株式会社ユニバーサルエンターテインメント 有価証券報告書 第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第47期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（旧ユニバーサルテクノス株式会社）は、1998年４月１日を合併期日として旧ユニバーサル販売株式会社を
吸収合併し、同日付をもって商号をアルゼ株式会社に変更いたしました。この合併は、旧ユニバーサル販売株式会
社の１株の額面金額を500円から50円に変更するためであり、また商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、よ
り一層の発展を期するためのものであります。
また2009年11月1日付けで商号をアルゼ株式会社から株式会社ユニバーサルエンターテインメンントに変更いた
しました。この商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。
なお、創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 88,085 91,709 111,187 68,546 93,267 124,944
売上高
経常利益又は経常損
(百万円) 22,055 22,343 27,036 △ 12,829 67,232 △ 7,941
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) 10,173 15,661 18,629 △ 13,426 161,168 △ 5,191
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
(百万円) 26,256 12,314 9,588 △ 7,427 144,581 6,075
包括利益
(百万円) 220,020 229,072 259,990 230,945 375,063 371,834
純資産額
(百万円) 288,120 369,580 568,635 543,747 510,677 573,238
総資産額
(円) 2,979.73 3,108.92 3,287.46 2,931.97 4,746.18 4,756.13
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) 138.64 213.41 252.66 △ 170.18 2,037.75 △ 66.18
期純損失（△）
潜在株式調整後1株当
(円) － 213.38 252.27 － 2,035.02 －
たり当期純利益
(％) 75.9 61.7 45.6 42.6 73.4 64.9
自己資本比率
(％) 4.9 7.0 7.6 △ 5.5 53.2 △ 1.4
自己資本利益率
(倍) 14.1 8.8 14.1 － 1.6 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,508 19,118 23,780 △ 2,177 15,280 29,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,804 △ 66,900 △ 120,584 △ 59,903 154,849 △ 28,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,515 56,662 166,804 4,352 △ 163,173 △ 8,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,356 51,518 119,038 35,594 45,870 38,226
の期末残高
従業員数 (人) 1,118 1,421 7,062 7,095 7,866 8,437
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、第45 期および第47期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．第45期および第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第45 期 は決算期変更の経過期間となることから、９ヶ月間の変則的な決算となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 87,808 92,024 114,751 53,317 44,602 54,812
売上高
経常利益又は経常損
(百万円) 26,600 13,994 25,072 △ 14,450 224,360 △ 6,754
失（△）
当期純利益又は当期
(百万円) 14,066 7,025 16,842 △ 15,557 208,794 △ 6,799
純損失（△）
(百万円) 98 98 98 98 98 98
資本金
(株) 80,195,000 80,195,000 80,195,000 80,195,000 80,195,000 80,195,000
発行済株式総数
(百万円) 147,089 150,838 188,495 169,880 378,696 361,212
純資産額
(百万円) 207,982 269,938 363,674 346,926 470,183 458,554
総資産額
(円) 2,003.94 2,054.48 2,388.05 2,150.93 4,792.16 4,620.24
１株当たり純資産額
45 － 40 － 50 50
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 50 )
配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) 191.68 95.74 228.43 △ 197.19 2,639.91 △ 86.68
期純損失（△）
潜在株式調整後1株当
(円) － 95.73 228.08 － 2,636.38 －
たり当期純利益
(％) 70.7 55.9 51.8 48.9 80.5 78.8
自己資本比率
(％) 10.0 4.7 9.9 △ 8.7 76.1 △ 1.8
自己資本利益率
(倍) 10.2 19.5 15.6 － 1.2 －
株価収益率
(％) 23.5 － 17.5 － 1.9 －
配当性向
(人) 872 976 973 1,024 980 988
従業員数
(％) 106.5 101.6 193.5 224.8 176.5 207.0
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 162.5 ) ( 136.5 ) ( 161.3 )
みTOPIX）
(円) 2,081 3,450 4,765 4,485 6,290 4,010
最高株価
(円) 1,536 1,535 1,684 2,611 2,823 2,947
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、第45 期および第47期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．第45期および第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第45 期 は決算期変更の経過期間となることから、９ヶ月間の変則的な決算となっております。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
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２【沿革】
事項
年月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式 株式会社ユニバーサル
会社、ユニバーサルテクノス株式会社）
1969年12月 ジュークボックスのリース業を目的として栃木県
小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を
設立
1970年７月 遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し
製造を開始
1971年10月 商号を㈱ユニバーサルに変更
1972年６月 工場隣接地に土地を購入し、工場を新設
1973年６月 ㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニ
バーサル技研㈱を設立し、業務開始
1975年５月 東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル
技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売
㈱に変更
1975年９月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設 栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点
として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始
1976年11月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設
1978年４月 東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビル
を建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転
1979年12月 ㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニ
バーサルテクノス㈱を設立し、業務開始
1980年３月 栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第
二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造か
ら風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出
1981年１月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
1982年５月 北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設
1983年２月 宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市
に鹿児島営業所を開設
1983年８月 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
1985年６月 青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四
国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を
開設
1985年７月 広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市
に岡山出張所を開設
1985年10月 栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設
1986年７月 東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノ
ス㈱本社ビルを取得、移転
1988年４月 東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを 鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を
建設 取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開
始
1988年５月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設
1988年９月 大分県大分市に大分出張所を開設
1990年７月 石川県金沢市に金沢出張所を開設
1990年９月 福島県郡山市に郡山出張所を開設
1992年４月 熊本県熊本市に熊本出張所を開設
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事項
年月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式 株式会社ユニバーサル
会社、ユニバーサルテクノス株式会社）
1992年７月 埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港
北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千
葉営業所を開設
1992年８月 京都府京都市下京区に京都営業所を開設
1993年４月 ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併 ユニバーサル販売㈱との合併により消滅
1993年７月
東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転
1994年４月 茨城県水戸市に水戸営業所を開設
1998年４月 ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江
東区有明に本社を移転
1998年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年８月 千葉県四街道市に新工場を建設（現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場）
2000年10月 Aruze USA, Inc.（現連結子会社）の株式取得
2000年10月 Aruze USA, Inc.がValvino Lamore, LLCへ出資
2000年11月 日本アミューズメント放送㈱（現連結子会社）の株式取得
2001年２月 千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設
2002年９月 Valvino Lamore, LLCの全保有株式をWynn Resorts, Limitedへ現物出資
2002年11月 ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得
2003年10月 北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立
2004年６月 米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada,
Inc.（現Aruze Gaming America, Inc.）の株式取得について承認を受ける
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of
Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける
2005年１月 豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得
し、この３社を連結子会社とした
2005年３月 Wynn Resorts, Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得
2006年５月 アルゼ分割準備㈱を設立
2006年７月 米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）
2007年４月 海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡
携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設
2007年９月
㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得
2007年10月
パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）
に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継
2008年２月
ARUZE Investment Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
2008年６月
委員会設置会社へ移行
2008年８月
フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得
Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America,
Inc. 株式の一部を譲渡
2009年２月
アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレン
タルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併
2009年３月
当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡
2009年６月
当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併
2009年11月
商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更
2010年３月
フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラ ベイ リゾーツ）が経済特区認定
を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。
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事項
年月
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月 監査役会設置会社へ移行
2011年10月 当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併
2012年１月 マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年10月 箱根に岡田美術館を開設
2014年６月 中国国立劉海粟美術館と岡田美術館が姉妹提携
2016年３月 サミー株式会社と合弁会社「株式会社ZEEG」設立
フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定
2016年７月
2016年12月 フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得
カジノ運営を開始
2017年３月 オカダ・マニラ に世界最大級のマルチカラー噴水「ザ・ファウンテン」完成
オカダ・マニラ に巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン
2017年12月
2018年12月 オカダ・マニラ のタワーA完成
2019年７月 カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン
専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社４社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機
及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型 リゾート(IR)事業、 メディアコンテンツ事業等を行っております。
当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のと
おりであります。（2019年12月31日現在）
セグメントの名称 主要な事業内容 会社名
当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズ
パチスロ・パチンコ機の開発・製造
ホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス
遊技機事業
パチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器
当社
の開発・製造・販売、部材ユニット調達
TIGER RESORT, LEISURE AND
カジノリゾート運営
統合型リゾート(IR)事業
ENTERTAINMENT,INC.
Aruze USA,Inc.
投資管理
その他 メディアコンテンツ事業 当社
※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が９社、関連会社で持分法適用会社が３社、関
連会社で持分法非適用会社が１社あります。
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以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2019年12月31日現在）
無印 連結子会社 12社
※１ 非連結子会社 ９社
※２ 関連会社で持分法適用会社 ３社
※３ 関連会社で持分法非適用会社 １社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（親会社）
9,362,968
被所有
有価証券投資等
中国（香港）
Okada Holdings Limited
千HK$ 69.6
（連結子会社）
㈱メーシー 遊技機器の製造
東京都江東区 20百万円 100
（注）１
㈱エレコ
遊技機器の製造
東京都江東区 10百万円 100
（注）１
㈱ミズホ
遊技機器の製造
東京都江東区 10百万円 100
（注）１
㈱アクロス 遊技機器の製造
東京都江東区 5百万円 100
㈱ユニバーサルブロス 遊技機器の製造
東京都江東区 5百万円 100
TIGER RESORT,LEISURE AND
8,699,745
フィリピン 99.9
その他 （注）４
ENTERTAINMENT,INC.
（マニラ） 千PHP (99.9)
（注）１（注）２
Tiger Resort Asia Limited
14,638,663
その他 （注）４
中国（香港） 100
（注）１
千HK$
KO Dining Group Limited その他
（注）４
1HK$
中国（香港） 100
Brontia Limited
1,280,191
100
その他 （注）４
中国（香港）
（注）１（注）２
千HK$ (100)
Pananio Limited
19,811
100
その他
（注）４
中国（香港）
（注）１（注）２
千HK$ (100)
Aruze USA, Inc.
アメリカ
その他
10ＵＳ＄
100
（ネバダ州）
ARUZE Investment Co.,Ltd.
カンボジア
4,000
49
その他
（プノンペン）
（注）２
千Riels (49)
（持分法適用関連会社）
遊技機器の製造
東京都品川区 25百万円 50
㈱ジーグ
EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC.
