しています。
７．営業債権及びその他の債権
(1) 営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金 65,786 59,673
受取手形 9,285 10,003
その他 306 －
損失評価引当金 △424 △501
合計 74,952 69,175
(2) その他の債権
その他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収入金 1,643 1,300
合計 1,643 1,300
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
製品及び商品 10,145 9,165
仕掛品 17,804 16,838
原材料及び貯蔵品 15,643 15,255
合計 43,592 41,257
(注) 売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度において、重要な棚卸資産の評価減はあ
りません。当連結会計年度において、291百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
重要な評価減の戻入はありません。
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９．有形固定資産
(1) 帳簿価額の調整表
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年１月１日残高 24,796 24,207 4,926 14,385 2,387 70,700
取得 － － － 280 19,040 19,320
減価償却費 (注)１
△1,701 △4,561 △2,242 － － △8,505
振替 1,879 8,716 2,513 － △13,108 －
処分 △157 △131 △27 － △1 △315
在外営業活動体の
△320 9 △113 △107 △96 △627
換算差額
2018年12月31日残高 24,497 28,240 5,057 14,558 8,221 80,573
取得 － － － 57 15,169 15,226
減価償却費 (注)１
△1,953 △4,762 △2,272 － － △8,986
振替 (注)２
4,680 6,587 2,605 △2,493 △10,014 1,365
処分 △115 △447 △29 － － △591
在外営業活動体の
△73 △204 △135 22 △115 △505
換算差額
2019年12月31日残高 27,036 29,415 5,225 12,145 13,261 87,083
(注)１ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
２ 投資不動産からの勘定振替1,365百万円が含まれています。
(2) 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年１月１日残高 56,270 79,431 28,953 14,385 2,387 181,425
2018年12月31日残高 56,703 84,688 30,110 14,558 8,221 194,281
2019年12月31日残高 59,563 87,845 30,515 12,145 13,261 203,328
(3) 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年１月１日残高 31,474 55,224 24,026 － － 110,725
2018年12月31日残高 32,207 56,448 25,053 － － 113,708
2019年12月31日残高 32,527 58,430 25,289 － － 116,246
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10．のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2018年１月１日残高 21,310 2,449 2,266 438 697 27,159
取得 － 838 － － 53 892
償却費 (注)２
－ △1,004 △291 △25 △127 △1,446
減損損失 (注)３
△5,223 － － － － △5,223
処分 － △1 － － － △1
在外営業活動体の
△574 △17 △155 △27 △19 △792
換算差額
2018年12月31日残高 15,512 2,267 1,820 386 604 20,588
取得 － 1,076 － － 86 1,162
企業結合による取得 － － 258 － － 258
償却費 (注)２
－ △917 △361 △24 △174 △1,476
減損損失 (注)３
△1,268 － － － － △1,268
処分 － － － － － －
在外営業活動体の
△83 214 △82 △15 △9 25
換算差額
2019年12月31日残高 14,161 2,639 1,635 347 507 19,288
(注)１ 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
３ のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
(2) 取得原価
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2018年１月１日残高 25,419 6,758 2,633 461 1,548 36,819
2018年12月31日残高 24,621 7,017 2,478 434 1,446 35,996
2019年12月31日残高 24,357 7,915 2,654 419 1,446 36,791
(3) 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2018年１月１日残高 4,110 4,309 367 23 851 9,660
2018年12月31日残高 9,109 4,751 658 49 842 15,408
2019年12月31日残高 10,196 5,276 1,019 73 939 17,503
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(4) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
パワーコントロール
コンポーネント 2,582 2,582
カンパニー
トランスポート OVALOグループ 1,319 －
アクセシビリティ Gilgenグループ 11,612 11,579
合計 15,512 14,161
当社グループでは、のれんについて注記「３．重要な会計方針」に従って減損テストを実施しています。のれ
んは償却を行わず、減損の兆候がある時又は減損の兆候の有無に関わらず毎期一回減損テストを実施し、のれん
を含む各資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額まで減損損失を認識していま
す。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし
たキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いています。事業計画は４年を限度としており、業界の将来
の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成
しています。また、事業計画最終年度以後の成長率はゼロ、又は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率と
しています。
前連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(6.9％～17.7％)により現在価値に割り
引いてのれん減損テストを行った結果、減損損失は認識していません。ただし、減損テストに用いた主要な仮定
が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが1.7％上昇した場合、減
損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(7.4％～15.0％)により現在価値に割り
引いてのれん減損テストを行った結果、一部ののれんについて減損損失を認識しています。当該減損損失につい
ては、注記「11. 非金融資産の減損」に記載しています。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場
合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが0.4％上昇した場合、減損損失が発生す
る可能性があります。
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11．非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるOVALO GmbHの事業計画を、事業環境の変化を考慮し見直した
結果、同社の業績は当初策定していた計画を下回って推移する見通しとなりました。同社に係る資金生成単位に配
分されたのれんについて減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれん
に係る減損損失を認識しています。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当該減損損失は、トランスポートソ
リューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率：
17.7％)。
(単位：百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
トランスポート のれん 5,223
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるOVALO GmbHに係る資金生成単位に配分されたのれんについて
減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失を認識し
ています。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当該減損損失は、トランスポートソ
リューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率：
15.0％)。
(単位：百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
トランスポート のれん 1,268
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12．リース
(1) 使用権資産の残高及び損益の内訳
使用権資産の残高及び損益の内訳は以下のとおりです。
なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度
使用権資産残高の内訳
(2019年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの 7,166
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,129
工具、器具及び備品を原資産とするもの 106
土地を原資産とするもの 603
合計 9,004
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,085
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 391
工具、器具及び備品を原資産とするもの 43
土地を原資産とするもの 22
減価償却費 計
2,541
リース負債に係る支払利息 86
短期リースの免除規定によるリース費用 480
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 1,026
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 3,983
使用権資産の増加額 2,155
(2) 延長オプション及び解約オプション
延長及び解約のオプションは、当社グループの個々のリースに含まれています。各リースは、グループ各社の
経営者が管理しており、その条件は個々に交渉され、幅広い契約条件を含んでいます。リースに含まれる延長及
び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に確実である場合にの
みリース負債に含まれます。
リース負債の満期分析については、注記「20. 金融商品 (2) 流動リスク管理」に記載しています。
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13．投資不動産
(1) 投資不動産の概要
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルの一部及び土地等を有しています。
(2) 帳簿価額の調整表
(単位：百万円)
2018年１月１日残高 5,404
