日本たばこ産業株式会社 有価証券報告書 第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【事業年度】 第35期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
【英訳名】 JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３５８２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３５８２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 2,252,884 2,143,287 2,139,653 2,215,962 2,175,626
売上収益
(百万円) 565,113 578,237 538,532 531,486 465,232
税引前利益
(百万円) 490,242 425,773 396,749 387,431 361,622
当期利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円) 485,691 421,695 392,409 385,677 348,190
期利益
(百万円) 207,708 235,250 554,198 129,302 365,816
当期包括利益
(百万円) 2,521,524 2,528,041 2,842,027 2,700,445 2,743,611
資本合計
(百万円) 4,558,235 4,744,374 5,221,484 5,461,400 5,553,071
資産合計
１株当たり親会社の所有者帰
(円) 1,369.06 1,371.39 1,541.94 1,468.44 1,501.12
属持分
(円) 270.54 235.47 219.10 215.31 195.97
基本的１株当たり当期利益
(円) 270.37 235.33 218.97 215.20 195.87
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 53.78 51.77 52.89 48.17 47.95
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
(％) 19.47 17.19 15.04 14.30 13.16
益率
(倍) 16.53 16.32 16.57 12.15 12.41
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 468,432 376,549 419,212 461,389 540,410
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △63,271 △687,509 △352,632 △383,307 △123,571
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △254,852 91,318 △77,032 △62,360 △333,832
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 526,765 294,157 285,486 282,063 357,158
高
44,485 44,667 57,963 63,968 61,975
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [7,858 ] [7,904 ] [6,744 ] [6,618 ] [7,116 ]
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 732,483 729,286 681,840 696,250 660,805
売上高
(百万円) 371,989 203,242 199,336 190,343 278,968
経常利益
(百万円) 345,009 173,607 160,120 164,595 262,469
当期純利益
(百万円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数
(百万円) 1,713,068 1,663,675 1,592,966 1,493,562 1,417,365
純資産額
(百万円) 2,756,785 2,849,913 2,885,760 2,670,883 2,614,357
総資産額
(円) 955.56 927.93 888.31 832.87 798.18
１株当たり純資産額
(円) 118 130 140 150 154
１株当たり配当額
(うち、１株当たり中間配当
(円) (54) (64) (70) (75) (77)
額)
(円) 192.18 96.94 89.40 91.89 147.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 192.06 96.88 89.35 91.84 147.65
期純利益金額
(％) 62.1 58.3 55.1 55.9 54.2
自己資本比率
(％) 20.54 10.29 9.84 10.68 18.05
自己資本利益率
(倍) 23.26 39.65 43.00 28.48 16.47
株価収益率
(％) 61.4 134.1 156.6 163.2 104.3
配当性向
7,549 7,298 7,336 7,457 7,464
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [1,125 ] [1,117 ] [1,222 ] [1,225 ] [1,221 ]
(％) 137.9 123.0 120.8 94.8 93.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
(円) 4,848 4,850 4,243 3,708 2,899
最高株価
(円) 3,101 3,627 3,607 2,481 2,179
最低株価
（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第35期の期首か
ら適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
（１）株式会社移行の経緯
当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たる
ことを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財
政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。
しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、
販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてと
らえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場に
おける内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強
まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第
３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。
これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、
・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るた
めのたばこ事業法の制定
・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専
売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制
を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定
を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日
成立し、同年８月10日に公布されました。
（２）当社設立後の状況
当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年
４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しまし
た。
当社設立後の主な変遷は次のとおりです。
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年月 変遷の内容
1985年４月 日本たばこ産業株式会社設立
1985年４月 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置
その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事
業部を設置
1986年３月 たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置
その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止
1988年10月 コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1991年７月 新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転
1993年９月 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
1994年10月 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）
東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994年11月 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1995年５月 本社を東京都品川区から東京都港区に移転
1996年６月 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
1997年４月 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998年４月 ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998年12月 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999年５月 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999年７月 旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
1999年10月 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロ
モーション機能を鳥居薬品㈱に統合
2003年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
2004年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
2004年６月 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）
2005年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼
杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
2005年４月 マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2007年４月 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国の Gallaher
Group Plc の発行済株式を取得
2008年１月 ㈱加ト吉株式を公開買付により取得
2009年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
2010年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
2011年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
2012年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
2013年２月 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
2013年３月 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）
2015年３月 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
2015年７月 ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲
料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡
その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止
2016年３月 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖
2018年６月 加熱式たばこを全国発売開始
（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。
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３【事業の内容】
当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４
者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。
当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続
けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客
様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命である
と考えております。
加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、
「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様
な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。
当社と、連結子会社231 社、持分法適用会社13社から構成される当社グループは国内及び海外たばこ事業、医薬事
業並びに加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る
位置づけは次のとおりです。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント （１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。
〔国内たばこ事業〕
当該事業につきましては、たばこ製品の製造、販売等を行っております。当社が製造、販売を行い、TSネットワー
ク㈱が当社製品の配送及び外国たばこ製品（輸入たばこ製品）の卸売販売等の流通業務を行っております。また、日
本フィルター工業㈱等が材料品の製造を行っております。なお、Natural American Spirit製品に係る一部業務につ
いては、㈱トゥルースピリットタバコカンパニーが行っております。
（主な関係会社）
TSネットワーク㈱、ジェイティ物流㈱、日本フィルター工業㈱、富士フレーバー㈱、ジェイティエンジニアリン
グ㈱、㈱トゥルースピリットタバコカンパニー
その他連結子会社７社、持分法適用会社１社
〔海外たばこ事業〕
当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、たばこ製品の製造、販売等を行っております。
（主な関係会社）
JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、LLC Petro、JT International Germany GmbH、JTI
Polska Sp. zo. o.、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A. .
その他連結子会社164社、持分法適用会社７社
〔医薬事業〕
当該事業につきましては、医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。主に当社
が研究開発を行い、鳥居薬品㈱が製造、販売及びプロモーション業務（当社製品を含む）を行っております。
（主な関係会社）
鳥居薬品㈱、Akros Pharma Inc.
〔加工食品事業〕
当該事業につきましては、冷凍・常温加工食品、調味料、ベーカリー等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っ
ております。
（主な関係会社）
テーブルマーク㈱
その他連結子会社27社、持分法適用会社３社
上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関
係会社として、連結子会社17社、持分法適用会社２社があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。
〔たばこ事業〕
当社グループのたばこ事業（当社グループのたばこ事業は、国内と海外に分けて事業管理を行っており、報告セグ
メントにおいては「国内たばこ事業」と「海外たばこ事業」を区分しております）は、販売数量で世界第３位（中国
国家煙草総公司を除く）を誇り、70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しておりま
す。当社グループは世界における販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製造・販売しております。
＜研究開発＞
研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製
(注)
造技術並びにRRP 関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び
応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・
各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。
（注）RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
＜原料葉たばこの調達＞
たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資
源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の高止まり傾向が見られます。このような状況下
において、当社グループは買収による垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コ
ストの低減を目指しております。
・外国産葉たばこの調達
当社グループは、主要葉たばこ産地（米国、ブラジル、マラウィ等）における自社調達基盤の活用、及び主に大手
３社の国際葉たばこサプライヤーからの購買により、外国産葉たばこを調達しております。
自社調達基盤は、2009年にブラジル及びアフリカにおける葉たばこサプライヤーの買収、並びに米国におけるジョ
イントベンチャー設立によって獲得したものです。自社調達基盤の獲得以降、原料調達の安定化、葉たばこ耕作段階
からの関与を深めることによる品質管理の強化、葉たばこ調達に精通した優秀な人財の育成による葉たばこ調達部門
の強化に取組んでおります。
・国内産葉たばこの調達
国内産葉たばこの調達については、たばこ事業法等により、当社が国内の葉たばこ耕作農家と毎年売買契約を締結
し、たばこ製造に適した葉たばこを全量購買することが定められております。また、翌年の耕作面積及び買入価格に
(注)
ついては、「葉たばこ審議会 」の答申を尊重し決定しております。
（注）当社の代表者の諮問に応じ、原料用国内産葉たばこの生産及び買入れに関する重要事項につき調査審議するた
めの審議会です。委員は11人以内で、耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を
受けて当社の代表者が委嘱します。
＜製造＞
お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では４
つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く28か国では35のたばこ製造工場（その他たばこ
関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによ
る製造も一部行っております。
＜マーケティング＞
ブランド・ロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展
開しております。
(注)
グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という） を中心に、一部のローカル
ブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。
（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４
ブランドをGFBとしております。
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＜小売価格＞
たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確
保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）など国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行いま
す。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたば
こ税の増税が行われております。
＜販売（流通）＞
お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、
自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。
また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェー
ン企業をはじめ、個人商店、自動販売機等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売
チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。
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〔医薬事業〕
当社グループは、1987年より医薬事業に進出し、「国際的に通用する特色ある研究開発主導型事業の構築」「オリ
ジナル新薬の開発を通じての存在感の確保」をミッションとし、現在は医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプ
ロモーションを行っております。
1998年12月には鳥居薬品㈱（以下「鳥居薬品」という）の発行済株式総数の過半数を取得し、その後、製造、販売
及びプロモーション機能を鳥居薬品に、研究開発機能を当社に統合しました。
また、2000年４月には、米国ニュージャージー州にあるグループ会社、Akros Pharma Inc.に臨床開発機能を追加
し、海外での臨床開発拠点を設立しました。
当社グループは、安定的な利益貢献に向け、各製品の価値最大化、研究開発パイプラインの強化並びに、戦略的な
導出入機会の探索及び提携先との連携強化に取り組んでおります。
＜研究開発＞
研究開発は医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は主に
「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」の領域にフォーカスしており、当年度 は332億円を投資しました。
・研究開発プロセス
「探索研究、創薬研究、前臨床試験」を医薬総合研究所が、その後の「臨床試験、承認申請・承認取得」を臨床開
発部門等とグループ会社であるAkros Pharma Inc.が、それぞれ担っております。また、開発途中段階にて海外にお
ける開発権及び商業化権を導出した化合物については、導出先企業が以後のプロセスを担います。
＜製造＞
当社グループ製品の製造に関しては、鳥居薬品が担うほか、医薬品製造受託会社にも委託しております。
なお、2020年度中に鳥居薬品での製造を中止し、すべて製造委託に切り替えを予定しております。
＜販売及びプロモーション＞
・海外における販売及びプロモーション
現在、海外において自社の販売組織を保有しておらず、化合物毎に、開発途中段階で海外における開発及び商業化
権を他社に導出し、導出先から販売実績に応じたロイヤリティを受領することとしております。
・日本における販売及びプロモーション
日本国内での当社グループ製品の医薬品卸売業者への販売及び医療施設へのプロモーションについては、主に鳥居
薬品によって行われております。なお、プロモーションについては、同社の全国７か所の営業支社に在籍する309名
の医薬情報担当者（MR）によって行われております。
主要製品としては、「リオナ（高リン血症治療剤）」「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」があ
ります。
なお、当社がGilead Sciences Inc.（以下「Gilead社」という）及び鳥居薬品との間で締結していた抗HIV薬６品
の日本国内での独占的開発・商業化権のライセンス契約について、2019年１月１日に契約が終了し、同年12月１日に
Gilead社の日本法人であるギリアド・サイエンシズ株式会社への製造販売承認の承継が完了しております。
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〔加工食品事業〕
当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によっ
て事業を拡大させてきました。
2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同
年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブル
マーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求・一体感の更なる醸成を図りました。
当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱、㈱サンジェルマン及びその他グループ各社が事業を担ってお
ります。テーブルマーク㈱は、日本を中心に、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル
（主食）商品を中心とした冷食・常温事業を展開しております。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツ
オ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とした調味料事業を、㈱サンジェルマ
ンは、首都圏を中心に店舗を構え、ベーカリー事業を展開しております。
なお、当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん」や、パックご飯「たきたてご飯」、酵母エ
キス調味料「バーテックス」等があります。
＜研究開発＞
消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、 多様化するお客様ニーズに対応するため、当
社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取り組んでおります。
具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味、食感を維持・再現した、 家
庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み
『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。
＜調達＞
安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプ
ライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけでなく、主要な原料については、残留農薬などのモニタリン
グ検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準
により実施しております。
更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態の
チェック、飼育場や養殖場の点検など、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。
＜製造＞
当社グループでは、日本で23の工場、海外で９つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループ
(注)
の加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働予定の１工場 を除き、国内外の自社グループ工場
と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000
及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするための
ルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。
（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。
＜マーケティング＞
お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った商品
提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の商品認知度の向上に努め
ております。
＜販売及び流通＞
収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取り組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極
的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取り組んでおります。
＜食の安全＞
お客様に安全な商品を、安心して召し上がっていただくために、 東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置
しており、商品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検
査並びに商品づくり全体の安全管理を行っております。また、 「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家
の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これら
の取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイトなどで積極的に公開しております。
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４【関係会社の状況】
（2019年12月31日現在）
関係内容
議決権に
資本金 対する
事業 役員の兼任等
名称 住所
所有割合
（百万円） 内容 資金 設備の
営業上の取引
（％）
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
（連結子会社）231社
TSネットワーク㈱ 東京都 国内 製造たばこの配
460 85.3 ― 有 ― 有
※１ 台東区 たばこ 送業務等の委託
東京都 国内 製造たばこ、原
ジェイティ物流㈱ 207 100.0 ― 有 ― 有
中央区 たばこ 材料の運送委託
製造たばこ用
日本フィルター工業㈱ 東京都 国内
461 88.9 ― 有 ― フィルターの購 有
※１ 墨田区 たばこ
入
東京都 国内 製造たばこ用香
富士フレーバー㈱ 196 100.0 ― 有 ― ―
羽村市 たばこ 料の購入
ジェイティエンジニアリ
東京都 国内 機械設備の購入
ング㈱ 200 100.0 ― 有 ― 有
墨田区 たばこ 等
※１
ナチュラル・ア
㈱トゥルースピリットタ 東京都 国内 メリカン・スピ
45 100.0 ― 有 ― ―
バコカンパニー 港区 たばこ リット製品に係
る業務委託
JT International Group
千USD 海外
Holding B.V. オランダ 100.0 有 有 ― ― ―
1,800,372 たばこ
※１
JT International
千USD 海外 100.0
Holding B.V. オランダ 有 ― 有 ― ―
1,800,372 たばこ (100.0)
※１
ライセンス供
JT International S.A.
千CHF 海外 100.0
スイス ― ― ― 与、製造たばこ ―
923,723 たばこ (100.0)
※１
の販売等
千RUB 100.0
海外
LLC JTI Russia
ロシア ― ― ― ― ―
108,700 (100.0)
たばこ
Gallaher Ltd.
千GBP 海外 100.0
イギリス ― ― ― ― ―
172,495 たばこ (100.0)
※１
千PLN 海外 100.0
JTI Polska Sp. zo. o.
ポーランド ― ― ― ― ―
200,000 たばこ (100.0)
千RUB 海外 100.0
LLC Petro
ロシア ― ― ― ― ―
328,439 たばこ (100.0)
JT International
千EUR 海外 100.0
ドイツ ― ― ― ― ―
Germany GmbH 37,394 たばこ (100.0)
JTI Tütün Ürünleri
千TRY 海外 100.0
トルコ ― ― ― ― ―
Sanayi A. . 148,825 たばこ (100.0)
鳥居薬品㈱ 東京都 製品の製造委
5,190 医薬 54.9 ― ― ― 有
※２ 中央区 託、販売等
千USD 100.0 海外臨床開発・
Akros Pharma Inc.
アメリカ 医薬 ― 有 ― ―
1 (100.0) 調査業務委託
テーブルマーク㈱ 東京都 加工
22,500
100.0 ― 有 有 ― 有
※１ 中央区 食品
その他213社
※１
（持分法適用会社）13社
Megapolis Distribution
EUR 海外 23.0
オランダ ― ― ― ― ―
15 たばこ (23.0)
B.V.