480,000
フィリピン 40
その他
（注）４
（注）２
（マニラ） 千PHP (40)
その他
日本アミューズメント 放送㈱ （注）４
東京都港区 50百万円 79
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
３.上記連結子会社のうち、 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC. 以外の連結子会社については、いずれも
売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるた
め主要な損益情報等の記載を省略しております。
TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾー
ト(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）
の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．役員の兼任を行っております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
792
遊技機事業
7,427
統合型リゾート(IR)事業
8,219
報告セグメント計
31
その他
全社（共通） 187
8,437
合計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
988 41 才 0 ヶ月 9 年 8 ヶ月 6,191,236
従業員数（人）
セグメントの名称
770
遊技機事業
0
統合型リゾート(IR)事業
770
報告セグメント計
31
その他
全社（共通） 187
988
合計
（注） １.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献
することを経営の基本方針としております。
具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの
皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マ
ニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただく
ことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。
(2) 経営戦略等
近年、少子化やレジャーの多様化等によって、パチスロ・パチンコ産業は緩やかな縮小傾向にあります。それに加
え、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、メーカーの開発体制や製品供給に影響が出てきております。し
かしながら、当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの、画期的なシス
テムや魅力ある製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を
活かし、ユーザーの皆様に喜んでいただける魅力あふれる製品の開発とともに、コストダウン等のエンジニアリング
面にも注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。
またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の事業拡大を推進し
ております。「オカダ・マニラ」では、非カジノ部門のアメニティも他の追随を許さない水準まで充実させ、中国、
韓国を含むアジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取り込むことで営業規模を広げており、世界でも有数の
最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
遊技機事業 においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチした
パチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の
向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。
フィリピンにおける 統合型リゾート(IR)事業 においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。
(4) 経営環境
遊技機事業 においては、2018年２月からパチスロ・パチンコ機双方への改正規則が施行され、規制強化の影響が続
く等、業界としても大きな変革期を迎えております。このような環境変化は市場への影響が大きいものの、画期的な
システム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かせば新たな販売機会になると考えております。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンでのカジノ市場は引き続き高い成長が見込まれるものの、カジ
ノ、ホテル、エンターテインメント、飲食等の施設拡充、強化を着実に実行、差別化を図ることにより、事業拡大に
邁進してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 遊技機事業
国内のパチスロ・パチンコ機の規制強化の影響として 2018年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等
に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されました
が、改正規則に対応した遊技機の市場導入も進んでおり、改正規則や自主規制に対応した遊技機は市場活性化への注
目が集まっております。このような環境変化は市場への影響が大きいものの、同時に各メーカーにとっては新たな販
売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢
献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。
②特許戦略
かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より
多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取り
まとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を
図ってまいりました。
当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大
限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループ
の事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び
権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。
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③ 統合型リゾート(IR)事業
当社グループが運営する統合型リゾート施設「 オカダ ・マニラ 」 につきましては、最高級のホテル、国内外からの
全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界
最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のナイトクラブやビーチクラブを
有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供
し続けることを目指しております。
現在、 ホテル客室数の提供増等に注力しておりますが、今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充や
レストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあ
る項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクを全て網羅
するものではありません。
（１）遊技機事業
遊技機事業 においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則
（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械
ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けて
おります。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づ
き、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀
なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、
所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資
産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
（３）訴訟関係
当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、そ
の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（４）統合型リゾート(IR)事業
当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しております。フィリピン
に限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府
や"Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)"の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因に
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
親会社株主に帰属する
2019年12月期 売上高 営業損益 経常損益
当期純損益
個別（百万円） 54,812 1,457 △6,754 △6,799
連結（百万円） 124,944 389 △7,941 △5,191
当連結会計年度における日本経済は、 雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな 回復基調で推移しま
した 。また、当社が 統合型リゾート(IR)事業 を手掛けるフィリピンにおいても、現政権による政治・経済面での安定
した運営により、高い経済成長が続いております。
長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、 パチスロ・パチンコ遊技機の改正規則及び
自主規制に対応した遊技機の市場導入と開発が進んでおります。 また、フィリピンにおける 統合型リゾート(IR)事業
は、カジノ税優遇などの規制環境の恩恵を享受しつつ、高い成長をみせており、当社の事業規模、売上も拡大基調に
あります。
当連結会計年度における売上高は 124,944百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益は389百万円（前年同期 営業
損失17,972百万円）、経常損失は7,941百万円（前年同期 経常利益67,232百万円）、親会社株主に帰属する当期純
損失は5,191百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益161,168百万円）となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前
の金額で記載しております。
① 遊技機事業
当連結会計年度における 遊技機事業 の売上高は51,687百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は10,811百万円
（前年同期 営業損失1,705百万円）となりました。
遊技機業界では2018年２月より改正規則が施行されました。各メーカーによる改正規則及び自主規制に対応した遊
技機の積極的な開発と投入が進んでおり、市場活性化に向けて期待が高まっております。しかしながら、一般財団法
人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験の適合率が低水準であることから、改正規則機の市場供給は引き続き
低調に推移しております。
かかる状況下で、当社においても、魅力あるより遊びやすく独自性のあるゲーム性を備えた遊技機創出が求められ
ており、改正規則に則した遊技機の開発を積極的に進めております。パチスロ機においては、「魔法少女まどか☆マ
ギカ」の最新作『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』等の市場投入を行い、パチンコ機において
は、『Ｐアナザーゴッドハーデス ジャッジメント』やバジリスク～甲賀忍法帖～シリーズを用いたパチンコ機『Ｐ
バジリスク～甲賀忍法帖～２』等の販売を行いました。
② 統合型リゾート(IR)事業
当連結会計年度における 統合型リゾート(IR)事業 の 売上高 は 71,408百万円（前年同期比45.9％増）、営業損失
(1)
は1,391百万円（前年同期 営業損失6,333百万円）となりました。 また、当連結会計年度における統合型リゾート
(IR)事業の調整後EBITDA は13,221百万円となり、前年同期の4,088百万円から9,133百万円の増加となっておりま
(2)
す。
統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、当第４四半期における来訪者数の継続的な増加に伴い、全てのセグ
メントの取扱高が増加しました。カジノではVIP、マスマーケットのテーブルゲーム及びゲーミングマシンが伸び、
その他売上高では客室数の増加に伴い、収益が大幅に増加しました。
ホテル稼働率は 四半期を通して高い水準を維持しております。さらに、７月中旬以降よりコーラルウィング（タ
ワーB）での営業を開始しております。コーラルウィングの全客室は、2020年上半期に完成する予定です。これによ
りさらに多くの顧客を誘致することが可能となります。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費及び償却費 + その他の調整項目
③その他
当連結会計年度におけるその他の売上高は1,509百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は531百万円（前年同期
比51.7％減）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、 『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』など３本のシミュ
レーターアプリをApp Store・Google Playにて配信いたしました。また、 ソーシャルカジノゲーム「スロットスト
リート」 では、継続して新しい遊び方や機能、機種を追加し、２周年キャンペーンを実施しました。いずれのコンテ
ンツもユーザーの皆様に好評をいただいております。
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（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
遊技機事業 （百万円）
47,569 126.5
合計（百万円） 47,569 126.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 統合型リゾート(IR)事業 及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじま
ないため、当該記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
122.4
遊技機事業 52,040 124.3 74
合計 52,040 124.3 74 122.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 統合型リゾート(IR)事業 及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじま
ないため、当該記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
遊技機事業 （百万円）
51,687 122.0
統合型リゾート(IR)事業 （百万円）
71,408 145.9
その他（百万円） 1,509 87.7
合計（百万円） 124,605 133.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
４．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高338百万円があります。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析
した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度における総資産の額は、 在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したこともあり 主に
リース資産（純額）が 53,861百万円増加し、また持分法投資利益の計上もあり投資有価証券が 3,434百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62,561百万円増加の 573,238百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度における負債の額は、主に新規借入による長期借入金が 9,749百万円増加、在外子会社において
リース会計基準を新たに適用したこともありリース債務が 56,114百万円増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて 65,790百万円増加の 201,404百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の額は、為替換算調整勘定が円高フィリピンペソ安の影響もあり 11,494百万円
増加する一方で、利益剰余金が 11,672百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 3,229百万円減
少の 371,834百万円となりました。
③経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 124,944百万円（前年同期比34.0％増）となりました。売上高については、
「業績等の概要」の（1）業績に記載したとおりですが、遊技機事業においては、パチスロ・パチンコ機の検定に
適合した機器の販売を進めて、販売台数が前連結会計年度の96,450台から当連結会計年度の114,463台に増加しま
した。統合型リゾート（IR）事業においては、来訪者数の増加、VIP、マスマーケットテーブル、マスマーケット
のゲーミングマシンを含む全てのセグメントの取扱高の増加により、売上が増加致しました。
（売上原価）
売上原価の総額は 60,216百万円（前年同期比11.5％増）となりました。統合型リゾート（IR）事業において、
VIP、ジャンケット向ビジネスが本格的に立ち上がり、VIP、ジャンケットに対する支払手数料の計上が増加いたし
ました。これに伴い売上原価率も48.2％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の総額は、 64,337百万円（前年同期比12.5％増）となりました。統合型リゾート（IR）
事業において、建設の進行に伴い建設仮勘定から建物及び構築物への振替が増加した結果、減価償却費の計上が増
加、またビジネス規模拡大に伴う人件費増加がみられました。
（営業外損益）
営業外収益は 1,969百万円（前年同期比97.8％減）、営業外費用は 10,299百万円（前年同期比345.1％増）とな
りました。前連結会計年度はウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり受取利息を74,471百万円計上しま
したが、当連結会計年度ではそのような多額の計上はありませんでした。当連結会計年度では、主に持分法投資利
益1,650百万円、社債利息や借入金に対する利息、ならびに在外子会社においてリース会計基準を新たに適用した
ことにより発生した支払利息(社債利息とあわせて9,657百万円)が主な内訳です。
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（特別損益）
特別利益は 6百万円（前年同期比99.9％減）、特別損失は 1,155百万円（前年同期比93.0％減）となりました。
前連結会計年度はウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり和解による株式償還差益を158,796百万円計
上しましたが、当連結会計年度ではそのような多額の計上はありませんでした。当連結会計年度における主な内訳
は、固定資産除売却損754百万円、関係会社株式評価損369百万円が主な内訳となります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 5,191百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益
161,168百万円）、１株当たり当期純損失は△66.18円（前年同期 １株当たり当期純利益 2,037.75円）となりま
した。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入、その他流動負債の増減、その
他固定負債の増減で増加したものの、建設工事に伴う支出(有形固定資産の取得による支出)、配当金の支払、自己
株式の取得による支出により減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,644百万円減少し 38,226百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 29,468百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純損
失を9,089百万円計上したものの、減価償却費 17,873百万円の計上、その他流動負債が 7,587百万円増加、その他
固定負債が 5,163百万円増加したことなどによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 28,897百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得
による支出 27,486百万円があったことなどによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,863百万円の支出となりました。これは、主に自己株式の取得による
支出 2,834百万円、配当金の支払いによる支出 5,867百万円があったことなどによるものであります。
なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一
般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、子会社株式の取得、自己株式取得
等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により
必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は84,253百万
円、現金及び現金同等物の残高は38,226百万円となっております。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）経営戦略の現状と見通し
① 遊技機事業
遊技機の改正規則及び自主規制に対応した遊技機の市場投入と開発を積極的に進めている中、2020年12月期の遊
技機事業として、パチスロ機10機種以上、パチンコ機６機種以上の販売を計画しております。そのような計画の
下、パチスロ機のうち、５号機において異例の長期稼働を実現した２大ブランド機種の一つである『SLOTバジリス
ク～甲賀忍法帖～絆』を「継承」し、６号機としての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆２』
の販売を開始し、さらに、５号機において異例の長期稼働を実現したもう一つのブランド機種である沖ドキ！シ
リーズに、６号機として新たな演出要素を追加した『沖ドキ！２-30』を開始しております。一方、パチンコ機にお
いては、往年の名機であるスロット「アステカ」をパチンコ機で再現した、幅広い年齢層のユーザーに楽しんでい
ただける『PAでかちりラッシュ』の販売を行っております。上記の機種は、一部の機種の完売を含めて、すべての
機種において、すでに計画販売台数を上回る受注状況であり、その状況を反映した遊技機事業の第１四半期の受注
金額は22,000百万円を超えております。
当社は引き続き、改正規則等に対応した、より遊びやすく幅広いファンの皆様に楽しんでいただける魅力的な遊
技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、パチスロ・パチンコ業界全体の活性化に貢献し
てまいります。
② 統合型リゾート(IR)事業
統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、引き続き施設の拡張に注力しております。
コーラルウィング（タワーB）は完成間近であり、完成すると利用可能な客室数がエンターテインメントシティ内
最大の993室となります。統合型リゾート（IR）事業が引き続き成長し、団体客のイベントや海外ツアー客のさらな
る増加も見込まれます。
VIP向けカジノでは、既存のジャンケット による継続的な収益増加に加え、新規のジャンケットによる売上高
(1)
増加が期待されます。また、マスマーケット向けカジノにおいても、マーケティング施策の継続・改善と、さらな
る施設拡張に伴う成長が見込まれます。ホテル客室数や、ショッピングモール店舗、その他施設の追加によって、
リゾート全体への来場者数が増え、マスマーケット向けのカジノ売上高が増加すると予想しております。
加えて、その他売上高（ホテル、飲食、リテール、エンターテインメント等）においても、 段階的なリテールス
ペースのリースや既存飲食店を充実させていくとともに、継続して MICE 誘致等 を積極的に推進し、より集客増
(2)
加に向けた取り組みを強化し、収益増を目指します。その結果、調整後EBITDAは、売上高の増加が経費の伸びを上
回ることによって年間を通して利益率の上昇を想定しています。また、2020年12月期には土地の一部売却が決定し
ており、さらなる利益増が見込まれます。当社は、今後も複数の不動産事業に取り組んでいく方針であり、取得時
と比較して大幅に不動産価格が上昇していることから、一部売却や有効活用によって継続的な収益を見込んでおり
ます。
当社グループは、 統合型リゾート(IR)事業 の中核会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.の
成長を加速させるために、フィリピンにおける 統合型リゾート(IR)事業 の早期の株式公開に向けて準備を進めてお
ります。今後については、詳細等が決まり次第、順次開示してまいります。
（1） ジャンケットとは、VIPプレイヤー個人やVIP団体客をカジノに集客する中間業者のことです。カジノ
ホテルは、VIPカジノルームの一部をジャンケットに対して貸し出します。
（2）MICEとは、ミーティング・インセンティヴ・カンファレンス・エキシビションの略で、企業による会
議・セミナー、報奨・研修旅行、国際会議や展示会・見本市といったビジネスイベントの総称です。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store・Google Play にて高品質なシミュレーターアプリを提