取得 76
減価償却費 △61
処分 △38
2018年12月31日残高 5,382
取得 －
減価償却費 △88
処分 △1
振替(注) △1,365
2019年12月31日残高 3,928
(注) 有形固定資産への勘定振替です。
(3) 取得原価
(単位：百万円)
2018年１月１日残高 9,163
2018年12月31日残高 9,038
2019年12月31日残高 7,257
(4) 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
2018年１月１日残高 3,758
2018年12月31日残高 3,656
2019年12月31日残高 3,329
(5) 公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
公正価値 7,407 5,583
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引
キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。その評価
額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。公正価値ヒエラルキーのレベルについては、注
記「20．金融商品」に記載しています。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1) 当社グループの主要な持分法適用関連会社
当社グループの主要な持分法適用関連会社は以下のとおりです。
議決権の所有割合(％)
主要な事業
名称 所在地
の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
産業用ロボット向
㈱ハーモニック・
東京都品川区 け部品等の製造・ 19.0 19.0
ドライブ・システムズ (注)
販売等
大阪府 合成繊維製造設備
33.0
ＴＭＴマシナリー㈱ 33.0
大阪市中央区 の製造・販売等
(注) 議決権の所有割合が20％未満ですが、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズが発行する新株予約権を保有する
ことで潜在的な議決権を有しており、重要な影響力を有していると判断していることから、同社を持分法適用関
連会社としています。
(2) 当社グループにとって重要性のある関連会社に対する投資
該当事項はありません。
(3) 当社グループにとって重要性のない関連会社に対する投資
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益の当社グループ持分 9,181 2,864
その他の包括利益の当社グループ持分 677 328
包括利益の当社グループ持分 9,858 3,192
関連会社に対する投資の帳簿価額 29,641 31,952
(4) 関連会社の決算日
関連会社４社の決算日は３月31日、関連会社１社の決算日は６月30日、関連会社１社の決算日は11月30日であ
り、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、連結決算日の12月31日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しています。
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15．営業債務及びその他の債務
(1) 営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
買掛金 16,806 14,762
支払手形 2,195 1,590
電子記録債務 31,296 28,668
合計 50,297 45,021
(2) その他の債務
その他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未払金 4,806 7,146
未払費用 2,233 2,688
設備電子記録債務 3,130 3,057
その他 1,640 1,514
合計 11,809 14,405
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16．引当金
(1) 引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動負債 1,625 1,162
(2) 引当金の増減
(単位：百万円)
製品保証引当金 受注損失引当金 合計
2019年１月１日残高 946 680 1,625
当期増加額 250 169 419
減少額(目的使用) △210 △448 △658
減少額(戻入) △21 △203 △224
在外営業活動体の換算差額 △1 － △1
2019年12月31日残高 964 197 1,162
(3) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
① 製品保証引当金
製品保証引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に係るものです。当該金額は個別に見積って
計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以内であることが見込まれます。
② 受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものです。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以
内であることが見込まれます。
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17．社債、借入金及びリース負債
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動負債
短期借入金 33,835 30,496
１年内返済予定の長期借入金 232 223
合計 34,067 30,719
非流動負債
長期借入金 1,271 3,235
社債 9,972 9,981
合計 11,243 13,217
(2) 社債
社債の発行の要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
発行 利率 償還
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 担保
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
年月日 (％) 期限
第２回
ナブテスコ 無担保社債 2016年 2021年
9,972 9,981 0.14 無担保
株式会社 (社債間限定 12月13日 12月13日
同順位特約付)
(3) 借入金
当連結会計年度における「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の加重平均利
率は、それぞれ0.43％、0.59％及び1.86％です。「長期借入金」の返済期限は2021年～2026年です。
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(4) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
(単位：百万円)
長期借入金 リース負債 デリバティブ
短期借入金 社債 合計
(注)１ (注)２ (注)３
2018年１月１日残高 16,132 1,626 9,963 － － 27,721
財務キャッシュ・フロー
18,023 △119 － － － 17,904
による変動
在外活動営業体の換算差額 △320 △3 － － － △323
その他 － － 9 － － 9
2018年12月31日残高 33,835 1,503 9,972 － － 45,310
IFRS第16号初度適用
－ － － 9,233 － 9,233
に伴う増加
財務キャッシュ・フロー
△3,106 1,921 － △2,477 － △3,662
による変動
使用権資産の取得 － － － 2,155 － 2,155
在外営業活動体の換算差額 △233 35 － △107 － △306
公正価値の変動 － － － － 67 67
その他 － － 9 － － 9
2019年12月31日残高 30,496 3,458 9,981 8,804 67 52,807
(注)１ 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２ リース負債は、１年以内返済予定のリース負債を含んでいます。
３ デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスク等をヘッジする目的で保有しているものです。
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18．従業員給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
います。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されてお
り、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立
てています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法
令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(2) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職等の評価要素
に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されています。主なリスクは以下のとおりで
す。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動 資本性金融商品及び負債性金融商品等への投資は、変動リスクに晒されています。
社債利率の変動 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
② 連結財政状態計算書上の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 29,866 32,882
制度資産の公正価値 △21,099 △23,625
アセット・シーリングによる調整額 114 －
退職給付に係る負債 9,142 9,569
退職給付に係る資産 △261 △312
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 8,881 9,257
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③ 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 29,227 29,866
当期勤務費用 1,403 1,384
利息費用 167 211
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
－ △108
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△296 1,963
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 308 △222
給付支払額 △292 △209
海外の制度に係る為替換算差額 △651 △3
期末残高 29,866 32,882
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
13.4年及び13.9年です。
④ 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 20,858 21,099
利息収益 129 168
再測定
制度資産に係る収益 △474 1,266
事業主からの拠出額 842 855
従業員からの拠出額 419 425
給付支払額 △260 △147
海外の制度に係る為替換算差額 △416 △41
期末残高 21,099 23,625
当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ1,275百万円拠出する予定です。
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⑤ 制度資産の公正価値の項目ごとの内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公 における公 における公 における公
合計 合計
表市場価格 表市場価格 表市場価格 表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金及び現金同等物 2,602 － 2,602 3,005 － 3,005
資本性金融商品
国内株式 180 259 440 226 281 508
外国株式 5,959 259 6,218 6,968 281 7,250
負債性金融商品
国内債券 － 1,187 1,187 － 1,245 1,245
外国債券 8,169 285 8,454 9,072 301 9,372