その他12社
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（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権に対する所有割合」の（ ）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。
３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。
４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の
とおりです。
JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A. .、JT Canada LLC Inc.、JT
International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco
International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT
Karyadibya Mahardhika、Japan Tobacco (Bangladesh) Limited、JT International Asia
Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Gallaher Group Ltd.、Benson &Hedges Ltd.、
Gallaher Overseas (Holdings) Ltd.、Austria Tabak GmbH
５．※２：有価証券報告書を提出しております。
６．連結子会社である㈱グリーンフーズは債務超過会社であり、債務超過額は 10,822百万円です。なお、㈱グリー
ンフーズは2012年12月をもって事業を停止しております。
７．前事業年度において連結子会社であったテーブルマークホールディングス㈱は、2018年10月31日の当社取締役
会において決議した加工食品事業の組織再編に伴い、当年度より連結の範囲から除外しており、2019年12月26
日に清算結了しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2019年12月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
10,508
国内たばこ事業
[3,003 ]
43,868
海外たばこ事業
[2,252 ]
1,485
医薬事業
[127 ]
5,169
加工食品事業
[1,627 ]
945
提出会社の全社共通業務等
[107 ]
61,975
合計
[7,116 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。
（２）提出会社の状況
（2019年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,464
43.0 18.3 8,558,309
[1,221 ]
セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。
従業員数（人）
セグメントの名称
6,168
国内たばこ事業
[1,205 ]
783
医薬事業
[11]
14
加工食品事業
[0]
499
提出会社の全社共通業務等
[5]
7,464
合計
[1,221 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。
３．従業員数は契約社員（122人）、休職者（138人）、当社への出向者（81人）を含み、当社からの出向者（681
人）は含んでおりません。
４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。
５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において
判断したものです。
（１）経営理念
当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４
者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。
当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続
けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客
様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命である
と考えております。
加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、
「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様
な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。
当社グループは、「４Sモデル」を追求することを通じ、これまで持続的な利益成長を実現してきましたし、今後
もその実現を目指してまいります。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが
前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要
と考えております。
この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主
を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となる、ベストなアプローチであると確信しております。
（２）経営資源の配分
当社グループの中長期の経営資源配分は、かかる経営理念に基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事
業投資を最優先とする方針です。
当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事
業投資を最重要視します。一方、医薬事業及び加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、事業基盤の再構築に注力
することとし、そのために必要な投資を実行していきます。
（注）
2020年以降も、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資 を最優先に実行し、同時に事業投資によ
る利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針に変更はありません。
（注）お客様へ新たな価値・満足を継続的に提供することで、質の高いトップライン成長を目指す。たばこ事業の成
長投資を最重要視
（３）全社利益目標及び株主還元の方針
当社グループは、経営理念及び資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を 「経営計画
2020」において設定しています。
「経営計画2020」においても 、引き続き為替一定ベースの 調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均
mid to high single digit成長を目指してまいります。
株主還元方針については、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基
（注１）
盤 を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。
（注２）
具体的には、１株当たり配当金の安定的・継続的な成長 を目指してまいります。
自己株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて、実施の是非を検討することといたします。
（注３）
なお、引き続きグローバルFMCG の還元動向をモニタリングしてまいります。
（注１）「財務方針」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応でき
る柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する
（注２）中長期の為替一定ベースの調整後営業利益の成長率の見通しを基本としつつ、当期利益の水準も勘案
（注３）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFast Moving Consumer Goods（日
用消費財）企業群
（４）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦略
ⅰ経営環境
当社グループ経営を取り巻く経営環境は、グローバルにおける景気の動向、為替変動リスク及び国際的な地政学リ
スク等、不確実性を増していると認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジ
ネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これ
は、不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変
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化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感こそ
が、今後の企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。
加えて、デジタル・テクノロジーの進展に伴う産業の境界を越えた競争状況の現出や、お客様行動の変化等を踏ま
え、「変化への対応力」という受け身の対応だけではなく、自ら変化を起こし、変革をリードする組織への進化を加
速してまいります。
当社グループは、不確実性を増す経営環境を見極め、スピード感を持って競争力を強化すべく、期間を３年間とし
た経営計画を１年毎にローリングを行う方式で策定しております。
ⅱ基本戦略
当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」
「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。
中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業戦略の中で述べるブランドやカテゴリーと
いった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。
「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、
品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッ
シュ・フロー創出力の強化を目指していきます。 加えて、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化
を目指していきます。
「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢
を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取り組んでいきます。加えて70以上の国と地
域での事業展開、更に100か国以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーション
を推進することにより、シナジーを最大化していきます。なお、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出さ
れていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。
セグメント毎の経営環境及び事業戦略については以下のとおりです。
[たばこ事業]
たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率につい
て、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。国内たばこ事業は高い競争優位性を保
持する利益創出の中核事業としての、また、海外たばこ事業は利益成長の牽引役である、もう一つの中核事業として
の役割を担っていきます。
ⅰ経営環境
たばこ製品については、現在多種多様な製品形態が市場に流通しており、以前よりお客様に親しまれているカテゴ
リーとしては、紙巻たばこを筆頭に、Fine cut、シガー、パイプ、無煙たばこ、水たばこ、クレテック等が挙げられ
ます。加えて、近年人気が高まっているカテゴリーとして、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等のRRPカテゴリーがあり
ます。E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむ製品で、欧米の市場を
中心にプレゼンスを拡大しています。E-Vapor製品は、たばこ葉を使用していないことから、多くの市場において規
制・税制上たばこ製品としての取扱いを受けてきませんでしたが、各国の規制・税制に変化が見られています。加熱
式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来
の成分を含む蒸気）を愉しむ製品で、日本市場を中心に伸長しています。加熱式たばこは、たばこ葉を使用している
ことから、原則として規制・税制上たばこ製品としての取扱いを受けます。加熱式たばこは、各社が開発に力を入れ
ており、イノベーションを通じた更なる成長が期待されます。また、鼻や口に直接たばこを含んで味・香りを愉し
む、煙の出ない製品である無煙たばこについても、以前より市場が形成されていた欧州や米国を中心にプレゼンスが
拡大してきています。
世界の紙巻総需要は年間約5.3兆本 、金額ベースの市場規模は約7,000億米ドル です。世界最大の市
（注１） （注１）
場は中国であり、世界の紙巻総需要の40％超を消費しておりますが、同国の専売企業である中国国家煙草総公司が製
造・流通・販売をほぼ独占しています。また、インドネシア、米国、ロシア、日本が中国に次ぐ市場規模となります
。たばこ産業における主なグローバルプレーヤーは、中国国家煙草総公司を除けば、フィリップ・モリス・
（注１）
インターナショナル社、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社、JTグループ、インペリアル・ブランズ社がありま
す。RRPにおいては、この４社に加え、電子たばこを販売している米国のジュール社や、無煙たばこを主力製品とし
ているスウェーデンのスウェディッシュ・マッチ社も挙げられます。
紙巻たばこ市場は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有しており、成熟市場においては、経済成長が限定的で
あることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、紙巻総需要は減少傾向にあります。ま
た、お客様の需要がより低い価格帯の製品へと移行する動きも複数の市場で見受けられます。一方、新興市場におい
ては、人口の増加と経済成長に伴い、中東、アフリカを中心とした多くの国々で紙巻総需要は増加傾向にあります。
加えて、所得の増加に伴い、お客様の需要はより高品質・高価格帯の製品へと移行する傾向があります。
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世界の紙巻総需要 は、僅かながらも減少傾向にあります。しかしながら、たばこ産業の利益創出構造は引
（注１）
き続き堅固であり、厳しい環境下においても、主に紙巻たばこにおける製品単価の上昇により、今次経営計画の期間
においても市場全体の売
上規模は成長を続けると見立てています。この総需要の減少と売上規模の増加傾向は、今後も継続するものと予想さ
れます。また、RRPカテゴリーの売上規模も伸長しており、加熱式たばことE-Vapor製品を合わせたグローバルベース
の税抜総売上高が2022年には400億米ドル規模に拡大する見込みです。
（注２）
（注１）2018年度データ
（注２）中国を除く
ⅱ基本戦略
＜質の高いトップライン成長＞
・RRPへの取組み強化
RRPは、お客様、社会及び当社グループの事業にとって有益であると考えており、RRPをたばこ事業の将来に亘る持
続的成長の柱と位置づけ、優先的な資源配分を実施してまいります。より多くのお客様に選択いただけるRRPの開発
に注力し、イノベーションによる高品質な製品ポートフォリオの拡充を通じて、変化するお客様ニーズを満たしてい
きます。なお、既存のたばこ製品については、利益基盤としてその重要性に変更はなく、引き続き事業投資を通じた
持続的成長を目指してまいります。
・ブランド・エクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大
たばこ事業は、「卓越したブランド・ポートフォリオ」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要
市場の多くで、その市場シェア伸張を実現してきました。
今後も市場シェア伸張を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブラン
ド・エクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好
に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランド・エクイティ強化に向けた継続的な投資を行って
いきます。
具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技
術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発
力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの５つの主要素に注力していきます。
また、 たばこ業界は、世界的な広告・販売促進規制等の進行によって、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の４大マスメ
ディアの活用が著しく制限されており 、お客様との適切なブランドコミュニケーションを展開するうえで、店頭を中
心としたコミュニケーション媒体の重要性が高まっていると認識しております。 したがって、流通・プロモーション
戦略上は、国・地域毎の規制環境により販売チャネル、お客様の購買動向、競合動向が異なることを踏まえたトレー
ドマーケティングの推進を重要テーマと考えております。
・地理的拡大
たばこ事業は、1999年のRJRナビスコ社の米国以外の海外たばこ事業及び2007年のGallaher社といった大型買収・
統合を実現し、グローバルたばこメーカーとしてのプレゼンスを高めてきました。
これら二度の大型買収・統合を柱とした地理的拡大施策は、過去10数年間に亘って、たばこ事業成長の中核的役割
を担い、特にスピード感ある適切な統合施策の実行は、買収によって獲得したグローバル事業基盤の自律的な強化・
拡充に大きく貢献してきました。
その後も、新規市場への参入及び既存市場でのプレゼンス拡大を推進すべく、既存事業への投資強化及び外部資源
の獲得として買収及び出資を行うなど、先進国を中心とした高マージン市場と新興国を中心とした高成長市場のバラ
ンスの取れた地理的ポートフォリオの構築を実現してまいりました。今後も、更なるグローバル事業基盤の強化及び
拡充を図るため、既に強固な基盤を有する市場及び成長ポテンシャルが高い市場へバランス良く投資し、自律的な成
長を目指します。また同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索及び実行についても、重要な戦略オプ
ションと考えております。
＜コスト競争力の更なる強化＞
たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピー
ディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体
最適化を志向していきます。具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料
スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的
な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の
見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、事業継続能力を向上させる
べく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバル な製造拠点の相
互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。
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上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適
化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。
＜基盤強化の推進＞
たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。
当社グループは70以上の国と地域で事業を展開しており、世界中で100か国以上の国籍の社員が、国籍・性別・年
齢の区別なく働いております。こうした多様性を活かし、コラボレーションを推進する中で、シナジーを最大化して
おります。すべての企業活動・成果は人財によって生み出されるものだという強い認識の下、グローバルな人財の獲
得・育成について、更に進化させていきたいと考えております。
たばこ事業は、上記事業戦略の着実な実行により、引き続き業界を代表するグローバルたばこメーカーとしてのプ
レゼンス向上を目指すとともに、当社グループにおける利益成長の中核かつ牽引役としての役割を一層強化していき
ます。
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[医薬事業]
医薬事業は、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目
指します。
ⅰ経営環境
2018年における世界の医薬品市場規模は、前年度比5.2％増の約１兆1,982億米ドルと成長を続けています 。
（注）
健康意識の高まり、人口の増加、公的医療制度の充実等に伴い、先進的な医薬品の需要が高まっている一方で、高齢
化や財政赤字等の背景もあり、各国政府は薬価コントロールを強めており、医療費の抑制を図っています。
日本においては、2019年10月に消費税率の引き上げがあり、これに伴う薬価基準改定による業界全体の平均薬価引
き下げ率は2.4％となりました。また、日本の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の規模は、政府による
医療費抑制を目的とした普及促進に伴い拡大しています。加えて、薬価制度の抜本的改革により、2021年より毎年段
階的な薬価引き下げ等が行われることになり、企業にとっては引き続き厳しい状況が予想されます。
有望な創薬標的の発見は容易ではなく、また新薬の承認審査基準が厳格化する中で、グローバルの開発競争は厳し
さを増しています。当社は、国際的に通用するオリジナル新薬創出のための研究開発主導型事業を運営しており、日
本国内だけでなく、海外のメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関係にあります。
（注）Copyright ©2020 IQVIA.
Created based on IQVIA World Review Excecutive ™Summary 2014-2018 より引用 無断転載禁止
ⅱ基本戦略
＜安定的な利益貢献＞
安定的な利益貢献 のために、具体的には「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」「各製品の価
値最大化」を重要課題とした収益基盤の更なる強化に努めます。
・「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」
医薬事業の持続的発展の観点から、次世代戦略品の研究開発推進は重要な課題です。新薬創出のハードルが年々上
昇している中、世界の医療現場におけるアンメットニーズに徹底的にこだわり、世界中から創薬のタネを求めること
によって研究テーマの充実を図るとともに、候補化合物ごとに柔軟かつきめ細やかな研究マネジメントを実践するこ
とによって、迅速な臨床開発フェーズへの移行を目指します。
近年、世界規模で研究開発競争が激化しており、医療現場ニーズを見据えた完成度の高い開発戦略の構築と、ス
ピード感のある臨床試験の実施が必要不可欠です。研究開発スピードを加速し、早期に世界の患者様に当社グループ
が創製した新薬をお届けするために、自社での開発推進に加え、引き続き、他社（特にグローバルメガファーマ）へ
の導出や提携等の機会も積極的に追求していきます。
・「各製品の価値最大化」
2014年以降、「リオナ錠」（高リン血症治療剤）、「シダトレンスギ花粉舌下液」、「ミティキュアダニ舌下錠」
及び「シダキュアスギ花粉舌下錠」（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬） を国内で発売しました。また 、海外に
おいては各ライセンスパートナー企業が、「Stribild」及び「Genvoya」（抗HIV薬）並びに「Mekinist」（メラノー
マ、非小細胞肺がん治療薬 ）を販売中です。 これら各製品を通じた医療現場への貢献を最大化すべく、当社のグルー
プ会社である鳥居薬品やライセンスパートナー企業と緊密に連携し、市場への着実な浸透を図っていきます。
なお、こうした諸活動の推進を実効あるものとするためには、医療現場におけるアンメットニーズや最新の創薬研
究に精通し、それをもとに完成度の高い開発戦略や製品価値最大化戦略を構築しうる人財、世界のアカデミアや製薬
企業とわたりあえるグローバル人財の育成が急務であると認識しており、それに向けた取組みに注力していきます。
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[加工食品事業]
加工食品事業は、高品質なトップライン成長による中長期に亘る利益成長を通じ、当社グループへの利益貢献を目
指します。
ⅰ経営環境
2018年における日本国内の冷凍食品消費数量は、前年度比1.4％増の289万トンと過去最高を記録し、輸入品を含む
国内消費金額は前年度比1.6％増の１兆746億円となり、２年連続で１兆円を上回りました 。
（注）
日本の加工食品市場は、ライフスタイルの変化に伴い、今後も需要が伸長すると考えられます。その中でも冷凍食
品は、いつでも手軽に出来たてのおいしさを再現でき、バリエーションが豊富であるため、現代の多様なニーズを満
たすことが期待されます。
当社のグループ会社であるテーブルマーク㈱の競合企業は、マルハニチロ、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、日
本水産といった大手企業に加え、数多くの中小企業が挙げられますが、各種の製品カテゴリーごとにすみ分けがなさ
れております。一方で、流通各社でのプライベートブランド製品の拡大や卸企業の業界再編等、販路の動向にも注視
することが必要と考えており、また、原材料においても世界的な食料不足を背景とした価格変動等のリスクが依然と
して存在しております。
（注）出典：日本冷凍食品協会
ⅱ基本戦略
＜質の高いトップライン成長＞
ステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、調味料及びベーカリーを主力として事業を展開してお
ります。中でも、高い商品力・市場シェアを有するステープル商品に注力します。具体的には、お客様ニーズ把握
力、アイデア創出力・具現化力の更なる強化を図ることにより、当社グループ独自の製造技術を一層活かしつつ、
「お客様にとって、その価格に相応しい付加価値ある商品づくり」を目指します。また、商品戦略と連動した効果・
効率的な広告宣伝及び販売促進活動の展開並びに営業力の強化を図ることによって、更なる市場シェア拡大を目指し
ます。
＜コスト競争力の更なる強化＞
原材料調達力の強化、物流網の効率的運用、自社グループ工場の生産性改善によるコスト低減に加えて、販売促進
施策の選択と集中による営業活動経費の効率的執行、全社的な固定費削減努力を継続的に行い、コスト競争力の強化
に努めます。
＜基盤強化の推進＞
・食の安全管理
今後も引き続 き、お客様に安全で高品質の商品を提供していくため、「フードセーフティ」「フードディフェン
ス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の４つの視点をもとに食の安全管理に万全を期した事業運
営を行っていきます。
「フードセーフティ」では、既に導入済の 食品安全マネジメントシステムを活用し、リスクを極小化する活動を展
開します。
「フードディフェンス」では、意図的な攻撃を防ぐための仕組みとして導入済であるフードディフェンスプログラ
ムを推進しております。
「フードクオリティ」では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求するとともに、お問い合わせ・ご指摘情報
からの継続的な改善による、商品付加価値とお客様満足度の向上を目指します。
「フードコミュニケーション」では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、当社グループの活動の「見える
化」を推進するため、積極的に情報を提供する取組みを行います。
・人財育成
事業を支える人財の育成は重要なテーマであり、高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する
人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努めていきます。
以上のとおり、当社グループは、「４Sモデル」の追求を経営理念とし、「変化への対応力」を高めながら、大胆
かつスピーディーに意識・行動を変革し、各事業の成長戦略を着実に実行することによって、持続的利益成長を実現
し、中長期に亘る企業価値の継続的な向上を目指していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべて
のリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっ
ても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在
において判断したものです。
（１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係る事項
① 連結売上収益に占める日本市場のたばこ売上収益の重要性について
当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売して
おります。その中でも日本市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に相当程度貢献しておりま
す。したがって、日本市場が何らかの悪影響を受けた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す（たばこ事業に係るリスクの詳細については、下記「（２）当社グループのたばこ事業に係る事項」をご参照くだ
さい）。
② 事業拡大について
当社グループは、医薬事業及び加工食品事業が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割と
して、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続きこれらの事業に対する投資を行
う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為
替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、㈱加
ト吉（現：テーブルマーク㈱）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事
業の取得（2016年、買収額約50億ドル（約5,914億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営
資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との
提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これ