供してまいります。国内外で展開している「スロットストリート」においては、引き続きサービスの改良と機種の
追加を行い、多彩なイベントとキャンペーンで盛り上げてまいります。
今後もユーザーの皆様に喜んでいただけるようなサービスを展開してまいります。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・
フローの分析」 に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりでありま
す。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
61.7 45.6 42.6 73.4 64.9
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本
37.1 49.4 60.2 49.4 50.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.4 10.1 － 5.4 2.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
45.4 81.4 － 8.6 5.5
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。
（注5）2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（重要な資産の譲渡）
連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.ならびに持分法関連会社であるEAGLE I
LANDHOLDINGS, INC.は、2020年２月14日に保有する土地の一部をフィリピン企業に売却、並びにそれに伴う土地の
リース権を解除する契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 5,001 百万円です。
なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。
（１）遊技機事業
遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉
性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は 4,482 百万円であります。
（２）統合型リゾート(IR)事業
統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。
（３）その他
その他に係る研究開発費は 518百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、
21,277 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（百万円）
(百万円） (百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 遊技機事業 開発業務施設
353 146 － 531 1,030 696
その他 統括業務施設
（東京都江東区）
遊技機事業
四街道工場 5,240
製造設備 3,042 1,808 1,831 11,923 118
その他
(千葉県四街道市） (74,343)
小山工場 361
遊技機事業 製造設備
107 － － 468 －
（栃木県小山市） (9,520)
256
東京支店他
遊技機事業 販売設備
128 0 1 386 155
18支店 (603)
岡田美術館
（神奈川県 その他 美術館施設
5,386 5 － 423 5,815 19
足柄下郡箱根町）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
（2019年12月31日現在）
年間賃借及び
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地面積 リース料
（所在地） （人）
（百万円）
本社 遊技機事業 開発業務施設
696 － 353
（東京都江東区） その他 統括業務施設（賃借）
（2）国内子会社
国内子会社について主要な設備はありません。
（3）在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及
（所在地） トの名称 建設仮勘定 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
(百万円) (百万円） (百万円）
（百万円） （百万円）
TIGER RESORT,
統合型
本社 カジノリ
LEISURE AND リゾー
218,066 27,271 60,172 58,682 364,191 7,424
（マニラ） ゾート施設
ト(IR)
ENTERTAINMENT,INC.
（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。ま
た、経営管理効率向上のためのシステムインフラ整備も推進しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別
に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完成予定年月
完成後
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法 の増加
事業所名 名称
総額 既支払額
着手 完了 能力
（百万円） （百万円）
当社
千葉県 製造用機械 自己資金
遊技機事業 2020年１月 2020年12月
3,599 － －
四街道市 装置等 及び借入金
四街道工場
TIGER RESORT,
借入金及び親
統合型リゾー 統合型リ
LEISURE AND
マニラ 330,598 297,736 会社からの出 2016年７月 2020年６月 －
ト(IR)事業 ゾート施設
ENTERTAINMENT INC. 資
（注）１.連結グループにおける同地区での設備投資計画を集計しております。
２.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
計 324,820,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月27日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
80,195,000 80,195,000
普通株式
100株
（スタンダード）
80,195,000 80,195,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年６月26日定時株主総会決議
決議年月日
及び2014年10月31日取締役会決議
当社従業員 43
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 448 [398] （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 44,800 [39,800]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,813（注）2
新株予約権の行使期間※
自 2016年12月23日 至 2024年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 2,524
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,262
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額
（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,813円とする。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行また
は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株
式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う
場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社 （財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。） の取締役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の
効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本
新株予約権に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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決議年月日 2017年９月21日取締役会決議
当社取締役 ７、当社 執行役員 ４、
付与対象者の区分及び人数（名）
当社 従業員 １
新株予約権の数（個）※ 3,800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 380,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,463（注）３
新株予約権の行使期間※
自 2020 年４月１日 至 2024 年10月５日
発行価格 4,543
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 2,272
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２
月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、か
かる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額
（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年９月20日の東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）市場における当社株式の普通取引終値の150％である金4,463円とす
る。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交
換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または
（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することがで
きる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算
書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。
（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。
（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。
（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。
②新株予約権者は、上記４①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至
るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約
権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以
上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効
力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権に定める 行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から 本
新株予約権に定める 行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件 に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
本件新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年３月９日取締役会決議
新株予約権の数（個）※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数
普通株式 500,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 5,000（注）２
新株予約権の行使期間※
自 2017年３月28日 至 2020年３月27日
発行価格 5,011
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 2,506
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２
月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の総数は500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の
数（以下「割当株式数」という。）は、100株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う
場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締
役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。
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２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法は、次のとおりとする。
⑴ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義
する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、こ
れを切り捨てる。
⑵ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資
される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、5,000円とする（以下「当初行使価
額」という。）。
また、行使価格の調整においては、次のとおりとする。
⑶ 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付さ
れ、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算
式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
⑷ 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
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① 本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は
当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権
付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額
は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降
これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株
式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについ
て普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除
く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞ
れこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(6)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）又は本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当
ての場合を含む。但し、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割
り当てる場合を除く。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当
社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期
日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌
日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定して
いない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、
新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条
件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して
算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取
引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日
の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を
行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものと
する。
調整前行使価格により当該
×
〔調整前行使価格 － 調整後行使価格 〕
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価格
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑸ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満に
とどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とす
る事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整
前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
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⑹① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(4)号④
の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）に
おいて売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第
(4)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有
する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑺ 本項第(4)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必
要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会
社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額
の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価
額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑻ 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその
旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項
を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(4)号②に示される株式分
割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降す
みやかにこれを行う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2011年７月23日
－ 80,195,000 △3,348 98 － 7,503
（注）
（注）2011年６月21日開催の定時株主総会に基づき、2011年７月23日付で無償減資を実施したことにより、資本金
を3,348百万円減少（減資割合 97.1％）し、その他資本剰余金に振替えて、98百万円といたしました。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - －
15 23 109 163 26 9,055 9,391
所有株式数
-
18,667 11,373 1,619 651,840 1,706 116,678 801,883 6,700
（単元）
所有株式数の
- －
2.33 1.42 0.20 81.29 0.21 14.55 100.00
割合（％）
（注）１．自己株式2,029,172 株は、「個人その他」に20,291単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1401 Hutchison House, 10 Harcourt
Okada Holdings Limited
54,452 69.66
Road, Hong Kong
（常任代理人 石田敦信）
（東京都千代田区）
2,105 2.69
横塚 ヒロ子 東京都品川区
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
1,391 1.77
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
FOUR CHASE METROTECH CENTER
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT
BROOKLYN, NY 11245 1,312 1.67
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
（常任代理人 ゴールドマン・サック 963 1.23
(東京都港区六本木６丁目１０－１）
ス証券株式会社）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
FUND
L-1246 955 1.22
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 862 1.10
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE，
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU， U．K． 774 0.99
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 670 0.85
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
658 0.84
富士本 淳 東京都目黒区
－ 64,146 82.06
計
（注）当社は、自己株式を2,029,172株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,029,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 78,159,200 781,592 －
普通株式
6,700 － －
単元未満株式 普通株式
80,195,000 － －
発行済株式総数
－ 781,592 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番26号
2,029,100 － 2,029,100 2.53
サルエンターテイ
有明フロンティア
ンメント
ビルＡ棟
－ 2,029,100 － 2,029,100 2.53
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2019年１月９日）での決議状況
600,000 2,000,000,000
（取得期間 2019年１月10日～2019年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
600,000
当事業年度における取得自己株式 1,984,838,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 15,161,500
－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.76
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） －
0.76
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2019年６月４日）での決議状況
300,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年６月５日～2019年７月31日 ）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 849,263,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 150,737,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.67 15.07
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％）
16.67 15.07
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2019年９月２日）での決議状況
1,200,000 4,000,000,000
（取得期間 2019年９月３日～2020年６月30日 ）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,200,000 4,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
209,300 683,726,500
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％）
82.56 82.91
（注）１．2020年２月14日開催の取締役会において取得し得る株式の総数を1,000,000株から1,200,000株に、取得価額の
総額を30億円から40億円に拡大すること、及び自己株式の取得期間を2020年６月30日までに延長することを決
議いたしました。
２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 56 177,520
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使) 7,600 13,778,800 5,000 9,065,000
保有自己株式数 2,029,172 － 2,233,472 －
