株式会社Ｎ・フィールド 有価証券報告書 第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｎ・フィールド(E27723)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第17期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｎ・フィールド
【英訳名】 Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 明
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号アクア堂島東館
【電話番号】 06-6343-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理経営管理部長 長瀬 達夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号アクア堂島東館
【電話番号】 06-6343-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理経営管理部長 長瀬 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,351,594 6,089,989 8,024,732 9,392,475 10,482,261
経常利益 (千円) 486,543 488,893 561,188 513,639 481,391
当期純利益 (千円) 264,329 250,717 315,608 238,244 200,010
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 729,500 731,950 731,950 731,950 731,950
発行済株式総数 (株) 13,175,000 13,210,000 13,210,000 13,210,000 13,210,000
純資産額 (千円) 1,709,892 1,697,989 1,954,161 2,136,912 2,172,018
総資産額 (千円) 2,484,018 2,778,782 2,976,754 3,258,658 3,594,437
１株当たり純資産額 (円) 129.63 130.65 150.32 164.46 168.53
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金
(円) 20.06 19.26 24.29 18.34 15.51
額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 20.00 19.25 24.28 18.33 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.8 61.1 65.6 65.6 60.4
自己資本利益率 (％) 16.8 14.7 17.3 11.6 9.3
株価収益率 (倍) 64.2 70.5 63.2 51.4 43.3
配当性向 (％) 24.9 26.0 20.6 27.3 32.2
営業活動による
(千円) 270,656 230,675 255,957 201,562 380,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 73,971 △ 104,240 570,202 △ 81,439 △ 62,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,546 △ 194,366 △ 411,337 △ 58,673 △ 167,669
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 419,688 351,755 766,577 828,026 977,964
の期末残高
従業員数
478 818 1,103 1,208 1,327
〔外、平均臨時 (名)
〔 51 〕 〔 35 〕 〔 19 〕 〔 23 〕 〔 22 〕
雇用者数〕
(％) 75.9 80.2 91.0 56.5 40.9
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,109 2,050 2,160 2,259 1,035
最低株価 (円) 1,265 760 1,192 871 584
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であ
ります。
５ 第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2015年４月16日までは東京証券取引所マザーズ市場、2015年４月17日からは東京
証券取引所第一部市場における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2003年２月 介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務
を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。
2003年３月 本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーション デューン」を開設。
2006年10月 本社及び「訪問看護ステーション デューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。
2007年７月 訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーション デューン」を開設。
在宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンター ゆくる」を開設。
2008年６月 自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。
2010年８月 北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーション デューン札幌」を札幌市中央区
に開設。
2010年10月 九州地方における拠点として「訪問看護ステーション デューン福岡」を福岡市博多区に開設。
関東地方における拠点として「訪問看護ステーション デューン東京」を東京都杉並区に開設。
2010年12月 不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）
2011年１月 精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携
推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。
2011年７月 中部地方における拠点として「訪問看護ステーション デューン名古屋」を名古屋市千種区に開
設。
2011年８月 「訪問看護ステーション デューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。
2011年10月 中国地方における拠点として「訪問看護ステーション デューン広島」を広島市中区に開設。
2011年12月 本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。
2012年８月 「ケアプランセンター ゆくる」を閉鎖。
東京証券取引所マザーズに上場。
2013年８月
賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再
2014年９月
編。
北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。
2014年12月
東京証券取引所第一部へ市場変更。
2015年４月
介護事業（「ヘルパーステーション デューン」）を廃止。
2015年12月
東京支店を東京都杉並区から同都内新宿区に移転。
2016年７月
訪問看護ステーション「デューン沖縄」開設をもって全４７都道府県開設達成。
2017年４月
大阪支店から名古屋支店と中四国支店を分割。
2019年４月
相談支援事業を開始、特定相談支援事業所「Social work office D&Life」を福岡支店に開設。
2019年５月
北海道支店から東北支店を分割。
2019年９月
(注) 2010年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、2011年１月に新設した医療連携
推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
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３ 【事業の内容】
当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患（注１）を持つ方が住み慣れた地域や家庭で
「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を
事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護（注２）を主と
し、②賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営しております。また、当事業年度より③相談支援事業を開始しており
ます。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。
（注１）精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳（脳細胞或いは「心」）の機能的・器質的な障害をいう。
精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。
（注２）訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助
産師看護師法に基づき医師（主治医）の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養
上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。
１ 当社の事業内容
①訪問看護
訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認
め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看
護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生
活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問
看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診
療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。
※訪問看護料（診療報酬及び自己負担金）が支払われる（売上金入金）までの流れは、下記のとおりとなります。
項 目 内 容
医療機関、（市町村等）行政機関より 医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護の依頼を受け、症状にあったサービスの検
①
訪問看護サービスの相談・依頼 討を行う。
② 訪問看護指示書の交付 主治医発行の訪問看護指示書が当社事業所に交付される。
当社と利用者との契約締結後の流れ
a 日常生活や対人関係の維持、生活技能の獲得・拡大の援助
b 家族関係の調整の援助
③ 訪問看護サービスの提供 c 身体及び精神症状の悪化を防ぐための援助
d 医療機関・行政機関等との連携
e 社会資源（ヘルパー等の人的サービス、デイケア等の施設サービス）の活用の援助
f 対象者の自尊心、問題解決能力、自信、自己肯定を高めるサポート
当社事業所より毎月末に、１ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した訪問看護計
④ 医療機関等への情報提供
画書・訪問看護報告書を、医療機関・主治医に送付する。
（市町村等）行政機関への情報提供書 当社事業所より毎月末に、１ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した情報提供書
⑤
の送付 を（市町村等）行政機関に送付する。
毎月10日までに、前月分の診療報酬請求（レセプト）業務を行い、国民健康保険団体連合
⑥ 診療報酬請求（レセプト）業務
会もしくは社会保険診療報酬支払基金に診療報酬の請求を行う。
診療報酬請求（レセプト）の審査が行われ、翌月下旬に国民健康保険団体連合会、社会保
⑦ 診療報酬の支払い
険診療報酬支払基金より前月分の診療報酬が支払われる。
⑧ 自己負担金の支払い 毎月10日以降に利用者より前月分の自己負担金が支払われる。
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②賃貸事業（住宅支援）
当社の賃貸事業は、精神疾患を持つ方が地域で安全に、安心して暮らすことができることを目的として、自立
するための住居の紹介を行うとともに、当社の訪問看護と連携し、地域で快適に生活できるよう支援するサービ
スを行っております。一般の賃貸会社が行っている賃貸仲介業とは違い、当社が入居者に対する住居検索を行
い、借主となって物件オーナーと賃貸借契約を結び、その上で入居者に対して当社が貸主となって賃貸借契約を
結ぶサブリース形式となっており、入居後も当社が相談窓口となって病院やクリニック等の医療機関と連携し、
安心して住める物件を提供しております。
また、岡山県及び福岡県において住宅セーフティネット法に基づく住宅支援法人の指定を受けております。
営業所として以下の拠点を設けております。
都道府県 名称 開設年月
北海道 住宅支援部 札幌 2016年1月
宮城県 住宅支援部 仙台 2016年8月
東京都 住宅支援部 東京 2012年12月
大阪府 住宅支援部 北大阪 2018年4月
大阪府 住宅支援部 南大阪 2018年4月
岡山県 住宅支援部 岡山 2015年1月
福岡県 住宅支援部 福岡 2012年6月
福岡県 住宅支援部 北九州 2018年6月
沖縄県 住宅支援部 沖縄 2017年6月
③相談支援事業（計画相談）
計画相談とは、障害者総合支援法に位置づけられる福祉サービスです。地域で暮らす障害者が自立した日常生
活、社会生活を営めるよう自宅を訪問してヒアリングし、保健、医療、福祉、就労支援などの社会資源を総合
的、効率的に提供されるようコーディネートします。計画相談支援を実施できるのは、5年以上の実務経験を基に
定められた研修を修了した、相談支援専門員という有資格者に限られています。
ヒアリングからコーディネートまで一連の手続きと、定期的な振り返りの面談に対して計画相談給付費が得ら
れ、全額が国民健康保険団体連合会から支給されるため、利用者の自己負担はありません。
２ 当社が展開する「訪問看護ステーション デューン」について
①訪問看護ステーションについて
当社の訪問看護においては、精神疾患を持つ方に対して、退院後若しくは在宅療養中の利用者の精神症状を観
察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続し、時には医師や医療機関の精神保健福祉士、行政
機関の保健師等と連携し、病状が安定するような医療的な関わりを持っております。それとともに、食事や掃
除、洗濯、金銭管理、買い物などといった日常生活の状況を観察・評価し、病状によりそれらが困難となった生
活能力を補うような援助を行い、日常生活における家族間をはじめとした人間関係の調整を図るなどのサポート
を行うことで、利用者が普通の日常生活を営めるよう、訪問看護ステーション（注３）（当社ブランド名「訪問
看護ステーション デューン」）の事業所及び営業所（出張所含む）（注４）を設け、2019年12月31日現在、188
事業所及び23営業所（出張所含む）の運営を行っております。
（注３）訪問看護ステーション・・・・訪問看護を行う事業所であり、事業を行うためには訪問看護を行う事業所毎に、介護保険法に
基づく訪問看護の場合は都道府県知事の指定を、健康保険法（医療保険等）に基づく訪問看護
の場合は地方厚生（支）局長の指定を受ける必要があります。精神疾患を持つ方に対する訪問
看護は、精神科を標榜する医療機関及び「訪問看護ステーション」から提供されます。精神科
を標榜する医療機関のうち、精神科病院においては、1982年に老人保健の施設として「老人訪
問介護ステーション」という名称で創始されましたが、1992年から医療保険の指定訪問看護の
一環として精神疾患患者への指定訪問看護を実施するようになりました。全国訪問看護事業協
会の調査で、2019年４月１日時点の事業所及び営業所の数（実稼働数）は11,161拠点となって
おります。
（注４）営業所（出張所含む）・・・・本体の訪問看護ステーションと同一都道府県にあり、利用者宅が散在していたり、交通が不便
で多くの時間を費やし、効果的な訪問看護ができない地域において、本体の事業所の一体的運
営のもとに営業所（出張所含む）の設置が認められています。本体の事業所と営業所（出張所
含む）を含めて常勤換算で2.5人以上の員数が必要となります。一般的に「サテライト」と称し
ます。
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②当社の「訪問看護ステーション デューン」の特徴
a.精神疾患を持つ方に対する訪問看護を行う専門力
当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。訪問看護は、国家資格若しくは都道府
県知事資格免許をもった看護師・准看護師が訪問看護を行っております。利用いただく方に対して、専門知識
と現場経験による高い専門性に基づいたサポート及びサービスを提供しております。
b.広範囲に展開していることによる対応力
47都道府県において精神科に特化した訪問看護の事業会社として、事業所及び営業所（出張所含む）を広範
囲に展開しており、それら各地において培った知識やネットワークを組織として共有することで、利用者の
様々な要望や悩みに臨機応変に対応しております。
また、培ったノウハウを社内の人材育成に活かし、さらにきめ細かく対応できるように取り組んでおりま
す。
c.地域に根ざした連携力
在宅医療において、訪問看護を利用いただく方を地域で支えていくためには、地域の住民をはじめとした支