らを実行することもあり得ます。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統
合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売す
ることができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を
保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用するこ
とができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインに
おける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等
により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された
場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度
末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の36.1％（２兆26億円）及び7.9％（4,404億円）を占め
ております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来
のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合
状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減
損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替の変動による影響について
当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポ
ンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海
外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で
当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対す
る為替の変動による影響を受けることになります。当社グループの売上収益及び調整後営業利益に占める海外たばこ
事業の割合は、当年度において、それぞれ60.3％及び66.0％であり、特に、当社グループの海外たばこ事業の拡大に
伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。
なお、海外たばこ事業の決算を連結するJT International Holding B.V.（以下「JTIH」という）が決算に使用す
る通貨は米国ドルですが、同社は世界各国に存在する連結子会社又は関連会社を通じて事業を行っており、それらの
中には米国ドル以外の通貨により決算を行っているものがあります。このため、外国為替の変動に伴う換算影響には
日本円とJTIHが連結決算に使用する通貨である米国ドルの間の為替変動だけでなく、当該米国ドルと、同社の連結子
会社又は関連会社が決算に使用するその他の通貨の間の為替変動も含むことになります。
また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等
の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株
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式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。
また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、国内たばこ事業
又は海外たばこ事業において、外国産葉たばこを使用しております（下記⑧をご参照ください）が、外国産葉たばこ
の相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たばこを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当
該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引による為替リスクの一部をヘッジしておりますが、かかるヘッジにより当社グループの為替リ
スクを完全に回避することはできず、為替の動向が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害及び不測の事態等について
2011年３月に発生した東日本大震災により、当社グループの一部事業所や材料品調達先が被災したこと等から、主
に国内たばこ事業における事業運営に影響を受けました。事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も震災に起
因する事象が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外の将来の大規模な地震、
津波、台風、洪水等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合に
は、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及び販売チャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の
減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、東日本大震災及び津波の影響による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機とした国
内産葉たばこへの放射性物質影響に対するお客様の不安を取り除き、安心してご愛顧いただける製品をお届けするた
めの取組みとして、野菜類の農産物に対する政府基準値を参考に自社基準値を設定し、原料購買前・原料処理前・製
品工場での使用前・製品出荷前の各段階において幾重にも検査・確認する体制をとっています。
⑤ 気候変動について
地球の温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨等の異常気象による浸水・洪水・土砂災害や天候不順による酷暑・大
雪・干ばつ、水資源の変化、生物多様性の損失等、様々な被害をもたらします。気候変動による影響は、当社グルー
プのみならず、当社グループのバリューチェーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、環境への負荷低減のため、温室効果ガス排出量削減や水資源の効率的利用、廃棄物削減等、
様々な課題に取り組んでおり、当社グループのバリューチェーンにおける環境課題についても、取組みを強化してい
ます。2019年に公表した新しい環境計画2030ではパリ協定に準拠した温室効果ガス削減目標を掲げています。この目
標はグループだけでなくバリューチェーンも対象としており、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減
（Science Based Target）として認定を受けています。現在は、シナリオ分析の実施に取り組んでおり、気候変動が
事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応できる体制を整備しています。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売して
おり、特に、海外たばこ事業の重要性が増加してきております。当社グループは、長期的な成長実現のために、更な
る地理的拡大に積極的に挑戦していきますが、一方で、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び
戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライ・チェーンや流通網
の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済
制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反したと認定され
た場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループ
がかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っている
こと自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 経済・景気の悪化
世界経済は、先進国においてゆるやかな景気回復が見られますが、新興国経済の成長鈍化等、引き続き先行きは不
透明な状況にあります。また、日本においても、雇用・所得環境の改善等を背景にゆるやかな景気回復の傾向が見ら
れるものの、2019年10月１日から消費税が10％に増税されたこともあり、かかる傾向が持続するかどうかについて
は、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの海外たばこ事業における主要な市場の多くにおいては、経済・景気の悪化、人口構成の変化その他
の社会的な要因により、近年たばこの総需要が減少しております。日本においても、たばこの総需要は減少を続けて
おり、かかる傾向が継続するものと考えております。
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このように、経済・景気の悪化等により、お客様の購買力又は消費意欲が減退し、また、お客様の需要がより安価
な商品又はカテゴリーへ移行する可能性があります。これらの事象により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑧ 原材料調達の不安定化
当社は、国内において製造する製造たばこの原料として、国内産葉たばこ及び外国産葉たばこを使用しておりま
す。一方、当社グループが海外において製造する製造たばこの原料については、現時点において外国産葉たばこのみ
を使用しております。
葉たばこは農作物であり、また加工食品も多くが自然由来の原材料を使用しているため、それらの調達状況は天候
やその他の自然現象及び商品市場に左右されます。また、世界的な人口の増加及び経済成長に伴う爆発的な消費の増
加によって、資源の枯渇が全世界的なリスクになると認識されており、原材料価格が上昇するおそれがあります。当
社グループの商品生産にあたって必要な量の原材料確保の困難化及びその調達コストの上昇が当社グループの業績に
悪影響を与える可能性があります。
⑨ 人財確保の困難化
当社グループは多様な人財こそが競争力の源泉であると認識し、世界中から優秀な人財を採用し、その育成・確保
を行っております。しかしながら、当社グループの中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、
優秀な人財の確保及びその引き留めが重要な課題となっております。人財の確保等を十分に行うことができなかった
場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権の侵害について
当社グループの知的財産権が他社に侵害された場合には、当社グループの技術やブランドが十分に保護されず、当
社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品が第三者の知的財産
権を侵害したと認定された場合には、当社より損害賠償の支払いが必要となる又は製品を市場で販売できなくなるお
それがあり、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 環境規制について
当社グループは、国内外において研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境
保護に係る法的規制を受けております。将来、当社グループの事業活動により環境汚染等の問題が発生した場合、又
は、環境規制の導入もしくはその変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情
報資産の適切な管理・保護に努めております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウィルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩及
びシステムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（２）当社グループのたばこ事業に係る事項
① たばこ需要の減少について
国内たばこ市場におけるたばこ需要は、少子高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、増税や喫煙をめぐ
る規制の強化等を背景に、減少傾向が続いており、かかる減少傾向は継続するものと予測しております。海外たばこ
市場においても、需要の動向は地域によって変動はあるものの、経済環境、社会情勢、規制動向、人口構成の変化や
増税値上げ等により減少する可能性があります。
たばこ需要が減少した場合、販売数量の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社との競争について
当社グループは、国内外のたばこ市場においてフィリップ・モリス・インターナショナル社及びブリティッシュ・
アメリカン・タバコ社といった競合他社と熾烈な競争を行っております。
国内たばこ市場においては、1985年の製造たばこの輸入に関する規制の自由化及び1987年の輸入紙巻たばこの関税
の無税化以降、喫煙者の嗜好の多様化、競合他社の積極的な販売促進活動等により、競合他社との競争は著しく高
まってきております。加えて、お客様のニーズの多様化に伴い、近年RRP市場が急激に拡大しており、お客様のニー
ズを的確に捉えた製品を提供し続けることが、これまで以上に重要であると認識しています。
海外たばこ市場においては、当社グループは自律的成長に加え、RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、
Gallaher社の買収等を通じて当社グループの事業の拡大を行いました。これら買収の結果として、海外の市場におい
て、当社グループはフィリップ・モリス・インターナショナル社やブリティッシュ・アメリカン・タバコ社のような
グローバルにたばこ事業を展開する企業及びそれぞれの地域において強みを持つ企業との間で、より広範囲にわたっ
て競合関係にあります。
各市場におけるシェアは、当社グループ及び他社の新製品の投入、並びにそれらに伴う特別の販売促進活動等の一
時的要因によって短期的に変動することがあるほか、競合、規制、価格戦略、喫煙者の嗜好の変化、健康に対する社
会的関心の高まり、ブランド力又は各市場における経済情勢その他の多数の要因に影響されて変動いたします。当社
グループがこれらの諸要因によりたばこ市場におけるシェアを低下させた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ たばこに課せられる税金について
たばこ税については、日本を含む各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行われ、実際に増税が行われて
おります。また、日本をはじめ多くの国で、国家財政の改善に向けた消費税又はVAT（Value-Added Tax、付加価値
税）等それに類する税金の引上げが行われております。
当社グループは各国においてたばこに課せられる税の種類又はその税率等に関する増加又は変更を予測することは
できません。増税が想定外のタイミング、頻度、税率又は地域で行われた場合、当社グループは、増税に迅速かつ適
切に対応することができない可能性があります。
また、たばこに課せられる税金が引き上げられた場合、これに対応してたばこの小売定価の値上げを行えば、たば
こ需要の減退や安価な銘柄への需要の移行、密輸や偽造等の不法取引の発生又は増加を促す可能性があり、一方で、
かかる値上げを行わなければ、たばこ事業の収益構造の悪化をもたらすことから、いずれも当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本では2018年度税制改正において「所得税法等の一部を改正する法律」（平成30年３月31日法律第７号）
及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成30年３月31日法律第３号）が制定されました。また、2019年12月20
日に閣議決定された「令和２年度税制改正の大綱」において、たばこ税の見直しとして、軽量な葉巻たばこ（１本当
たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する方
法とする旨の記載がなされております。詳細については、「（４）上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項 ③提出会社の事業に係る法律関連事項等 ⅲたばこ税に係る法律（たばこ特別税を含む） ～ ⅳ
紙巻たばこ以外の製造たばこに適用される課税方法について 」をご参照ください。
④ 製造たばこに対する規制について
・海外の状況について
たばこ規制環境は、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、
年々厳しくなる傾向にあります。
当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税
措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含
有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する
規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等）、たばこの供給削減に関する措置について
の条項（たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等）
等を規定しています（日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しています）。
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なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実
施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法
等は各国に委ねられています。当該条約発効後、締約国会議（COP）が定期的に開催され、各条項に係るガイドラ
インや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要する）を策定する等、締約国間での議論が継続しています。
各国の具体的規制として、当社の重要市場であるロシアにおいては、2013年２月にたばこ製品の店頭陳列規制、
販売場所規制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における喫煙禁止、不法
取引対策等を含む包括的たばこ規制法が成立し、同年６月から段階的に施行されております。
また、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改定され、たばこ製品の包装・
表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対策等を含むその改定指令が、2014
年５月に発効し、各加盟国で本指令に基づく法制化がなされております。
更に、2012年12月に、豪州が規定のフォントスタイル及びフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケー
ジにロゴ・ブランドイメージ又は販促文言を刷記することを禁止するプレーンパッケージ規制を導入しておりま
す。現在、同様の規制が、フランス、英国等で導入済であり、複数国が導入を検討又は決定している状況にありま
す。
その他、例えば米国連邦政府においては、フレーバー付き電子たばこの一部について販売禁止規制の導入が決定
される等、電子たばこへも規制拡大の動きが見られます。
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律・規則の正確な内容を
予測することは困難ですが、当社グループは、国内外において、上記のような規制を含む様々な規制が広がってい
くものと予測しています。
・国内の状況について
たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制
を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文
言を表示することも含まれております。
2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意
文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、すべての国内向け製造たばこが改正後の規則に従って販売されており
ます。また、財務大臣は、たばこ事業法第39条（注意表示）及び第40条（広告に関する勧告等）に基づき、「製造
たばこに係る広告を行う際の指針」（以下、「広告指針」という）を示しており、広告指針は上記のたばこ事業法
施行規則改正を踏まえ、2004年３月に改正されております（詳細については、以下（４）③ⅰの脚注２及び３をご
参照ください）。
一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会員各社
は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業等分科会の下に表示等部会が
新設され、広告指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会は、2016年６月にたばこ事業等分
科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分科会においてこれを踏まえた更なる議論が行われた結果、
2018年12月28日に「注意文言表示規制・広告規制の見直しについて」が公開されました。これに基づき、2019年６
月14日、たばこ事業法施行規則及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されたことを受け、同日、一般社団法人
日本たばこ協会の設ける自主規準の改定がなされました（たばこ事業法施行規則及び広告指針の改正については、
以下（４）③ⅰの脚注４及び５をご参照ください）。本改定では、製造たばこに係る規準の改定に加え、加熱式た
ばこの製造たばこ部分に係る規準の新設、加熱式たばこの製造たばこ以外の部分（加熱式たばこを加熱するための
機器）に係る規準の新設、たばこに係る企業活動及び喫煙マナー向上を提唱するテレビ広告に関する規準の新設が
なされております。
具体的には、製造たばこの包装における注意文言表示については、2020年７月１日までに、最新の科学的知見に
即した文言の追加・改定及び注意文言の表示面積を50％以上へ拡大する等の新たな表示方法へ切り替えることが定
められました。また、広告規制については、インターネット広告等について未成年者を対象としないためのより実
効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさや掲示方法について新たに必要な制限を行う等、自主規準の改定が行
われました。
受動喫煙防止の観点からは、2018年７月に「健康増進法の一部を改正する法律（以下、「本法律」という）」
（平成30年７月25日法律第78号）が成立し、多くの人が利用する施設ごとに、望まない受動喫煙を防止するための
対策が強化されました。本法律では、第一種施設（学校、病院、行政機関等）、第二種施設（飲食店・事務所・工
場等、第一種施設及び後述の喫煙目的施設以外の施設）、喫煙目的施設（公衆喫煙所・喫煙を主たる目的とする
バーやスナック等・店内で喫煙可能なたばこ販売店）と３つの施設に区分され、施設ごとに求められる措置が異な
ります。第一種施設においては、「原則敷地内禁煙」となりますが、一定の要件を満たした屋外喫煙所を設置する
ことは可能となります。第二種施設においては、「原則屋内禁煙」となりますが、一定の要件を満たした喫煙専用
室を設置することは可能となります。また、一定の要件を満たした飲食店においては、店舗全体を喫煙可とするこ
とも可能です。喫煙目的施設においては、施設内で喫煙が可能となります。本法律が2020年４月１日から全面施行
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されることにより、喫煙場所が減少していくものと予測しております。喫煙環境の具体的変化を詳細に見通すこと
は困難ですが、当社グループの業績への影響は一定程度あるものと認識しております。
・当社グループの業績への影響について
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイ
ドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品を販売する国内及び海外において上
記のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。
当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記の
ようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たば
こに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 密輸及び偽造等の不法取引について
たばこ業界が直面している主要な問題の一つとして、たばこ製品の密輸及び偽造等の不法取引の増加が挙げられま
す。不法取引は、国ごとの税制及び課税水準の違いによる価格差等を要因にしていると考えられ、大幅な増税を機に
増加する傾向にあります。
不法に取引されたたばこは、メーカーにとってはブランド・企業の信頼性の毀損をもたらし、政府にとっては税収
の減収につながることから、各たばこ企業とも政府当局と協力し、その撲滅に力を入れております。
当社グループでは、EU（加盟国を含む）及びカナダ政府当局との間で不法取引を解決するための協力契約をそれ
ぞれ締結する等、その対策に取り組んでおりますが、密輸及び偽造等の不法取引の増大が、ブランド価値を毀損する
こと、又は不法取引を撲滅するための対策等に多額の費用を要すること等により、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について
当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被
告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、もしくはRJRナビスコ
社の米国外のたばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担するものを合わせて、当年度末現在20件存在し
ております。また当社グループは喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟においても当事者になっております。
当社グループは係争中の又は将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできませ
ん。これらの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報
道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下、喫煙に対する公的な規制が強化されること、当社グループに対
する多くの類似の訴訟が提起されること、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられること等により、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また喫煙と健康問題関連の訴訟以外にも、製品の品質に何らかの問題
が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性がありま
す。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績又は当社製品
の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが当事者となっている主な訴訟については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．偶発事象」をご参照ください。
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（３）当社グループの医薬事業及び加工食品事業に係る事項
① 医薬事業に係る事項
当社グループの医薬事業に係る様々なリスクには下記のものが含まれます。
・当社グループが事業上価値のある医薬品を研究開発又は発売することができないリスク
・医薬品の研究開発に長期の時間及び多大な研究開発費を要するリスク
・当社グループが研究開発中の臨床開発品目又は医薬品につき、当社グループもしくは当社グループの共同開発先・
導出先（ライセンシー）等が存在する場合はそれらの判断により、又は何らかの内的もしくは外的要因により、研
究開発又は販売を中止することとなるリスク
・当社グループが事業上価値のある医薬品を研究開発又は発売することができたとしても、研究開発費用がその医薬
品から生じる売上収益を上回るリスク
・当社グループが特定の医薬品に依存するリスク
・当社グループが医薬品を効率的かつ大量に製造又は製造委託することができないリスク
・当社グループの医薬品が事業上成功したとしても国内及び海外の競合他社の製品や政府による価格の引き下げ指示
等によってその成功が覆されるリスク
・他社の開発医薬品のライセンス及び販売に依存するリスク
・重要な原材料の一部を特定の外部の供給元に依存するリスク
・当社グループの医薬品の品質又は情報提供に何らかの問題が生じた場合に製造物責任等の請求を受けるリスク及び
販売中止になるリスク
・特許その他の知的財産権に関する訴訟等により業績が影響を受けるリスク
・研究開発段階から新薬発売後まで広範な規制を受けるリスク
・研究開発又は販売における提携先の努力に一部依存するリスク
・想定外の副作用又は不十分な臨床結果により医薬品の研究開発、製造販売を中止することとなるリスク
・放射性物質その他の危険物の使用又は管理に関し、当該危険物が環境を害する等の社会的又は法的問題が発生する
リスク
② 加工食品事業に係る事項
当社グループの加工食品事業に係る様々なリスクには下記のものが含まれます。
・当社グループの開発する製品がお客様の嗜好に合致せず、商品寿命が短期で終了するリスク
・原材料価格の変動（為替変動によるものを含む）により当社グループの損益が変動するリスク
・当社グループの製品の売上が天候の影響を受けるリスク
・調達、製造、販売等について国内及び海外の規制を受けるリスク（規制に対応するための諸コストの増加のリスク
を含む）
・当社グループが当社グループよりも広い販売網、優れた開発能力又は豊富な経験を有する他の大規模な製造者に対
抗することができないリスク
・当社グループが効率的なマーケティングを行えないリスク
・当社グループが、効率的、安定的かつ効果的な方法で製品を自ら製造し又は外部に製造委託できないリスク
・当社グループの製品の品質に何らかの問題が生じた場合に、お客様の健康を害する、製造物責任等の請求を受け
る、又は当該製品及び当社グループのブランド・イメージが損なわれるリスク
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（４）上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
① 日本国政府及び財務大臣との関係等について
日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の３分の１を超える株式を保有することとされてお
り、当年度末現在において、当社の発行済株式総数の33.35％を保有しております。したがって、日本国政府は、当
社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の
減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。
また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の
営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を