（注）１．当事業年度における「 ストックオプションの権利行使」による処分価額の総額は、ストックオプションの権利
行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。
２．当期間における「 ストックオプションの権利行使」による処分価額の総額は、ストックオプションの権利行使
に伴い払込みがなされた金額の合計を記載しております。
３．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り、買増し、新株予約権の権利行使、及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。その実現のため、高
収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当の維持を基本
方針としております。 また、内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望
な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを、基本方針としており
ます。
なお、2019年12月期の配当金につきましては、中間配当として2019年６月30日を基準日とした１株 当たり 50円の当
社創業50周年記念配当を実施しましたが、 期末配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況等を勘案した
結果、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月７日
3,916 50
取締役会決議
また、2020年12月期の配当金につきましては、今後の業績と資金需要を見極めた上で決定したく、現段階では未定
とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の１つと位置付け、経営の効率化と意思決定の迅速
化を追求するとともに、過去の教訓を踏まえ経営監視機能を一層充実するため各種施策に取り組んでおります。
また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の健全性と透明
性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、継続的な企業価値の向上を達成するためには、経営全般における透明性の向上と経営監督機能の強化が
重要であるとの認識から、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。
当社の取締役会は取締役７名（社外取締役３名）及び監査役４名（社外監査役３名）で構成され、毎月定例の取
締役会に加え、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項について報告並びに
決定を行っております。
監査役は会計監査人や内部監査室と連携し、適正かつ適法な監査を実施しております。
また、当社は、厳格なコンプライアンス体制を維持するため、ゲーミングコンプライアンス規定を制定しており
ます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、この体制を採用する主な理由は、当社を取り巻く事業環境の変化と当社の業
務内容の変化に対応し、取締役による意思決定を迅速に行い、変化の速い市場に対応していくためであります。
常勤取締役を中心とした取締役会による迅速な意思決定と、機動的な業務執行により市場変化に即座に対応でき
る体制を構築しております。また、社外取締役が取締役の業務執行を監督し、監査役の過半数を占める社外監査役
と常勤監査役で構成される監査役会が、公正な監査体制を構築しております。
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③企業統治に関するその他事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を定めており、その方針を基にして、整備・運用を行っております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制の体
制を整備する。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となるビ
ジネス倫理ガイドラインを定める。
(ロ)厳格なコンプライアンス体制を維持するため、ゲーミングコンプライアンス規程を制定し、この規程を遵守
する経営を実践する。
(ハ)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ち
に監査役に報告するものとし、また遅滞なく取締役会において報告するものとする。
(ニ)監査役は、独立した立場から、取締役等の執行する業務の適正が確保されているかを監査する。
(ホ)内部監査部門として執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報について、文書管理規程、情報管理規程により、その保存管理及び情報セキュ
リティー管理の取扱いを定める。
(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(イ)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。
(ロ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点と
して継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役会は、取締役会規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行
の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処
理を推進する。
(ロ)取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会の他、月２回常勤取
締役及び執行役員並びに担当管理職で構成する本部長会議を開催し、取締役の効率的な職務の執行を確保する
体制を完備している。
(5)当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)当社及びグループ企業は当社監査役及び内部監査部門の監査を受入れ、内部統制の確立をはかると共に、グ
ループ企業毎に利益計画を策定し、進捗状況について定期的にレビューし、その結果を経営の適正化に向け
フィードバックする。
(ロ)当社及びグループ企業間で積極的な人的交流を行い、グループ企業各社との情報の交換及び連携体制を確立
するものとする。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(イ)監査役の職務の支援のために監査役会事務局を設置し、その事務局の任にあたる者（「補助使用人」とい
う）を置く。
(ロ)補助使用人の人事異動や処遇については、監査役会の同意を得て行う。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ)監査役は、取締役会の他、本部長会等の重要な審議・決議の場に出席し報告を受ける。
(ロ)従業員は、法令、または定款違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した
場合、すみやかに監査役に報告するものとし、監査役が報告等を求めた場合、従業員はこれに従わなければな
らない。
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(8)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ企業の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止している。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)監査役は、必要に応じ当社の費用において（法律上認められる金額範囲内で）社外の専門家を利用すること
ができる。
(ロ)取締役及び担当管理職その他の従業員は、監査役の監査に協力しなければならない。
(10)反社会的勢力排除に向けた体制
(イ)当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、社会的責任及び企業防
衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動指針に定める。
(ロ)反社会的勢力からの不当な要求等があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法及び関連法令に従い、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制
の体制を整備し、運用する。
２．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各種契約、その他の法務案件を国内法務部が閲覧することになっております。そのうち特に重要な契
約書等については、顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する体制
に努めております。
なお、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者となる者を定め、適切に対処するものとしておりま
す。
また、内部統制システム構築の基本方針にて以下のとおり、「損失の危険の管理に関する規定その他の規則」を
定めております。
(1)事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。
(2)リスク管理体制の基礎として、リスク管理要領を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点と
して継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 １．内部統制システムの整備の状況 に記載された「 (5)当会社及び子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制 」を整備しております。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。本項において以下同
じ。）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同
法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各監
査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法
令が規定する額のいずれか高い額となります。
５． 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
６．取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨も定款で定めております。
７．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる 旨を
定款で定めております。 これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
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(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款 で定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
(3)責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款 で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年10月 ㈱セタ設立 代表取締役社長
2001年６月 当社常務取締役
2004年６月 当社取締役副社長兼開発本部長
2006年６月 当社代表取締役社長兼開発本部長
代表取締役社長 富士本 淳 1958年３月29日 生 注３ 658
2009年６月 当社代表執行役
2010年６月 当社代表取締役副会長
2011年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長兼CEO兼CIO（現任）
1981年４月 ㈱住友銀行入行
2007年１月 当社執行役員経営企画室長
2007年６月 当社取締役
2008年６月 当社代表執行役社長
2010年６月 当社取締役社長
2011年６月 当社相談役
2012年６月 当社取締役
2014年１月 ㈱有明電算センター（現㈱ピットアース）
代表取締役社長
取締役 德田 一 1958年８月３日 生 注３ 137
2014年６月 当社取締役
2014年12月 ㈱有明電算センター（現㈱ピットアース）
取締役（現任）
2017年５月 当社取締役管理本部長代行
2017年６月 当社取締役兼COO
2018年５月 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.
取締役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2000年５月 スプリングコート㈱（現岡田ホールディングス
(合)) 代表取締役
2015年６月 当社取締役（現任）
取締役 岡田 幸子 1973年９月11日 生
注３ －
2017年６月 Tiger Resort Asia Limited 取締役（現任）
2018年５月 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.
取締役（現任）
1990年10月 会計士補 登録
1990年10月 青山監査法人／PriceWaterhouse（現 PwCあらた有限
責任監査法人／PricewaterhouseCoopers）入所
1997年３月 公認会計士 登録
2004年６月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ
執行役最高財務責任者
2007年８月 日本ＳＧＩ㈱ ＣＦＯ執行役員管理本部長
2009年３月 ㈱ＧＡＢＡ 取締役最高財務責任者
2010年７月 当社執行役員管理本部長
2011年６月 当社取締役管理本部長
取締役 麻野 憲志 1963年８月18日 生
注３ 50
2015年７月 麻野公認会計士事務所 所長
2017年６月 当社取締役兼CFO（現任）
2017年６月 Tiger Resort Asia Limited 取締役（現任）
2017年９月 Brontia Limited 取締役（現任）
2017年10月 株式会社ミズホ 監査役
2017年10月 KO Dining Group Limited 取締役（現任）
2018年６月 Pananio Limited 取締役（現任）
2018年９月 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.
取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年４月 東京地方検察庁検事
2000年10月 那覇地方検察庁検事正
2003年９月 最高検察庁総務部長
2004年12月 千葉地方検察庁検事正
2005年８月 横浜地方検察庁検事正
2007年７月 公正取引委員会委員
2012年７月 日比谷総合法律事務所弁護士（現任）
2013年６月 三菱食品㈱ 社外監査役（現任）
取締役 神垣 清水 1945年７月１日 生
注３ －
2013年６月 アルフレッサホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2014年６月 公益財団法人ベルマーク教育助成財団理事（現任）
2015年４月 摂南大学法学部客員教授
2015年５月 ㈱４℃ホールディングス 社外取締役監査等委員
（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1973年４月 大阪地方裁判所 判事補
1977年７月 広島地方裁判所 判事補
1980年８月 最高裁判所事務総局 人事局付
1982年８月 東京地方裁判所 判事補
1983年４月 那覇地方裁判所・家庭裁判所
石垣支部長兼平良支部長
1984年４月 東京地方裁判所 判事
1985年１月 法務省 民事局付
1986年10月 法務省 民事局参事官
1992年４月 東京高等裁判所 判事
1994年４月 名古屋地方裁判所 部統括判事
1998年４月 東京地方裁判所 部統括判事
取締役 大谷 禎男 1945年７月７日 生 注３ －
1998年12月 金融再生委員会事務局次長
2001年１月 東京地方裁判所 部統括判事（民事第８部）
2005年３月 大津地方裁判所・家庭裁判所 所長
2006年12月 東京高等裁判所 部統括判事（第７民事部）
2010年10月 弁護士登録
2010年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士（現任）
2011年４月 駿河台大学法科大学院 教授
2011年９月 原子力損害賠償紛争解決センター統括委員長
2012年４月 駿河台大学法科大学院 法務研究科長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年１月 原子力損害賠償紛争解決センター顧問（現任）
1981年４月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行） 入行
1990年２月 ㈱日債銀投資顧問 出向
1991年10月 Nippon Credit Gartmore Ltd.（UK） 出向
1995年４月 シュローダー・インベストメント・マネジメント・
ジャパン（株）（現シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント㈱） 運用部部長
2000年４月 同社 取締役
2001年１月 プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパ
取締役 宮永 雅好 1958年６月３日 生 注３ －
ン㈱（現PGIMジャパン㈱） 株式担当チーフ・イン
ベストメント・オフィサー（CIO）
2003年11月 アイ・アール・ビー㈱（現㈱ファルコン・コンサル
ティング）共同代表パートナー
2011年11月 同社 代表取締役
2017年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科
（現経営学研究科） 教授（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1998年10月 株式会社リクルートプラシス 入社
2004年３月 ITCネットワーク株式会社 入社
2005年２月 株式会社シンカ 入社
2007年10月 株式会社CCCキャスティング（現：カルチュア・コ
ンビニエンス・クラブ株式会社）入社
常勤監査役 柴原 千尋 1974年５月８日 生 注４ －
2013年10月 アビームコンサルティング株式会社 入社
2016年10月 当社入社 内部監査室担当課長
2017年３月 当社 内部監査室副室長
2017年７月 当社 内部監査室長
2019年３月 当社監査役（現任）
1981年２月 税理士登録
1981年２月 市倉税理士事務所開設 所長（現任）
2006年４月 MBA in Technology Management取得
2009年５月 公益社団法人日本経営工学会第30期社員
（代議員）
監査役 市倉 信義 1952年３月８日 生
注４ －
2010年５月 荒川区高度特定分野専門委員（現任）
2010年７月 博士（工学）取得
2011年４月 国立大学法人電気通信大学非常勤講師
2011年４月 青山学院大学非常勤講師（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
1991年11月 会計士補登録
1991年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1995年８月 公認会計士登録
2003年11月 税理士登録
2004年４月 鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設所長
（現任）
2004年６月 バリューコマース㈱ 社外監査役
監査役 鈴木 誠 1966年４月21日 生 注４ －
2005年４月 ㈱マックスアカウンティング代表取締役（現任）
2007年９月 日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員
（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2017年３月 バリューコマース㈱ 社外取締役 監査等委員
（現任）
2019年６月 ㈱スパンクリートコーポレーション 社外監査役
（現任）
1993年４月 会計士補登録
1993年４月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサル
ティング㈱（現日本アイ・ビー・エム㈱） 入社
1997年４月 公認会計士登録
2003年２月 東京北斗監査法人（現仰星監査法人）入所
監査役 金子 彰良 1969年６月23日 生
注４ －
2013年７月 仰星マネジメントコンサルティング㈱（現仰星コン
サルティング㈱） 代表取締役（現任）
2015年７月 ㈱加速器分析研究所 社外監査役（現任）
2017年２月 当社社外監査役（現任）
2018年10月 仰星監査法人 社員（現任）
計 845
（注）１．取締役 神垣清水、 大谷 禎男及び 宮永雅好 は 、社外取締役であります。
２．監査役 市倉信義、 鈴木誠及 び 金子彰良 は、 社外監査役であります。
３．選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はございません。
社外取締役 である神垣清水氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。
社外取締役 である大谷禎男氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しております。
社外取締役 である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有して
おります。
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社外監査役 である市倉信義氏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けており
ませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取
締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。
なお、当社は、社外取締役神垣清水氏、大谷禎男氏及び宮永雅好氏、並びに社外監査役市倉信義氏、鈴木誠
氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、社内監査役１名、社外監査役３名で実施しており、各監査役は取締役会に出席し、職務の執行
を監査しています。また、常勤監査役は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の
有無等について、重点的に監査するとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共
有化に努めています。
なお、常勤監査役である柴原千尋は、当社内部監査室長を務め、監査部門においての豊富な経験と高い見識を
有するとともに、当社グループについて熟知しております。また、社外監査役である市倉信義は、税理士として
の豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である
鈴木誠は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。さらに、社外監査役である金子彰良は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が担当し、年度毎に作成した内部監査計画に基づき、本社各部門、
子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は、取締役等に、被監査部門に対する改善勧
告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させる事により、内部監査の実効性を図ってお
ります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
2009年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 若槻 明
指定社員 業務執行社員 片岡 嘉徳
指定社員 業務執行社員 安河内 明
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を設定し、会計監査人としての品質管理、会計監査に関
する専門性や独立性、相当性に対し広く評価を実施し、監査報酬等を含め、総合的に勘案の上、決定しており
ます。
f.会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを日頃の監査
活動の中で監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、上述e.において設定した評
価基準を用いて検討を行った結果、現監査法人が会計監査人として適切であると判断しております。
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④監査報酬の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 92 5 92 －
－ － － －
連結子会社
92 5 92 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除きます）
重要性がないため、記載を省略しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬
の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
f.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書
簡」（コンフォートレター）作成 業務についての対価 の支払いによるものです。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しての具体的な方針は定めておりませんが、取締役及び監査役
の報酬につきましては、株主総会での決議の範囲内で、会社への貢献度などを総合的に勘案し、取締役については取
締役会において、監査役については監査役会において決定しております。
その株主総会での決議の範囲の内容は次の通りであります。
１．取締役の報酬限度額
年額20億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内）（2017年６月29日開催の定時株主総会にて決議）
２．監査役の報酬限度額
年額１億円以内（1998年３月26日開催の臨時株主総会にて決議）
また、役員退職慰労金制度は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
固定報酬 賞与 その他
（人）
オプション
取締役
1,180 1,180 － － － ▶
(社外取締役を除く）
監査役
11 11 － － － 1
(社外監査役を除く）
社外役員 92 92 － － － 6
合計 1,284 1,284 － － － 11
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬
氏名 役員区分 会社区分 等の総額
ストックオ
固定
賞与 退職慰労金 その他 （百万円）
プション
報酬
－ － － － 887
富士本 淳 代表取締役 提出会社 887
－ － － －
取締役 提出会社 149
TIGER
176
德田 一
RESORT,LEISURE AND
19 － － －
取締役 6
ENTERTAINMENT,INC.