その他 － 2,198 2,198 － 2,245 2,245
合計 16,910 4,189 21,099 19,271 4,354 23,625
制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しています。制度資産への投資によるリス
クとリターンの目標は方針として作成されており、投資の成果は適切にモニタリングされ、定期的に方針の
見直しを行っています。
⑥ アセット・シーリングによる調整額の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 618 114
利息収益 ▶ 1
再測定
制度資産の純額を資産上限額に
△493 △115
制限していることの影響
海外の制度に係る為替換算差額 △16 △0
期末残高 114 －
⑦ 連結損益計算書上の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
確定給付費用 1,018 1,000
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⑧ 主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.7％ 0.3％
また、上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は以下のとおりです。
この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮
定の変動が影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率が
△917 △1,065
0.25％上昇した場合
割引率が
974 1,136
0.25％低下した場合
⑨ 採用している資産・負債のマッチング戦略
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制する
ような投資戦略としています。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化
に重点を置いています。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想され
ます。
(3) 確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
確定拠出制度に関する費用 1,045 873
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19．法人所得税
(1) 法人所得税
① 純損益で認識される法人所得税
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当年度 7,457 8,369
従前は未認識であった税務上の欠損金の使用 △68 △58
小計 7,389 8,311
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △392 △283
小計 △392 △283
合計 6,997 8,028
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利
益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
在外営業活動体の税率差異 △1.7 △2.4
未認識の繰延税金資産の増減 0.8 0.7
交際費等永久に損金算入されない項目 0.5 0.8
持分法による投資利益 △9.5 △3.1
税額控除 △4.5 △3.3
在外営業活動体及び関連会社の留保利益 1.6 1.6
のれん減損損失 5.4 1.4
税務調査等による影響 － 1.1
その他 △0.2 1.3
実際負担税率 23.3 28.7
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(2) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
2018年 その他の 2018年
純損益で認識
１月１日 包括利益で 12月31日
した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
損失評価引当金 22 △7 － 15
棚卸資産評価損 104 35 － 138
未払金 584 △17 － 567
製品保証引当金 157 60 － 217
その他の流動負債 748 △14 － 734
退職給付に係る
2,691 △14 10 2,687
負債(資産)
関係会社に対する
164 － － 164
投資評価損
ゴルフ会員権評価損 31 △6 － 25
繰越欠損金 440 503 － 943
その他(資産) 1,268 108 － 1,376
合計 6,207 649 10 6,865
繰延税金負債
資産圧縮積立金 1,353 △95 － 1,258
その他の金融資産
1,598 △6 △7 1,585
－公正価値の変動の純額
土地評価差額 971 － － 971
在外営業活動体に係る
272 28 － 300
税務調整(棚卸資産)
在外営業活動体に係る税
務調整(関係会社に対す 996 160 － 1,157
る投資)
在外営業活動体及び関連
2,621 466 － 3,087
会社の留保利益
識別可能な無形資産 1,019 △175 － 844
その他(負債) 544 △109 97 532
合計 9,375 270 90 9,734
繰延税金資産(負債)の純額 △3,168 379 △80 △2,869
(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認
識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるもの
です。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
2019年 その他の 2019年
純損益で認識
１月１日 包括利益で 12月31日
した額
残高 認識した額 残高
繰延税金資産
損失評価引当金 15 △11 － 3
棚卸資産評価損 138 28 － 167
未払金 567 △32 － 535
製品保証引当金 217 △14 － 202
その他の流動負債 734 36 － 770
退職給付に係る
2,687 2 42 2,731
負債(資産)
関係会社に対する
164 2 － 166
投資評価損
ゴルフ会員権評価損 25 △5 － 20
繰越欠損金 943 △92 － 851
その他(資産) 1,376 △562 － 814
合計 6,865 △649 42 6,258
繰延税金負債
資産圧縮積立金 1,258 △17 － 1,240
その他の金融資産
1,585 △9 127 1,703
－公正価値の変動の純額
土地評価差額 971 － － 971
在外営業活動体に係る
300 △51 － 250
税務調整(棚卸資産)
在外営業活動体に係る税
務調整(関係会社に対す 1,157 △1,157 － －
る投資)
在外営業活動体及び関連
3,087 468 － 3,555
会社の留保利益
識別可能な無形資産 844 △163 － 682
その他(負債) 532 △59 57 530
合計 9,734 △988 185 8,931
繰延税金資産(負債)の純額 △2,869 339 △142 △2,673
(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認
識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるもの
です。
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② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。将来減算
一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループ
がその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識していませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
将来減算一時差異 798 545
繰越欠損金 10,380 7,353
合計 11,178 7,898
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年目 179 607
２年目 754 641
３年目 740 －
４年目 － 19
５年目 19 38
５年目超 8,688 6,048
合計 10,380 7,353
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20．金融商品
当社グループは、事業活動に伴う財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)を回避又は低減する
ために、以下のとおり、財務上のリスクを管理しています。
(1) 信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行により、当社グループが財務上の損失を被るリスクです。
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産(流動)に含まれている３ヶ月超の定期預金については、当社グ
ループは信用力の高い金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは限定的であると判断しています。
営業債権、契約資産及びその他の債権は取引先の信用リスクに晒されています。営業債権である受取手形及び
売掛金、並びに契約資産については、当社グループは与信管理規程に基づき、取引先に対して与信限度額を設定
し管理しています。与信限度額については、新規取引先については取引開始時、既存の取引先については定期的
に信用状況を確認し、社内での審議・承認手続きを経て設定しています。信用状況がおもわしくない取引先に対
しては、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じています。これらの信用管理実務から入手される
取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数等マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測
定を行っています。その他の債権である未収入金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、そのほ
とんどは短期間内で決済が予定されているものであり、信用リスクは限定的であると判断しています。
当社グループでは営業債権、契約資産及びその他の債権等に区分して、損失評価引当金の金額を算定していま
す。
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上しています。営
業債権及び契約資産以外のその他の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当
金を計上していますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該
金融商品に係る損失評価引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初
認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の
有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判
断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産
の帳簿価額になります。また、当社グループに、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーはありません。
信用リスクに対するエクスポージャー
営業債権と損失評価引当金の増減額は以下のとおりです。
前連結会計年度 (2018年12月31日)
(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
営業債権
損失に等しい金額で測定するもの
2018年１月１日残高 74,718
新規発生及び回収(純額) 1,908
当期減少額(その他) △379
在外営業活動体の換算差額 △1,177
2018年12月31日残高 75,070
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(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
損失評価引当金
損失に等しい金額で測定するもの
2018年１月１日残高 497
新規認識による増加 53
当期減少額(直接償却) △20
当期減少額(その他) △78
在外営業活動体の換算差額 △28
2018年12月31日残高 424
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記