達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣
の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする
際には、財務大臣の認可が必要になります（詳細については、下記③ⅱをご参照ください）。
上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権
限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、2011年12月２日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法」において、政府は、2022年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社
株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を
見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。
② 葉たばこの買入れ等について
当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面
積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に
基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があ
ります。当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格について、国内の耕作者を代表
する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「葉たばこ審議会」の意見を尊重
することとされております（詳細については、下記③ⅰをご参照ください）。他の多くの国内農産物と同様に国内産
葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ（再乾燥前）の買入価格も、外国産
葉たばこ（再乾燥済み）に対し約３倍と割高となっております。したがって、国内産葉たばこを実質的にすべて買い
入れる義務は、外国産葉たばこのみを使用する他のグローバルたばこ企業に比して、当社グループの日本国内におけ
る競争力に悪影響を与える可能性があります。
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③ 提出会社の事業に係る法律関連事項等
ⅰたばこ事業法（昭和59年８月10日法律第68号）
内容
１．目的 この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占
める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並
びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ
産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する
ことを目的とする。（第１条）
２．原料用国内産葉た （１）日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、国内産の葉たばこの買入れを
ばこの生産及び買入 行おうとする場合は、あらかじめ、会社に売り渡す目的をもってたばこを耕作しようとす
れ る者（以下「耕作者」という。）とたばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及
び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結するものとする。（第３
条）
（２）会社は、契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適
さないものを除き、すべて買い入れるものとする。（第３条）
（３）会社は、契約を締結しようとするときは、たばこの種類別の耕作総面積及び葉たばこ
の価格について、あらかじめ、会社に置かれる葉たばこ審議会に諮り、その意見を尊重す
るものとする。（第４条及び第７条）
（４）葉たばこ審議会は、葉たばこの価格について、生産費及び物価その他の経済事情を参
酌し、葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。（第４条）
（５）会社は、たばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳をたばこ耕作組合中央会（以下
「中央会」という。）の意見を聴いて定め、その範囲内において耕作者と契約を締結する
ものとする。（第５条）
（６）たばこ耕作組合の組合員である耕作者が中央会に対し葉たばこの価格等の基本的事項
の約定を委託したときは、会社は、中央会と当該基本的事項を約定するものとするととも
に、当該約定は、会社と当該耕作者との間で締結される契約の一部とみなす。（第６条）
３．製造たばこの製造 （１）製造たばこは、会社でなければ、製造してはならない。（第８条）
（２）会社は、その製造する製造たばこの品目別倉出価格の最高額について、財務大臣の認
可を受けなければならない。（第９条）
（３）会社は、製造たばこに係る地域的な需給状況を勘案して、その円滑な供給を図るよう
努めるものとする。（第10条）
４．製造たばこの販売 （１）自ら輸入した製造たばこの販売を業として行おうとする者は、財務大臣の登録を受け
なければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者（以下「特定販売業者」と
いう。）に関し、必要な規定が設けられている。（第11条～第19条）
（２）製造たばこの卸売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の登録を受
けなければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者に関し、必要な規定が設
けられている。（第20条及び第21条）
（３）製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の許可を受
けなければならないものとし、当該許可及び当該許可を受けた者（以下「小売販売業者」
という。）に関し、必要な規定が設けられている。（第22条～第32条）
（４）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入する製造たばこを販売しようとする
ときは、当分の間、その品目毎の小売定価を定め、財務大臣の認可を受け、また、これを
変更しようとするときも同様に認可を受けなければならないものとし、これらの認可の申
請があった場合には、財務大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき
等を除き認可しなければならないとする等、当該認可に関し、必要な規定が設けられてい
る。（第33条～第35条）（（注）１）
（５）小売販売業者は、財務大臣の認可に係る小売定価によらなければ、製造たばこを販売
してはならない。（第36条）
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内容
５．その他 （１）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入した製造たばこを販売する時まで
に、消費者に対し製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促すための財務省令で定
める文言を表示しなければならない。（第39条）（注）２、４
（２）製造たばこに係る広告を行う者は、未成年者の喫煙防止等に配慮するとともに、その
広告が過度にわたることがないように努めなければならないものとし、財務大臣は、広告
を行う者に対し、必要な措置を行うことができる。（第40条）（注）３、５
（注）１．いわゆる定価制度を当分の間維持するとは、1904年以来、定価制がとられ、一定の流通秩序が形成され、定着
してきていることから、これを一挙に廃止した場合の流通秩序の混乱を避けるための措置であると承知してお
ります。
なお、たばこはいわゆる公共財・サービスとは異なる嗜好品であり、輸入自由化等に伴い完全に自由化された
流通市場におきましては、会社も特定販売業者も各々が独自の経営判断に基づいて、財務大臣に対する申請価
格を定めております。
また、小売定価の認可に関し、1984年のたばこ事業法案の国会審議において、政府委員より次のような趣旨の
答弁がなされたと承知しております。
たばこの小売定価については、たばこ事業法において、小売定価の認可の申請があった場合には、大蔵大
臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認められるとき、又は倉出価格（国産品）もしくは輸入
価格（輸入品）に照らして不当に低いと認められるときには例外的に認可しないことができるとされてお
り、このような場合でない限り認可しなければならないとされ、このたばこ事業法の趣旨に基づき認可を
行っているところである。
２．2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注
意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、注意文言は、直接喫煙（肺がん、心筋梗塞、脳
卒中及び肺気腫）に関する４種類の文言と、妊婦と喫煙、受動喫煙、喫煙への依存及び未成年者の喫煙に関す
る４種類の文言の計８種類の文言とすること、直接喫煙に関する４種類の文言とそれ以外の４種類の文言のう
ち、それぞれ１つ以上を選び、たばこ包装の「主要な面」に一つずつ表示し、これらの文言が年間を通じて品
目及び包装ごとに概ね均等に表示されるようにすること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な
面」の面積の30％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等
の用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関係に関して誤解を生じさせないため、それら
の用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言を
それらの用語を使用しているたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。2005年
７月１日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っております。
３．2004年３月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、屋外におけるたばこ製品の広告（ポス
ター・看板等）は原則として行わないこととされております。そのほか、たばこ広告に記載される注意文言の
表示及び内容に関する事項を含んでおります。
４．2019年６月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注
意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、加熱式たばこについての注意文言が新たに設け
られた他、「他者への影響」に関する注意文言をたばこ包装の「主要な面」の表面に、「未成年者（20歳未満
のもの）の喫煙防止」及び「喫煙者本人への影響」に関する注意文言を裏面に表示すること、これらの文言の
表示については、それぞれ「主要な面」の面積の50％以上を占める部分とすること等が規定されております。
加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合における、それらの用語は健康に及ぼす影響が他の
たばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言は、それらの用語を使用しているた
ばこの包装の「主要な面」の表面に表示しなければならないとの規定が設けられております。また、たばこの
包装へのニコチン・タール量の表示について、消費者にこれらの表示が健康に及ぼす悪影響の軽重を示してい
るとの誤解を生じさせないため、ニコチン・タールの摂取量は、吸い方により包装に表示された値とは異なる
旨、たばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。これらの注意文言の表示は、加
熱式たばこ及び一定の販売本数以上（2018年４月から2019年３月の販売本数が１億本以上）の紙巻たばこ製品
については2020年４月１日、それ以外の銘柄については2020年７月１日以降に出荷される製品に表示すること
が義務付けられております。
５．2019年６月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、たばこ製品の広告を行うことができる場
所及び郵送等による場合を除いた見本たばこ、チラシ、カタログ及びパンフレット等の配布ができる場所を
「たばこの販売場所」、「喫煙所」及び「成人のみが利用する場所」とされております。その他、たばこ広告
に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項、並びに加熱式たばこを加熱するための機器に関する事項
を含んでおります。
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ⅱ日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）
内容
１．会社の目的 日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法第１条に規定する目的を達成するため、製造た
ばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。（第
１条）
２．株式 政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が発行している株式
（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができ
ないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を
超える株式を保有していなければならない。（第２条第１項）
会社が発行する株式若しくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は
株式交換に際して株式（自己株式を除く。）、新株予約権（自己新株予約権を除く。）若し
くは新株予約権付社債（自己新株予約権付社債を除く。）を交付しようとする場合には、財
務大臣の認可を受けなければならない。（第２条第２項）
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の
範囲内でなければならない。（第３条）
３．事業の範囲 会社は、上記１に記載の目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
（１）製造たばこの製造、販売及び輸入の事業
（２）前号の事業に附帯する事業
（３）前２号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業
なお、会社は上記（３）に掲げる事業を営もうとするときは、財務大臣の認可を受けなけ
ればならない。（第５条）
４．監督 （１）会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けな
ければその効力を生じない。（第７条）
（２）会社の定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割又は解散の決
議は、財務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。（第８条）
（３）会社は、毎事業年度の開始前に事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければなら
ない。これを変更しようとするときも同様とする。（第９条）
（４）会社は、毎事業年度終了後３月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財
務大臣に提出しなければならない。（第10条）
（５）会社は、製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡しようとする等のときは、財務
大臣の認可を受けなければならない。（第11条）
（６）財務大臣は、この法律及びたばこ事業法の定めるところに従い会社を監督するものと
し、これらの法律を施行するため、必要な措置をとることができる。（第12条及び第13
条）
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ⅲたばこ税に係る法律（たばこ特別税を含む）
内容
国たばこ税 たばこ特別税 地方たばこ税
道府県たばこ税 市町村たばこ税
１．税目（注）１ たばこ税 たばこ特別税
（都に準用） （特別区に準用）
２．納税義務者（注）２ 製造たばこの製造者又は製造たばこを保税 製造たばこを小売販売業者に売り渡す製造
地域から引き取る者 たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販
売業者
３．課税標準（注）３ 製造たばこの製造場から移出し、又は保税 小売業者への売渡しに係る製造たばこの本
地域から引き取る製造たばこの本数（紙巻 数（紙巻たばこ以外は所定の本数換算）
たばこ以外は所定の本数換算）
４．税率（注）４ ５ ６
千本につき5,802円 千本につき820円 千本につき930円 千本につき5,692円
2020年10月１日以降 千本につき6,302円 千本につき820円 千本につき1,000円 千本につき6,122円
2021年10月１日以降 千本につき6,802円 千本につき820円 千本につき1,070円 千本につき6,552円
５．申告納付（注）７ 製造たばこの製造者については毎月分を移 道府県の区域内に所 市町村の区域内に所
出した月の翌月末日までに申告納付し、保 在する小売販売業者 在する小売販売業者
税地域から引き取る者については引き取る の営業所に係る売渡 の営業所に係る売渡
時までに申告納付 しについて、毎月分 しについて、毎月分
を当該売渡しを行 を当該売渡しを行
なった月の翌月末日 なった月の翌月末日
までに当該道府県に までに当該市町村に
申告納付 申告納付
（注）１．たばこ税法第３条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第４
条並びに地方税法第１条第２項、第４条及び第５条
２．たばこ税法第４条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第５
条並びに地方税法第74条の２第１項及び第465条第１項
３．たばこ税法第10条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第７
条並びに地方税法第74条の４及び第467条
４．たばこ税法第11条第１項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法
律第８条第１項、地方税法第74条の５及び第468条
５．「４．税率」に関して
2018年度税制改正に伴い、同年10月１日より、国及び地方のたばこ税の税率について、新たな税率が適用され
ております。2020年10月１日及び2021年10月１日以降、更なる税率の変更が予定されております。
６．「旧３級品の税率」に関して
旧３級品とは、1985年４月１日に廃止された製造たばこ定価法に規定する紙巻たばこ三級品であった製造たば
こで、同法廃止のときにおける品目と同一のものをいいます。所得税法等の一部を改正する法律(平成27年３
月31日法律第９号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成27年３月31日法律第２号)により2019年10月１
日に旧３級品の特例税率は廃止されています。
７．たばこ税法第17条～第20条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する
法律第12条並びに地方税法第74条の10及び第473条
８．高負担の個別物品税が課せられているたばこに係る税制については、一般的には、各年度の政府の税制改正の
一環として検討が行なわれ、税制の改正を行おうとする場合には、税制調査会等の審議を通じて政府としての
方針決定後、立法府での審議・議決を経て決定されることとなります。なお、政府としての方針が決定される
に当たっては、税制改正大綱が閣議決定された上で、法律案の閣議決定を経て確定されます。
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ⅳ紙巻たばこ以外の製造たばこに適用される課税方法について
たばこ税の課税標準は、紙巻たばこの本数によるものとされていますが、紙巻たばこ以外の製造たばこについて
は本数で捉えられないこと等を踏まえ、次の製造たばこの区分に応じて、それぞれの区分の重量をもって紙巻たば
こ１本に換算することとされています。
区分 課税標準 換算方法
喫煙用の製造たばこ
パイプたばこ
重量１gをもって紙巻たばこ１本に換算する
葉巻たばこ 重量から換算した紙巻たばこの本数
刻みたばこ 重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算する
別途（下掲参照）
加熱式たばこ
かみ用の製造たばこ
重量から換算した紙巻たばこの本数 重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算する
かぎ用の製造たばこ
加熱式たばこについては、2018年度税制改正前においては、「パイプたばこ」に区分され、重量１グラムを紙巻
きたばこ１本に換算した上で当該本数に対し紙巻たばこの税率が適用されておりましたが、改正後は、同年10月１
日より加熱式たばこの課税区分が新設され、該当する製造たばこは新しく定められた以下の換算方法により紙巻た
ばこの本数に換算することとなりました。なお、当該加熱式たばこに係る課税方式の見直しについては、2018年10
月１日から2022年10月１日までの期間において、段階的に実施する旨の経過措置が講じられています。
換算方法
加熱式たばこの 課税標準
重量から換算した
（A）
改正前の換算方法 加熱式たばこの重量１gをもって紙巻たばこ１本に換算する
紙巻たばこの本数
加熱式たばこの所定の重量 0.4gをもって紙巻たばこ0.5本に
(注1)
（B）
重量及び価格から
換算する
改正後の換算方法 換算した紙巻たば
紙巻たばこ１本当たりの平均小売価格 をもって加熱式たば
（注2）
この本数
（C）
この小売価格（除く消費税相当額）を紙巻たばこの0.5本に換算す
る
（注１）フィルター、その他の一定の物品の重量を含まない重量
（注２）紙巻たばこ１本当たりの国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税に相当する金額の合計額を100分の60で
除して計算した金額
経過措置期間中における換算本数（課税標準）
2018年９月30日以前 （A）×1.0
2018年10月 （A）×0.8 ＋｛（B）＋（C）｝×0.2
2019年10月 （A）×0.6 ＋｛（B）＋（C）｝×0.4
改正 2020年10月 （A）×0.4 ＋｛（B）＋（C）｝×0.6
2021年10月 （A）×0.2 ＋｛（B）＋（C）｝×0.8
2022年10月 ｛（B）＋（C）｝×1.0
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［たばこ税制をめぐる主な動きと当社の対応］
年月 項目 内容 当社の対応
1986年５月 1986年度税制改正 1,000本当たり900円に相当する増税が行われまし 増税額相当分の定価
た。 改定を行いました。
1989年４月 1989年度税制改正 消費税導入に伴い、たばこ消費税の名称をたばこ税 基本的に定価改定の
に改めるとともに、課税方式が従量税に一本化され 必要はありませんで
ました。 した。
1997年４月 1997年度税制改正 ［地方税法改正］ 定価改定の必要はあ
地方たばこ税について道府県たばこ税から市町村た りませんでした。
ばこ税への税源移譲が行われました。
［消費税法改正］ 全体として消費税率
消費税率が３％から５％へ改定されました。 改定分に相当する定
価改定となるよう、
一部銘柄について１
箱10円の値上げを行
いました。
1998年12月 1998年度税制改正 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の 基本的に１本１円の
確保に係る特別措置に関する法律が制定され、1,000 値上げを行いまし
本当たり820円のたばこ特別税が導入されました。 た。
1999年５月 1999年度税制改正 ［租税特別措置法及び地方税法改正］ 定価改定の必要はあ
たばこ税から道府県たばこ税、市町村たばこ税への りませんでした。
税源移譲が行われました。
2003年７月 2003年度税制改正 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の 概ね１本１円程度の
一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり820 値上げを行いまし
円の増税が行われました。 た。
2006年７月 2006年度税制改正 所得税法等の一部を改正する等の法律及び地方税法 全銘柄について増税
等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり 額相当分を価格転嫁
852円の増税が行われました。 するとともに、一部
銘柄については、増
税額相当分以上の値
上げを行いました。
2010年10月 2010年度税制改正 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の 一部銘柄を除き、増
一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり 税額相当分以上の値
3,500円の増税が行われました。 上げを行いました。
2014年４月 2014年度税制改正 ［消費税法改正］ 全体として消費税率
消費税率が５％から８％へ改定されました。 改定分に相当する定
価改定となるよう、
一部銘柄を除き、１
箱10円又は20円の値
上げを行いました。
2016年４月 2015年度税制改正 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の 旧３級品につき、１
一部を改正する法律が制定され、旧３級品につき、 箱30円から50円の値
1,000本当たり1,000円の税額引き上げが行われまし 上げを行いました。
た。
2017年４月 2015年度税制改正 2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000 旧３級品につき、１
本当たり1,000円の税額引き上げが行われました。 箱30円の値上げを行
いました。
2018年４月 2015年度税制改正 2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000 旧３級品につき、１
本当たり1,500円の税額引き上げが行われました。 箱40円の値上げを行
いました。
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年月 項目 内容 当社の対応
2018年10月 2018年度税制改正 2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。（注）１ 税額相当分以上の値
上げを行いました。
2019年10月 2015年度税制改正 2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000 旧３級品につき、１
本当たり3,932円の税額引き上げが行われました。 箱90円の値上げを行
いました。
2018年度税制改正 2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。（注）１ 税額相当分未満の値
上げを行いました。
2019年度税制改正 ［消費税法改正］ 全体として消費税率
消費税率が８％から10％へ改定されました。 改定分に相当する定
価改定となるよう、
一部銘柄について１
箱10円の値上げを行
いました。
（注）１．2018年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率について1,000本当たり3,000
円の引き上げ、及び加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見
直しが実施されました。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2018年10月より2021年
10月にかけて1,000本当たり1,000円ずつ３段階に分けて実施（2019年10月は税率引上げなし）、後者について
は、2018年10月より2022年10月にかけて５段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じら
れております。
（注）２．2019年12月20日に閣議決定された「令和２年度税制改正の大綱」において、たばこ税の見直しとして、軽量な
葉巻たばこ（１本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について、葉巻たばこ１本を紙
巻たばこ１本に換算する方法とする旨の記載がなされております。この見直しは、2020年10月１日から実施さ
れますが、激変緩和等の観点から、同日から2021年９月30日までの間について、改正の対象を１本当たりの重
量が0.7ｇ未満の葉巻たばこに限ることとし、その場合の換算方法を葉巻たばこ１本を紙巻たばこ0.7本に換算
する方法とする経過措置を講じられることとなっております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
（IFRS第16号について）
当社グループは、当年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号適用時に資
産及び負債が39,033百万円増加しております。
なお、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業に
おける当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた
指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to
high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。具体的には、国内たばこ事業に
おいては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リ
トルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりませ
ん。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及
び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（RRPについて）
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products）を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱さ
せ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイ
パー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んで
おります。
（国内たばこ事業の紙巻数量について）
当年度より、国内たばこ事業の紙巻数量にリトルシガーを含めており、比較対象の前年同期実績も遡及して修
正しております。これにより影響を受ける指標は、紙巻総需要、紙巻販売数量、紙巻シェア、及びRRP市場占有
率となります。また、このうち、紙巻総需要、紙巻シェア及びRRP市場占有率は当社推計値です。
なお、リトルシガーは、たばこ葉を原料とする巻紙を使い、紙巻たばこと同様の形態に巻き上げた製品で、た
ばこ事業法上「葉巻たばこ」に分類されるものです。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期 増減率
△1.8％
売上収益 22,160 21,756
5,955 △13.4％
調整後営業利益 5,159
5,650 △11.1％