－ － － －
取締役 提出会社 53
Tiger Resort Asia
－ － － －
取締役 32
Limited
112
岡田 幸子
TIGER
RESORT,LEISURE AND
19 － － －
取締役 6
ENTERTAINMENT,INC.
（注）「その他」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と
区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在純投資目的の投資株式は保
有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等の検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策
保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う
便益やリスクを一定の基準で評価し、保有を継続するか審議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 10
非上場株式
1 89
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
より一層の取引関係の維持や協力関係の強化を
1 11
非上場株式以外の株式
図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は当該株式の保有により、遊技機事
業において一定割合の売上を維持、継続
622,987 543,062
するのに役立っております。定量的な保
㈱ダイナムジャパン 有効果の記載は困難ですが、取締役会に
無
ホールディングス おいて保有目的が適切か、保有に伴う便
益やリスクを一定の基準で評価し、保有
89 71
するか審議しており、保有の合理性があ
ると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、UHY東京
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、 会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 46,076 ※１ 38,442
現金及び預金
※４ 10,381 ※４ 11,361
受取手形及び売掛金
2 2
有価証券
1,186 1,671
商品及び製品
8,361 10,747
仕掛品
13,628 12,981
原材料及び貯蔵品
14,961 10,726
その他
△ 486 △ 876
貸倒引当金
94,111 85,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,164 277,992
建物及び構築物
△ 10,181 △ 17,127
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 230,983 260,865
機械装置及び運搬具 39,948 45,565
△ 10,684 △ 16,618
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,263 28,947
6,928 62,748
リース資産
△ 3,501 △ 5,459
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,427 57,288
7,171 7,164
土地
82,757 66,056
建設仮勘定
18,678 20,854
その他
△ 12,661 △ 14,562
減価償却累計額
その他（純額） 6,016 6,292
359,619 426,614
有形固定資産合計
無形固定資産
2,388 2,357
その他
2,388 2,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 10,979 ※２ 14,414
投資有価証券
6,801 6,773
長期預け金
26,727 26,583
関係会社長期預け金
3,055 6,082
繰延税金資産
7,052 5,629
その他
△ 723 △ 713
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,893 58,770
415,901 487,743
固定資産合計
663 437
繰延資産
510,677 573,238
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,653 ※４ 6,279
支払手形及び買掛金
16,846 6,554
短期借入金
－ 1,204
1年内返済予定の長期借入金
未払金 12,781 10,734
17,599 13,503
未払費用
119 466
未払法人税等
78 78
賞与引当金
10,539 17,057
その他
64,618 55,879
流動負債合計
固定負債
65,511 66,745
社債
長期借入金 － 9,749
116 251
退職給付に係る負債
－ 5,477
関係会社長期預り金
2,697 58,791
リース債務
1,136 1,088
繰延税金負債
1,533 3,421
その他
70,995 145,524
固定負債合計
135,613 201,404
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,831 18,830
資本剰余金
377,424 365,751
利益剰余金
△ 2,764 △ 5,578
自己株式
393,589 379,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 719 △ 882
その他有価証券評価差額金
△ 17,928 △ 6,433
為替換算調整勘定
45 △ 18
退職給付に係る調整累計額
△ 18,602 △ 7,335
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 67
375,063 371,834
純資産合計
510,677 573,238
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
93,267 124,944
売上高
※３ 54,026 ※３ 60,216
売上原価
39,240 64,727
売上総利益
※１ , ※２ 57,212 ※１ , ※２ 64,337
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 17,972 389
営業外収益
74,761 196
受取利息
18 20
受取配当金
6,548 －
為替差益
2,795 1,650
持分法による投資利益
3,394 101
その他
87,518 1,969
営業外収益合計
営業外費用
820 4,212
支払利息
760 5,444
社債利息
－ 152
為替差損
675 314
支払手数料
56 175
その他
2,313 10,299
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 67,232 △ 7,941
特別利益
10 0
固定資産売却益
158,796 －
和解による株式償還差益
69 6
その他
158,877 6
特別利益合計
特別損失
15 754
固定資産除売却損
－ 369
関係会社株式評価損
42 －
減損損失
4,693 －
社債償還損
※４ 7,440
－
たな卸資産評価損
訴訟関連損失 2,836 －
1,292 31
その他
16,319 1,155
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
209,790 △ 9,089
失（△）
50,037 565
法人税、住民税及び事業税
△ 1,066 △ 2,945
法人税等調整額
－ △ 1,518
法人税等還付税額
48,971 △ 3,898
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 160,818 △ 5,191
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 349 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
161,168 △ 5,191
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 160,818 △ 5,191
その他の包括利益
△ 138 △ 162
その他有価証券評価差額金
△ 16,138 11,494
為替換算調整勘定
40 △ 64
退職給付に係る調整額
※ △ 16,236 ※ 11,267
その他の包括利益合計
144,581 6,075
包括利益
（内訳）
144,931 6,075
親会社株主に係る包括利益
△ 349 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
98 20,087 216,255 △ 2,654 233,786
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
161,168 161,168
純利益
自己株式の取得
△ 777 △ 777
自己株式の処分 176 667 844
非支配株主との取引に係る
△ 1,432 △ 1,432
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,255 161,168 △ 109 159,802
当期末残高 98 18,831 377,424 △ 2,764 393,589
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 581 △ 1,789 5 △ 2,365 107 △ 582 230,945
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
161,168
純利益
自己株式の取得 △ 777
自己株式の処分
844
非支配株主との取引に係る
△ 1,432
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 138 △ 16,138 40 △ 16,236 △ 31 582 △ 15,685
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 138 △ 16,138 40 △ 16,236 △ 31 582 144,117
当期末残高 △ 719 △ 17,928 45 △ 18,602 76 － 375,063
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 98 18,831 377,424 △ 2,764 393,589
会計方針の変更による累積
1,385 1,385
的影響額
会計方針の変更を反映した当
98 18,831 378,809 △ 2,764 394,975
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 5,191 △ 5,191
純損失（△）
剰余金の配当
△ 7,867 △ 7,867
自己株式の取得 △ 2,834 △ 2,834
自己株式の処分
△ 1 20 19
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 △ 13,058 △ 2,813 △ 15,873
当期末残高
98 18,830 365,751 △ 5,578 379,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 719 △ 17,928 45 △ 18,602 76 375,063
会計方針の変更による累積
－ 1,385
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 719 △ 17,928 45 △ 18,602 76 376,448
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 5,191
純損失（△）
剰余金の配当 △ 7,867
自己株式の取得 △ 2,834
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の当期
△ 162 11,494 △ 64 11,267 △ 8 11,258
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 162 11,494 △ 64 11,267 △ 8 △ 4,614
当期末残高 △ 882 △ 6,433 △ 18 △ 7,335 67 371,834
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
209,790 △ 9,089
損失（△）
13,067 17,873
減価償却費
42 －
減損損失
－ 369
関係会社株式評価損
固定資産除売却損益（△は益） ▶ 753
持分法による投資損益（△は益） △ 2,795 △ 1,650
△ 74,780 △ 217
受取利息及び受取配当金
820 4,212
支払利息
760 5,444
社債利息
4,693 －
社債償還損
△ 158,796 －
和解による株式償還差益
訴訟関連損失 2,836 －
7,440 －
たな卸資産評価損
為替差損益（△は益） △ 7,220 △ 593
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,464 △ 335
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,441 △ 2,170
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,411 2,804
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 689 1,583
仕入債務の増減額（△は減少） 320 △ 476
未払金の増減額（△は減少） △ 1,422 717
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,156 138
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,301 7,587
その他の固定負債の増減額（△は減少） 73 5,163
1,732 614
その他
△ 3,413 32,730
小計
利息及び配当金の受取額 74,782 215
△ 1,771 △ 5,364
利息の支払額
△ 2,778 －
訴訟関連損失の支払額
△ 51,539 △ 167
法人税等の支払額
－ 2,053
法人税等の還付額
15,280 29,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,916 △ 27,486
有形固定資産の取得による支出
△ 815 △ 750
無形固定資産の取得による支出
△ 410 △ 11
投資有価証券の取得による支出
207,218 －
和解による株式償還による収入
△ 1,158 △ 1,729
短期貸付けによる支出
117 2,816
短期貸付金の回収による収入
△ 402 △ 690
長期貸付けによる支出
△ 32 △ 37
敷金及び保証金の差入による支出
△ 5 △ 1,356
非連結子会社株式の取得による支出
254 349
その他
154,849 △ 28,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 452 △ 10,209
－ 10,775
長期借入れによる収入
△ 78,208 －
長期借入金の返済による支出
△ 148,575 －
社債の償還による支出
66,512 －
社債の発行による収入
△ 779 △ 2,834
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 500 －
よる支出
－ △ 5,867
配当金の支払額
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
823 13
入
△ 804 △ 741
セール・アンド・リースバックによる支出
△ 1,190 －
その他
△ 163,173 △ 8,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,320 647
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,276 △ 7,644
35,594 45,870
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 45,870 ※１ 38,226
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2)連結子会社の異動
該当事項はありません。
(3)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SHANGHAI KO DINING MANAGEMENT CO.,LTD.
株式会社イクシーズラボ
その他７社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名 EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS,INC.