載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
当連結会計年度 (2019年12月31日)
(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
営業債権
損失に等しい金額で測定するもの
2019年１月１日残高 75,070
新規発生及び回収(純額) △4,989
在外営業活動体の換算差額 △405
2019年12月31日残高 69,676
(単位：百万円)
損失評価引当金が全期間の予想信用
損失評価引当金
損失に等しい金額で測定するもの
2019年１月１日残高 424
新規認識による増加 130
当期減少額(直接償却) △12
当期減少額(その他) △35
在外営業活動体の換算差額 △6
2019年12月31日残高 501
営業債権以外の契約資産及びその他の債権等に係る損失評価引当金の金額については、重要性が乏しいため記
載していません。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
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(2) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債を決済するにあたり、その支払を実行できなくなる
リスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性の状況を
把握したうえで、適切な水準の手許資金を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理していま
す。また、一部地域では各地域統括会社等にて当該地域に所在するグループ資金を集中的かつ効率的に管理する
キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、流動性リスクの低減に努めています。
当社グループの金融負債の満期日分析については以下のとおりです。
(単位：百万円)
契約上の
前連結会計年度
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超
(2018年12月31日)
フロ-
営業債務 50,297 50,297 50,297 － － － － －
その他の債務 9,576 9,576 9,576 － － － － －
借入金 35,338 35,443 34,165 225 254 241 203 355
社債 9,972 10,042 14 14 10,014 － － －
合計 105,183 105,358 94,051 239 10,268 241 203 355
(単位：百万円)
契約上の
当連結会計年度
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超
(2019年12月31日)
フロ-
営業債務 45,021 45,021 45,021 － － － － －
その他の債務 11,720 11,720 11,720 － － － － －
借入金 33,954 34,202 30,813 306 294 2,435 203 152
社債 9,981 10,028 14 10,014 － － － －
リース負債 8,804 9,408 2,303 1,519 740 555 434 3,857
合計 109,480 110,379 89,870 11,839 1,034 2,990 637 4,009
(注) デリバティブ金融負債の金額については重要性が乏しいため記載していません。
(3) 市場リスク管理
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社グループが製造した製品等を海外にて販売してい
ます。このため、当社グループは機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間
末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下、「為替リス
ク」という。)に晒されています。
当社グループでは、外貨建営業債権債務等について、為替リスクに晒されていますが、通貨別月別に残高を把
握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約及び通貨スワップ契約等を利用すること
で、当該リスクをヘッジしています。そのため、当社グループにおける為替リスクに対するエクスポージャーは
限定的であると判断しています。
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デリバティブ
当社グループの実施している為替リスクを抑制するため主なデリバティブの概要は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
為替予約(売建)
米ドル 1,179 － 24 1,294 － △13
通貨金利スワップ
受取外貨・支払外貨 － － － 2,152 2,152 67
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
為替感応度分析
当社グループの決算期末日の為替相場において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％増価する場
合、税引前当期利益及び資本に対する影響は以下のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)の換算から生じる影響を示
しており、外貨建ての収益及び費用の換算による影響は含まれていません。また、この分析は期末日時点で当社
グループが合理的な可能性があると考える為替相場の変動に基づいており、その他の要因は変動しないことを前
提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
通貨
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
税引前当期利益 資本 税引前当期利益 資本
米ドル 37 26 20 14
人民元 48 33 50 35
ユーロ 20 14 16 12
日本円 △56 △46 △29 △26
(注) 日本円の影響額は、在外営業活動体が保有する円建ての金融資産及び金融負債に係るものです。
② 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フ
ローが変動するリスクとして定義されています。当社グループの有利子負債の一部は変動金利の借入金であり、
その利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに
晒されています。
当社グループは、変動金利の借入金を超える額の余剰資金を短期的な預金等で運用しており、将来、金融市場
環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する方法及び金利ス
ワップ契約等を利用することにより、将来発生する資金調達コストを抑えることが可能です。
したがって、当社グループにとって、期末日時点の金利リスクは重要ではないと考えています。当社グループ
における金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しています。
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③ 価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。当社グルー
プが保有する資本性金融商品は、主に株式で定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
なお、当該リスクが当社グループの当期利益及びその他の包括利益へ与える影響は少額で重要ではないと考え
ているため、価格リスクに係る感応度分析の開示は省略しています。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
ａ 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
ｂ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ⅰ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、連結財政状態
計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ⅱ デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカル
ロ・シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づ
き算定しています。通貨金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に
基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資
産」に含まれています。
ｃ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式につい
ては類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。な
お、投資有価証券は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｄ 償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
います。
e 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債
は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,664 1,664 6,790 6,790
償却原価で測定する金融資産合計 1,664 1,664 6,790 6,790
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 155 155 149 149
デリバティブ金融資産 750 750 1,252 1,252
純損益を通じて公正価値で測定する
905 905 1,401 1,401
金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,269 7,269 7,771 7,771
その他の包括利益を通じて公正価値
7,269 7,269 7,771 7,771
で測定する金融資産合計
金融資産合計 9,838 9,838 15,962 15,962
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 45,310 45,340 43,936 43,953
償却原価で測定する金融負債合計 45,310 45,340 43,936 43,953
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ金融負債 － － 13 13
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 13 13
金融負債合計
金融負債合計 45,310 45,340 43,948 43,966
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選
択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等
物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることか
ら帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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③ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については以下のとおり、測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2018年12月31日)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ 179 727 905
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
4,943 － 2,326 7,269
公正価値で測定する金融資産
(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年12月31日)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ 216 1,186 1,401
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
4,930 － 2,841 7,771
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
－ 13 － 13