営業利益 5,024
3,857 △9.7％
当期利益（親会社所有者帰属） 3,482
＜売上収益＞
売上収益は、国内たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の減収により、前年度比1.8％減の２兆1,756億円となり
ました。なお、海外たばこ事業においては、単価上昇効果による堅調なパフォーマンスがネガティブな為替影響を
ほぼ相殺しました。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、国内たばこ事業及び医薬事業で減少となったものの、海外たばこ事業及び
加工食品事業での増加により、前年度比0.9％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ
事業においてネガティブな為替影響を受けたことにより、前年度比13.4％減の5,159億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益があったものの、調整後営
業利益の減少、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加、海外たばこ事業における
事業運営体制の変革に係る施策費用の計上等により、前年度比11.1％減の5,024億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞
親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的な要因により税負担率が低下したものの、営業利益の減益及び
金融損益の悪化により、前年度比9.7％減の3,482億円となりました。
② セグメント別実績
〔国内たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
国内たばこ事業 2018年12月期 2019年12月期 増減率
紙巻総需要
1,336 1,251 △6.3％
（注１）
紙巻販売数量
820 755 △7.9％
（注２）
5,824 5,689 △2.3％
自社たばこ製品売上収益
2,090 1,872 △10.4％
調整後営業利益
＜紙巻販売数量＞
紙巻総需要は、趨勢減、RRP市場の拡大、2018年10月及び2019年10月に実施した定価改定の影響により、前年度
比6.3％減となりました。当社の紙巻販売数量は、総需要減少に加え、シェアの減少により前年度比7.9％減となり
ました。
紙巻シェアは、キャメルやリトルシガー製品は足元で伸長しているものの、低価格帯での競争激化等の影響を受
け、前年度比1.0％ポイント減の60.4％となりました。
なお、当年度における国内で製造した紙巻たばこの数量は、前年度に対し20億本減少し、813億本（前年度比
2.4％減）となりました。
＜RRP販売実績＞
（注３）
国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、約23％（出荷ベース）となりました。当社のRRP販売数量は紙巻た
ばこ換算ベースで前年度比５億本増加の33億本となりました。実需ベースの当社のRRPカテゴリー内シェアは９％
程度となりました。
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＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
（注３）
自社たばこ製品売上収益は、紙巻単価上昇効果があったものの、紙巻販売数量の減少影響及びRRP関連売上収益
の減少により、前年度比2.3％の減収となりました。なお、RRP関連売上収益は前年度比37億円減少の609億円と
なっております。
調整後営業利益は、紙巻単価上昇効果があるものの、紙巻販売数量の減少影響及び低温加熱向けカプセル製造機
械の減損により、前年度比10.4％の減益となりました。
（注１）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、当該数値にはリト
ルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。
（注２）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販
売数量40億本（前年度の当該数量は40億本）があります。なお、当該数値にはリトルシガーを含み、RRP
等は含まれておりません。
（注３）RRP販売数量は、１パック当たり紙巻たばこ20本として換算しております。当該数値には国内免税市場に
おける販売数量は含まれておりません。なお、RRP関連売上収益には国内免税市場における売上収益及び
デバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
〔海外たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
海外たばこ事業 2018年12月期 2019年12月期 増減率
総販売数量
4,276 4,458 4.3％
（注４）
GFB販売数量
2,664 2,770 4.0％
（注５）
12,507 12,530 0.2％
自社たばこ製品売上収益
3,845 3,408 △11.4％
調整後営業利益
（単位：百万ドル）
海外たばこ事業
2018年12月期 2019年12月期 増減率
（参考：ドルベース）
1.5％
11,330 11,496
自社たばこ製品売上収益
（9.3％）
△10.5％
3,493 3,126
調整後営業利益
（10.7％）
※（）内は、為替一定ドルベース 前年度比増減率
＜販売数量及び市場シェア ＞
総販売数量は、ギリシャ・バングラデシュ・ロシアにおける買収効果により前年度比4.3％増となりました。買
収効果及びポジティブに作用した流通在庫調整影響を除いた総販売数量は、多くの市場で総需要減少よりも底堅い
数量パフォーマンスとなった結果、前年度比0.8％減に留まりました。市場シェアは主要市場である、イラン・英
国・カナダ・台湾等の様々な市場で継続的に伸長しました。
GFB販売数量は、４ブランドすべてでの力強いパフォーマンスにより、前年度比4.0％増となりました。
なお、当年度における製造委託を含めた海外での製造数量は、前年度に対し178億本増加し、4,508億本（前年度
比4.1％増）となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益は、ネガティブな為替影響を堅調な単価上昇効果と買収に伴うポジティブな数量効果が
相殺し、前年度とほぼ同水準の0.2％の増収となりました。調整後営業利益はネガティブな為替影響を受けて、前
年度比11.4％の減益となりました。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、ネガティブな為替影響があったものの、単価上昇効
果と数量効果により、前年度比1.5％増となりました。為替一定ベースでは前年度比9.3％増となりました。
なお、単価上昇効果はイラン・英国・カナダ・ドイツ・トルコ・フィリピン・ルーマニア・ロシア等で特に発現
しています。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果及び数量効果があったものの、主に買収を実施
した市場及びRRPへの投資並びにネガティブな為替影響により、前年度比10.5％減となりました。為替一定ベース
では、前年度比10.7％増となりました。
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〔海外たばこ事業 地域別内訳〕
（注６）
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
（単位：億本、億円、百万ドル）
2018年12月期 2019年12月期 増減率
South and West Europe
総販売数量
638 649 1.6％
（注４）
GFB販売数量
516 528 2.2％
（注５）
2,230 2,167 △2.8％
自社たばこ製品売上収益
△1.7％
自社たばこ製品売上収益
2,021 1,987
（参考：ドルベース）
(3.4％)
North and Central Europe
総販売数量
532 559 5.1％
（注４）
GFB販売数量
241 285 18.1％
（注５）
2,331 2,362 1.3％
自社たばこ製品売上収益
2.6％
自社たばこ製品売上収益
2,111 2,167
（参考：ドルベース）
(8.1％)
CIS+
総販売数量
1,340 1,315 △1.9％
（注４）
GFB販売数量
946 901 △4.8％
（注５）
3,119 3,096 △0.7％
自社たばこ製品売上収益
0.6％
自社たばこ製品売上収益
2,824 2,842
（参考：ドルベース）
(4.0％)
Rest-of-the-World
総販売数量
1,766 1,935 9.6％
（注４）
GFB販売数量
960 1,056 9.9％
（注５）
4,828 4,905 1.6％
自社たばこ製品売上収益
2.9％
自社たばこ製品売上収益
4,373 4,500
（参考：ドルベース）
(15.9％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
（注４） 製造受託、水たばこ製品及びE-Vapor製品を除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース、クレテック及
び加熱式たばこを含めております。
（注５）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」
の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注６）当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを４地域（South
and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World）に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、
英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおり
ます。
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※ 当年度における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
為替レート 2018年12月期 2019年12月期 増減 増減率
110.44
USD/円 109.03 △1.41 1.3％高
62.68
USD /RUB 64.74 2.06 3.2％安
0.75
USD /GBP 0.78 0.03 4.4％安
0.85
USD /EUR 0.89 0.05 5.2％安
0.98
USD /CHF 0.99 0.02 1.6％安
30.14
USD /TWD 30.90 0.76 2.5％安
4.82
USD /TRY 5.67 0.84 14.9％安
61,649
USD /IRR 104,046 42,397 40.7％安
〔医薬事業〕
（単位：億円）
医薬事業 2018年12月期 2019年12月期 増減率
1,140 885 △22.3％
売上収益
284 159 △43.9％
調整後営業利益
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消の影響及び海外ロイヤリティ収入の減少等により
前年度比22.3％の減収となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少により前年度比43.9％の減益となりました。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
加工食品事業 2018年12月期 2019年12月期 増減
1,614 1,586 △1.7％
売上収益
41 54 31.8％
調整後営業利益
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、注力しているステープル商品等の販売が伸長したものの、主に利益率が低い商品の販売減少によ
り、前年度比1.7％の減収となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少、原材料費及び物流費の上昇があったものの、価格改定効果に加え、商品構
成の改善及びコスト低減といった収益性改善の取組みもあり、前年度比31.8％の増益となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ917億円増加し、５兆5,531億円となりました。これは、
買収に伴い生じた 無形資産の償却等による減少があったものの、 現金及び現金同等物の増加並びに IFRS第16号適用
に伴う使用権資産の増加があったこと等によるものです。
〔負債〕
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、２兆8,095億円となりました。これは、
前年度以前の企業結合による取得後支出等 があったものの、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加及び営業債務
の増加があったこと等によるもの です。
〔資本〕
当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ432億円増加し、２兆7,436億円となりました。これは、
配当金の支払い及び自己株式の取得等による減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によ
る利益剰余金の増加があったこと等によるもので す。
② キャッシュ・フローの状況
当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ751億円増加し、3,572億円となりました（前年度
末残高2,821億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,404億円の収入（前年度は4,614億円の収入）となりまし た。
これは、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッ
シュ・フローの創出があったこと等によるものです 。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,236億円の支出（前年度は3,833億円の支出）となりました。
これは、 有形固定資産の取得による 支出があったこと等によるも のです 。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,338億円の支出（前年度は624億円の支出）となりました。 こ
れは、社債の発行による収入があった一方で、 配当金の支払い、自己株式の取得及び借入金の返済があったこと等
によるものです 。
（３）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、国内たばこ事業、海外たばこ事業、医薬事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な
製品の生産・販売を行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については
受注生産を行っていないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしてお
りません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「（１）経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連
付けて記載しております。
なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合につ
いては、以下のとおりです。
201 8年12月期 2019年12月期
相手先
金額（億円） 割合（％） 金額（億円） 割合（％）
2,498 11.3
Megapolisグループ 2,351 10.8
（注）海外たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しており
ます。
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（４）重要な会計方針
① IFRSの適用
当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、70以上
の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきま
した。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任
意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当
社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。
② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関す
る経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であ
ると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来におい
て、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その
見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び
見積りを伴う判断」をご参照ください。
（５）目標となる経営指標について
当社グループは、経営理念である「４Sモデル」の追求による、中長期に亘る持続的な利益成長が最も重要である
と考えております。持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを計るためには、為替影響、一時的
要因及び特殊要因を除くことが適切と捉え、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平
均mid to high single digit成長を全社利益目標としております。
2019年12月期の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比0.9％増と厳しい事業環境の中でも前年を上回りま
した。
2019年12月期の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に示しております。
全社利益目標の達成に向けた経営方針等の詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」をご参照ください。
（６）経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの海外たばこ事業の拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に影響を与えており
ます。2019年12月期においては、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比0.9％増となった一方、為替影響を含
めた調整後営業利益は前年度比13.4％減となり、ネガティブな為替影響を受けました。2020年12月期においても、ネ
ガティブな為替影響を見込んでおります。
当社グループは、為替リスクを緩和すべく、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジの実施に努めてお
ります。また、一部の為替リスクに対しては、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており
ます。
以上を含む、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等の
リスク」をご参照ください。
（７）財務活動の基本方針
当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。
① グループ内キャッシュマネジメント
グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、
主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。
② 外部資金調達
短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金につ
いては、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。
安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するなど、取引する金融機関と資金調達
手段の多様性を維持しております。
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③ 外部資金運用
外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならな
いことを定めております。
④ 財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリス
ク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告
を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投
機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
なお、財務リスク管理の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連
結財務諸表注記 34．金融商品 （２）リスク管理に関する事項 ～（８）市場価格の変動リスク」までをご参照く
ださい。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人
税の支払い等に資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に
記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行によ
り、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。
（単位：億円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,926 1,926 - - - - -
１年内返済予定の長期借入金 116 116 - - - - -
１年内償還予定の社債 800 800 - - - - -
長期借入金 1,037 - 112 112 412 1 402
社債 5,866 - 822 300 1,175 - 3,604
合計 9,745 2,841 934 412 1,587 1 4,006
（注）当年度より、リース負債を除いております。
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（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在6,104億円、当年度末現在6,666億円、金融機関からの長期借
入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ1,293億円、1,153億円です。長期リース負債は、前年度末現在88億
円、当年度末現在402億円です。
当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン㈱ではA1（安定的）、スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン㈱ではAA-（ネガティブ）、㈱格付投資情報センター（R&I）ではAA（安定的）となってお
り、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。
格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般
的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性がありま
す。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される
社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその
他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,660億円、当年度末現在1,926億円です。コマーシャル・ペー
パーの発行残高は、前年度末現在720億円、当年度末現在はありません。短期リース負債は、前年度末現在10億
円、当年度末現在135億円です。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると
見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまか
なえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの4,704億円のコミットメント
融資枠があり、そのすべてが未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの
融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
（９）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
（のれんの償却に関する事項）
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしており
ましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）は前年度133,440百万円、
当年度135,664百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。
当年度における当社グループの研究開発費は 641 億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとお
りです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バ
イオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費８億円を含んでおります。
（１）国内及び海外たばこ事業
研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製
造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研
究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域
の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費
は201 億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は 91億円です。
（２）医薬事業
研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、
主に「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は
332 億円です。
（３）加工食品事業
加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加
工食品事業に係る研究開発費は 8億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度 において、当社グループでは、全体で 1,314 億円の設備投資を実施しました。
国内たばこ事業につきましては、製造工程の維持更新及び生産性の向上、新製品対応並びに製品スペック改善等
に伴う投資を中心に 348 億円の設備投資を行いました。 海外たばこ事業につきましては、製品スペック改善及び規制
対応に伴う投資を中心に 783 億円の設備投資を行いました。 医薬事業につきましては、研究開発体制等の整備・強化
に70億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきましては、生産能力増強、維持更新に 61億円の設備投資を行
いました。
※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業
分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並
びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
土地
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
（所在地）
び構築 置及び 器具及 合計 （人）
面積
物 運搬具 び備品
金額
（千㎡）
北関東工場
（栃木県宇都宮市） 国内たばこ事業 たばこ製造設備 150 2,062 8,033 15,294 460 25,849 351
（注）１
東海工場
（静岡県磐田市） 国内たばこ事業 たばこ製造設備 223 2,309 7,258 21,958 388 31,913 379
（注）１
関西工場
（京都府京都市伏見区） 国内たばこ事業 たばこ製造設備 116 5,831 10,585 20,835 379 37,630 373
（注）１
九州工場
国内たばこ事業 たばこ製造設備 166 4,042 3,231 11,523 277 19,073 229
（福岡県筑紫野市）
たばこ中央研究所
（神奈川県横浜市青葉区） 国内たばこ事業 研究開発設備 35 642 2,592 0 1,563 4,797 85
（注）１
医薬総合研究所
（大阪府高槻市） 医薬事業 研究開発設備 75 2,734 20,468 292 3,061 26,555 621
（注）１
本社 会社全般の
その他設備 7 21,487 18,810 80 1,911 42,288 1,317
（東京都港区） 管理業務
支社（15支社）
国内たばこ事業
（各市区町村） その他設備等 28 901 2,882 1,428 164 5,375 3,088
（管理業務を含む）
（注）１、２
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（２）国内子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
土地
従業
セグメントの名称 設備の内容
建物及 機械装 工具、
（所在地）
員数
び構築 置及び 器具及 合計
面積
（人）
物 運搬具 び備品
金額
（千㎡）
TSネットワーク㈱
本社他24物流基地等
国内たばこ事業 物流設備 35 755 16,108 1,527 757 19,148 1,847
（本社・東京都台東区）
（注） ２
日本フィルター工業㈱
本社他３工場
国内たばこ事業 材料製造設備 114 714 4,655 8,042 453 13,864 562
（本社・東京都墨田区）
（注）１、２
鳥居薬品㈱
医薬品製造設備
本社他工場及び支店等 医薬事業
55 446 1,860 797 206 3,309 660
及びその他設備
（本社・東京都中央区）
テーブルマーク㈱
冷凍食品生産設
本社他８工場等 加工食品事業 175 4,510 10,385 12,040 307 27,242 1,375
備
（本社・東京都中央区）
（３）海外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
土地
員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及 機械装 工具、
（所在地）
（人）
び構築 置及び 器具及 合計
面積
物 運搬具 び備品
金額
（千㎡）
JTI Polska Sp. zo.o.
海外たばこ事業 たばこ製造設備 532 255 12,341 38,810 935 52,340 2,275
（ポーランド）
LLC Petro
海外たばこ事業 たばこ製造設備 164 139 5,329 10,840 3,122 19,430 1,121
（ロシア）
（注）２
JTInternational
Germany GmbH
海外たばこ事業 たばこ製造設備 346 292 12,464 15,132 1,677 29,565 1,952
（ドイツ）
JTI Tütün Ürünleri
Sanayi A. .