株式会社ジーグ
日本アミューズメント放送株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（ SHANGHAI KO DINING MANAGEMENT CO.,LTD. 、株式会社イクシー
ズラボ他７社 ）及び関連会社（㈱ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社の異動
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
①当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ７年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
①当社及び国内連結子会社
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、
借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。本会計基準の適用
にあたっては、その経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を認識しており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 1,385百万円、リース資産が 33,467百万円、リース債務
が 33,416百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が 7,674百万円、流動負債その他が 9,196百万円減少しており
ます。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用時期については、現在検討中であります。
３．当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた 2百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」 1,136百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた 4,230百
万円は「リース債務」 2,697百万円、「その他」 1,533百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固
定負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた 1,806百万円は「その他の固定負債の増減額（△は減少）」 73百万円、
「その他」 1,732百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金
の回収による収入」および「非連結子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた 366百万円は「短期貸付金の回収による収入」 117百万円、「非連結子会
社株式の取得による支出」△ 5百万円、「その他」 254百万円として組替えております。
（追加情報）
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート(IR)事業 に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達し
ている長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を
取得価額に算入しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金 208百万円 216百万円
担保付債務はありません。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 10,231百万円 13,817百万円
その他（出資金） 0百万円 0百万円
３．偶発債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Philippine Amusement and Gaming
208百万円 216百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
Corporation
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当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC．
に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しておりま
す。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたもの
と なっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
208百万円 216百万円
現金及び預金
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
※４．連結会計年度末日満 期手形 及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 131百万円 461百万円
電子記録債権 149 1,333
支払手形 665 1,259
電子記録債務 110 230
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 15,737 百万円 17,764 百万円
4,104 5,013
支払手数料
12,275 17,404
減価償却費
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,485 百万円 5,001 百万円
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価引当繰入額が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
447 百万円 64 百万円
※４．たな卸資産評価損
遊技機市場において、改正規則、自主規制に対応した新規則機へ移行が行われており、翌連結会計年度以
降、旧規則機を販売しない方針としたことから、生産・販売において使用目的のない旧規則機のたな卸資産を
廃棄することに伴う評価損を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △140百万円 △162百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△140 △162
税効果額 2 －
その他有価証券評価差額金
△138 △162
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16,138 11,494
組替調整額 － －
税効果調整前
△16,138 11,494
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△16,138 11,494
退職給付に係る調整額：
当期発生額 41 △65
組替調整額 2 △11
税効果調整前
44 △76
税効果額 △4 11
退職給付に係る調整額
40 △64
その他の包括利益合計
△16,236 11,267
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 80,195,000 － － 80,195,000
合計 80,195,000 － － 80,195,000
自己株式
318,100
普通株式 （注）１，２ 1,264,733 240,0 83 1,186,716
318,100
合計 1,264,733 240,0 83 1,186,716
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加240,0 83 株は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得240,000株及び単元未満株式の買取りによる増加83株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少318,100株は、ストック・オプションの行使による減少318,100株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 70
（親会社） としての新株予約権
第８回新株予約権
普通株式 500,000 － － 500,000 5
(2017年３月27日発行)
合計 － 500,000 － － 500,000 76
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
（円）
2019年３月25日
普通株式 3,950 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 80,195,000 － － 80,195,000
合計 80,195,000 － － 80,195,000
自己株式
850,056 7,600
普通株式 （注）１，２ 1,186,716 2,029,172
850,056 7,600
合計 1,186,716 2,029,172
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 850,056 株は、2019年１月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得600,000株、2019年６月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得250,000株及び単元未満株式の買
取りによる増加56株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 7,600 株は、ストック・オプションの行使による減少 7,600 株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 62
（親会社） としての新株予約権
第８回新株予約権
普通株式 500,000 － － 500,000 5
(2017年３月27日発行)
合計 － 500,000 － － 500,000 67
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
（円）
2019年３月25日
普通株式 3,950 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 3,916 利益剰余金 50 2019年６月30日 2019年９月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
38,442
現金及び預金勘定 46,076 百万円 百万円
－
有価証券勘定 2
担保に供している預金 △208 △216
現金及び現金同等物 45,870 38,226
２．重要な非資金取引の内容
支払利息及び社債利息の元本算入並びに借入費用の取得価額算入
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払利息の元本算入 648 百万円 － 百万円
社債利息の元本算入 2,591 百万円 － 百万円
借入費用の取得価額算入 2,993 百万円 － 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
航空機・土地
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な
資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を
行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するもの
であり顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購
入や債務の決済過程で発生するものであります。
借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的とし
たものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社ではリスクに応じて本部長会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましてはさら
に以下のように管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引
先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に
不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。
有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することと
し、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するととも
に、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めなが
ら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の
作成・更新を行い、管理をしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
46,076 46,076 －
(2) 受取手形及び売掛金
10,381 10,381 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券 2 2 －
その他有価証券 730 730 －
資産計 57,190 57,190 －
(1) 支払手形及び買掛金
(6,653) (6,653) －
(2) 短期借入金
(16,846) (16,846) －
(3) 未払金
(12,781) (12,781) －
(4) 社債
(65,511) (70,692) (5,180)
負債計 (101,793) (106,974) (5,180)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
38,442 38,442 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,361 11,361 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券 2 2 －
その他有価証券 578 578 －
資産計 50,385 50,385 －
(1) 支払手形及び買掛金
(6,279) (6,279) －
(2) 短期借入金
(7,758) (7,758) －
(3) 未払金
(10,734) (10,734) －
(4) 社債
(66,745) (70,668) (3,923)
(5) 長期借入金
(9,749) (9,749) －
(6) リース債務
(59,613) (55,376) 4,236
負債計 (160,881) (160,567) 313
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、及び（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考え
られる利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(5） 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（6）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 10,249 13,836
長期預け金 6,801 6,773
関係会社長期預け金 26,727 26,583
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるとみなされることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
長期預け金及び関係会社長期預け金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 46,076 － － －
受取手形及び売掛金 10,381 － － －
有価証券 2 － － －
合計 56,460 － － －
（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 38,442 － － －
受取手形及び売掛金 11,361 － － －
有価証券 2 － － －
合計 49,806 － － －
（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,846 － － － － －
社債 － － 65,511 － － －
65,511 －
合計 16,846 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,554 － － － － －
社債 － 66,745 － － － －
長期借入金 1,204 2,190 2,464 3,286 1,807 －
リース債務 821 830 788 442 101 56,628
3,253 3,728
合計 8,580 69,767 1,908 56,628
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 730 1,573 △843
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 730 1,573 △843
合計 730 1,573 △843
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 10,249百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 578 1,584 △1,006
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 578 1,584 △1,006
合計 578 1,584 △1,006
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 13,836百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可
能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券（非連結子会社株式）について369百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可
能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC .は、従業員の退職給付に充てるため、
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 94 116
勤務費用 66 59
利息費用 5 9
数理計算上の差異の発生額 △41 66
為替による影響 △7 △0
退職給付債務の期末残高 116 251
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 116 251
連結貸借対照表に計上された負債 116 251
退職給付に係る負債 116 251
連結貸借対照表に計上された負債 116 251
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 66 59
利息費用 5 9
数理計算上の差異の費用処理額 18 7
退職給付制度に係る退職給付費用 89 75
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 59 △59
(5) 退職給付に係る調整 累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
数理計算上の差異 51 20
(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
割引率 7.55％ 5.23％
予想昇給率 2.00％ 2.00％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
新株予約権戻入益
10 3
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年
2017 年
ストック・オプション
ストック・オプション
（ 2014 年６月26日定時株主総会決議及び 2014
（2017年９月21日取締役会決議）
年10月31日取締役会決議）
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人
当社従業員等 43名 当社執行役員 ４名
数
当社従業員等 １名
株式の種類別のストッ
普通株式 124,000株 普通株式 400,000株
ク・オプションの数 (注)
付与日 2014年12月22日 2017 年10月６日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時に ①新株予約権の割当てを受けた者（以下、
おいても当社または当社の関係会社 （財務諸 「新株予約権者」という。）は、以下の
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （i）または（ii）のいずれかの条件を満た
第８条（定義）の定義による。） の取締役ま した場合に限り、本新株予約権の全部又は一
たは従業員であることを要する。ただし、任 部を行使することができる。
期満了による退任、定年退職、その他正当な なお、国際財務報告基準の適用等により参照
理由があると取締役会が認めた場合は、この すべき経常利益等の概念に重要な変更があっ
限りではない。 た場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。
（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常
利益（監査済みの当社連結損益計算書または
権利確定条件
損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）
が次の各号に定める全ての条件を達成してい
る場合。
（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超
過していること。
（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超
過していること。
（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常
利益の累積額が800億円を超過した場合。
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2014年
2017 年
ストック・オプション
ストック・オプション
（2014 年６月26日定時株主総会決議及び 2014
（2017年９月21日取締役会決議）
年10月31日取締役会決議）
②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予
約権の割当日から本新株予約権の行使期間の
終期に至るまで の間において、金融商品取引
所における当社普通株式の普通取引終値が一
度でも本新株予約権の行使価額の130％以上
となった時点よりも後に限り、本新株予約権
を行使することができる。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時
においても、当社または当社関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則第８条（定義）の定義による）の取締役、
監査役または従業員であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その
他の正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
対象勤務期間 － －
自 2016年12月23日 自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2024年10月30日 至 2024年10月５日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年
2017年
ストック・オプション
ストック・オプション
（2014年６月26日定時株主総会決議及び2014
（2017年９月21日取締役会
年10月31日
決議）
取締役会決議）
権利確定前 (株)
前連結会計年度
－ 400,000
末
付与 － －
失効 － 20,000
権利確定 － －
未確定残 － 380,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度
54,400 －
末
権利確定 － －
権利行使 7,600 －
失効 2,000 －
未行使残 44,800 －
②単価情報
2014年
2017年
ストック・オプション
ストック・オプション
（2014年６月26日定時株主総会決議及び2014
（2017年９月21日取締役会
年10月31日
決議）
取締役会決議）
権利行使価格 (円) 1,813 4,463
行使時平均株価 (円) 3,743 －
付与日における公
正な評価単価 (円) 711 80
（注）
（注）付与日における公正な評価単価は、１株当たりの単価を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 4,601 百万円 3,472 百万円
賞与引当金 27 27
貸倒引当金
1,311 1,310
長期前払費用償却 406 271
退職給付に係る負債
12 32
為替差損益 293 418
減価償却超過額 575 446
出資損失 143 143
減損損失 245 245
投資有価証券・関係会社株式 209 209
税務上の繰越欠損金（注）2 11,407 22,339
長期立替金利息相当額 1,822 2,041
配当資産の圧縮額
15,038 15,033
リース資産・債務
－ 2,609
その他 159 558
繰延税金資産小計
36,255 49,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 － △19,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △23,402
評価性引当額小計（注）1
△33,199 △43,077
繰延税金資産合計
3,055 6,082
繰延税金負債
固定資産評価益 △45 △30
為替差損益 △1,087 △1,057
その他 △2 △0
繰延税金負債合計
△1,136 △1,088
繰延税金資産の純額
1,919 4,994
(注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2,664 2,003 4,677 － － 12,994 22,339
欠損金（※1）
△2,003 △4,677 △12,994
評価性引当額 － － － △19,674
繰延税金資産 2,664 － － － － － (※2)2,664
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金22,339百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,664百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
34.81% －
（調整）
評価性引当額 2.16% －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.08% －
連結子会社からの受取配当金の連結消去 39.06% －
連結子会社の税率差異 △15.30% －
△0.31% －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.34％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を美術館については50年、迎賓館については47年と見積もり、割引率については1.71％を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 391百万円 395百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 ▶ 3
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 395 398
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、前 連結会計年度より、わかりやすさを目的として、事業の名称を、パチスロ・パチンコ事業から遊技
機事業 (1) へ、カジノリゾート事業を統合型リゾート(IR)事業 (2) へ、それぞれ変更しております。この変更は名
称の変更のみで、各事業の内容そのものに変更もなく、金額的影響はありません。
加えて、従前その他に含めて開示しておりました連結子会社Aruze USA社については、「統合型リゾート
(IR)事業」に含めて開示しております。理由としては、Aruze USA社が営む事業としては、従前の投資管理事
業に加えて、米国子会社UE Technologies,Inc.を通じて、カジノ機器の製造・販売を予定しており、カジノ機
器のライセンス管理も行うため、当該カジノ関連事業については、統合型リゾート(IR)事業に含めて開示する
こととしたためです。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機
事業」及び「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。
(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。
(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテール＆リーシン
グ、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同
一であります。
セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
統合型リゾート
遊技機事業
（IR)事業
売上高
42,368 48,939 1,722 93,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － 764 764
高
42,368 48,939 2,487 93,795
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,705 △ 6,333 1,099 △ 6,939
72,870 378,538 5,868 457,277
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,427 9,005 257 11,690
有形固定資産及び無形固定資産の増
2,930 44,701 240 47,872
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
統合型リゾート
遊技機事業
（IR)事業
売上高
51,687 71,408 1,509 124,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － 605 605
高
計 51,687 71,408 2,115 125,211
セグメント利益又は損失（△） 10,811 △ 1,391 531 9,951
セグメント資産 58,830 460,001 6,503 525,334
その他の項目
減価償却費 1,729 14,574 239 16,543
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,801 21,277 371 23,450
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 91,307 123,096
「その他」の区分の売上高 2,487 2,115
セグメント間取引消去 △764 △605
全社収益（注）
236 338
連結財務諸表の売上高 93,267 124,944
（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △8,038 9,420
「その他」の区分の利益 1,099 531
セグメント間取引消去 △295 △338
全社収益（注１） 236 338
全社費用（注２）
△10,974 △9,562
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △17,972 389
（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 451,409 518,831
「その他」の区分の資産 5,868 6,503
全社資産（注） 53,399 47,903
連結財務諸表の資産合計 510,677 573,238
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び
土地等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 11,432 16,304 257 239 1,376 1,330 13,067 17,873
有形固定資産及び無形固定資
47,631 23,078 240 371 312 445 48,185 23,895
産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 フィリピン その他海外 合計
44,338 48,928 － 93,267
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 フィリピン その他海外 合計
23,432 333,459 2,727 359,619
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略 しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 フィリピン その他海外 合計
53,537 71,406 － 124,944
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 フィリピン その他海外 合計
20,923 402,995 2,695 426,614
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略 しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
固定資産の減損損失 42 百万円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分していません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等の
会社等
所有 取引金額 期末残高
資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Okada
中国 9,362,968 有価証券 被所有 当社株式
その他
親会社 Holding 配当の留保 2,000 2,000
固定負債
投資等 の管理
（香港） 直接69.6%
千HK$
Limited
取引条件及び取引条件の決定等
（注）当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社の企業集団の資産管理の見地から、当該取
引の適正性、妥当性を判断しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の
会社等
所有 取引金額 期末残高
資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
（被所有）
出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
EAGLEⅠ
フィリピ
LAND 480百万 所有
関係会社長
ン (マニ
投資事業 出資 － － 26,727
期預け金
PHP 間接40.0%
HOLDINGS,I
ラ)
NC.