援施設・団体を知り、それぞれの専門性を活かし連携を密に行うことが必要であります。病院等特定の系列に
属さない独立型の当社は、より広域かつ柔軟な連携ができ、地域の方の支援を最大限に活用したサービスを提
供しております。その他、当社の特徴といたしましては後述（下記 h.）のとおりとなっております。
d.精神疾患を持つ方に対し、特定の看護師が、専属的に訪問看護を行うのではなく、複数の看護師がシフト制にて
訪問看護を実施しております。利用者の病状の共有化を行う事により臨機応変に対応でき、また精神疾患を持つ
方が、地域社会において今まで以上に自立した生活ができるようなアドバイスをすることで自立心育成の訓練に
も繋がっております。
e.当社は、訪問看護計画書、訪問看護報告書、情報提供書の提出を郵送で行うだけでなく、状態のよくない精神疾
患を持つ方が通院している医療機関や居住地域の行政機関を直接訪問し、訪問看護報告書及び情報提供書の説明
をすることで精神疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、各方面からの最適なサポート体制が構築できるよ
う努めております。
f.医療保護入院（注５）、措置入院（注６）等で入院することになった人や、2005年より施行された医療観察法
（注７）対象者も、当社では医療観察法指定医療機関申請を行った上で訪問いたします。また、病状が重いため
に、どのように接したらいいのか対応が分からず受け入れを躊躇されるような精神疾患を持つ方でも、当社には
精神科に特化していることによる様々な症状の対応実績や、対応できるノウハウがあるため、依頼を受けること
ができます。
（注５）医療保護入院・・・・指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同
意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができ
る制度。
（注６）措置入院・・・・・・２人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害の
ために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることに一致した場合に、都道府県知事が国もし
くは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度。
（注７）医療観察法・・・・・心神喪失又は心神耗弱の状態（精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状
態）で、重大な他害行為（殺人等）を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進するこ
とを目的とした制度。
g.事業所から遠方の地域に居住している当社を利用する精神疾患を持つ方への交通費は、本来請求することができ
ます。しかしながら当社では、症状により就労が困難である方の割合が高いこともあり、全ての利用者の方に対
して交通費を請求しておりません。
h.当社では、主たる事業所と一体的に運営する営業所（出張所含む）を活用し、広域にわたるネットワークを張り
巡らし、迅速に、精神疾患を持つ方へ対応できる体制を整えております。営業所（出張所含む）を設けること
で、情報交換の中継基地として看護師同士がコミュニケーションをとって情報を共有し、より緻密な訪問看護を
行っております。
i.開設・展開に係る方針といたしましては、厚生労働省が調査した、地域保健医療基礎統計を中心にニーズのある
地域で、精神障がいの総患者数の総数の上位の都道府県は開設することを前提としております。エリア別・ター
ゲット別（国勢調査データ）のデータ集積を行い、以下のような具体的な条件を参考に事業所等の開設候補地域
の選定を行っております。
a.都道府県-指定都市-中核市別にみた保険指標総覧、病院数、および看護師就業人数
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b.精神障害者数、精神科医療機関数、病床数、精神科入院期間比較、および措置入院数等を比較して、精神
患者数が多く、入院期間が短いエリア。
2019年12月31日現在
都道府県 名称 開設年月
北海道 訪問看護ステーション デューン札幌 2010年8月
北海道 訪問看護ステーション デューン札幌西 2016年1月
北海道 訪問看護ステーション デューン江別 2016年7月
北海道 訪問看護ステーション デューン札幌北 2018年4月
北海道 訪問看護ステーション デューン札幌東 2018年11月
北海道 訪問看護ステーション デューン旭川 （注）1 2019年7月
青森県 訪問看護ステーション デューン青森 2016年5月
岩手県 訪問看護ステーション デューン盛岡 2014年9月
岩手県 訪問看護ステーション デューン北上 2017年6月
宮城県 訪問看護ステーション デューン仙台 2011年10月
宮城県 訪問看護ステーション デューン泉 2013年1月
宮城県 訪問看護ステーション デューン泉 宮城野営業所 2017年6月
秋田県 訪問看護ステーション デューン秋田 2015年8月
山形県 訪問看護ステーション デューン山形 2016年1月
福島県 訪問看護ステーション デューン郡山 2016年6月
福島県 訪問看護ステーション デューン福島 2018年9月
茨城県 訪問看護ステーション デューン水戸 2016年8月
栃木県 訪問看護ステーション デューン宇都宮 2016年2月
栃木県 訪問看護ステーション デューン小山 2017年6月
栃木県 訪問看護ステーション デューン那須塩原 2018年2月
群馬県 訪問看護ステーション デューン高崎 2016年3月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン越谷 2012年2月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン大宮 2012年2月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン川越 2012年2月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン富士見 2014年10月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン熊谷 2015年3月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン川口 2016年1月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン上尾 2016年5月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン武蔵浦和 2016年9月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン春日部 2016年12月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン坂戸 2017年3月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン所沢 2017年5月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン加須 2018年4月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン大宮東 2018年9月
埼玉県 訪問看護ステーション デューン鴻巣 （注）1 2019年2月
千葉県 訪問看護ステーション デューン船橋 2012年2月
千葉県 訪問看護ステーション デューン千葉 2012年3月
千葉県 訪問看護ステーション デューン千葉 鎌取出張所 2018年8月
千葉県 訪問看護ステーション デューン千葉 佐倉出張所 2015年2月
千葉県 訪問看護ステーション デューン松戸 2015年3月
千葉県 訪問看護ステーション デューン幕張 2016年1月
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都道府県 名称 開設年月
千葉県 訪問看護ステーション デューン市川 2016年12月
千葉県 訪問看護ステーション デューン津田沼 2017年6月
千葉県 訪問看護ステーション デューン松戸 柏出張所 （注）1 2019年4月
東京都 訪問看護ステーション デューン荻窪 （注）2 2010年10月
東京都 訪問看護ステーション デューン八王子 2012年1月
東京都 訪問看護ステーション デューン町田 2012年3月
東京都 訪問看護ステーション デューン町田 多摩営業所 2016年3月
東京都 訪問看護ステーション デューン町田 鶴川営業所 2017年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン葛飾 2012年6月
東京都 訪問看護ステーション デューン葛飾 金町営業所 2016年6月
東京都 訪問看護ステーション デューン新宿 2012年7月
東京都 訪問看護ステーション デューン池袋 （注）3 2014年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン池袋 文京営業所 2014年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン世田谷 2012年7月
東京都 訪問看護ステーション デューン世田谷 烏山営業所 2016年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン渋谷 （注）4 2014年1月
東京都 訪問看護ステーション デューン足立 2012年7月
東京都 訪問看護ステーション デューン足立 王子営業所 2014年1月
東京都 訪問看護ステーション デューン練馬 2012年12月
東京都 訪問看護ステーション デューン大泉学園 （注）5 2016年9月
東京都 訪問看護ステーション デューン江戸川 2013年11月
東京都 訪問看護ステーション デューン江戸川西 （注）6 2017年3月
東京都 訪問看護ステーション デューン江東 2014年1月
東京都 訪問看護ステーション デューン板橋 2014年1月
東京都 訪問看護ステーション デューン東武練馬 （注）7 2016年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン府中 2014年1月
東京都 訪問看護ステーション デューン府中 国分寺営業所 （注）1 2019年3月
東京都 訪問看護ステーション デューン品川 2014年1月
東京都 訪問看護ステーション デューン品川 目黒営業所 2014年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン荒川 2014年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン武蔵野 2015年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン立川 （注）8 2015年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン武蔵野 東久留米営業所 2016年3月
東京都 訪問看護ステーション デューン月島 2015年4月
東京都 訪問看護ステーション デューン大森 2011年11月
東京都 訪問看護ステーション デューン大森 蒲田営業所 2016年2月
東京都 訪問看護ステーション デューン多摩境 2016年12月
東京都 訪問看護ステーション デューン高円寺 2016年12月
東京都 訪問看護ステーション デューン高円寺 方南町営業所 （注）1 2019年8月
東京都 訪問看護ステーション デューン大島 2017年4月
東京都 訪問看護ステーション デューンお花茶屋 2017年6月
神奈川県 訪問看護ステーション デューン横浜 2012年2月
神奈川県 訪問看護ステーション デューン川崎 2015年1月
神奈川県 訪問看護ステーション デューン小田原 2017年4月
神奈川県 訪問看護ステーション デューン藤沢 2017年11月
神奈川県 訪問看護ステーション デューン相模原 2018年7月
神奈川県 訪問看護ステーション デューン横須賀 （注）1 2019年10月
新潟県 訪問看護ステーション デューン新潟 2016年1月
新潟県 訪問看護ステーション デューン阿賀野 2018年3月
富山県 訪問看護ステーション デューン富山 2015年11月
石川県 訪問看護ステーション デューン金沢 2016年1月
福井県 訪問看護ステーション デューン福井 2015年9月
山梨県 訪問看護ステーション デューン甲府 2016年8月
長野県 訪問看護ステーション デューン長野 2016年12月
長野県 訪問看護ステーション デューン松本 2018年6月
岐阜県 訪問看護ステーション デューン岐阜 2016年2月
静岡県 訪問看護ステーション デューン浜松早馬 2016年9月
愛知県 訪問看護ステーション デューン名古屋 2011年7月
愛知県 訪問看護ステーション デューン名東 （注）9 2015年2月
愛知県 訪問看護ステーション デューン熱田 2013年6月
愛知県 訪問看護ステーション デューン熱田 緑営業所 （注）1 2019年12月
愛知県 訪問看護ステーション デューン西三河 2015年4月
愛知県 訪問看護ステーション デューン一宮 2016年11月
愛知県 訪問看護ステーション デューン中村 2018年2月
三重県 訪問看護ステーション デューン四日市 2016年9月
滋賀県 訪問看護ステーション デューン草津 2015年5月
京都府 訪問看護ステーション デューン京都 2014年5月
京都府 訪問看護ステーション デューン二条 2015年3月
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都道府県 名称 開設年月
京都府 訪問看護ステーション デューン宇治 2016年5月
京都府 訪問看護ステーション デューン山科 2016年7月
京都府 訪問看護ステーション デューン伏見桃山 2018年4月
大阪府 訪問看護ステーション デューン 2003年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン西大阪 2010年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン西大阪 本町営業所 2017年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン北大阪 2005年8月
大阪府 訪問看護ステーション デューン十三 （注）10 2016年4月
大阪府 訪問看護ステーション デューン上新庄 （注）11 2017年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン南大阪 2005年12月
訪問看護ステーション デューン南大阪 高石営業所
大阪府 2018年5月
大阪府 訪問看護ステーション デューン京阪 2010年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン牧野 （注）12 2017年1月
大阪府 訪問看護ステーション デューン泉佐野 2011年12月
訪問看護ステーション デューン泉佐野 阪南営業所
大阪府 2018年4月
大阪府 訪問看護ステーション デューン河内長野 2012年8月
大阪府 訪問看護ステーション デューン河内長野 富田林営業所 2016年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン河内長野 三日市営業所 2016年12月
大阪府 訪問看護ステーション デューン東大阪 2013年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン平野 2014年1月
大阪府 訪問看護ステーション デューン住之江 2014年1月
大阪府 訪問看護ステーション デューン住之江 住吉営業所 2015年10月
大阪府 訪問看護ステーション デューン堺中区 2014年1月
大阪府 訪問看護ステーション デューン天王寺 2014年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン豊中 2014年8月
大阪府 訪問看護ステーション デューン豊中 石橋営業所 2017年6月
大阪府 訪問看護ステーション デューン浪速 2014年8月
大阪府 訪問看護ステーション デューン松原 2014年12月
大阪府 訪問看護ステーション デューン大阪福島 2015年1月
大阪府 訪問看護ステーション デューン岸和田 2015年1月
大阪府 訪問看護ステーション デューン吹田 2015年9月
大阪府 訪問看護ステーション デューン茨木 2016年3月
大阪府 訪問看護ステーション デューン門真 2016年6月
大阪府 訪問看護ステーション デューン和泉府中 2016年9月
大阪府 訪問看護ステーション デューン天満 2017年1月
大阪府 訪問看護ステーション デューン東住吉 2017年2月
大阪府 訪問看護ステーション デューン東成 （注）1 2019年8月
兵庫県 訪問看護ステーション デューン尼崎 2015年3月
兵庫県 訪問看護ステーション デューン神戸 2015年6月
兵庫県 訪問看護ステーション デューン宝塚 2017年4月
奈良県 訪問看護ステーション デューン奈良 2014年4月
奈良県 訪問看護ステーション デューン橿原 2015年3月
奈良県 訪問看護ステーション デューン生駒 2017年6月
和歌山県 訪問看護ステーション デューン和歌山 2015年2月
鳥取県 訪問看護ステーション デューン米子 2015年10月
島根県 訪問看護ステーション デューン松江 2016年1月
岡山県 訪問看護ステーション デューン岡山 2014年1月
岡山県 訪問看護ステーション デューン倉敷 2016年2月
岡山県 訪問看護ステーション デューン岡山西大寺 2016年11月
岡山県 訪問看護ステーション デューン岡山西口 2016年12月
岡山県 訪問看護ステーション デューン岡山南 2017年5月
岡山県 訪問看護ステーション デューン新倉敷 2018年4月
広島県 訪問看護ステーション デューン広島 2011年10月
広島県 訪問看護ステーション デューン福山 2015年4月
広島県 訪問看護ステーション デューン呉 2015年10月
広島県 訪問看護ステーション デューン広島西 2016年9月
広島県 訪問看護ステーション デューン東広島 2018年8月
広島県 訪問看護ステーション デューン広島北 （注）1 2019年4月