海外たばこ事業 たばこ製造設備 231 628 1,577 9,196 103 11,504 571
（トルコ）
（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。
２．連結会社以外のものから賃借している土地があります。
３．各表内の帳簿価額には使用権資産を含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）設備投資の概要
当社グループの中長期の経営資源配分は、経営理念に基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資
を最優先とする方針です。報告セグメントの中でも、国内及び海外たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付
け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、医薬事業及び加工食品事業は全社利
益成長を補完すべく、事業基盤の再構築に注力することとし、そのために必要な投資を実行していきます。
このような方針のもと、当年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,440億円としております。
なお、設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトの内容が多岐にわたるため、セグメントごとの
数値を開示する方法によっております。
当社グループの実際の設備投資は、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」で記載したものを含む多くの要因に
より、上記の見通しとは著しく異なる場合があります。
設備投資予定額 資金調達の
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（億円） 主な方法
国内たばこ事業 290 RRP関連投資及びIT関連投資 自己資金
海外たばこ事業 800 RRP関連投資及び製品スペック改善 同上
医薬事業 100 研究開発体制の整備及び強化 同上
加工食品事業 140 生産能力増強、生産性向上及び維持更新 同上
※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業
分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並
びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
（２）重要な設備の売却の計画
以下の固定資産の売却を予定しております。なお、売却予定金額は提出日現在未定です。
事業所名 売却予定額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月
（所在地） （百万円）
本社
会社全般の管理業務 その他設備 未定 2020年11月
（東京都港区）
（注）その他、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年３月19日）
業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
普通株式
（市場第一部）
2,000,000,000 2,000,000,000 ― ―
計
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日
（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年
２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
・2007年12月21日から2011年９月16日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプション
決議年月日 2007年12月21日 2008年９月19日 2009年９月28日 2010年９月17日 2011年９月16日
取締役11名 取締役11名 取締役９名 取締役９名 取締役８名
付与対象者の区分 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役
及び人数 である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く）
16名 14名 14名 14名 15名
27個 92個 233個 263個
新株予約権の数 282個
〔26個〕 〔82個〕 〔217個〕 〔256個〕
普通株式（権利内
新株予約権の目的 容に何ら限定のな
同左 同左 同左 同左
となる株式の種類 い当社における標
準となる株式）
18,400株 46,600株 52,600株 56,400株
5,400株
新株予約権の目的
〔16,400株〕 〔43,400株〕 〔51,200株〕
〔5,200株〕
となる株式の数
（注）１、６ （注）１、６ （注）１、６ （注）１、６
（注）１、６
新株予約権の行使
１株当たり１円 同左 同左 同左 同左
時の払込金額
2008年１月９日 2008年10月７日 2009年10月14日 2010年10月５日 2011年10月４日
新株予約権の行使 から から から から から
期間 2038年１月８日 2038年10月６日 2039年10月13日 2040年10月４日 2041年10月３日
まで まで まで まで まで
新株予約権の行使
により株式を発行 １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
する場合の株式の 581,269円 285,904円 197,517円 198,386円 277,947円
発行価格
新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の （注）２ 同左 同左 同左 同左
発行価格のうちの
資本組入額
新株予約権の行使
（注）３ 同左 同左 同左 同左
の条件
新株予約権を譲渡
新株予約権の譲渡 するには取締役会
同左 同左 同左 同左
に関する事項 の承認を要するも
のとする。
新株予約権の取得
（注）４ 同左 同左 同左 同左
条項
組織再編成行為に
伴う新株予約権の （注）５ 同左 同左 同左 同左
交付に関する事項
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普
通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行う
ものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合
には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締
役（委員会設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
４． 新株予約権の取得条項
以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得
することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新株予約
権者に対して、新株予約権１個につき、次の算式により算出される１株当たりの価額に付与株式数（上記
（注）１に従い調整された場合には調整後付与株式数）を乗じた金額の金銭を交付する。
１株当たりの価額＝当該議案が承認された当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議
又は代表執行役の決定）の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、
翌取引日の基準値段）－１円
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
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① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
６．当社は、2012年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。
これにより、当該株式分割以前に発行した新株予約権の目的となる株式の数について１株から200株へ調整し
て記載しております。
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・2012年９月21日から2019年６月14日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプション
決議年月日 2012年９月21日 2013年９月20日 2014年９月19日 2015年７月17日 2016年６月17日
取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締
役を除く）７名 役を除く）７名 役を除く）６名 役を除く）６名 役を除く）５名
付与対象者の区分
執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役
及び人数
である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く）
17名 19名 19名 18名 18名
222個 223個 179個 263個 276個
新株予約権の数
〔178個〕 〔195個〕 〔155個〕 〔212個〕 〔233個〕
普通株式（権利内
新株予約権の目的 容に何ら限定のな
同左 同左 同左 同左
となる株式の種類 い当社における標
準となる株式）
44,400株 44,600株 35,800株 52,600株 55,200株
新株予約権の目的
〔35,600株〕 〔39,000株〕 〔31,000株〕 〔42,400株〕 〔46,600株〕
となる株式の数
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使
１株当たり１円 同左 同左 同左 同左
時の払込金額
2012年10月10日 2013年10月８日 2014年10月７日 2015年８月４日 2016年７月５日
新株予約権の行使 から から から から から
期間 2042年10月９日 2043年10月７日 2044年10月６日 2045年８月３日 2046年７月４日
まで まで まで まで まで
新株予約権の行使
により株式を発行 １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
する場合の株式の 320,000円 513,400円 483,200円 711,200円 572,600円
発行価格
新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の （注）２ 同左 同左 同左 同左
発行価格のうちの
資本組入額
新株予約権の行使
（注）３ 同左 同左 同左 同左
の条件
新株予約権を譲渡
新株予約権の譲渡 するには取締役会
同左 同左 同左 同左
に関する事項 の承認を要するも
のとする。
新株予約権の取得
（注）４ 同左 同左 同左 同左
条項
組織再編成行為に
伴う新株予約権の （注）５ 同左 同左 同左 同左
交付に関する事項
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決議年月日 2017年６月14日 2018年６月15日 2019年６月14日
取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締
役を除く）５名 役を除く）５名 役を除く）６名
付与対象者の区分
執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役
及び人数
である者を除く） である者を除く） である者を除く）
19名 18名 20名
449個 798個 1,566個
新株予約権の数
〔371個〕 〔659個〕 〔1,299個〕
普通株式（権利内
新株予約権の目的 容に何ら限定のな
同左 同左
となる株式の種類 い当社における標
準となる株式）
89,800株 159,600株 313,200株
新株予約権の目的
〔74,200株〕 〔131,800株〕 〔259,800株〕
となる株式の数
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使
１株当たり１円 同左 同左
時の払込金額
2017年７月４日 2018年７月３日 2019年７月２日
新株予約権の行使 から から から
期間 2047年７月３日 2048年７月２日 2049年７月１日
まで まで まで
新株予約権の行使
により株式を発行 １個当たり １個当たり １個当たり
する場合の株式の 482,200円 300,000円 188,000円
発行価格
新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の （注）２ 同左 同左
発行価格のうちの
資本組入額
新株予約権の行使
（注）３ 同左 同左
の条件
新株予約権を譲渡
新株予約権の譲渡 するには取締役会
同左 同左
に関する事項 の承認を要するも
のとする。
新株予約権の取得
（注）４ 同左 同左
条項
組織再編成行為に
伴う新株予約権の （注）５ 同左 同左
交付に関する事項
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（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社
普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は
株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行う
ものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合
には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
（注）２～５ 2007年12月21日から2011年９月16日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプションの
（注）２～５に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2012年７月１日 1,990,000 2,000,000 ― 100,000 ― 736,400
（注）2012年７月１日を効力発生日として、１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、発行済株
式の総数は1,990,000千株増加して2,000,000千株となっております。
（５）【所有者別状況】
（2019年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 263 61 2,860 749 388 501,288 505,610 －
所有株式数
6,669,262 3,637,574 813,705 249,622 3,123,835 1,816 5,502,438 19,998,252 174,800
（単元）
所有株式数の
33.35 18.19 4.07 1.25 15.62 0.01 27.51 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,261,965 単元は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が336単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2019年12月31日現在）
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有
株式数の
割合
（％）
666,926,200 37.60
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
88,722,600 5.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
54,377,600 3.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託口）
29,357,000 1.66
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
23,660,000 1.33
行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行 アイランド トリトンスクエア オフィ
株式会社 スタワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
23,508,500 1.33
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
22,262,535 1.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
21,612,342 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY，
STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY
MA 02171，U.S.A.
505234 21,561,341 1.22
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
18,737,300 1.06
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託口９）
－ 970,725,418 54.73
計
（注）上記のほか、自己株式が226,196,566株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
226,196,500 － （注）２
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 1,773,628,700 17,736,287 （注）２
普通株式
174,800 － （注）３
単元未満株式 普通株式
2,000,000,000 － －
発行済株式総数
－ 17,736,287 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） （％）
東京都港区虎ノ門
226,196,500 － 226,196,500 11.31
日本たばこ産業株式会社
二丁目２番１号
－ 226,196,500 － 226,196,500 11.31
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年２月７日）での決議状況
23,000,000
50,000
（取得期間2019年２月８日～2019年４月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 17,787,600 50,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
5,212,400 －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0
22.7
当期間における取得自己株式 － －
0.0
提出日現在の未行使割合（％） 22.7
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 325 1
当期間における取得自己株式 55 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 168,000 361 141,600 308
（単元未満株式の売渡請求による売渡） ― ― ― ―
226,055,021
保有自己株式数 226,196,566 ― ―
（注）１．当期間の処理自己株式数及び処分価額の総額には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約
権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は含まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による
譲渡並びに単元未満株式の買取及び売渡は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主還元方針については、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基
盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。
具体的には、１株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指してまいります。自己株式取得は、事業環境や財務
状況の中期的な見通し等を踏まえて、実施の是非を検討することといたします。
なお、引き続きグローバルFMCGの還元動向をモニタリングしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株当たり77円といたしました。したがいまして、年間で
は中間配当77円を含め、１株当たり154円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取
得等に備えることとしております。
なお、第35期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年７月31日
136,579 77.00
取締役会決議
2020年３月19日
136,583 77.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段
の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心
として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」
ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。
当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と
企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献
するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。
当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に
努め、その充実を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に
監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。 監査役会による監督体制
のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意
の仕組みとして外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、独立社外取締役を主要な構成
員とする人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
また、2019年より、社外取締役及び社外監査役を各１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営
の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。
このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に
機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。
取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決
定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たな
い取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強
化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外
取締役を２名以上選任することとしています。 取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほ
か、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について 社内の責任権限に関す
る規程（以下、「責任権限規程」という） による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のも
と、各執行役員に対して全社経営戦略に基づく適切な権限の委譲を行っております。なお、当年度の取締役会の開
催回数は14回となっており、すべての回に全取締役が出席しております。
人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し、2019年３月20日に
新たに設置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会の設置は、委員会において経営幹部候補者群の成長支
援、取締役・監査役候補者の選定及び役付取締役・業務を執行する取締役の解職についての審議、並びに取締役・
執行役員の報酬に関する事項についての審議を経て取締役会へ答申等を行い、もって取締役会の意思決定における
客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的としております。人事・報酬諮問委
員会は、取締役会長と独立社外取締役３名の４名で構成されており、取締役会長を委員長として、年に１回以上開
催することとしております。なお、当年度の人事・報酬諮問委員会の開催回数は８回となっております（人事・報
酬諮問委員会設立以前の報酬諮問委員会２回を含む）。
JTグループコンプライアンス委員会は、取締役会に直結する機関として、従業員のコンプライアンスへの意識の
醸成及び徹底を図るため、年度コンプライアンス実践計画の実施状況、コンプライアンス関連規程・行動規範の制
定・変更等、JTグループ全体のコンプライアンスに係る事項について審議を行います。JTグループコンプライアン
ス委員会は、外部委員を主要な構成員とし、取締役会長が委員長を務めております。また、コンプライアンス担当
執行役員を定めコンプライアンス統括室を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題
点の把握に努めております。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においてはコンプライアンス統
括室、子会社においてはそれに相当する部署等）は、行動規範を解説した「JTグループ行動規範」等を、当社の取
締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という）に
配布するとともに、その役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの
実効性の向上に努めております。なお、当年度のJTグループコンプライアンス委員会の開催回数は３回となってお
ります。
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当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び
「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の
重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社
外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及
び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めてお
ります。
監査役会は、必要の都度、随時開催することとしており、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者か
ら構成されるものとしております。常勤監査役の永田 亮子氏は、これまで当社執行役員飲料事業部長、CSR担当
等を歴任し、事業部門・間接部門の双方の観点から、当社グループの事業運営についての豊富な経験と幅広く深い
識見を有する者です。また、常勤監査役の山本 博氏は、これまで当社監査部長を務めるなど、当社グループの事
業運営におけるコーポレート・ガバナンスに関する識見に加え、財務及び会計の知見を有する者です。なお、当年
度の監査役会の開催回数は14回となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。
提出日現在 、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなります。
設置機関名 構成員
議長 ：取締役会長 丹呉 泰健
取締役会 構成員：岩井 睦雄、寺畠 正道、見浪 直博、廣渡 清栄、山下 和人、
（※1） （※1） （※1）
幸田 真音 、渡邉 光一郎 、長嶋 由紀子
議長 ：常勤監査役 永田 亮子
監査役会
（※2） （※3） （※3）
構成員：山本 博、三村 亨 、大林 宏 、吉國 浩二
委員長：取締役会長 丹呉 泰健
人事・報酬諮問委員会
（※1） （※1） （※1）
構成員：幸田 真音 、渡邉 光一郎 、長嶋 由紀子
委員長：取締役会長 丹呉 泰健
JTグループコンプライアンス委員会
構成員：寺畠 正道、他外部委員３名
（※１） 社外取締役
（※２） 常勤社外監査役
（※３） 社外監査役
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③ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グルー
プの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会
社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、
適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令
に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。
・当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部通報体制については、当社及び子会社は、その従業員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に
備え、相談・通報窓口を設置しており、相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、
必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。当社は、当社グループに係る重要な
問題についてはJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。
反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な
要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社総務部
と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しております。
また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対し
て適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財
務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもと
に構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。
・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、
重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理
責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行ってお
ります。
・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半
期毎に財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規
程により定められた部門毎の責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理
を行うとともに、重要性に応じて社長へ報告し、対策の承認を得ることとしております。
当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性と
リスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うととも
に取締役会に対して報告を行っております。
当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プ
ロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切
に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、適時適切に取締
役会に報告を行っております。
・当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事
項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から３ヶ月に１回
以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経
営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意
思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当
社は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略
等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制につ
いては、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示
し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。
当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執
行体制を構築しております。
・当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
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当社グループは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』
を生み出し、育て、高め続けていくこと」をJTグループミッションとして定め、当社グループ内で共有しており
ます。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループマ
ネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制（通報体
制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置
（当年度末現在４名）し、必要に応じ監査役会と協議のうえ人員配置体制の見直しを行っております。
・監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室
長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこ
ととしております。
また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当
社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。
・当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制
当社及び子会社の役職員は、計算書類等、不正又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合に
おける当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしておりま
す。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅
速かつ適切に対応することとしております。
なお、コンプライアンス統括室は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期的な報
告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。
・監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わない
ことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
することとしております。
また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。
監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、当社が負担することとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社
監査部及びコンプライアンス統括室は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。
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④ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
・取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性について、毎年、全取締役及び全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・
投資家との対話等の観点から記名アンケートによる自己評価を実施するとともに、取締役会事務局が評価結果の
補完を目的とした個別ヒアリングを実施したうえで、結果を取り纏めています。自己評価結果については、取締
役会において評価・分析を実施し、取締役会の更なる実効性向上につなげております。
2018年度に係る実効性評価では、各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上
し、有効に機能していることを確認しております。その一方で、社外取締役と監査役の更なる連携強化、取締役
会における意思決定品質の更なる向上に資する情報共有の強化に関する課題が抽出されたことから、2019年度を
通じて、社外取締役と監査役の意見交換会の開催回数増加や、取締役会付議事項に係る事前説明・情報共有の質
的・量的拡充を行う等の改善を行ってまいりました。
また、2019年度に係る実効性評価の結果から抽出された、取締役会の監督機能の更なる向上に資する情報共有
の機会の設計や共有事項の選定及びそれらの粒度・深度等に関して、2020年度以降、重点的に取り組んでいくこ
ととしております。
・後継者育成の仕組み
当社は、4Sモデルの追求による中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値向上を担う資質を備えた経営幹部候
補者群の質的・量的拡充を志向しております。執行役員を中心とする経営幹部候補者の輩出に向けて、社長を筆
頭に経営陣自らが選抜し、成長支援に深く関与することを前提として、人事・報酬諮問委員会において、独立社
外取締役及び外部機関等の社外の知見を参考にしつつ、経営幹部候補者群の育成状況及び後継者計画、並びに計
画策定プロセスの充実を図っております。
・責任一部免除及び責任限定契約
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、かつ社内外を問わず広く適任
者を得られるよう、会社法で定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除することができる旨の規定並びに会
社法で定める範囲内で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任を予め限定する契約を締
結することができる旨の規定を定款で定めております。なお、提出日現在において取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く）及び監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。
・取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役候補者の選定及び取締役の選解任
取締役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、その内容・
結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役
会の決議により決定する旨「JTコーポ―レートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、取締
役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
役付取締役及び業務を執行する取締役の解職にあたっては、求められる資質を満たさない場合・職務遂行が困
難になった場合に、解職に該当しない取締役が人事・報酬諮問委員会に対して解職議案の審議を求め、委員会は
審議の内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保し
た後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポ―レートガバナンス・ポリシー」に定めております。なお、
取締役の解任決議要件について、会社法と異なる定款の定めはありません。
また、取締役候補者の選任議案を株主総会に付議する際に個々の候補者を選定した理由を開示し、業務を執行
する取締役の解職を取締役会が決議した際には解職した理由を開示します。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に
定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を
除く）の利益が害されることを防止するための措置
当社は、当社と主要な株主との通例的でない取引の承認については、取締役会の決議によらなければならない
こととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 大蔵省入省
2006年10月 財務省理財局長
2007年７月 同省大臣官房長
2008年７月 同省主計局長
2009年７月 同省財務事務次官
2010年12月 株式会社読売新聞グルー 2020年
13,800
取締役会長 丹呉 泰健 1951年３月21日 生 プ本社監査役 ３月か
2012年12月 内閣官房参与 ら２年
2014年６月 当社取締役会長（現任）
2015年６月 株式会社大垣共立銀行社
外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社大垣共立銀行社外取締役
1983年４月 日本専売公社入社
2003年６月 当社経営企画部長
2004年７月 当社経営戦略部長
2005年６月 当社執行役員 食品事業
本部 食品事業部長
2006年６月 当社取締役 常務執行役
員 食品事業本部長
2008年６月 当社常務執行役員 企画
責任者
2010年６月 当社取締役 常務執行役
員 企画責任者 兼 食
2020年
品事業担当
27,000
取締役副会長 岩井 睦雄 1960年10月29日 生 ３月か
2011年６月 当社取締役 JT
ら２年
International S.A.
