株式会社ＪＭＤＣ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月23日
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03－5733－5010
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03－5733－5010
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年３月16日の当社取締役会において、 当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 ： エヌエスパートナーズ株式会社（以下「エヌエスパートナーズ」といいます。）
② 本店の所在地 ： 東京都港区芝大門二丁目５番５号 住友芝大門ビル６階
③ 代表者の氏名 ： 代表取締役 長谷川 万晃
④ 資本金の額 ： 10 百万円
⑤ 純資産の額 ： 662百万円（2019年３月31日現在）
⑥ 総資産の額 ： 3,541百万円（2019年３月31日現在）
⑦ 事業の内容 ： 診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業
(2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 760百万円 894百万円 914百万円
営業利益 479百万円 609百万円 574百万円
経常利益 473百万円 604百万円 567百万円
当期純利益 302百万円 378百万円 356百万円
(3） 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社の執行役員が当該会社の取締役を兼務しておりましたが、2019年３月に取締役を辞任してお
ります。また、当社の従業員が当該会社の監査役を兼務しておりましたが、2019年６月に監査役
を辞任しております。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。現在日本において取りざたされ
ている「医療費の増大（2025年問題）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題
に対しデータとＩＣＴの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。
エヌエスパートナーズは、国内の医療機関に対し、資金調達ニーズに応えるための診療報酬債権ファクタリングに加
え、オペレーション改善、マーケティング・集患、採用支援など経営改善を「実装」するコンサルティングサービス
を展開し、200件以上の医療機関の経営課題の解決に貢献して参りました。
当社は、かねてより健康保険組合が保有するレセプトデータ及び健診データを匿名加工したデータの利活用を事業
の柱としておりますが、現在はさらに利活用可能なデータの種類の拡大に取り組んでおります。その一環として医療
機関の経営やオペレーション改善を支援することなどを目的として、医療機関由来のデータを取得するなど医療機関
ネットワークの構築を加速しております。他方、エヌエスパートナーズは医療機関に対する診療報酬ファクタリング
事業や医療機関経営コンサルティングの取り組みをさらに大きく拡大しており、こうした事業の拡大が、昨今の当社
の医療機関ネットワークの構築にも資する取り組みとして事業の相乗効果が急速に見込まれるようになってまいりま
した。
こうした背景を受け、当社から当社の親会社であるノーリツ鋼機に対して本件株式取得を提案し、エヌエスパート
ナーズを子会社化することとすることにより、共同でデータを活用した病院の臨床評価や経営評価、地域医療連携や
地域包括ケアシステムの取組みの強化など、医療機関向けサービスの更なる拡充を行うことといたしました。
また、当社は、医療機関向けのサービス提供を通して得られる医療機関内のデータの中で利用許諾を得られたもの
を新たなサービスの開発に活用し、かかるデータを学術界や製薬会社へ提供することを通して医療の発展に貢献して
まいります。
(5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
エヌエスパートナーズの普通株式 4,450百万円
アドバイザリー費用等（概算額）
5百万円
合計（概算額）
4,455百万円
以 上
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