利息の受取 未収利息
32 19
関連会社
パチン
コ・パチ
東京都 所有
(株)ジーグ 25百万円 スロ機の 出資 短期貸付金
1,150
品川区
直接50.0%
製造・販
資金の貸付
372
売
（注１）
長期貸付金
2,195
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等の
会社等
資本金又は 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
関係会社
26,583
EAGLEⅠ
長期預け金
フィリピ 480百万 所有
LAND
ン (マニ
PHP 投資事業 間接40.0% 出資 資金の受取 5,593
HOLDINGS,I
ラ)
関係会社
NC.
5,477
長期預り金
関連会社
利息の受取 40 未収利息 17
パチン
コ・パチ
資金の貸付
東京都 所有
2,045
(株)ジーグ 25百万円 スロ機の 出資
（注3）
品川区
直接50.0%
製造・販
長期貸付金 2,591
売
貸付金の
2,800
回収
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３． 資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
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③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の
会社等 資本金又は
所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
（被所有）
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
保証金差入 － 差入保証金 141
岡田ホール
役員及びそ
東京都
ディングス 不動産 不動産
江東区 10 なし
合同会社 賃貸等 賃借
の近親者が
(注２)
家賃等の
立替金
－ 12
支払
議決権の過
Aruze Gaming
ゲーミン
半数を所有
アメリカ 当社製品の 長期未収入
America,Inc.
８千US$ グ機器 なし 製品の販売 － 294
ネバダ州 販売 金
事業
(注４）
している会
Aruze Gaming
ゲーミン
家賃等の
Technologies
東京都 事務所の
社 等
10 グ機器 なし 受取 27 － －
Co.,Ltd. 江東区 転貸
(注５)
事業
(注４)
（被所有）
当社
家賃等の
立替金 43
役員の 家賃等の
－ － 取締役の 間接68.9％ 支払 10
岡田和生
近親者 支払
未払費用 48
(注３)
近親者
（注６）
当社
（被所有）
代表
資金の貸付
役員 資金の貸付 短期貸付金
－ － 直接0.8％ 527 527
富士本淳
(注７）
取締役
社長
短期貸付金
当社 （被所有）
資金の貸付
役員 － － 資金の貸付 131 及び 133
德田 一
(注７)
取締役 直接0.2％
長期貸付金
当社 （被所有）
資金の貸付
役員 資金の貸付 短期貸付金
－ － 131 131
麻野憲志
（注７）
取締役
直接0.1％
（注）１． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。
３．家賃の支払については、業務内容を勘案し、両者協議の上決定しております
４．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。
５． 家賃については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割
合であります。
７．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
役員及びそ
保証金差入 － 差入保証金 141
岡田ホール
の近親者が 東京都
ディングス 不動産
江東区 10 なし 不動産賃借
合同会社
賃貸等
議決権の過
(注２)
家賃等の
立替金
－ 12
支払
半数を所有
Aruze Gaming
している会
ゲーミン
アメリカ 当社製品の 長期未収入
America,Inc.
８千US$ グ機器 なし 製品の販売 － 292
ネバダ州 販売 金
事業
(注４）
社 等
立替金 43
当社 （被所有）
家賃等の
役員の 家賃等の
取締役の 支払
－ － 間接69.6％ 10
岡田和生
近親者 支払
(注３)
近親者 （注６）
未払費用 58
当社
（被所有）
代表
資金の貸付
役員 － － 直接0.8％ 資金の貸付 － 短期貸付金 527
富士本淳
(注７）
取締役
社長
当社 （被所有）
資金の貸付
役員 資金の貸付 短期貸付金
－ － － 131
德田 一
(注７)
取締役
直接0.2％
当社 （被所有）
資金の貸付
役員 － － 資金の貸付 － 短期貸付金 131
麻野憲志
（注７）
取締役
直接0.1％
（注）１． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。
３．家賃の支払については、業務内容を勘案し、両者協議の上決定しております
４．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。
５． 家賃については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割
合であります。
７．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 (百万円)
割合（％）
Aruze Gaming
中国
ゲーミン
固定資産の
Macau
ゲーミング
（マカ 12万US$ グ機器事 なし 購入 14 未払費用 7
機器購入
Limited
(注４)
オ） 業
（注２）
Shen Long
家賃等の支
役員及びそ
払 89 未払費用 6
Property
フィリピ
の近親者が
不動産
(注４)
8百万 不動産の運
Management,I
ン(バンタ
議決権の過
開発 なし
PHP 営、開発
nc.
半を所有し
ンガス)
差入保証金
（注３） 保証金差入 － 13
ている会社
等
Aruze Gaming
フィリピ
Philippine
ゲーミン ゲーミング
固定資産の
ン(バンタ
グ機器事 なし 機器製造、 未払費用
Manufacturin 20万US$ － 130
購入
ンガス)
業 保管
➨ Inc.
（注３）
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。
３． 当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99％を間接所有しております。
４．固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等の
会社等 資本金又
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 (百万円)
割合（％）
Aruze Gaming
中国 ゲーミン
固定資産の
Macau
ゲーミング
（マカ 購入
12万US$ グ機器事 なし 49 未払費用 －
機器購入
Limited
(注４)
オ） 業
（注２）
未払費用 8
Shen Long
家賃等の支
役員及びそ
Property
払 50
フィリピ
の近親者が
不動産
(注４)
8百万 不動産の運 リース債
Management,I
ン(バンタ
議決権の過
開発 なし
242
営、開発
PHP 務
nc.
半を所有し
ンガス)
（注３）
ている会社
等
差入保証金
保証金差入 － 14
Aruze Gaming
フィリピ
Philippine
ゲーミン ゲーミング
固定資産の
ン(バンタ
20万US$ グ機器事 なし 機器製造、 － 未払費用 137
Manufacturin
購入
ンガス)
業 保管
➨ Inc.
（注３）
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。
３． 当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99％を間接所有しております。
４．固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
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②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の
会社等 資本金又
所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
(百万円)
割合（％）
フィリ
EAGLEⅠ LAND
土地の賃貸
ピン 480百万 不動産賃貸
借
関連会社 HOLDINGS,INC 投資事業 間接40.0% 3,037 未払費用 9,818
（マニ
PHP 借
（注）
.
ラ）
（注）土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等の
会社等 資本金又
所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（被所有）
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
(百万円)
割合（％）
未払費用
3,489
フィリ
EAGLEⅠ LAND
土地の賃貸
ピン 480百万 不動産賃貸
関連会社 投資事業 借
HOLDINGS,INC 間接40.0% 2,823
（マニ
PHP 借
（注）
.