Executive Vice
President
2013年６月 当社専務執行役員 企画
責任者
2016年１月 当社専務執行役員 たば
こ事業本部長
2016年３月 当社代表取締役副社長
2020年１月 当社取締役
2020年３月 当社取締役副会長（現
任）
1989年４月 当社入社
2005年７月 当社秘書室長
2008年７月 当社経営企画部長
2011年６月 当社執行役員 企画責任
者 兼 食品事業担当
2012年６月 当社執行役員 企画責任
者
2013年６月 当社取締役
2020年
※代表取締役社
JT International S.A.
21,400
寺畠 正道 1965年11月26日 生 ３月か
長
Executive Vice
ら２年
President
2018年１月 当社執行役員社長
2018年３月 当社代表取締役社長（現
任）
（重要な兼職の状況）
JT International Group Holding B.V.
Managing Director
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2005年12月 当社経理部長
2010年７月 当社財務副責任者 兼
経理部長
2012年６月 当社執行役員 財務責任
者 兼 経理部長
2020年
2012年７月 当社執行役員 財務責任
※代表取締役副
14,800
見浪 直博 1964年１月21日 生 ３月か
者
社長
ら２年
2018年１月 当社執行役員副社長
2018年３月 当社代表取締役副社長
（現任）
（重要な兼職の状況）
JT International Holding B.V.
Supervisory Board member
1989年４月 当社入社
2010年７月 当社法務部長
2012年６月 当社執行役員 法務責任
者 兼 法務部長
2014年７月 当社執行役員 法務責任
2020年
※代表取締役副 者
9,200
廣渡 清栄 1965年11月11日 生 ３月か
2015年１月 当社執行役員 たばこ事
社長
ら２年
業本部 事業企画室長
2017年１月 当社執行役員 人事担当
2018年１月 当社執行役員副社長
2018年３月 当社代表取締役副社長
（現任）
1986年４月 当社入社
2007年５月 当社たばこ事業本部 渉
外企画部長
2009年７月 当社たばこ事業本部 社
会環境推進部長
2010年６月 当社執行役員 たばこ事
業本部 渉外責任者
2020年
2015年１月 当社常務執行役員 たば
7,200
※取締役 山下 和人 1963年２月４日 生 ３月か
こ事業本部 中国事業部
ら２年
長
2019年１月 当社専務執行役員 コン
プライアンス・サステナ
ビリティマネジメント・
総務担当
2019年３月 当社取締役専務執行役員
（現任）
1995年９月 作家として独立（現在）
2003年１月 財務省財政制度等審議会
委員
2004年４月 滋賀大学経済学部客員教
授
2005年３月 国土交通省交通政策審議
会委員
2006年11月 政府税制調査会委員
2010年６月 日本放送協会経営委員
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2020年
2013年６月 株式会社LIXILグループ社
0
取締役 幸田 真音 1951年４月25日 生 ３月か
外取締役
ら２年
2016年６月 株式会社日本取引所グ
ループ社外取締役（現
任）
2018年６月 三菱自動車工業株式会社
社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
作家
株式会社日本取引所グループ社外取締
役
三菱自動車工業株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 第一生命保険相互会社入
社
2001年７月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
2004年７月 同社常務執行役員
2007年７月 同社取締役常務執行役員
2008年４月 同社取締役専務執行役員
2010年４月 第一生命保険株式会社代
表取締役社長
2016年10月 第一生命ホールディング
ス株式会社代表取締役社
長
2020年
2017年４月 同社代表取締役会長（現
0
取締役 渡邉 光一郎 1953年４月16日 生 ３月か
任）
ら２年
第一生命保険株式会社代
表取締役会長（現任）
2018年３月 当社社外取締役（現任）
2019年５月 一般社団法人日本経済団
体連合会副会長・理事
（現任）
（重要な兼職の状況）
第一生命ホールディングス株式会社代
表取締役会長
第一生命保険株式会社代表取締役会長
一般社団法人日本経済団体連合会副会
長・理事
1985年４月 株式会社リクルート（現
株式会社リクルートホー
ルディングス）入社
2006年４月 同社執行役員
2008年１月 株式会社リクルートス
タッフィング代表取締役
社長
2012年10月 株式会社リクルートホー 2020年
0
取締役 長嶋 由紀子 1961年４月４日 生 ルディングス執行役員 ３月か
2016年６月 同社常勤監査役（現任） ら２年
2018年４月 株式会社リクルート常勤
監査役（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役
株式会社リクルート常勤監査役
1987年４月 当社入社
2001年４月 当社食品事業本部 食品
事業部 商品統括部長
2008年６月 当社執行役員 食品事業
本部 飲料事業部長 兼
食品事業部 商品統括部
2019年
長
12,400
常勤監査役 永田 亮子 1963年７月14日 生 ３月か
2008年７月 当社執行役員 食品事業
ら４年
本部 飲料事業部長
2010年７月 当社執行役員 飲料事業
部長
2013年６月 当社執行役員 CSR担当
2018年１月 当社執行役員 社長付
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2008年７月 当社たばこ事業本部 資
2019年
材部長 2,600
常勤監査役 山本 博 1963年11月29日 生 ３月か
2012年６月 当社監査部長
ら４年
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 大蔵省入省
2010年７月 金融庁総務企画局審議官
兼 公認会計士・監査審
査会事務局長
2011年７月 財務省近畿財務局長
2012年１月 防衛省大臣官房審議官
2012年９月 同省人事教育局長
2013年７月 同省防衛研究所長
2019年
2014年７月 同省経理装備局長
0
常勤監査役 三村 亨 1955年12月26日 生 ３月か
2015年10月 同省防衛審議官
ら４年
2016年９月 損保ジャパン日本興亜総
合研究所株式会社理事長
2017年10月 株式会社エルテス取締役
2018年３月 弁護士登録
2019年３月 当社常勤社外監査役（現
任）
（重要な兼職の状況）
芝綜合法律事務所弁護士
1970年４月 司法修習生
1972年４月 検事任官
2001年５月 法務省保護局長
2002年１月 同省大臣官房長
2004年６月 同省刑事局長
2006年６月 同省法務事務次官
2007年７月 札幌高等検察庁検事長
2008年７月 東京高等検察庁検事長
2010年６月 検事総長
2011年３月 弁護士登録
2011年４月 大和証券株式会社社外監 2019年
0
監査役 大林 宏 1947年６月17日 生 査役（現任） ３月か
2013年６月 三菱電機株式会社社外取 ら４年
締役（現任）
2014年６月 新日鐵住金株式会社（ 現
日本製鉄株式会社） 社外
監査役（現任）
2015年３月 当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
大林法律事務所弁護士
大和証券株式会社社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外監査役
1975年４月 日本放送協会入社
2003年６月 同協会報道局経済部長
2005年６月 同協会横浜放送局長
2007年６月 同協会経営委員会事務局
長
2010年２月 同協会理事
2019年
2012年４月 同協会専務理事
0
監査役 吉國 浩二 1952年９月７日 生 ３月か
2017年４月 事業構想大学院大学副学
ら４年
長・教授
学校法人法政大学監事
（現任）
2019年３月 当社社外監査役（現任）
2019年４月 社会情報大学院大学学長
（現任）
108,400
計
（注）１．取締役 幸田 真音、渡邉 光一郎及び長嶋 由紀子は、社外取締役です。
２．常勤監査役 三村 亨、監査役 大林 宏及び吉國 浩二は、社外監査役です。
３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
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４．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しており
ます。 2020年３月19日現在で以下25 名が選任されております。
役名 氏名 職名
社長 寺畠 正道 最高経営責任者
副社長 見浪 直博 最高財務責任者、コミュニケーション担当
副社長 廣渡 清栄 コーポレート・医薬事業・食品事業担当
専務執行役員 山下 和人 コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当
専務執行役員 福地 淳一 たばこ事業本部 国内たばこ事業ＣＥＯ、事業企画担当
常務執行役員 前田 勇気 たばこ事業本部 国内たばこ事業ＣＦＯ
常務執行役員 清川 栄一 たばこ事業本部 セールス担当
執行役員 小倉 健資 たばこ事業本部 渉外担当
執行役員 小川 千種 たばこ事業本部 原料担当
執行役員 中島 康裕 たばこ事業本部 ＲＲＰジャパンオフィスヘッド
執行役員 廣末 秀一 たばこ事業本部 マーケティング担当
執行役員 三木 啓介 たばこ事業本部 Ｒ＆Ｄ担当
執行役員 小柳 明弘 たばこ事業本部 製造担当
執行役員 小口 徹 たばこ事業本部 中国事業部長
執行役員 土方 徹 たばこ事業本部 品質保証担当
執行役員 藤本 宗明 医薬事業部長
執行役員 大川 滋紀 医薬事業部 医薬総合研究所長
執行役員 古川 博政 食品事業担当
執行役員 中野 恵 企画担当
執行役員 柴山 武久 デジタライゼーション担当
執行役員 菊池 孝徳 総務担当
執行役員 森 功一 人事担当
執行役員 福田 浩之 コミュニケーション担当
執行役員 廣瀬 修 法務担当
執行役員 妹川 久人 サステナビリティマネジメント担当
② 社外役員の状況について
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役幸田 真音氏は、過去に日本放送協会の経営委員を務め、現在は株式会社日本取引所グループの社
外取締役です。当社は、双方との間に支払関係がありますが、その支払金額はいずれも当社の2019年度の連結売
上収益の0.001％未満です。なお、 日本放送協会との支払関係は受信料のみであり、放送法に基づく交渉余地の
ないものであることから、事業取引に該当しないものです。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそ
れがないと判断しております。
社外取締役渡邉 光一郎氏は、第一生命保険株式会社及び第一生命ホールディングス株式会社の代表取締役会
長です。第一生命保険株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は１％未満です。当社と第一生命
保険株式会社との間には年金の運用等の取引関係がありますが、その取引金額は 当社の2019年度の 連結売上収益
の0.002％未満です。また、第一生命ホールディングス株式会社において、2019年６月より、過去に当社の取締
役を務めた新貝 康司氏が同社社外取締役に就任しておりますが、当社取締役を退任した2018年３月以降、当社
の経営、業務執行への関与はありません。加えて、渡邉 光一郎氏は一般社団法人日本経済団体連合会において
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副会長・理事を務めており、当社は、一般社団法人日本経済団体連合会との間に支払関係がありますが、その支
払金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.001％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるお
それがないと判断しております。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役で
す。当社は、双方と採用等の取引関係がありますが、その取引金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.02％未
満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役三村 亨氏は、過去に株式会社エルテスの取締役を務めておりました。当社は、株式会社エルテス
との間にウェブ調査等の取引関係がありますが、その取引金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.001％未満
であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役大林 宏氏は、三菱電機株式会社の社外取締役を務めております。当社は、三菱電機株式会社との
間に取引関係がありますが、その取引金額は当社の2019年度の連結売上収益の0.001％未満であり、特別の利害
関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役吉國 浩二氏は日本放送協会の出身者です。日本放送協会との支払関係は上述のとおりであり、特
別な利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社に特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害
関係はありません。
・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役幸田 真音氏は国際金融に関する高い識見及び政府等の審議会委員等を歴任された幅広い経験、並
びに作家活動にて発揮されている深い洞察力及び客観的な視点を、社外取締役渡邉 光一郎氏は財務の健全性及
び高い収益性を両立させる事業運営を長年に亘り牽引されてきた企業経営の経験、ガバナンス体制強化に関する
豊富な経験及び資本市場を熟知した投資家視点からの幅広い知見を、社外取締役長嶋 由紀子氏は事業創発や企
業経営に深く携わってきた経験及び監査役としての経験に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見
を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、
独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。
・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役三村 亨氏は長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経
験を通じた金融、グローバルなリスクマネジメント、地政学、企業法務等の幅広い知見を、社外監査役大林 宏
氏は法曹界における豊富な経験及び幅広い業界での社外役員としての経験に基づく高い識見を、社外監査役吉
國 浩二氏は日本放送協会において報道局経済部長、経営委員会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘る
ジャーナリズムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験に基づく幅広
い知見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映して
いただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
・社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、2012年４月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準
においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。
１ 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者
２ 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
３ 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
４ 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
５ 当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６ 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者
７ 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額
の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
８ 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
９ 最近において上記２から８のいずれかに該当していた者
10 以下の各号に掲げる者の近親者
①上記２から８に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）
②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員
③最近において①又は②に該当していた者
上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役幸田 真音氏、渡邉 光一郎氏及び長嶋 由紀子氏、並びに社
外監査役 大林 宏氏及び 吉國 浩二 氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。社外監
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査役三村 亨氏は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしておりますが、過去に財務省での勤務経験
があることから、上記の独立性基準に照らし、独立役員には指定しておりません。なお、同氏は、財務省の要職
を退任してから、８年以上経っております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間において
は、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めておりま
す。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて
情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による 改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度
に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
ⅰ監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガ
バナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況 ②社外役員の状況について ・社
外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割」を参照ください。
ⅱ監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
全14回中14回（100％）
常勤監査役 永田 亮子
全10回中10回（100％）
常勤監査役 山本 博
全10回中10回（100％）
常勤社外監査役 三村 亨
全14回中14回（100％）
社外監査役 大林 宏
全10回中10回（100％）
社外監査役 吉國 浩二
※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議
書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会
計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、社長直属の組織として業務執行組織から独立した当社監査部（当年度末現在21名）が
所管し、客観的な立場で事業活動の全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から
検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図っております。また、当社監査部はその責務を全うする
ため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく接触できる権限を有しています。加えて、
当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並び
に各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。
当社監査部長は、監査結果について、社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会に対して毎年報告を行
なっております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会
計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部
門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計
監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしてお
ります。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について
相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門
との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
ⅰ監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ継続監査期間
35年間
ⅲ業務を執行した公認会計士
丸地 肖幸氏、芳賀 保彦氏、松下 陽一氏
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、会計士試験合格者等 ５名、その他 15名
ⅴ監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門
性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワー
クを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費
用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につ
いて判断しております。
また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監
査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするう
えで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、これを株主総会に提出いたします。
ⅵ監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切
性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入
手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しています。
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
330 81 325 95
当社
126 7 115 32
国内グループ
456 88 440 127
計
（注）有限責任監査法人トーマツに対する報酬です。 前年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前年度
に係る追加報酬が８百万円あります。
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ⅱその他重要な報酬の内容
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
JTIHグループ 735 990 726 1,159
（注）Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬です。
（前年度）
当社グループの海外子会社は、主に有限責任監査法人トーマツの属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの
メンバーファームから監査を受けており、特に重要なものとしてJTIHグループの財務計算に関する書類等の監査
証明業務に係る報酬及び非監査業務として税務コンサルティングに係る報酬があります。
（当年度）
当社グループの海外子会社は、主に有限責任監査法人トーマツの属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの
メンバーファームから監査を受けており、特に重要なものとしてJTIHグループの財務計算に関する書類等の監査
証明業務に係る報酬及び非監査業務として税務コンサルティングに係る報酬があります。
ⅲ監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティマネ
ジメントに関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等があります。
（当年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティマネ
ジメントに関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等があります。
ⅳ監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレ
ビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間
の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得てお
ります。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料
を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかに
ついて、検証いたしました。
また、監査役会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ役員報酬の決定方針及び決定方法
当社は、当社グループの経営理念である「４Sモデル」の追求による中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値
向上を実現するため、人事・報酬諮問委員会において、取締役及び執行役員の報酬の方針、制度、算定方法等につ
いて諮問に応じ、審議・答申を行うとともに、役員報酬の状況をモニタリングしております。
人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。
・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする
・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする
・中長期の企業価値と連動した報酬とする
・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とする
取締役の報酬等の額については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で
海外展開を行っている国内大手メーカー群の報酬水準をベンチマーキングしております。具体的には、同輩企業の
基本報酬額の水準及び年次賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合をベンチマーキングしたうえで、人事・報
酬諮問委員会での審議を踏まえ、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内で、取締役会の決議により決定してお
ります。また、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキングしたうえで、株主総会で承認された報酬上限
額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ⅱ役員報酬の構成
役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」及び中長期の企業価値と連動す
る「株式報酬型ストックオプション」の３本立てとしております。「株式報酬型ストックオプション」につきまし
ては、株主価値の増大へのインセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬として、2007年に導入いた
しました。
役員区分ごとの報酬構成については、以下のとおりとしております。
・執行役員を兼務する取締役
日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「役員賞与」「株式報酬型ストックオ
プション」で構成しております。
なお、2020年度からは、持続的利益成長につながる役員個々の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする
観点から、「基本報酬」に個人業績評価を反映させることとしております。また、中長期的な企業価値向上に向
けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「株式報酬型ストックオ
プション」を廃止し、「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」を導入します。
2020年度からの報酬構成割合は、「役員賞与」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」が標準額であった
場合、以下のとおりです。
※１ 取締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しております。
※２ 譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は３:１程度です。
※３ パフォーマンス・シェア・ユニットは、納税資金として、50％を金銭で支給します。
※４ 上記の図は、一定の会社業績及び当社株式の株価を基に算出したイメージであり、会社業績及び当社株式の
株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