広島県 訪問看護ステーション デューン尾道 （注）1 2019年11月
山口県 訪問看護ステーション デューン山口 2016年7月
山口県 訪問看護ステーション デューン下関 2017年6月
徳島県 訪問看護ステーション デューン徳島 2016年6月
香川県 訪問看護ステーション デューン高松 2015年4月
愛媛県 訪問看護ステーション デューン松山 2015年10月
愛媛県 訪問看護ステーション デューン西条 （注）1 2019年9月
高知県 訪問看護ステーション デューン高知 2016年7月
福岡県 訪問看護ステーション デューン福岡 2010年10月
福岡県 訪問看護ステーション デューン北九州 2011年7月
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都道府県 名称 開設年月
福岡県 訪問看護ステーション デューン久留米 2012年1月
福岡県 訪問看護ステーション デューン太宰府 2014年3月
福岡県 訪問看護ステーション デューン中間 2014年5月
福岡県 訪問看護ステーション デューン門司 2015年2月
福岡県 訪問看護ステーション デューン八幡 2015年10月
福岡県 訪問看護ステーション デューン柳川 2016年6月
福岡県 訪問看護ステーション デューン姪浜 2016年10月
福岡県 訪問看護ステーション デューン小倉南 2016年10月
福岡県 訪問看護ステーション デューン福岡東 2017年6月
佐賀県 訪問看護ステーション デューン佐賀 2014年2月
佐賀県 訪問看護ステーション デューン鳥栖 2017年6月
佐賀県 訪問看護ステーション デューン武雄 （注）1 2019年4月
長崎県 訪問看護ステーション デューン佐世保 2016年3月
長崎県 訪問看護ステーション デューン長崎 2018年7月
長崎県 訪問看護ステーション デューン諫早 （注）1 2019年6月
熊本県 訪問看護ステーション デューン熊本 2011年3月
熊本県 訪問看護ステーション デューン南熊本 2015年6月
熊本県 訪問看護ステーション デューン光の森 2016年10月
熊本県 訪問看護ステーション デューン八代 2017年5月
熊本県 訪問看護ステーション デューン東熊本 2018年4月
熊本県 訪問看護ステーション デューン西熊本 2018年11月
大分県 訪問看護ステーション デューン大分 2015年10月
大分県 訪問看護ステーション デューン別府 2016年10月
大分県 訪問看護ステーション デューン佐伯 2017年6月
大分県 訪問看護ステーション デューン中津 2018年4月
宮崎県 訪問看護ステーション デューン宮崎 2011年10月
宮崎県 訪問看護ステーション デューン南宮崎 2015年7月
宮崎県 訪問看護ステーション デューン都城 2016年10月
宮崎県 訪問看護ステーション デューン西都 2018年7月
鹿児島県 訪問看護ステーション デューン鹿児島 2012年1月
鹿児島県 訪問看護ステーション デューン谷山 2015年6月
鹿児島県 訪問看護ステーション デューン北薩 （注）1 2019年3月
沖縄県 訪問看護ステーション デューン沖縄 2017年4月
沖縄県 訪問看護ステーション デューン名護 （注）1 2019年8月
(注) 1 当事業年度中に開設した拠点であります。
2 デューン東京より名称を変更いたしました。（2019年8月）
3 デューン新宿 豊島営業所より形態を変更いたしました。（2019年4月）
4 デューン世田谷 幡ヶ谷営業所より形態を変更いたしました。（2019年9月）
5 デューン練馬 大泉営業所より形態を変更いたしました。（2019年4月）
6 デューン江戸川 一之江営業所より形態を変更いたしました。（2019年3月）
7 デューン板橋 東武練馬営業所より形態を変更いたしました。（2019年6月）
8 デューン武蔵野 立川営業所より形態を変更いたしました。（2019年9月）
9 デューン名古屋 藤が丘営業所より形態を変更いたしました。（2019年10月）
10 デューン北大阪 十三営業所より形態を変更いたしました。（2019年4月）
11 デューン北大阪 上新庄営業所より形態を変更いたしました。（2019年11月）
12 デューン京阪 星田出張所より形態を変更いたしました。（2019年5月）
13 デューン新宿 神楽坂営業所は2019年8月にデューン新宿へ統合いたしました。
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※当社の事業系統図を示すと以下のとおりとなります。
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（参考）
1. 訪問看護と訪問介護の違い
訪問看護 訪問介護
対象となる患者 肉体的・精神的疾患を抱える在宅療養者 高齢者、障がい者
根拠となる法令 健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法 介護保険法、障害者総合支援法
従事する有資格者 正看護師、准看護師、保健師 ホームヘルパー等
ケアの内容 「医療行為」を基本に利用者の健康・生活状態全般 身体介護、生活援助
介護保険適用：訪問介護に要する費用（各加算
医療保険適用：訪問看護に要する費用（基本療養費、管
等）１割
理療養費、各加算等）の１～３割
生活保護受給者の方に関して負担なし
介護保険適用：訪問看護に要する費用（各加算等）の１
利用料
割
自立支援医療制度受給者の方について負担軽減
生活保護受給者の方に関して負担なし
２. 精神疾患を持つ方に対する訪問看護の現状について
我が国は、国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会に伴う医療福祉などの社会保障費の増大、税収の減少
などが要因となり、大幅な財政状況の悪化に陥っております。その状況を改善するため、社会保障費の抑制を図って
いく必要があるものと考えられます。医療費の中の一般診療医療費については、入院費と入院外費（外来通院費）が
あり、共に年々増加傾向にあります。2018年度の入院費は17.3兆円（対前年比2.0％増）、入院外費は14.6兆円（対前
年比1.0％増）となっております。入院費を削減するためには、在宅医療を整備する必要があり、訪問看護の整備が急
務とされております。（厚生労働省 2018年度医療費の動向より数値を参照）
現在、日本国内では団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護・医療費等社会保障費の急
増が懸念されている所謂「2025年問題」への対策を進めています。現在、全国の医療機関において統合失調症などで
精神科に入院している患者は全体で28万9千人ですが、この内64％を占める長期入院患者を2020年度末までに2万8千～
3万9千人削減する事を目標として設定しています。
在宅治療を行なっている精神疾患を持つ方の中には、自身が病気であるという「病識」が乏しいため、服薬が中断
し、通院治療（注８）までもが中断に至ってしまうケースが少なくありません。そのため、症状が再発ないし悪化
し、迷惑行為（注９）や逸脱行為（注10）が出現し、日常生活が困難となり、その結果、再入院に至ってしまうケー
スが多くあり、在宅治療が中断しやすい傾向にあります。そのため、入院期間の短縮化や退院後の在宅治療における
医療的な側面からサポートを行う訪問看護が必要不可欠となっております。
（注８）通院治療・・・・・・・・・入院等することなく自宅から医療機関に赴き治療を行う事。
（注９）迷惑行為・・・・・・・・・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等で、地域の住民生活の平穏を阻害させる行為。
（注10）逸脱行為・・・・・・・・・社会や集団における社会的規範や価値観から逸脱した行為。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,327 [ 22 ] 39.8 2.5 4,446
事業部門別の名称 従業員数(名)
居宅事業部門 1,281 [11]
全社(共通) 46 [ 11 ]
合計 1,327 [ 22 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
なお、臨時従業員とは、正社員以外の直接雇用者（契約社員、パート社員）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、
人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同
時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。
（行動指針）
いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。
①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。
②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。
③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。
④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。
⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し
ております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりま
すが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととら
えております。
なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開
設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増
加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼
働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人
が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運
営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、中
期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定し当事業年度より取組みを行っております。
中期経営計画において、2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス
強化による次世代成長エンジンの構築」を図ってまいりますが、当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取
り組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 収益性の向上
当社は、利用者の継続的な増加により増収を続けてきましたが、一方で営業利益は直近２事業年度連続で減
益、営業利益率は東京証券取引所第一部に上場して以降、低下し続けており、収益性の改善が最重要課題である
と認識しております。
当社は、訪問を行う看護師等の定着率の向上が、経験や技能の向上による訪問件数増加及び採用費用の抑制を
通じて収益性の向上に繋がると考えております。この考えに基づき当事業年度は看護師等の定着を優先して取り
組み、その結果、課題であった一般看護師の在籍年数は、社内教育や福利厚生の充実により確実な伸長を見せて
おります。一方で当社の主要業績指標である看護師一人当たりの月間訪問件数（以下、稼働と表記）は前年対比
で悪化致しました。今後は看護師等の負荷に配慮しつつ稼働の改善を図り、収益性の向上に取り組んで参りま
す。
また、採用費用につきましても、紹介エージェント企業に対する人材紹介手数料は価格の適正化により当事業
年度において大幅な削減を達成いたしました。今後も、紹介エージェント企業との関係を強化し、適正な価格で
の支払いを継続するとともに、従業員紹介や直接採用の比率の増加にも努め、採用費用の抑制を図って参りま
す。
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② 医療サービスの拡充
当社では精神科に特化した訪問看護を主たる事業として運営しておりますが、サービスを提供する対象であ
る利用者の数には地域差があります。全国的なさらなる利用者数の拡大のためには、精神科在宅医療に係る周辺
領域の事業を取り込むことも課題と認識しております。
当事業年度において岡山県と福岡県より居住支援法人の指定を受けたことで、当社の住宅支援サービスに対す
る認知度及び信頼感の向上が見込めるため、居住確保要配慮者を対象とした住宅支援の更なる向上を図って参り
ます。また当事業年度には相談支援事業を立ち上げており、相談支援事業を利用者・医療機関・行政機関・福祉
サービス提供機関の新たな窓口として、地域でのネットワークを強化し、利用者の利便性の向上を図るととも
に、新たな利用者の取り込みも強化致します。さらに、精神療法に作業療法を加えることで、ご利用者様の状態
の安定化と治療の継続に一定の効果が期待できることを踏まえ、今後は看護師と同様に単独での診療報酬が得ら
れる作業療法士を増員し、訪問件数の増分を図るとともに、更なるサービスの拡充に取り組んで参ります。
③ アライアンスの強化
2019年６月にTMS（経頭蓋磁気刺激）治療が保険診療化されるなど精神医療を取り巻く環境は変化し続けており
ます。当社では、環境の変化に対応すべく、外部の関係機関とのアライアンスを強化し、次世代の在宅医療サー
ビスを構築することが課題だと認識しております。
当事業年度においては本課題への対応の一環として、東京大学との研究協力を開始致しました。この取り組み
を継続してゆくとともに、これまでに築いたネットワークを活用することで、さらなる機会を模索し、今後も外
部関係機関とのアライアンスを強化して参ります。
また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するととともに情報セキュリティ、労務
管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んで参ります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理
解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社
は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株
式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断した上で行われる必要があると考えてお
ります。
文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 事業展開のための人員確保について
当社は精神疾患を持つ方への訪問看護を展開するにあたり、事業所及び営業所（出張所含む）数の拡大に伴う看
護師の積極的な採用を行い、組織体制の強化及び利用者ニーズの高い住居提供サービス等を充実させ、地域周辺の
コミュニケーションを進めていくことで、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。
求職している看護師の中で、精神科に従事した経験を有する看護師を見出すことには限界があると考えられま
す。当社では、精神科が初めての看護師でも安心して働けるようにOJT制度による木目細かい育成を行い、管理職に
対するマネジメント研修を行うなど社内教育体制等を整えて、安定した看護師の人員確保に努めております。しか
し、今後、安定した看護師の採用及び看護師の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 訪問看護事業に関する法的規制について
① 訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク
当社は、「医療保険制度」「介護保険制度」それぞれに基づく訪問看護を行っております。医療保険制度に基
づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。
2018年度では診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されましたが、在宅医療にとっては大きな変動は無く、当
社にとっては、ほとんど影響のない内容でした。しかし、今後診療報酬及び介護報酬の見直しにより大幅な下方
の改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 訪問看護事業に必要な指定に係るリスク
当社は訪問看護の事業を行うために、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知事
から受けております。また、医療保険の訪問看護を行うために、健康保険法に基づく「指定訪問看護事業者」の
指定を受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定され
ており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。訪問看護事業に必要な指定に関しましては、以
下の通りとなっております。
(許認可等の状況)
取得 所管官庁 許認可名称 許認可内容 有効期限 主な許認可取消事由
指定居宅サービス事業者 介護保険法の訪問看護 介護保険法 第77条(指定の取消し等)
都道府県
当社 介護保険法の介護予防
指定居宅介護予防サービ
６年毎の更新 介護保険法 第84条(指定の取消し等)
ス事業者
各事業所 訪問看護
厚生労働省
指定訪問看護事業者 健康保険法の訪問看護 健康保険法 第95条(指定の取消し等)
地方厚生局
当社では、看護師の入退職及び事業所及び営業所（出張所含む）の開設・移転時に、居宅事業本部からの情報
を受けて管理本部が必要な準備・手続きをしていくという内部牽制によって、基準の確認及び変更に必要な届出
を怠らないように細心の注意を払っております。しかし、万が一、これら基準を遵守できなかった場合や診療報
酬及び介護報酬等を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があり、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 自立支援医療(公費負担医療)に係るリスク