測定する金融負債
「② 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒ
エラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２及び３間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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④ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
ａ 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値
は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株
予約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカル
ロ・シミュレーション等により算定しています。
ｂ 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。
ｃ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でな
いインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラ
ティリティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)
し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
ｄ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 1,786 3,053
利得及び損失合計 439 798
純損益 (注)１
101 459
その他の包括利益 (注)２
338 339
購入 878 202
売却 △50 △27
期末残高 3,053 4,026
(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、当連結会計年度末に保有している金融商品にかかる未実現損
益であり、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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(5) その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
預入期間が３ヶ月超の定期預金 238 4,722
ゴルフ会員権 155 149
投資有価証券 7,269 7,771
その他 2,176 3,320
合計 9,838 15,962
流動 280 4,752
非流動 9,558 11,210
合計 9,838 15,962
当社グループが保有している投資有価証券は主に株式で構成される資本性金融商品です。その保有目的は主に取
引関係等の円滑化であり、短期トレーディング目的で保有しているものではありません。そのため、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定しています。なお、主な投資とその公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
東海旅客鉄道㈱ 2,317 2,200
シンフォニアテクノロジー㈱ 615 638
㈱JR西日本テクシア 423 603
㈱神奈川ナブコ 506 547
㈱JR西日本テクノス 480 508
㈱協同油脂 460 512
東日本旅客鉄道㈱ 490 498
京王電鉄㈱ 426 443
西日本旅客鉄道㈱ 349 425
その他 1,204 1,397
合計 7,269 7,771
受取配当金 69 79
当社グループは定期的に資本の効率的な活用と業務上の取引関係を見直しています。これにより、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部の売却により、認識の中止を行っています。当期に売却したその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
公正価値 198 101
累積利得(△は損失) △33 53
受取配当金 ▶ 1
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る累積利得又は損失はその他の資本
の構成要素として認識しています。金融商品を処分して認識を中止した場合、又は、公正価値が明らかに低下した
場合、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の
累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ △20百万円 及び 32百万円 で
す。
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
授権株式総数(株) 発行済株式総数(株)
2018年１月１日 400,000,000 125,133,799
増加 － －
減少 － －
2018年12月31日 400,000,000 125,133,799
増加 － －
減少 － －
2019年12月31日 400,000,000 125,133,799
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２ 発行済株式は、全額払込済となっています。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されます。その他の利益剰余金は、主に当社グ
ループの稼得した利益の累積額です。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数(株) 金額(百万円)
2018年１月１日 1,888,247 3,600
単元未満株式の買取請求による取得 749 3
株式給付信託の給付による減少 △18,736 △62
ストックオプションの行使による減少 △55,800 △140
その他 △660,057 △496
2018年12月31日 1,154,403 2,903
単元未満株式の買取請求による取得 795 3
株式給付信託の給付による減少 △45,836 △153
ストックオプションの行使による減少 △96,000 △217
2019年12月31日 1,013,362 2,536
(注) ストックオプション、株式給付信託の詳細については注記「26．株式報酬」に記載してい
ます。なお、株式給付信託が保有する当社株式を、資本にて自己株式として表示していま
す。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は 767百万円 、株式数は 229,828株
です。
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(5) その他の資本の構成要素
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で
構成されています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動額です。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
(6) 配当金
配当金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
4,720 38 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会 (注)１
2018年７月31日
4,473 36 2018年６月30日 2018年８月31日
取締役会 (注)２
(注)１ 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託
銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでいます。
２ 2018年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
4,597 37 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀
行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
4,597 37 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会 (注)１
2019年７月31日
4,477 36 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会 (注)２
(注)１ 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託
銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
２ 2019年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでいます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
4,601 37 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(注) 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀
行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。
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(7) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
税引前 税金(費用)収益 税引後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △28 10 △18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△23 7 △16
金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
774 △97 677
対する持分
小計 724 △80 643
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,628 － △2,628
小計 △2,628 － △2,628
合計 △1,904 △80 △1,984
(注) 上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
税引前 税金(費用)収益 税引後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △232 42 △189
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
416 △127 288
金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
386 △57 328
対する持分
小計 570 △142 427
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △919 － △919
小計 △919 － △919
合計 △350 △142 △492
(注) 上記の各項目から生じた組替調整額はありません。
(8) 資本管理
当社グループは、株式価値を維持向上するために、総資産当期利益率(ROA)及び親会社所有者帰属持分利益率
(ROE)の目標水準に配慮した経営を行っています。また、経済環境の急激な変化に備え、金融情勢によらず資金調
達が可能な高格付けを維持できる親会社所有者帰属持分比率を目標としています。
当社グループのROA、ROE及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月月31日) (2019年12月31日)
ROA(％) 6.7 5.3
ROE(％) 12.1 9.8
親会社所有者帰属持分比率(％) 54.4 54.4
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22．顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシ
ビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要
な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント
別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
精密減速機 65,803 54,941
油圧機器 53,395 52,169
コンポーネント
ソリューション事業
その他 82 78
小計 119,280 107,188
鉄道車両用機器 31,207 30,280