ラ）
リース債務
54,668
（注）土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。
③連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引に係るその他の事項
2017年8月30日付け「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、
特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏（以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明ら
かになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下「TRA」）にて計上されている以
下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しておりま
す。
(A)TRAからGoldluck Tech Limited(以下「Goldluck」）への貸付
岡田氏は、岡田氏及びその家族が所有するOkada Holdings Limited(以下「Okada HD」）の貸付債権を回収する
ため、また個人的な用途に充てる資金を得るため、李堅氏が代表を務めるGoldluckに対して1億3,500万香港ドル
の貸付をTRAに行わせ、その資金をOkada HDに還流させた。うち、1億2,005万香港ドル（当期末残高1,687百万
円）が債権としてTRAにて計上されている。
(B)TRAからの小切手の振出
岡田氏は、自己の個人的な利益を図る目的で、TRAから1,600万香港ドルの小切手を作成させ、これに署名して持
ち出した。当該1,600万香港ドル（当期末残高224百万円）が債権としてTRAにて計上されている。
2017年12月28日付け「当社子会社による訴訟提起に関するお知らせ」でも開示しましたとおり、香港にて提起
している損害賠償等請求訴訟の訴額は上記合計額である1億3,605万香港ドル（当期末残高1,912百万円）、訴訟を
提起した相手方は岡田氏のほか、Okada HD、李堅氏、Goldluck他となっております。当該債権につきまして、前
役員であり役員の近親者である岡田氏、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等であるOkada
HDに対する債権として取り扱った場合には関連当事者との取引として開示すべきであるものの、上記のとおり、
当該取引に係る債権債務関係等については訴訟を通じて明らかにされるべきものと考えているため、当期末にお
いては財務諸表利用者の判断に資する有用な情報の提供を目的として、期末時点における状況についてここに記
載しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
Okada Holdings Limited（非上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 4,746円18銭 １株当たり純資産額 4,756円13銭
１株当たり当期純利益 2,037円75銭 １株当たり当期純損失（△） △66円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2,035円02銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 161,168 △5,191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 161,168 △5,191
当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 79,091 78,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （千株）
105 －
（うち新株予約権（千株）） (105) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2017 年３月９日取締役会決議第
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 三者割当てによる新株予約権
株式の概要 普通株式500,000株
（新株予約権5,000個）
－
2017年９月21日取締役会決議ス
トック・オプション
普通株式400,000株
（新株予約権4,000個）
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
連結子会社であるTiger Resort Leisure and Entertainment, Inc.、並びに持分法適用関連会社EAGLE I
LANDHOLDINGS, INC.は、2020年２月14日に保有する土地の一部をフィリピン企業に売却並びにそれに伴う土地の
リース権を解除する契約を締結しております。
１．取引の発生理由
保有不動産の有効活用および当社グループがフィリピンにて展開している統合型リゾート（IR）事業との相乗
効果を狙いとして、保有土地の一部をフィリピン企業に売却するものです。
２．譲渡する資産の種類、譲渡前の使途
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土地 36,610平方メートル
所在地 Brgy. Tambo/Don Galo, Paranaque City, Metro Manila
譲渡前の使途は、Tiger Resort Leisure and Entertainment, Inc.にてリース
３．取引の実施時期
物件引き渡し日としては、2020年６月30日を予定しております。
４．譲渡価格
360,000フィリピン・ペソ/平方メートル
2020年12月期において、147億円程度の営業外収益を計上予定
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
㈱ユニバーサル
2021年満期
65,511 66,745
エンターテイン 2018年12月11日 8.50 あり 2021年12月11日
[594百万$] [609百万$]
米ドル建私募債
メント
合計 － － 65,511 66,745 － － －
（注）１.[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 66,745 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,846 6,554 2.748 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,204 4.251 －
１年以内に返済予定のリース債務 801 821 7.962 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 9,749 4.251 2024年６月
2022年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,697 58,791 7.962
～2061年12月
合計 20,346 77,121 － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,190 2,464 3,286 1,807
リース債務 830 788 442 101
（注）リース債務の返済予定額は、「１年超２年以内」から「４年超５年以内」へ向かって減少しておりますが、
これは、賃借期間が長期にわたるリース契約において、リース料支払額が逓増するものが含まれることに起因して
おります。すなわち、期間が経過するにつれてリース料支払額は増加していきますが、 賃借期間の早い段階にお
いては支払利息計上額がリース料支払額を上回る結果、 リース債務が増加していき、一方で返済予定額が減少し
ていくことによります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,638 52,541 93,481 124,944
税金等調整前四半期（当期）純
△4,486 △9,368 △7,192 △9,089
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △4,093 △9,039 △5,736 △5,191
(百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
△51.86 △114.80 △73.04 △66.18
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
△51.86 △62.94 41.76 6.86
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
関連当事者情報に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,629 12,016
現金及び預金
※３ 1,198 ※３ 1,237
受取手形
※１ 12,577 ※１ 5,758
売掛金
87 103
商品及び製品
8,361 10,746
仕掛品
13,486 12,847
原材料及び貯蔵品
4,172 3,517
前渡金
※１ 526 ※１ 540
前払費用
※１ 3,025 ※１ 1,938
その他
△ 24 △ 11
貸倒引当金
69,040 48,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,665 8,406
建物
686 616
構築物
2,274 1,951
機械及び装置
3,002 2,078
リース資産
2,792 2,794
工具、器具及び備品
5,889 5,889
土地
5 －
建設仮勘定
16 11
その他
23,332 21,747
有形固定資産合計
無形固定資産
616 379
ソフトウエア
334 670
その他
950 1,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
81 99
投資有価証券
※２ 225,746 ※２ 225,741
関係会社株式
130,336 134,954
関係会社長期立替金
※１ 2,673 ※１ 2,775
長期預け金
12,921 12,912
関係会社長期預け金
4,743 10,440
その他
△ 306 △ 299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,196 386,623
400,479 409,421
固定資産合計
663 437
繰延資産
470,183 458,554
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,843 ※３ 3,184
支払手形
※１ 3,700 ※１ 2,664
買掛金
※１ 9,695 ※１ 6,227
短期借入金
※１ 2,496 ※１ 1,729
未払金
※１ 826 ※１ 925
未払費用
40 40
未払法人税等
76 76
賞与引当金
※１ 1,247 ※１ 2,167
その他
20,925 17,013
流動負債合計
固定負債
65,511 66,745
社債
2,429 1,725
長期リース債務
関係会社長期預り金 － 7,470
1,134 1,087
繰延税金負債
395 398
資産除去債務
※１ 1,091 ※１ 2,902
その他
70,561 80,329
固定負債合計
91,487 97,342
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
資本剰余金
7,503 7,503
資本準備金
12,761 12,759
その他資本剰余金
20,264 20,262
資本剰余金合計
利益剰余金
861 861
利益準備金
その他利益剰余金
90,000 90,000
別途積立金
270,170 255,503
繰越利益剰余金
361,031 346,365
利益剰余金合計
△ 2,764 △ 5,578
自己株式
378,629 361,148
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 3
評価・換算差額等合計
76 67
新株予約権
378,696 361,212
純資産合計
470,183 458,554
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
44,602 54,812
売上高
31,066 31,322
売上原価
13,535 23,489
売上総利益
※１ 24,383 ※１ 22,032
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,848 1,457
営業外収益
46 83
受取利息
235,417 9
受取配当金
6,109 －
為替差益
303 17
その他
241,876 110
営業外収益合計
営業外費用
344 315
支払利息
社債利息 5,914 7,171
310 228
社債発行費償却
92 267
支払手数料
－ 338
為替差損
5 0
その他
6,668 8,322
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 224,360 △ 6,754
特別利益
10 0
固定資産売却益
10 3
新株予約権戻入益
0 3
その他
21 6
特別利益合計
特別損失
15 25
固定資産除売却損
42 －
減損損失
－ 31
関係会社整理損
※２ 7,440
－
たな卸資産評価損
4,693 －
社債償還損
2,836 －
訴訟関連損失
15,026 57
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 209,354 △ 6,804
法人税、住民税及び事業税 37 41
522 △ 47
法人税等調整額
559 △ 5
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 208,794 △ 6,799
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
98 7,503 12,584 20,087 861 90,000 61,375 152,237
当期変動額
当期純利益 208,794 208,794
自己株式の取得
自己株式の処分
176 176
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 176 176 － － 208,794 208,794
当期末残高
98 7,503 12,761 20,264 861 90,000 270,170 361,031
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,654 169,768 5 5 107 169,880
当期変動額
当期純利益 208,794 208,794
自己株式の取得
△ 777 △ 777 △ 777
自己株式の処分 667 844 844
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 14 △ 14 △ 31 △ 45
動額（純額）
当期変動額合計 △ 109 208,861 △ 14 △ 14 △ 31 208,815
当期末残高
△ 2,764 378,629 △ 9 △ 9 76 378,696
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 98 7,503 12,761 20,264 861 90,000 270,170 361,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,867 △ 7,867
当期純損失（△） △ 6,799 △ 6,799
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － － △ 14,666 △ 14,666
当期末残高 98 7,503 12,759 20,262 861 90,000 255,503 346,365
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,764 378,629 △ 9 △ 9 76 378,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,867 △ 7,867
当期純損失（△） △ 6,799 △ 6,799
自己株式の取得
△ 2,834 △ 2,834 △ 2,834
自己株式の処分 20 19 19
株主資本以外の項目の当期変
－ 5 5 △ 8 △ 2
動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,813 △ 17,481 5 5 △ 8 △ 17,483
当期末残高 △ 5,578 361,148 △ 3 △ 3 67 361,212
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ ．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ ． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額を計上しております。
５ ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
10,479百万円 3,348百万円
短期金銭債権
2,576 3,016
長期金銭債権
9,727 6,881
短期金銭債務
長期金銭債務
20 2,049
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式 199,384百万円 199,384百万円
当該担保に係る債務はありません。
※３．期末日満 期手形 及び電子記録債権
期末日 満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。 期末日 満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 131百万円 461百万円
電子記録債権 149 1,333
支払手形 665 1,259
電子記録債務 110 230
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 5,402 百万円 5,001 百万円
2,519 2,479
給与手当
3,256 3,806
支払手数料
3,289 2,551
減価償却費
※２．たな卸資産評価損
遊技機市場において、改正規則、自主規制に対応した新規則機への移行が行われており、翌事業年度以
降、旧規則機を販売しない方針としたことから、生産・販売で使用目的のない旧規則機のたな卸資産を廃
棄することに伴う評価損を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 225,080百万円、関連会社株式
660百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 225,085百万円、関連会社株式 660百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
26百万円 26百万円
貸倒引当金 1,175 1,168
たな卸資産評価損 4,601 3,472
長期前払費用償却 406 271
子会社株式評価損 42 337
出資損失 143 143
減価償却超過額 511 380
減損損失 245 245
長期立替金利息相当額 1,822 2,041
配当資産の圧縮額 15,038 15,033
投資有価証券・関係会社株式 209 209
税務上の繰越欠損金 7,266 10,792
その他 130 211
繰延税金資産小計
31,618 34,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △10,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △23,542
評価性引当額小計
△31,618 △34,334
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産評価益
△45 △30
為替差損益 △1,087 △1,057
繰延税金負債合計
△1,134 △1,087
繰延税金負債の純額
△1,134 △1,087
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
34.81% －
（調整）
評価性引当額 2.83% －
住民税均等割 0.02% －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.15% －
0.24% －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.27% －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償却累計
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
額又は償却累計額
有形固定資産
建物 14,847 134 5 14,976 6,570 392 8,406
構築物
1,426 9 － 1,436 820 80 616
機械及び装置 5,378 204 95 5,487 3,536 515 1,951
リース資産 6,243 － － 6,243 4,164 923 2,078
工具、器具及び備品
14,771 1,487 815 15,443 12,649 1,100 2,794
土地 5,889 － － 5,889 － － 5,889
建設仮勘定 5 142 148 － － － －
車両運搬具 194 2 1 195 183 6 11
貸与資産 183 － 16 166 166 － 0
計 48,940 1,980 1,081 49,839 28,092 3,019 21,747
無形固定資産
ソフトウエア 5,563 216 － 5,780 5,401 453 379
ソフトウェア仮勘定
306 545 208 643 － － 643
電話加入権 25 － － 25 － － 25
その他 2 － － 2 1 0 1
計 5,898 762 208 6,452 5,402 453 1,050
繰延資産 682 － － 682 245 227 437
計 682 － － 682 245 227 437
（注）１. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増加額（百万円） 四街道工場空調機工事 98
増加額（百万円） 製造ライン設備 197
機械及び装置
減少額（百万円） 除却 95
増加額（百万円） 工具、器具及び備品 240
増加額（百万円）
金型 1,246
工具、器具及び備品
減少額（百万円） 除却 418
減少額（百万円）
売却 396
減少額（百万円）
建設仮勘定 四街道空調工事 105
減少額（百万円）
貸与資産 売却 9
ソフトウェア 増加額（百万円） ゲ－ムアプリ関連 173
増加額（百万円） 社内システム関連 350
ソフトウェア仮勘定
減少額（百万円）
ゲームアプリ 193
２. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
330 310
貸倒引当金 － ▶ 15
賞与引当金 76 76 76 － 76
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒引当金対象債権の回収による減少であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.universal-777.com
株主に対する特典 特になし
（注） 当社は定款において、単元未満株式についてその権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Okada Holdings Limitedであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月11日関東財務局長に提出
（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月10日関東財務局長に提出
（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出
（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月５日関東財務局長に提出
（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月10日関東財務局長に提出
（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるTiger Resort Leisure and Entertainment, Inc.、並びに
持分法適用関連会社EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.は、2020年２月14日に保有する土地の一部をフィリピン企業に売却並び
にそれに伴う土地のリース権を解除する契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサルエン
ターテインメントの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユニバーサルエンターテインメントが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの第47期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユニバーサルエンターテインメントの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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