当社は、精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。心身障がい者等が、心身の障がいの状態
の軽減を図れるよう障害者総合支援法による自立支援医療(公費負担医療)を提供するため、当社は障害者総合支
援法に基づく「指定自立支援医療機関(精神通院医療)」の指定を都道府県知事から受けており、当社の利用者の
大半が「障害者総合支援法」の制度の適用を受けております。
当社は「訪問看護事業に必要な指定に係るリスク」で記載しました通り、社内において細心の注意を払い管理
しておりますが、万が一「指定居宅サービス事業者」または、「指定訪問看護事業者」の指定要件が満たせなく
なった場合、利用者に対して自立支援医療(公費負担医療)を提供できず訪問看護利用料の利用者負担割合が増
し、利用者が訪問看護を利用しにくくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自
立支援医療(公費負担医療)の制度改定が行われた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(３) 訴訟リスクについて
当社の看護師は、主治医の指示書に基づき訪問看護を行っております。また、当社は訪問看護を提供する看護師
に対して、社内及び外部機関を利用した徹底した教育研修を実施し、多様な状況に対応出来るためのマニュアルの
整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでおります。
しかし、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(４) 個人情報の漏洩について
当社は事業を運営するにあたり、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、情
報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じていますが、万が一システム等から情報が流出するなどし
て、当社の信用が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(５) 風評等の影響について
当社の事業は、利用者やその家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つ
ものと認識しております。当社の従業員には企業理念を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指
導、教育を行っています。しかしながら従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風
評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(６) 大規模な災害や感染症流行の影響について
当社は全国的に事業所及び営業所（出張所含む）を開設し事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等
災害の発生により事業所及び営業所（出張所含む）や看護師並びに利用者が損害を被った場合、また、全国的なイ
ンフルエンザ等の感染症が流行して看護師等が感染した場合等、訪問活動が出来ない事態が生じることで経営成績
及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(７)利益還元について
当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保・育成及び事業所及び営業所の新規開設にかかる設備
投資を行うため、また迅速な経営に備える為、内部留保の充実が重要であると認識しております。しかし、株主に
対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、2015年12月期より期末配当を実施
いたしております。今後も、財務状態及び経営成績を勘案しながら配当の実施を行っていく方針であります。しか
しながら、当社の業績が計画通り進展しない場合他、当社の業績が悪化した場合等には、継続的に配当を行えない
可能性があります。
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(８)新規事業所等開設時の先行コスト負担について
新たな訪問看護事業所の出店に際しては、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を都道府県知
事から受ける必要があります。この指定を受けるためには指定の２ヶ月前までに申請を行うこととなりますが、申
請時において所定の人員基準、設備基準及び運営基準を満たしている必要があります。このため、新規出店の際に
は基準を満たすための先行投資を伴うことから、新規出店が集中する場合には、各種費用負担の増加が当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社では年度当たりの出店数は20前後で推移し
ており、新規出店に係る先行投資による影響は軽微であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部
門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 財政状態
（資産）
当事業年度末の資産合計は3,594,437千円となり、前事業年度末から335,778千円増加しました。減価償却の進
展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加する
などしております。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,422,418千円となり、前事業年度末から300,672千円増加しました。未払法
人税等が増加したほか、従業員数の増加などに伴い、給与等の未払金及び退職給付引当金等が増加するなどして
おります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,172,018千円となり、前事業年度末から35,106千円増加しました。自己株式の
取得を行い残高が増加したものの、利益剰余金が増加致しました。
(2) 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続致しまし
た。一方で米国と中国の通商問題の長期化や中東において地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きについては不
透明な状況が継続しております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神
及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになって
おります。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えておりま
す。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となってお
ります。
このような状況のもと、当社は精神科訪問看護サービスの提供をさらに進めるため、新たに11事業所、３営業所及
び１出張所を開設したほか、９営業所及び１出張所の事業所化を行いました。また、より地域に密着した看護の提供
及び事業所運営の実現のため、従来の北海道支店を北海道支店及び東北支店に、大阪支店を名古屋支店、大阪支店及
び中四国支店にそれぞれ分割を行いました。
さらに中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による
安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化について
は、福利厚生の拡充などの取り組みを行い、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、
人材紹介会社への手数料単価の適正化を図るとともに、従業員紹介や直接応募による入職者の増加に取り組み、一定
の効果を上げております。さらに、引き続き看護の質の向上のための人材育成に注力いたしました。
以上により、当事業年度における売上高は10,482,261千円となり、前事業年度に比べて1,089,785千円、11.6％の増
収となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費は人材紹介手数料などの支払手数料が減少するなどしたも
のの、売上原価が拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担を始めとして増加したことなどから営業
利益は478,095千円となり、前事業年度に比べて45,455千円、8.7％の減益となりました。また、経常利益については
481,391千円となり、前事業年度に比べて32,248千円、6.3％の減益となりました。当期純利益につきましては200,010
千円となり、前事業年度に比べて38,233千円、16.0％の減益となりました。
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事業部門別の売上の状況は次の通りです。
（居宅事業部門）
訪問看護売上は、事業所及び営業所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに前事業年度中に開設した事
業所等の稼働向上等により9,831,254千円となり、前事業年度に比べて969,881千円、11.0％の増収となりました。
賃貸（住宅支援）売上については、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人としての指定を受け、積極的
な活動を行うとともに、訪問看護との連携を強化したことにより引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加
したことから648,173千円となり、前事業年度に比べて117,083千円、22.1％の増収となりました。また、その他に
新たに開設した相談支援事業所に係る売上などを計上しております。
なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第17期
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
事業部門の名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
居宅事業部門 10,482,261 111.6
合計 10,482,261 111.6
(注) １ 当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第16期 第17期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
販売高 割合 販売高 割合
（千円） （％） （千円） （％）
社会保険診療報酬支払基金
1,086,945 11.6 1,104,680 10.5
大阪支部
社会保険診療報酬支払基金
961,229 10.2 1,060,649 10.1
東京支部
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は
977,964千円となり、前事業年度末に比べて149,937千円増加しました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、380,278千円の資金増加（前事業年度は201,562千円の資金増加）とな
りました。これは法人税等の支払額が247,849千円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が165,068千円と
なったものの、税引前当期純利益を480,639千円計上したほか、退職給付引当金の増加額が79,451千円となったこ
とによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,671千円の資金減少（前事業年度は81,439千円の資金減少）となり
ました。これは新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を31,703千円行ったほか、基幹システ
ムに係る無形固定資産の取得による支出を21,120千円行ったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、167,669千円の資金減少（前事業年度は58,673千円の資金減少）となり
ました。自己株式の取得による支出が101,147千円、配当金の支払額が64,768千円となったことなどによります。
資本の財源及び資金の流動性については、現在の当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費のほか、
新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源として
おります。また、法人税の納付など一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れる場合がありま
す。取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資等の総額は 31,890 千円（ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の取得を含
み、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替額を除く）であります。主なものは、基幹業務管理及び事業所、
営業所(出張所含む)の請求事務の円滑化のためのソフトウェア17,304千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (名)
ソフトウェ
建物 リース資産 その他 合計
ア
(面積㎡)
本社
本社機能 14,590 ― 4,735 114,344 2,502 136,173 27
(大阪市北区)
北海道支店及び
訪問看護ステーション 支店 10,868
23,259 ― ― 552 34,679 17
デューン札幌 事業所 (256.53)
(札幌市白石区)
東京支店
支店 9,588 ― ― ― 1,939 11,527 16
(東京都新宿区)
福岡支店
支店 9,837 ― ― ― 727 10,564 8
(福岡市中央区)
(注) １ その他は工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額は帳簿価額であり、消費税等を含めております。(但し、第９期より消費税等の会計処理を税込
方式から税抜方式へ変更したため、第９期以降に取得した有形固定資産についての消費税等は含まれており
ません。)
４ 上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。
事業所名 賃借料
事業の内容
(所在地) (千円)
本社
本社機能 27,834
(大阪市北区)
東京支店
支店 30,754
(東京都新宿区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年12月期において、16の事業所及び営業所の新規開設を計画しておりますが、１拠点当たりの設備投資額の
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 13,210,000 13,210,000 おける標準となる株式であ
第一部
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 13,210,000 13,210,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年２月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2019年12月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役６名及び当社執行役員６名(注)１
40 (注)２、４
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 40,000(注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,365(注)３、４
2015年４月１日から
新株予約権の行使期間
2022年３月31日まで
発行価格 1,365(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 682.5(注)４
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」と
いう。)は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の
取締役、執行役員であることを要する。ただし、本新株予約権
者が任期満了による退任または定年退職その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
②本新株予約権者は、下記（a）及び（b）に掲げられる各条件
を充たした場合に、割り当てられた本新株予約権のうち、それ
ぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証
新株予約権の行使の条件
券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）2014年12月期の経常利益が426百万円を超過した場合、割
り当てられた本新株予約権の20％。
（b）2015年12月期の経常利益が600百万円を超過した場合、割
り当てられた本新株予約権の80％
ただし、2014年12月期の経常利益が326百万円を下回っている
場合には、（a）及び（b）の達成に係らず、本新株予約権を行
使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。また、提出日の前月末（2020年２
月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 退任による権利の喪失及び職位変更により、提出日の前月末日現在における付与対象者の区分及び人数は、