航空機器 18,526 22,796
商用車用機器 14,600 14,170
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 9,777 10,848
その他 7,754 5,899
小計 81,863 83,994
自動ドア 75,957 79,971
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 75,957 79,971
包装機 14,650 16,069
その他 2,876 2,586
その他
小計 17,527 18,654
合計 294,626 289,808
(注) 金額は、外部売上高で表示しています。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 74,646 69,175
契約資産 1,650 1,000
契約負債 5,232 5,579
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払い
に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充
足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との
契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は 4,915百万円 です。また過去
の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失(損失評価引当金の新
規認識による増加額)は 130百万円 、契約資産について認識した減損損失はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積は含め
ていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引金
額を含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 27,125 28,367
１年超 15,524 15,325
合計 42,648 43,692
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、
認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生
時に費用として認識しています。
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23．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
原材料等の払出原価 145,111 144,353
従業員給付費用 (注)１
59,910 58,503
研究開発費 (注)２
10,214 9,919
減価償却費及び償却費 9,367 12,210
旅費交通費 3,279 3,014
その他 40,346 36,105
合計 268,227 264,103
(注)１ 従業員給付費用には、当社グループの取締役及び監査役に対する給付費用が含まれています。
２ 研究開発費には、研究開発に係る従業員給付費用、減価償却費及び償却費が含まれています。
24．その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸収入 417 428
固定資産売却益 33 43
受取保険金 274 97
受取補償金 70 580
その他 789 648
合計 1,582 1,795
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
災害による損失 49 13
固定資産除売却損 218 443
賃貸費用 107 197
減損損失 (注)
5,223 1,268
その他 496 258
合計 6,093 2,180
(注) 減損損失については、注記「11. 非金融資産の減損」に記載しています。
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25．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 186 223
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 73 79
ゴルフ会員権評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 5
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 101 459
合計 366 766
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 124 183
リース負債 － 86
為替差損 1,349 699
合計 1,473 971
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26．株式報酬
(1) 株式報酬型ストックオプション制度
① 株式報酬型ストックオプション制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)に対して、当社株式を
購入する権利を付したストックオプションを付与しています。本制度に権利確定条件は付されていません。な
お、当社は、2017年３月28日開催の第14回定時株主総会による承認を得て、本株式報酬型ストックオプション制
度を廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未
行使のものは今後も存続)しています。ストックオプションは行使に際し、１個当たり普通株式100株に換算され
ます。
ストックオプションの内容は以下のとおりです。
付与対象者の 株式の種類及び
付与日 決済方法 権利行使期間
役職及び人数 付与数
取締役等 20名 普通株式 70,000 株
2011年8月19日 持分決済型 2011年８月20日 ～ 2036年８月19日
取締役等 22名 普通株式 77,700 株
2012年8月20日 持分決済型 2012年８月21日 ～ 2037年８月20日
2013年8月20日 取締役等 22名 普通株式 64,500 株 持分決済型 2013年８月21日 ～ 2038年８月20日
取締役等 21名 普通株式 55,500 株
2014年8月20日 持分決済型 2014年８月21日 ～ 2039年８月20日
2015年8月20日 取締役等 19名 普通株式 29,300 株 持分決済型 2015年８月21日 ～ 2040年８月20日
取締役等 19名 普通株式 53,000 株
2016年5月20日 持分決済型 2016年５月21日 ～ 2041年５月20日
2017年2月27日 取締役等 19名 普通株式 6,200 株 持分決済型 2020年２月27日 ～ 2030年２月26日
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
加重平均行使 加重平均行使
オプション数(個) オプション数(個)
価格(円) 価格(円)
期首残高 2,233 １ 1,675 1
行使 (注)１
△558 １ △960 1
期末残高 (注)２
1,675 １ 715 1
期末日現在の行使可能残高 1,613 １ 653 1
(注)１ 期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ4,027円及び 2,952円 です。
２ 期末日時点で未行使のストックオプションの権利行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末現
在において、いずれも１円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ19.2年及び 19.9年 です。
③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
④ 株式報酬に係る費用
該当事項はありません。
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(2) 株式給付信託制度(持分決済型)
① 株式給付信託制度の概要
当社は、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しています。
本制度の導入は、従来の株式報酬型ストックオプション制度と比べて、取締役等の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の
皆様と共有し、また当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意
識を一層高めることを目的としています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に基づき、毎年、役位や業績等に応じたポイント(以下、「株式交付ポイント」という。)
が付与され、所定の時期に株式交付ポイントの数に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が
信託を通じて交付又は給付される制度です。株式交付ポイントは当社の株式交付等に際し、１ポイント当たり普
通株式１株に換算されます。
② 株式交付ポイントの数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント数 ポイント数
期首残高 80,524 140,684
付与 81,700 60,182
行使 △21,540 △47,981
期末残高 140,684 152,885
本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権利
行使価格はありません。
③ 期中に付与された株式交付ポイントの公正価値
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しています。予想配当については、付与日から権利行使日ま
での期間が短いため、考慮していません。付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ3,845円及び 3,313円 です。
④ 株式給付信託制度に係る費用
株式給付信託制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 329百万円 及び 186百万
円 です。当該費用は連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
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27．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 21,029 17,931
普通株式の加重平均株式数 (千株) 123,960 124,091
基本的１株当たり当期利益 (円) 169.65 144.50
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 21,029 17,931
希薄化後当期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 123,960 124,091
新株予約権方式の
(千株) 166 71
ストックオプションの影響
普通株式の
(千株) 124,127 124,163
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 169.42 144.42
28．企業結合
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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29．子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。
議決権の所有割合(％)
主要な事業
名称 所在地
の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
大阪府
アクセシ
ナブコドア㈱ 100.0 100.0
ビリティ
大阪市西区
ナブテスコ トランス
東京都千代田区 100.0 100.0
オートモーティブ㈱ ポート
トランス
ナブテスコサービス㈱ 東京都品川区 100.0 100.0
ポート
アクセシ
ナブコシステム㈱ 東京都千代田区 85.9 85.9
ビリティ
東洋自動機㈱ 東京都港区 その他 100.0 100.0
納博特斯克(中国)精密 中国 コンポー
67.0 67.0
机器有限公司 江蘇省 ネント
江蘇納博特斯克今創軌道設 中国 トランス
50.0 50.0
備有限公司 (注)２
江蘇省 ポート
上海納博特斯克液圧 中国 コンポー
55.0 55.0
有限公司 上海市 ネント
中国 コンポー
上海納博特斯克液圧設備商
67.0 67.0
貿有限公司
上海市 ネント
Nabtesco
米国 トランス
100.0 100.0
Aerospace Inc.
ワシントン州 ポート
米国
アクセシ
NABCO Entrances, Inc.