当社取締役１名及び任期満了による取締役退任者３名であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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４ 2014年４月３日開催の取締役会決議により2014年５月１日付で当社普通株式１株を５株に分割、また、2014
年９月25日開催の取締役会決議により2014年10月24日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。上
表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記に定め
る行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
（10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月31日
35,000 13,210,000 2,450 731,950 2,450 701,950
(注)
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,000株、資本金が2,450千円及び資本準備金が2,450千円増加し
ております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 24 152 53 59 23,769 24,074 ―
(人)
所有株式数
― 17,651 6,223 10,512 33,787 96 63,799 132,068 3,200
(単元)
所有株式数
― 13.37 4.71 7.96 25.58 0.07 48.31 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式323,828株は、「個人その他」に3,238単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 588,800 4.57
株式会社（信託口）
株式会社Ｋ・カンパニー 大阪府大阪市西区北堀江２丁目15－16 500,000 3.88
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
500,000 3.88
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
KINGDOM（常任代理人香港上海銀
行東京支店カストディ業務部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES， L－2633
S.A. 1300000（常任代理人株式 497,143 3.86
SENNINGERBERG， LUXEMBOURG(東京都港区港
会社みずほ銀行決済営業部）
南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)
PO BOX 309， UGLAND HOUSE， GRAND
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
CAYMAN， KY1 1104， CAYMAN ISLANDS(東京 491,600 3.81
（常任代理人香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
都中央区日本橋３丁目11－1)
野口 和輝 大阪市北区 384,000 2.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 264,600 2.05
銀行株式会社（信託口5）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 257,400 2.00
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常
UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁 256,690 1.99
任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
目７－１)
行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES， L－2633
S.A. 380578（常任代理人株式会 254,400 1.97
SENNINGERBERG， LUXEMBOURG(東京都港区港
社みずほ銀行決済営業部）
南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)
計 ― 3,994,633 31.00
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式が323,828株あります。
２ 2020年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村
アセットマネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反
映しておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社 273,400 2.07
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
83,500 0.63
（NOMURA INTERNATIONAL United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメン
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 433,000 3.28
ト株式会社
合計 ― 789,900 5.98
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３ 2019年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、テンプルトン・イン
ベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)が2019年11月29日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベス
フォート・ローダデイル、セカンドス
トメント・カウンセル・
トリート、サウスイースト300(300
エルエルシー(Templeton
515,700 3.90
S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale,
Investment Counsel,
Florida 33301 United States)
LLC)
４ 2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シオズミアセットマ
ネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シオズミアセットマネジ 東京都港区西新橋３丁目13番７号
550,000 4.16
メント株式会社 VORT虎ノ門south７階
５ 2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パインブリッジ・イ
ンベストメンツ株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パインブリッジ・インベ 東京都千代田区大手町一丁目3番1号JA
638,800 4.84
ストメンツ株式会社 ビル
６ 2018年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野口和輝氏及びその
共同保有者である株式会社Ｋ・カンパニー及び一般財団法人野口財団が2018年２月14日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野口 和輝 大阪市北区 498,000 3.76
株式会社Ｋ・カンパニー 大阪市西区北堀江２丁目15番16号 500,000 3.79
一般財団法人 野口財団 大阪市西区新町１丁目12番10号 100,000 0.76
合計 ― 1,098,000 8.30
７ 当事業年度において以下の通り主要株主の異動があり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出して
おります。
異動のあった 総株主等の議決権 臨時報告書
異動年月日 議決権の数
主要株主の名称 に対する割合 提出日
異動前 13,075個 10.15％
2019年4月1日 野村證券株式会社 2019年4月8日
異動後 8,089個 6.28％
(注) 1. 総株主の議決権に対する割合は、2018年12月31日現在の発行済株式総数13,210,000株から議決権
を有しない単元未満株式2,372株及び自己所有株式323,828株を控除した総株主等の議決権の数
128,838個を基準に算定しております。
2. 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
3. 上記は、提出された大量保有報告書の変更報告書に基づき記載しており、当社として当該株主名
義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 323,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 12,883,000
完全議決権株式(その他) 128,830
ける標準となる株式であります。
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,830 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株
式） 大阪市北区堂島
323,800 － 323,800 2.45
株式会社Ｎ・ 浜一丁目４－４
フィールド
計 － 323,800 － 323,800 2.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155号第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通
株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年２月８日)での決議状況
125,000 100,000
(取得期間2019年２月12日～2019年４月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 105,900 99,944
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,100 55
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.3 0.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 15.3 0.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 700 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会
社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 323,828 ― 324,528 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分に関する基本方針について
は、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の継続に努めてまいり
ます。また、成長投資とのバランスに鑑みた機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、定款において中間配当を行うことができる旨も定め
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり５円（期末配当５円）
としております。
内部留保資金の使途につきましては、拠点開設費用として投入していくほか、財務体質の強化を図り、今後の事業
展開に備えてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年３月24日
64,430 5.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を
創造し、人々のライフプランに貢献します。」に基づき、社会に貢献する医療サービスを提供することで、利用
者をはじめ、株主、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダーからの信頼を得ることが重要である
と認識しております。この認識のもと、当社内では各々が求められる役割を理解し、法令遵守のもと正確かつ迅
速、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう透明性の高い経営システムの構築を図ることを、コーポレー
ト・ガバナンスにおける基本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与するこ
とにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としておりま
す。会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会のほか、経営会議及びコンプライアンス委員会を設
けております。
会社の意思決定機関の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回開催し必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するととも
に、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会での決定事項及び報告事項は経営会議にお
いて各支店長に指示伝達され、決定事項の速やかな実行と全社的な意思統一を図っております。また、経営会議
においては経営計画の進捗に係る各支店の業績報告、業務遂行上の課題への対応の検討等を行っております。
このほか、各支店において支店会議、エリア会議等が定期的に開催され経営会議からの伝達事項の共有や、業
務状況の確認等を行っております。
また、監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されております。監査
等委員会は毎月１回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況
を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、会計監査人や内部監査
室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
コンプライアンスについては総務人事部責任者を法令等遵守責任者とするとともに、各部、各事業所責任者を
コンプライアンス担当者とし、それらを統括する組織として代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委
員会を設けております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。
コンプライアン
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
ス委員会
代表取締役社長 久保 明 ◎ ◎ ◎
取締役会長 又吉 弘章 〇 〇
吉田 秀樹
取締役 〇 〇
社外取締役
前野 博 〇 〇
(監査等委員)
取締役
田中 浩一 〇 ◎ 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
中島 泰 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
三好 吉安 〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
後閑 容子 〇 〇
(監査等委員)
支店長、本部長、
〇
部長他
総務人事部長 〇
内部監査室長 〇 〇
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当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統
制システム）の整備に向けて、2012年４月16日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針につい
て」を定める決議を行っており、以後、会社法改正等に対応した修正を行い、概要は以下のとおりとなっており
ます。
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹である事を深く自覚し、「コンプライアンス規程」他コン
プライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守するとともに、使用人の理解を深め、コンプライアンスを
確保する体制を構築しております。
コンプライアンス体制を推進するために、使用人の中から１名「法令遵守責任者（コンプライアンスリー
ダー）を、各部、各事業所から１名以上の「コンプライアンス担当者」を選任しております。その役割として
社内の法令遵守状況を把握し、必要に応じて改善への働きかけを行うとともに、社内にコンプライアンス違反
行為があった場合は、直ちに取締役会へ報告される体制を構築しております。
取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選
任しております。
コンプライアンスに係る通報機能を強化するため、取締役及び使用人を対象とした内部通報体制を構築して
おります。
反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、取締役及び使用人すべてに反社会的勢力とは取引関係
を含めて一切の関係を持たないこと、及び反社会的勢力を利用しないことを徹底しております。
他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査を通じて各部門の
法令・定款・社内規定の遵守状況の監査・内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すこ
とにより、使用人の職務執行の適正性を確保しております。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令・定款及び「社内情報管理規程」「文書管理規
程」等に基づき適切に保存及び管理を行っております。また、「内部情報管理規程」等に基づき、機密情報の
管理を行うことを全社的に推進、徹底しております。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収
集、分析を的確に行い、被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するための体制を構
築しております。そのため、リスクに緊急に対応すべく、状況に応じてリスク対策のための会議を設置し、
「リスク管理規程」に従った運用及び管理のもと、リスクへの対策を適切に実施しております。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業運営について、経営方針や中期事業計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、
毎月、取締役会において各支店の売上高及び営業利益実績について、予算実績差異分析を実施し、報告、検討
を行っております。取締役はこの報告を受け、定時取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題についての
意思決定を行っております。
また、取締役会の意思決定を受け、本部長、支店長、内部監査部門及び監査等委員である取締役等による経
営会議を開催し、各支店の経営上及び予算執行上の重要な課題についての具体的な検討を行っております。
月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の
業務執行状況の監督を行っております。
企業経営及び日常業務に関して、経営上の判断が必要な場合など、弁護士等と協議し、適宜適切なアドバイ
スを受け、会社経営における効率性と適法性及び法務リスク管理体制の強化を図っております。また、会計監
査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を取り、会計処理並びに内部
統制組織の適正性の確保に努めております。
日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所
在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制を構築しております。
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e 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、管理本部長が監査等委員会と協議し、当該従業員の配
置を協議のうえ決定することとしております。また、各監査等委員が内部監査室や管理部門などの業務執行に
係る従業員に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、同様の体制となっており
ます。
f 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得た上で決定しま
す。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、
監査等委員でない取締役からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業務執
行に係る役職を兼務することができることとしております。
g 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
各監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会の他重要な会議に出席
するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求
めております。
監査等委員会は代表取締役と常時意見交換を行い、経営方針の確認や、監査上の重要課題についての情報を
共有しております。
監査等委員会は内部監査室と監査法人と情報を共有するとともに、必要に応じて社内情報の把握に努めてお
ります。
監査等委員でない取締役及び使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み
（内部通報制度）を定めております。
h 当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
る体制
内部通報制度において、通報、報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。
i 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行っております。
j その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員会による監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努めております。また、
監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障し
ます。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得できる旨定款に定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、期末において年1回、剰余金の配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会としておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任について
当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主
総会における取締役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に
定めております。当該定款に基づき、その期待される役割を十分に発揮できるよう、全ての社外取締役と責任限
定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役との責任限定契約）
会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.50 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年11月 株式会社ＪＣＬバイオアッセイ入 （注）３
20,000
社
2008年６月 同社取締役就任
2013年６月 同社取締役退任
2013年６月 当社入社 管理本部総務部長
2013年12月 経営企画室長
2014年３月 執行役員就任
2014年３月 執行役員経営企画室長
2015年３月 取締役就任
代表取締役社長 久保 明 1969年５月10日 生
2015年３月 取締役経営企画室長兼レセプト管
理部長
2016年３月 常務取締役経営企画室長就任
2016年７月 常務取締役管理本部長
2017年３月 専務取締役管理本部長就任
2018年４月 代表取締役専務管理本部長就任
2019年１月 代表取締役専務
2019年７月 代表取締役専務管理本部長就任
2020年３月 代表取締役社長就任（現任）
1997年４月 独立行政法人国立病院機構やまと （注）３
20,000
精神医療センター入職
2011年４月 同機構 紫香楽病院入職
2012年２月 当社入社
2013年９月 執行役員就任
2013年９月 執行役員居宅事業本部長補佐
2014年３月 取締役就任
2014年３月 取締役居宅事業本部関西・中部・
中国エリア担当
又吉 弘章
取締役会長 1971年11月４日 生 2015年３月 取締役退任
2015年３月 執行役員居宅事業本部
2016年３月 取締役就任
2016年３月 取締役居宅事業本部福岡支店長
2016年５月 常務取締役居宅事業本部福岡支店
長就任
2016年７月 常務取締役居宅事業本部長就任
2017年３月 取締役副社長居宅事業本部長就任
2017年７月 代表取締役社長就任
2020年３月 取締役会長就任（現任）
2008年９月 独立行政法人国立病院機構菊池病 （注）３
7,000
院入職
2014年３月 当社入社
2014年12月 居宅事業本部関東東エリア部長
2015年12月 執行役員就任
2015年12月 執行役員居宅事業本部九州Ⅲエリ
ア部長
2016年３月 取締役就任
2016年３月 取締役居宅事業本部九州Ⅱエリア
担当
取締役
2016年７月 取締役居宅事業本部福岡支店長就
吉田 秀樹
1980年１月29日 生
福岡支店長
任
2017年３月 常務取締役居宅事業本部西日本統
括責任者兼福岡支店長就任
2018年４月 常務取締役居宅事業本部長兼福岡
支店長
2019年１月 常務取締役居宅事業本部長兼大阪
支店長
2020年１月 常務取締役居宅事業本部長兼福岡
支店長
2020年３月 取締役福岡支店長就任（現任）
1975年４月 大阪国税庁 （注）２，
-
1999年７月 前野博税理士事務所開設（現任） ４，５
取締役
前野 博 1952年６月25日 生 2010年２月 当社社外監査役就任
（監査等委員）
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1979年４月 一吉証券株式会社入社 （注）４、 -
1948年４月 同社執行役員 紀州アドバイザー ５
本部長
取締役
2013年12月 当社入社 管理本部総務部長
田中 浩一 1954年12月22日 生
2016年１月 有限会社 糸山介護センター入社
(監査等委員)
管理部長
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 大阪法務局入庁 （注）２、 -
2003年４月 奈良地方法務局長 ４、５
取締役
中島 泰 1946年11月14日 生 2009年４月 大阪家庭裁判所家事調停委員
(監査等委員)
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1996年４月 東京地方裁判所事務官 （注）２、 -
1998年４月 ４、５
横浜地方裁判所書記官
取締役
三好 吉安 1971年11月７日 生
2002年10月 弁護士登録
(監査等委員)
2018年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1993年４月 群馬県立医療短期大学 助教授 （注）２、 -
４、５
1996年４月
群馬県立医療短期大学 専攻科地域
看護学専攻 教授
2002年４月 岐阜大学 医学部看護学科 教授
2005年４月 岐阜大学大学院 医学系研究科看護
学専攻 教授
取締役
岐阜大学 医学部副医学部長、看護
後閑 容子 1946年7月26日 生
(監査等委員)
学科長、研究科看護学専攻長
2012年４月 摂南大学 看護学部看護学部長、特
任教授
2017年４月 摂南大学大学院 看護学研究科研究
科長、特任教授
2020年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 47,000
(注）１ 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田中浩一氏 委員 前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏、後閑容子氏
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その４名は全て監査等委員です。
社外取締役の前野博氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役の中島泰氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、法務行政に長きにわたり携わ
り、法務に関する専門的知識や豊富な経験・見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に
遂行しております。
社外取締役の三好吉安氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的
な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしております。
社外取締役の後閑容子氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり看護学の研究・
教育に従事され、訪問看護に係る分野についても高い見識をお持ちです。この豊富な知識・経験等を、当社の監
査体制にいかしていただくため、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点での取締役会への助言及び各取締役の業務執行の監督
を行う役割を期待しております。
社外取締役である前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係
その他利害関係はありません。
なお、社外取締役の前野博氏、中島泰氏、三好吉安氏及び後閑容子氏は、有価証券上場規程施行規則等に規定
される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、当社は社外取締役を
選任するための独立性判断基準及び資質を次の通り定めており、その選任に際しては、当該基準により判断して
おります。
1.当社の業務執行者である者もしくはその就任前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの者
の配偶者もしくは二親等内の親族である者
2.現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者（個人、企業等の業務執行者に該当する
者）
(1)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主
(2)当社の関連会社
(3)当社の主要な取引先
ものをいう。
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家
※多額とは、当社から取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。
(5)当社から多額の寄付を受けている非営利団体
※多額とは、当社から取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。
(6)当社の法定監査を行う会計監査人
(7)当社の業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者
(8)上記(1)から(7)のいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等以内の親族で
ある者
3.その他
独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者。
なお、上記1.～2.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者
であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説
明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとします。
また、定款に基づき、その期待される役割を十分に発揮できるよう、全ての社外取締役と責任限定契約を締結
しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役との責任限定契約）
会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的な知見に基づく発言を行うほか、定期的
及び随時に内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員である取締役による監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、当社出身である常勤監査等委員1名と、多様な経験
と専門的知見を有する社外出身の監査等委員４名（内、１名は税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。）から構成されております。監査等委員会は原則月１回開催され、必要に応じて臨時に開
催されております。
常勤監査等委員は取締役会及び監査等委員会のほか、経営会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、当
社の経営課題等についての最新情報を業務執行取締役と共有しております。また、社外を含む監査等委員は、内
部監査部門、会計監査人と共に事業所への往査を実施するなどしております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、従業員2名を配置しておりま
す。
内部監査室は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し諸法令、
定款及び各規程集の準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。
監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行ってお
ります。また、監査等委員会、会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
目細 実
中田 信之
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他７名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任に際して、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の高さ、
監査業務の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める場合のいずれかに該当すると認めら
れるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたしま
す。
有限責任監査法人トーマツについては、監査の実施状況等を検証し、上記の判断基準を満たしていることを
確認するとともに、当社事業に対する理解が深いと判断されることから、会計監査人として再任しておりま