100.0 100.0
ウィスコンシン
ビリティ
州
スイス
アクセシ
Gilgen Door Systems AG
100.0 100.0
ビリティ
ベルン州
ドイツ
Nabtesco Precision
コンポー
デュッセル 100.0 100.0
Europe GmbH
ネント
ドルフ市
Nabtesco Power Control
タイ国 コンポー
70.0 70.0
(Thailand)Co., Ltd.
チョンブリ県 ネント
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司は、当社が議決権の50％を所有していること、また当社の技術に依存
していることから、当社が実質的に支配していると判断し、当社グループの連結の範囲に含めています。
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30．関連当事者
(1) 関連会社との取引
関連会社に対する債権残高、債務残高及び取引高は以下のとおりです。
① 関連会社に対する債権残高及び債務残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債権残高 233 416
債務残高 394 383
(注) 関連会社に対する担保・保証取引はありません。また、関連会社に対する債権残高に設定している損失
評価引当金はありません。
② 関連会社に対する取引高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 861 1,831
仕入高 4,212 4,255
(注) 関連会社との取引については、市場価格等を勘案し決定しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 株式給付信託
経営幹部に対する報酬 446 301 144
(注) 経営幹部は当社の取締役です。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 株式給付信託
経営幹部に対する報酬 350 250 100
(注) 経営幹部は当社の取締役です。
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31．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
コミットメント 4,817 6,669
32．偶発負債
該当事項はありません。
33．重要な後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 70,272 142,292 211,428 289,808
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,387 13,488 19,593 27,979
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,084 7,706 12,254 17,931
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 32.93 62.11 98.76 144.50
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 (円) 32.93 29.19 36.64 45.74
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,926 14,725
受取手形 3,573 2,996
※１ 47,225 ※１ 40,537
売掛金
有価証券 10,000 16,000
商品及び製品 3,535 2,488
仕掛品 7,074 6,995
原材料及び貯蔵品 6,679 6,815
※１ 2,846 ※１ 1,714
未収入金
※１ 4,861 ※１ 5,920
立替金
※１ 1,696 ※１ 2,316
その他
流動資産合計 104,416 100,506
固定資産
有形固定資産
建物 14,503 17,884
構築物 573 714
機械及び装置 20,026 20,933
車両運搬具 80 75
工具、器具及び備品 2,671 2,830
土地 9,103 9,103
6,530 7,920
建設仮勘定
有形固定資産合計 53,485 59,461
無形固定資産
ソフトウエア 1,551 1,470
のれん 1,513 1,157
159 370
その他
無形固定資産合計 3,223 2,997
投資その他の資産
投資有価証券 5,712 5,786
関係会社株式 33,842 33,842
関係会社出資金 21,770 15,718
関係会社長期貸付金 4,201 2,713
長期前払費用 108 192
繰延税金資産 1,033 1,338
その他 613 760
△ 34 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,246 60,324
固定資産合計 123,954 122,781
資産合計 228,370 223,288
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,179 ※１ 8,163
買掛金
電子記録債務 31,296 28,668
短期借入金 24,350 22,198
※１ 6,010 ※１ 8,719
未払金
未払法人税等 1,881 1,605
未払費用 2,567 2,610
前受金 99 92
※１ 13,997 ※１ 14,294
預り金
製品保証引当金 540 539
受注損失引当金 82 33
35 26
その他
流動負債合計 90,036 86,948
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 － 2,191
退職給付引当金 5,843 6,083
884 960
その他
固定負債合計 16,727 19,234
負債合計 106,763 106,182
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
26,274 26,274
資本準備金
資本剰余金合計 26,274 26,274
利益剰余金
利益準備金 1,077 1,077
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 211 207
84,944 80,211
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 86,231 81,495
自己株式 △ 2,903 △ 2,536
株主資本合計 119,602 115,233
評価・換算差額等
1,665 1,714
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,665 1,714
新株予約権 340 159
純資産合計 121,607 117,106
負債純資産合計 228,370 223,288
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 168,761 ※１ 159,180
売上高
※１ 134,293 ※１ 128,331
売上原価
売上総利益 34,469 30,849
※２ 20,521 ※２ 20,450
販売費及び一般管理費
営業利益 13,948 10,399
営業外収益
※１ 4,112 ※１ 5,018
受取利息及び受取配当金
※１ 307 ※１ 478
受取賃貸料
109 89
その他
営業外収益合計 4,528 5,585
営業外費用
賃貸費用 － 163
支払利息 58 81
投資事業組合等損失 123 218
為替差損 481 478
69 71
その他
営業外費用合計 731 1,011
経常利益 17,745 14,973
特別利益
受取保険金 171 47
貸倒引当金戻入額 1,390 －
※３ 11 ※３ 8
固定資産売却益
特別利益合計 1,572 56
特別損失
災害による損失 49 －
※４ 107 ※４ 174
固定資産除売却損
関係会社株式売却損 30 －
※５ 7,591
－
関係会社出資金評価損
特別損失合計 187 7,764
税引前当期純利益 19,131 7,264
法人税、住民税及び事業税
3,392 3,218
法人税等調整額 △ 113 △ 327
法人税等合計 3,279 2,891
当期純利益 15,852 4,373
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 26,274 26,274
当期変動額
剰余金の配当 － － －
資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 － － －
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 10,000 26,274 26,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,077 424 78,102 79,603 △ 3,103 112,773
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 9,193 △ 9,193 － △ 9,193
資産圧縮積立金の取崩 － △ 213 213 － － －
当期純利益 － － 15,852 15,852 － 15,852
自己株式の取得 － － － － △ 3 △ 3
自己株式の処分 － － △ 30 △ 30 203 173
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 213 6,842 6,629 200 6,829
当期末残高 1,077 211 84,944 86,231 △ 2,903 119,602
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,768 1,768 450 114,992
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 9,193
資産圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － 15,852
自己株式の取得 － － － △ 3
自己株式の処分 － － － 173
株主資本以外の項目の
△ 104 △ 104 △ 110 △ 214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 104 △ 104 △ 110 6,615
当期末残高 1,665 1,665 340 121,607
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 26,274 26,274
当期変動額
剰余金の配当 － － －
資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 － － －
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 10,000 26,274 26,274
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,077 211 84,944 86,231 △ 2,903 119,602
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 9,074 △ 9,074 － △ 9,074
資産圧縮積立金の取崩 － △ ▶ ▶ － － －
当期純利益 － － 4,373 4,373 － 4,373
自己株式の取得 － － － － △ 3 △ 3
自己株式の処分 － － △ 35 △ 35 370 334
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ ▶ △ 4,732 △ 4,736 367 △ 4,369
当期末残高 1,077 207 80,211 81,495 △ 2,536 115,233
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,665 1,665 340 121,607
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 9,074
資産圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － 4,373
自己株式の取得 － － － △ 3
自己株式の処分 － － － 334
株主資本以外の項目の
49 49 △ 181 △ 132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 49 △ 181 △ 4,501
当期末残高 1,714 1,714 159 117,106
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ …時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
商品及び製品・仕掛品
…主として総平均法(一部は個別法)
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法(一部は移動平均法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっていま
す。また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌
事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上していま
す。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上
しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生
していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 22,272 百万円 21,549 百万円
短期金銭債務 14,486 15,067
※２ 保証債務等
関係会社の金融機関等からの借入金等に対し以下のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
92 百万円 46 百万円
ナブテスコオートモーティブ㈱
( 827 千米ドル) ( 424 千米ドル)
541 525
納博特斯克(中国)精密机器
有限公司
( 33,500 千人民元) ( 33,500 千人民元)
307 184
Nabtesco Oclap S.r.l.