す。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価基準制定に関する実務指針」に準拠
した監査法人の評価を実施しており、その評価結果を考慮して、会計監査人の再任に係る決議を実施しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,500 ― 22,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実施の状況、報酬等の水準及び報酬等見積の算定根拠
等を検討し、会計監査人に対する報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されております。退職慰労金につきましては
2019年12月に制度を廃止致しました。
固定報酬は各取締役の担当する役割及び地位等に応じて毎月定額が支給されております。また、取締役（監査
等委員及び社外取締役を除く。）及び一部の従業員に対して、当社の企業価値の長期的かつ持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入しております。
なお、役員報酬につきましては、2016年３月25日開催の第13期定時株主総会において、監査等委員以外の取締
役の報酬等の額を年額500,000千円以内（決議時の監査等委員以外の取締役は13名）、監査等委員である取締役の
報酬等の額を年額30,000千円以内（決議時の監査等委員である取締役は３名）と定めております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査等委員以外の取締役の報酬は株主総
会において承認を得た報酬枠を限度として、内規に定められた各取締役が担当する役割及び地位に応じた金額
に、業績及び貢献度等を勘案し、社外取締役の参加する取締役会で決定しております。当事業年度の役員の報酬
等の額につきましては2019年３月26日開催の取締役会において承認されております。
非業務執行取締役である監査等委員の報酬額は、株主総会において承認を得た報酬枠を限度として、常勤・非
常勤の別、業務の分担を勘案のうえ、監査等委員の協議により個別の金額を決定することとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
式報酬
取締役
(監査等委員及び社外取 134,069 120,000 ― ― 14,069 3
締役を除く。)
監査等委員
5,300 5,300 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,100 14,100 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種セミナーへの参加や財務会計の専門書の購読
等積極的な情報収集活動を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 828,026 977,964
売掛金 1,695,933 1,861,001
貯蔵品 2,815 2,773
前渡金 － 2,945
前払費用 130,196 118,348
その他 43,446 16,271
△ 1,300 △ 2,955
貸倒引当金
流動資産合計 2,699,118 2,976,350
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 74,040 81,139
車両運搬具（純額） 730 2,043
工具、器具及び備品（純額） 17,230 11,674
土地 10,868 11,352
リース資産（純額） 6,359 4,735
※1 109,229 ※1 110,946
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 1,505 1,024
ソフトウエア 130,854 114,344
28,544 30,332
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 160,904 145,701
投資その他の資産
従業員に対する長期貸付金 10,691 13,199
長期前払費用 12,191 2,343
繰延税金資産 63,777 114,836
差入保証金 195,032 216,673
その他 7,713 14,386
投資その他の資産合計 289,406 361,439
固定資産合計 559,540 618,087
資産合計 3,258,658 3,594,437
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,753 1,753
未払金 644,387 716,979
未払費用 13,443 14,668
未払法人税等 122,226 256,021
前受金 11,618 17,814
預り金 181,199 187,178
賞与引当金 27,874 28,833
9,922 12,149
その他
流動負債合計 1,012,423 1,235,398
固定負債
リース債務 5,114 3,360
104,208 183,659
退職給付引当金
固定負債合計 109,322 187,020
負債合計 1,121,746 1,422,418
純資産の部
株主資本
資本金 731,950 731,950
資本剰余金
資本準備金 701,950 701,950
23,749 23,749
その他資本剰余金
資本剰余金合計 725,699 725,699
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
887,351 1,022,402
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 887,551 1,022,602
自己株式 △ 208,553 △ 308,497
株主資本合計 2,136,648 2,171,754
新株予約権 264 264
純資産合計 2,136,912 2,172,018
負債純資産合計 3,258,658 3,594,437
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,392,475 10,482,261
7,500,682 8,727,809
売上原価
売上総利益 1,891,792 1,754,451
販売費及び一般管理費
役員報酬 159,950 139,400
給料及び手当 194,582 186,861
賞与引当金繰入額 733 683
退職給付費用 4,794 2,975
旅費及び交通費 41,123 27,039
交際費 28,654 54,148
支払手数料 369,560 256,069
広告宣伝費 26,667 20,171
地代家賃 88,690 80,472
減価償却費 43,824 44,171
貸倒引当金繰入額 － 1,654
409,661 462,707
その他
販売費及び一般管理費合計 1,368,242 1,276,355
営業利益 523,550 478,095
営業外収益
受取利息 461 503
助成金収入 6,095 4,023
1,521 1,323
その他
営業外収益合計 8,078 5,850
営業外費用
支払利息 93 161
自己株式取得費用 － 1,203
雑損失 16,115 639
和解金 － 550
1,780 0
その他
営業外費用合計 17,989 2,554
経常利益 513,639 481,391
特別利益
保険解約返戻金 1,912 －
6 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,919 －
特別損失
役員退職慰労金 49,600 －
※ 751
－
固定資産除却損
特別損失合計 49,600 751
税引前当期純利益 465,959 480,639
法人税、住民税及び事業税
244,163 331,687
△ 16,448 △ 51,058
法人税等調整額
法人税等合計 227,714 280,629
当期純利益 238,244 200,010
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
5,739,778 76.5 6,651,128 76.2
Ⅱ 経費 1,760,904 2,076,681
※１ 23.5 23.8
当期売上原価 100.0 100.0
7,500,682 8,727,809
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 853,211 1,008,685
支払リース料 191,750 227,770
旅費及び交通費 111,278 135,005
通信費 98,112 96,080
減価償却費 9,869 9,602
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 731,950 701,950 20,846 722,796 200 714,096 714,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,988 △ 64,988
当期純利益 238,244 238,244
自己株式の取得
自己株式の処分 2,902 2,902
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,902 2,902 － 173,255 173,255
当期末残高 731,950 701,950 23,749 725,699 200 887,351 887,551
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 215,198 1,953,844 316 1,954,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,988 △ 64,988
当期純利益 238,244 238,244
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
自己株式の処分 6,698 9,601 9,601
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 52 △ 52
額）
当期変動額合計 6,645 182,803 △ 52 182,750
当期末残高 △ 208,553 2,136,648 264 2,136,912
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 731,950 701,950 23,749 725,699 200 887,351 887,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,960 △ 64,960
当期純利益 200,010 200,010
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 135,050 135,050
当期末残高 731,950 701,950 23,749 725,699 200 1,022,402 1,022,602
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 208,553 2,136,648 264 2,136,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,960 △ 64,960
当期純利益 200,010 200,010
自己株式の取得 △ 99,944 △ 99,944 △ 99,944
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 99,944 35,106 － 35,106
当期末残高 △ 308,497 2,171,754 264 2,172,018
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 465,959 480,639
減価償却費 53,694 53,773
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 110 1,654
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,994 959
退職給付引当金の増減額（△は減少） 42,626 79,451
受取利息及び受取配当金 △ 461 △ 503
支払利息 93 161
保険解約損益（△は益） △ 1,912 －
固定資産除却損 － 751
売上債権の増減額（△は増加） △ 165,082 △ 165,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,108 42
未払金の増減額（△は減少） 121,259 71,636
預り金の増減額（△は減少） △ 26,234 5,979
1,267 98,308
その他
小計 494,984 627,785
利息及び配当金の受取額 461 503
利息の支払額 △ 93 △ 161
△ 293,789 △ 247,849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,562 380,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,329 △ 9,804
無形固定資産の取得による支出 △ 40,250 △ 21,120
貸付けによる支出 △ 11,550 △ 9,700
貸付金の回収による収入 3,596 5,226
差入保証金の差入による支出 △ 29,579 △ 31,703
差入保証金の回収による収入 3,061 4,696
4,611 △ 267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,439 △ 62,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 64,728 △ 64,768
リース債務の返済による支出 △ 3,492 △ 1,753
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 101,147
9,601 －
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,673 △ 167,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,449 149,937
現金及び現金同等物の期首残高 766,577 828,026
※1 828,026 ※1 977,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
車両運搬具 ２～３年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除
対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で償却を行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,171千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」63,777千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 73,026 千円 88,499 千円
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,750,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,900,000千円 1,750,000千円
(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 ―千円 119千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 ―千円 364千円
固定資産撤去費 ―千円 267千円
合計 ―千円 751千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,210,000 ― ― 13,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
12,628
普通株式(株) 212,300 7,000 217,928
(変動事由の概要)
(増加要因)
株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得 12,600株
単元未満株式の買取りによる取得 28株
(減少要因)
新株予約権の行使による自己株式の処分 7,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2014年有償ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― 264
ションとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 264
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(千円) (円)
種類
2018年
2017年 2018年
３月23日 普通株式 64,988 5.00
12月31日 ３月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当の
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
種類 原資
2019年
2018年 2019年
普通株式 利益剰余金 64,960 5.00
３月26日
12月31日 ３月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,210,000 ― ― 13,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 217,928 105,900 ― 323,828
(変動事由の概要)
(増加要因)
2019年２月８日の臨時取締役会の決議による自己株式の取得 105,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2014年有償ストック・オプ
提出会社 ― ― ― ― ― 264
ションとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 264
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(千円) (円)
種類
2019年
2018年 2019年
３月26日 普通株式 64,960 5.00
12月31日 ３月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当の
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
種類 原資
2020年
2019年 2020年
普通株式 利益剰余金 64,430 5.00
３月24日
12月31日 ３月25日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 828,026千円 977,964千円
預入期間が３ケ月を
―千円 ―千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物 828,026千円 977,964千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における複合機(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「(重要な会計方針)３固定資産の減価償却の方法(３)リース資産」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度
当事業年度
（2019年12月31日）
（2018年12月31日）
１年内 202,072千円 204,582千円
１年超 363,528千円 337,127千円
合計 565,600千円 541,709千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達してお
ります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒さ
れていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リス
クを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 828,026 828,026 ―
(2) 売掛金 1,695,933 1,695,933 ―
資産計 2,523,960 2,523,960 ―
(1) 未払金
644,387 644,387 ―
(2) 未払法人税等
122,226 122,226 ―
(3) 預り金 181,199 181,199 ―
負債計 947,812 947,812 ―
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当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 977,964 977,964 ―
(2) 売掛金 1,861,001 1,861,001 ―
資産計 2,838,966 2,838,966 ―
(1) 未払金
716,979 716,979 ―
(2) 未払法人税等
256,021 256,021 ―
(3) 預り金
187,178 187,178 ―
負債計 1,160,179 1,160,179 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
差入保証金 195,032 216,673
賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 828,026 ― ― ―
売掛金 1,695,933 ― ― ―
合計 2,523,960 ― ― ―
差入保証金については、償還予定時期を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 977,964 ― ― ―
売掛金 1,861,001 ― ― ―
合計 2,838,966 ― ― ―
差入保証金については、償還予定時期を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 79,693 126,411
勤務費用
47,285 74,194
利息費用 ― 75
12,725
数理計算上の差異の発生額 5,228
△13,292
退職給付の支払額 △10,659
その他 ― ―
126,411
退職給付債務の期末残高 195,250
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 126,411 195,250
未積立退職給付債務 126,411 195,250
未認識数理計算上の差異 △22,203 △11,591
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 104,208 183,659
退職給付引当金 104,208 183,659
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 104,208 183,659
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 47,285 74,194
利息費用 ― 75
数理計算上の差異の費用処理額 8,633 15,840
確定給付制度に係る退職給付費用 55,919 90,110
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.06％ 0.00％
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計
処理を継続しております。
１．業績条件付き有償新株予約権の概要
(1) 業績条件付き有償新株予約権の内容
2014年 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 330,000株
の数（注１）
付与日 2014年３月17日
業績条件 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2015年４月１日～2022年３月31日
(注１) 株式数に換算して記載しております。
(注２) (a) 2014年12月期の経常利益が426百万円を超過した場合割り当てられた本新株予約権の20％
(b) 2015年12月期の経常利益が600百万円を超過した場合 割り当てられた本新株予約権の80％
ただし、2014年12月期の経常利益が326百万円を下回っている場合には、（a）及び（b）の達成に係ら
ず、本新株予約権を行使することはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
40,000
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残 40,000
② 単価情報
権利行使価格(円) 1,365
行使時平均株価(円) ―
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２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上 す
る。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
31,866千円 56,163千円
未払事業税
6,373千円 23,658千円
株式報酬費用
11,016千円 17,111千円
賞与引当金
8,523千円 8,817千円
その他 5,996千円 9,085千円
繰延税金資産小計
63,777千円 114,836千円
評価性引当額
―千円 ―千円
繰延税金資産合計
63,777千円 114,836千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.8％ 3.6％
い項目
住民税均等割 21.8％ 22.2％
過年度法人税等 ― 2.2％
法人税額の特別控除 △6.5％ ―
△0.0％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
48.9％ 58.4％
担率
(資産除去債務関係)
当社は、本社、東京支店及び福岡支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
社会保険診療報酬支払基金大阪支部 1,086,945
社会保険診療報酬支払基金東京支部 961,229
(注) 当社は、単一セグメントであるためセグメントごとに記載していません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
社会保険診療報酬支払基金大阪支部 1,104,680
社会保険診療報酬支払基金東京支部 1,060,649
(注) 当社は、単一セグメントであるためセグメントごとに記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 164円46銭 168円53銭
１株当たり当期純利益金額 18円34銭 15円51銭
潜在株式調整後
18円33銭 －銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 238,244 200,010
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 238,244 200,010
普通株式の期中平均株式数(株) 12,990,848 12,898,643
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 8,447 ―
（うち新株予約権（株）） (8,447) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2014年有償新株予約権
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 普通株式40,000株
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,136,912 2,172,018
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 264 264
（うち新株予約権（千円）） (264) (264)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,136,648 2,171,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,992,072 12,886,172
の数(株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 104,500 12,734 130 117,104 35,965 5,515 81,139
車両運搬具 1,526 2,562 131 3,958 1,914 1,249 2,043
工具、器具及び備品 57,242 3,019 1,350 58,911 47,237 8,211 11,674
土地 10,868 483 ― 11,352 ― ― 11,352
リース資産 8,118 ― ― 8,118 3,382 1,623 4,735
有形固定資産計 182,256 18,800 1,611 199,445 88,499 16,599 110,946
無形固定資産
商標権 4,813 ― ― 4,813 3,788 481 1,024
ソフトウエア 225,285 18,797 3,000 241,083 126,738 35,307 114,344
ソフトウエア仮勘定 28,544 22,089 20,301 30,332 ― ― 30,332
無形固定資産計 258,642 40,887 23,301 276,228 130,527 35,788 145,701
1,742
20,438 13,329 8,850 2,343
長期前払費用 6,506 5,273
( ― )
(9,250) (9,000) (250) (250)
(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
建物 福利厚生施設 8,516千円
ソフトウエア 基幹システム 18,797千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 17,304千円
２. 長期前払費用の( )内は内書で、支払手数料、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異
なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の金額に含めておりません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 1,753 1,753 ― ―
リース債務（１年以内に返済予定
5,114 3,360 ― 2021年～2022年
のものを除く。）
合計 6,867 5,114 ― ―
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,753 1,607 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,300 2,955 ― 1,300 2,955
賞与引当金 27,874 28,833 27,874 ― 28,833
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 22,544
預金
当座預金 250
別段預金 795
普通預金 954,373
計 955,419
合計 977,964
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 186,352
社会保険診療報酬支払基金 東京支部 185,719
東京都国民健康保険団体連合会 138,999
大阪府国民健康保険団体連合会 103,414
社会保険診療報酬支払基金 埼玉支部 79,922
その他 1,166,592
合計 1,861,001
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)＋(D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) (A)＋(B)
(B)
×100
365
1,695,933 14,101,084 13,936,016 1,861,001 88.2 46
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
切手
1,824
制服 374
その他 574
合計 2,773
④ 差入保証金
区分 金額(千円)
三井不動産ビルマネジメント㈱ 33,940
住友不動産㈱ 23,650
野村不動産パートナーズ㈱ 4,964
その他 154,117
合計 216,673
⑤ 未払金
区分 金額(千円)
未払給与 396,046
未払社会保険料 165,549
その他 155,384
合計 716,979
⑥ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 108,960
住民税 69,085
事業税 77,975
合計 256,021
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⑦ 預り金
区分 金額(千円)
社会保険料 170,433
その他 16,744
合計 187,178
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,448,523 5,029,603 7,706,607 10,482,261
税引前四半期(当期)
(千円) 46,574 126,009 295,281 480,639
純利益金額
四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損 (千円) △3,817 23,154 112,491 200,010
失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) △0.30 1.79 8.72 15.51
は１株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) △0.30 2.09 6.93 6.79
たり四半期純損失金
額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取扱場所
本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出
公告掲載方法
来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告掲載ＵＲＬ ｈｔｔｐ s：／／ｗｗｗ．ｎｆｉｅｌｄ．ｃｏ．ｊｐ／
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使で
きない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月13日近畿財務局長に提出。
第17期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日近畿財務局長に提出。
第17期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年３月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年４月８日近畿財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2019年４月15日近畿財務局長に提出。
2019年５月８日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月24日
株式会社Ｎ・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｎ・フィールドの2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｎ・フィールドの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｎ・フィールドの
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｎ・フィールドが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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