(2,421 千ユーロ) (1,500 千ユーロ)
1,889 749
OVALO GmbH
(14,872 千ユーロ) (6,112 千ユーロ)
合計 2,829 1,505
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 49,137 百万円 46,453 百万円
仕入高 14,852 16,127
営業取引以外の取引高
受取配当金 3,933 4,844
受取賃貸料 170 176
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
旅費及び交通費 775 百万円 698 百万円
給料及び賃金 3,009 3,063
賞与 1,565 1,503
退職給付費用 112 112
法定福利費 723 722
賃借料 741 673
減価償却費 973 1,047
研究開発費 6,162 6,294
おおよその割合
販売費 18.6％ 17.9％
一般管理費 81.4％ 82.1％
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 － 百万円 0 百万円
構築物 － 0
機械及び装置 10 8
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
合計 11 8
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 54 百万円 79 百万円
構築物 11 53
機械及び装置 37 31
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 9
その他 － 1
合計 107 174
※５ 関係会社出資金評価損
関係会社出資金評価損は、連結子会社であるNabtesco Europe GmbH等への出資金に係る評価損です。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
3,088 55,144 52,056
計 3,088 55,144 52,056
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
30,313
(2) 関連会社株式
441
計 30,754
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
3,088 96,549 93,460
計 3,088 96,549 93,460
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
30,313
(2) 関連会社株式
441
計 30,754
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,789 百万円 1,863 百万円
未払金 478 462
たな卸資産評価損 72 100
未払賞与 419 396
製品保証引当金 165 165
関係会社株式評価損 165 165
組織再編に伴う関係会社株式 437 437
関係会社出資金評価損 889 3,213
ゴルフ会員権評価損 21 18
貸倒引当金 10 7
185 521
その他
繰延税金資産小計
4,632 7,348
△1,559 △3,878
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,073 3,470
繰延税金負債
資産圧縮積立金 1,046 1,116
994 1,016
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,040 2,132
繰延税金資産の純額 1,033 1,338
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.3 4.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.8 △18.7
算入されない項目
試験研究費税額控除等 △4.2 △7.4
所得拡大促進税制の特別控除 △1.6 －
国際戦略総合特別区域税制に
△0.3 △4.2
おける特別控除
評価性引当額の増減 △2.4 31.9
税務調査等による影響 － 4.2
△0.8 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
17.1 39.8
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 14,503 4,665 48 1,236 17,884 22,000
構築物 573 255 48 65 714 1,968
機械及び装置 20,026 4,185 37 3,240 20,933 39,187
車両運搬具 80 20 1 23 75 260
工具、器具及び備品 2,671 1,547 13 1,375 2,830 15,724
土地 9,103 － － － 9,103 －
建設仮勘定 6,530 12,061 10,671 － 7,920 －
有形固定資産計 53,485 22,732 10,817 5,940 59,461 79,139
無形固定資産
ソフトウエア 1,551 610 1 690 1,470 －
のれん 1,513 － － 356 1,157 －
その他 159 821 610 1 370 －
無形固定資産計 3,223 1,431 610 1,047 2,997 －
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 航空機器事業 3,057百万円、精密機器事業 1,215百万円、
鉄道事業 184百万円
機械及び装置 航空機器事業 2,221百万円、太陽光発電設備等 774百万円、
油圧機器事業 563百万円、精密機器事業 501百万円
工具、器具及び備品 油圧機器事業 502百万円、精密機器事業 341百万円、
システムサーバー等 271百万円、航空機器事業 198百万円、
鉄道事業 104百万円
ソフトウェア 基幹システムの拡張等 237百万円、鉄道事業 121百万円
２ 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 34 － － 10 24
製品保証引当金 540 159 140 21 539
受注損失引当金 82 22 70 － 33
(注) １ 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しています。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他欄10百万円は主に債権の回収による戻入れです。
３ 製品保証引当金の当期減少額のその他欄21百万円は、個別見積りの見直しによる戻入れです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、下記の算式により算出した１単元当た
りの金額を買取った単元未満株式数で按分した額
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.nabtesco.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月27日
その添付書類並びに確認書
(第16期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び
事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月27日
その添付書類
(第16期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第17期) 自 2019年１月１日 2019年５月15日
第１四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(第17期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
第２四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(第17期) 自 2019年７月１日 2019年11月14日
第３四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 (株主総会における議決権行使の結果) 2019年３月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
関東財務局長に提出。
２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー 2020年２月７日
の状況に著しい影響を与える事象)
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書(普通社債)及び 2019年12月20日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(普通社債) 2020年２月７日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月24日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 好 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナブテスコ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナブテスコ株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ナブテスコ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月24日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 好 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナブテスコ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナブテ
スコ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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