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・執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）
企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と監督機能を果たすことが求められることから、「基本報酬」及び
「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
なお、2020年度からは、より客観性・中立性を重視し、中長期的な成長戦略等実践のモニタリングを含む監督
機能に更に注力するため、「基本報酬」に一本化しております。
・社外取締役
独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。
・監査役
主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しております。
（役員区分ごとの 報酬構成一覧）
ⅲ役員報酬の内容
・基本報酬について
職務に応じた額を月例で支給します。執行役員を兼務する取締役については、2019年度までは職務ごとに固定
の報酬としておりましたが、2020年度からは、持続的利益成長につながる役員個々の業務執行・行動を通じた業
績達成を後押しする観点から、個人業績評価を反映させることとしております。期首に社長との面談を通じた目
標を設定し、期末に実施する個人業績評価の結果に応じて、一定の範囲内で翌年度の基本報酬を変動させる仕組
みとしております。ただし、社長については、個人業績評価は実施しません。
・役員賞与について
単年度業績を反映した金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して役員賞与を支給します。賞与の算
定に係る指標は、持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンス及び利益成長の達成度を株主の皆
様と価値共有する観点から、為替一定ベースの調整後営業利益と当期利益を設定しております。為替一定ベース
の調整後営業利益と当期利益の業績結果適用の割合はそれぞれ75％、25％としており、当該指標の達成度合いに
応じた支給率は、０～200％の範囲で変動します。
当年度における役員賞与に係る全社業績の評価指標及び実績は以下のとおりです。
2019年12月期
全社業績の評価指標（連結）
目標 実績
為替一定ベースの調整後営業利益 6,100億円 6,008億円
当期利益（親会社所有者帰属） 3,700億円 3,482億円
・株式報酬型ストックオプションについて
当社のストックオプションは、権利行使価額が１円（本人が支払う額が１株に対して１円）となる株式報酬型
ストックオプションの制度に基づいて設計されています。ストックオプションの割当個数は、第三者機関により
算定される当社株式の公正価値に基づき算定し、取締役会において決定します。また、割り当てられたストック
オプションは、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り行使できるものとし
ており、今後もこの行使条件を変更する予定はありません。
なお、2020年度より、株式報酬型ストックオプションを廃止し （既に付与済みのストックオプションを除
く） 、執行役員を兼務する取締役については、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットを導
入します。
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・譲渡制限付株式報酬について（2020年度より導入）
譲渡制限付株式報酬制度は、執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」という）に対し、当社取締役会
決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各対象取締役
は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受ける制度です
（割当ては、自己株式処分の方法により行う）。本制度による当社普通株式の処分に当たっては、当社と各対象
取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、各対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契
約を締結していることを条件として支給します。
本制度の具体的な内容は以下のとおりです。 本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会にお
いて定めるものとします。
（１）金銭報酬債権の総額及び株式総数の上限
各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額２億１千万円以内、各対象取締役に譲渡制限付株式として
割り当てる当社普通株式の総数は年115,200株以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の
承認以降、株式分割・株式併合その他譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数の調整が必要な事由
が生じた場合には、合理的な範囲で当該総数を調整します。
（２）譲渡制限の期間及び内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当て
られた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の
設定その他の一切の処分行為をすることができません。
（３）譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当
と認める理由により当社取締役その他当社取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合には、その保
有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除します。
（４）当社による無償取得
譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由
に該当する場合に、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができることとします。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議によ
り、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本割当株式につき譲渡制限を解除することができることとします。
・パフォーマンス・シェア・ユニットについて（2020年度より導入）
パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、各対象取締役に対し、支給対象年度から開始する当社の経営計画
の連続する３ヵ年の事業年度からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」という） の経過後、当社人事・報
※
酬諮問委員会での審議を経て決定する当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて算定す
る、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給する業績連動型の株式報酬制度で
す。したがって、各対象取締役への当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭の支給は、原則として業績
評価期間終了後に行います。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことによ
り、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方法により行う）。
なお、当社普通株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎と
して、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記数値目標
の達成率等に応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭を支給するため、本制度の導入時点では、
各対象取締役に対してこれらを支給するか否か、並びに支給する当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金
銭の額並びに交付する株式数はいずれも確定しておりません。
※ 当初の支給対象年度は2020年であり、業績評価期間は、2020年12月31日で終了する事業年度から2022年12月
31日で終了する事業年度までの３事業年度です。2021年度以降も、株主総会で承認を受けた範囲内で、それ
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ぞれ当該事業年度を支給対象年度とし、そこから連続する３事業年度を新たな対象期間とする業績連動型株
式報酬の実施を予定しています。
本制度の具体的な内容は以下のとおりです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会にお
いて定めるものとします。
（１）金銭報酬債権及び金銭の総額並びに株式総数の上限
各対象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は年額１億３千万円以内、各対象取締役に割り当てる当
社普通株式の総数は年76,800株以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の承認以降、株式
分割・株式併合その他割り当てる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当
該総数を調整します。
（２）各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定方法
当社は、本制度において使用する各数値目標（当初の業績評価期間においては、経営計画上の指標である当期
利益の目標値を予定）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたり必要となる指標を当社人事・報酬
諮問委員会での審議を踏まえ、決定します。具体的な算出においては、以下の①の計算式に基づき、各対象取締
役に交付する当社普通株式の数を算定し（ただし、１株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとする）、
②の計算式に基づき、各対象取締役に納税資金として支給する金銭の額を算定します。また、業績評価期間中の
退任又は就任等の場合には当社取締役会が定めるところにより、当該対象取締役又はその相続人に交付する当社
普通株式の数又は金銭の額を合理的に調整する場合があります。なお、各対象取締役に対して①の計算式に基づ
き算定される数の当社普通株式の割当てを行うことにより、上記の対象取締役に割り当てる当社普通株式の総数
を超える場合には、当該総数を超えない範囲で、各対象取締役に割り当てる株式数を、按分比例等の当社取締役
会において定める合理的な方法により減ずることとします。
① 各対象取締役に交付する当社普通株式の数
基準株式ユニット数 ×支給割合 ×50％
（※１） （※２）
② 各対象取締役に支給する金銭の額
（基準株式ユニット数 ×支給割合 －上記①で算定した当社普通株式の数）×交付時株価
（※１） （※２） （※３）
※１ 各対象取締役の職務等に応じ、当社取締役会において決定します。
※２ 業績評価期間の各数値目標の達成率等に応じて、０～200％の範囲で算定されます。
※３ 業績評価期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の前
営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会
において決定する額とします。
（３）交付要件
業績評価期間が終了し、以下の当社普通株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債
権及び金銭を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に当社普通株式を交付する
ものとします。
① 支給対象年度中に当社取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ 取締役会が定めたその他必要と認められる要件
（４）組織再編等における取扱い
業績評価期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議によ
り、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を
踏まえて合理的に定める数の当社普通株式について、本制度に係る上記報酬枠の範囲内で、当該当社普通株式の
交付に代えて、当該当社普通株式に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給すること
ができるものとします。
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ⅳ役員報酬等に関する株主総会決議内容
第35回定時株主総会（2020年３月19日）において、基本報酬と役員賞与からなる当社の取締役（提出日現在９
名）に対する報酬額の上限について、取締役の総数に対して年額11億円（うち社外取締役分は８千万円）とする旨
承認を得ております。また、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止のうえ、執行役員を兼務する取締役
（提出日現在４名）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入し、
各制度に係る報酬の上限額を、譲渡制限付株式報酬については年額２億１千万円（株式数としては115,200株）、
パフォーマンス・シェア・ユニットについては年額１億３千万円以内（株式数としては76,800株）とする旨承認を
得ております。
上記に伴い、取締役に対する報酬は以下のとおり変更となります。
なお、当社の監査役（提出日現在５名）に対する報酬額の上限は、第34回定時株主総会 （2019年３月20日） にお
いて承認を得ており、監査役の総数に対して年額２億４千万円となっております。
ⅴ役員報酬の決定に係る取締役会、人事・報酬諮問委員会の活動内容
当年度における役員報酬の決定に係る活動内容は以下のとおりです。
名称 開催回数 活動内容
現行役員報酬制度の再点検、役員報酬制度改定案に関する審
※
人事・報酬諮問委員会 ６回
議・答申、報酬水準の確認等
取締役の報酬額の決定、ストックオプション報酬支給に関する
取締役会 ６回 決定、 人事・報酬諮問委員会設置に関する決定、役員報酬制度
改定に関する諮問・決定等
※ 上記回数とは別に、人事・報酬諮問委員会の設立以前に、報酬諮問委員会を２回開催しております。なお、
上記回数には 取締役候補者選定等の人事に係る活動が含まれております 。
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② 当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
ストック
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 役員賞与 オプション
（人）
報酬
取締役
659 467 77 115 6
（社外取締役を除く）
監査役
94 94 - - 3
（社外監査役を除く）
119 119 - - 7
社外役員
872 680 77 115 16
計
（注）役員賞与は、支給予定の額を記載しております。
③ 当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
合計
ストック
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 役員賞与 オプション
報酬
30 222
寺畠 正道 代表取締役 提出会社 156 36
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準を以下の通り策定するとともに、適切に運用して
おります。
・当社は、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式とし
て株式を保有する。
・保有にあたっては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を精査し、保有の適否を取締役会において毎年検証する。
・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。
・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断したうえで、政策保有株式に係る議決権
を行使する。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
41 1,589
非上場株式
11 17,369
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に加工食品事業の組織再編に伴い清
算したテーブルマークホールディング
19 484
非上場株式
ス㈱が保有していた株式を承継したこ
とによるもの
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 20
非上場株式
10 7,815
非上場株式以外の株式
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ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内たばこ事業におけるたばこ販売及び
販売促進活動上の協力関係等、継続的に
852,000 852,000
取引を行っており、同社と長期的安定的
㈱セブン＆アイ・ に取引・協力関係を維持・強化すること
無
ホールディングス を目的として保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、取締役
3,411 4,075
会において保有の適否を検証しておりま
す。
国内たばこ事業における分煙環境整備に
関する協業等において継続的に取引を
1,320,000 1,320,000
行っており、同社と長期的安定的に取
㈱ドトール・日レス
引・協力関係を維持・強化することを目 無
ホールディングス
的として保有しております。定量的な保
2,859 2,651
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて保有の適否を検証しております。
国内たばこ事業における分煙環境整備に
関する協業並びに同社を通じた空港免税
400,000 400,000
店及び市中免税店におけるたばこ製品の
販売において継続的に取引を行ってお
日本空港ビルデング
り、同社と長期的安定的に取引・協力関 無
㈱
係を維持・強化することを目的として保
有しております。定量的な保有効果の記
2,436 1,524
載は困難ですが、取締役会において保有
の適否を検証しております。
国内たばこ事業における分煙環境整備に
関する協業等において継続的に取引を
100,000 100,000
行っており、同社と長期的安定的に取
東海旅客鉄道㈱
引・協力関係を維持・強化することを目 有
的として保有しております。定量的な保
2,200 2,317
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて保有の適否を検証しております。
オフィス家具等の主要なサプライヤーと
して、継続的に取引を行っており、同社
1,206,000 1,206,000
と長期的安定的に取引・協力関係を維
㈱オカムラ 持・強化することを目的として保有して 無
おります。定量的な保有効果の記載は困
1,343 1,710
難ですが、取締役会において保有の適否
を検証しております。
国内たばこ事業における分煙環境整備に
関する協業等において継続的に取引を
133,000 133,000
行っており、同社と長期的安定的に取
西日本旅客鉄道㈱
引・協力関係を維持・強化することを目 有
的として保有しておりましたが、2020年
1,256 1,032
３月に全株式を売却したため、提出日現
在において保有する株式はありません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業価値向上の観点から人財交流及び各
種情報交換等を行っており、同社と長期
1,052,500 1,052,500
㈱ヨシムラ・フー 的安定的に協力関係を維持・強化するこ
ド・ホールディング とを目的として保有しております。定量 無
ス 的な保有効果の記載は困難ですが、取締
1,250 510
役会において保有の適否を検証しており
ます。
国内たばこ事業における物流に係る協力
会社として、商品の運搬等、継続的に取
173,040 173,040
引を行っており、同社と長期的安定的に
取引・協力関係を維持・強化することを
日本通運㈱
有
目的として保有しております。定量的な
保有効果の記載は困難ですが、取締役会
1,111 1,059
において保有の適否を検証しておりま
す。
合弁事業の実施等を通じた協力関係を構
220,000 220,000
築しており、同社と長期的安定的に協力
関係を維持・強化することを目的として
㈱ニフコ 無
保有しております。定量的な保有効果の
660 572 記載は困難ですが、取締役会において保
有の適否を検証しております。
国内たばこ事業におけるたばこ製品に係
るサプライヤーとして、材料品の調達に
602,000 602,000
おいて継続的に取引を行っており、同社
と長期的安定的に取引・協力関係を維
㈱ダイセル 有
持・強化することを目的として保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
631 681
難ですが、取締役会において保有の適否
を検証しております。
国内たばこ事業におけるたばこ製造機械
に係るサプライヤーとして、機械及び部
134,700 134,700
品の調達、修理業務において継続的に取
引を行っており、同社と長期的安定的に
㈱東京自働機械製作
取引・協力関係を維持・強化することを 有
所
目的として保有しております。定量的な
保有効果の記載は困難ですが、取締役会
212 234
において保有の適否を検証しておりま
す。
－ 2,864,904
取締役会において保有の適否を検証した
KT&G Corporation
無
結果、全株式を売却しております。
－ 28,904
－ 8,925,500
㈱みずほフィナン 取締役会において保有の適否を検証した
無
シャルグループ 結果、全株式を売却しております。
－ 1,520
－ 306,000
取締役会において保有の適否を検証した
日本電信電話㈱
無
結果、全株式を売却しております。
－ 1,371
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 2,189,550
㈱三菱UFJフィナン 取締役会において保有の適否を検証した
無
シャル・グループ 結果、全株式を売却しております。
－ 1,178
－ 170,501
㈱三井住友フィナン 取締役会において保有の適否を検証した
無
シャルグループ 結果、全株式を売却しております。
－ 621
－ 213,600
取締役会において保有の適否を検証した
電源開発㈱
無
結果、全株式を売却しております。
－ 557
－ 60,982
三井住友トラスト・
取締役会において保有の適否を検証した
無
ホールディングス㈱
結果、全株式を売却しております。
－ 245
－ 10,700
東京海上ホールディ
取締役会において保有の適否を検証した
有
ングス㈱
結果、全株式を売却しております。
－ 56
－ 18,800
取締役会において保有の適否を検証した
㈱日立製作所 無
結果、全株式を売却しております。
－ 55
MS&ADインシュアラ
－ 6,400
取締役会において保有の適否を検証した
ンスグループホール
無
結果、全株式を売却しております。
－ 20
ディングス㈱
（注）各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載のとおりです。
みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(３) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。
(１) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従
業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
門知識の蓄積に努めております。
(２) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや
基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
７ 282,063 357,158
現金及び現金同等物
８ 456,591 458,513
営業債権及びその他の債権
９ 649,238 677,586
棚卸資産
10 35,633 21,943
その他の金融資産
385,872 410,443
11
その他の流動資産
小計 1,809,396 1,925,643
10 30
12
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,809,406 1,925,673
非流動資産
13,15 758,841 803,239
有形固定資産
14 2,008,416 2,002,595
のれん
14 503,076 440,434
無形資産
16 17,558 16,588
投資不動産
22 57,140 67,377
退職給付に係る資産
66,807 52,903
持分法で会計処理されている投資
10 115,046 109,568
その他の金融資産
125,109 134,696
17
繰延税金資産
非流動資産合計 3,651,993 3,627,397
5,461,400 5,553,071
資産合計
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前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
18 380,516 408,597
営業債務及びその他の債務
19 250,466 284,135
社債及び借入金
72,449 69,543
未払法人所得税等
19 4,486 21,862
その他の金融負債
20 6,078 16,570
引当金
716,190 701,050
21
その他の流動負債
1,430,185 1,501,757
流動負債合計
非流動負債
19 727,314 690,367
社債及び借入金
19 10,067 41,062
その他の金融負債
22 321,838 320,614
退職給付に係る負債
20 3,780 19,463
引当金
21 179,274 155,768
その他の非流動負債
88,497 80,430
17
繰延税金負債
1,330,770 1,307,702
非流動負債合計
負債合計 2,760,955 2,809,459
資本
23 100,000 100,000
資本金
23 736,400 736,400
資本剰余金
23 (442,829 ) (492,469 )
自己株式
23 (423,357 ) (431,741 )
その他の資本の構成要素
2,660,381 2,750,506
利益剰余金
2,630,594 2,662,696
親会社の所有者に帰属する持分
69,851 80,916
非支配持分
2,700,445 2,743,611
資本合計
5,461,400 5,553,071
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
６,25 2,215,962 2,175,626
売上収益
(933,034 ) (942,299 )
14,22
売上原価
売上総利益 1,282,928 1,233,326
26 48,532 95,725
その他の営業収益
3,931 5,011
持分法による投資利益
(770,407 ) (831,707 )
12,13,14,16,22,27,33
販売費及び一般管理費等
６
営業利益 564,984 502,355
28,34 5,754 8,402
金融収益
(39,252 ) (45,526 )
22,28,34
金融費用
531,486 465,232
税引前利益
(144,055 ) (103,609 )
17
法人所得税費用
387,431 361,622
当期利益
当期利益の帰属
385,677 348,190
親会社の所有者
1,755 13,432
非支配持分
387,431 361,622
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 215.31 195.97
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 215.20 195.87
営業利益から調整後営業利益への調整表
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
564,984 502,355
営業利益
61,772 69,623
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目（収益） (40,447) (84,467)
9,154 28,415
調整項目（費用）
595,463 515,927
６
調整後営業利益
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③【連結包括利益計算書】
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
387,431 361,622
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
29,34 (8,215 ) (2,484 )
公正価値の純変動
(3,195 ) (2,811 )
22,29
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 (11,410 ) (5,295 )
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
29,34 (247,731 ) 9,879
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,012 (391 )
29,34
変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (246,719 ) 9,489
(258,129 ) 4,194
税引後その他の包括利益
129,302 365,816
当期包括利益
当期包括利益の帰属
128,340 352,953
親会社の所有者
962 12,863
非支配持分
129,302 365,816
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 100,000 736,400 (443,636 ) 1,964 (207,884 ) (88) 38,670
当期利益
－ － － － － － －
－ － － － (247,034 ) 1,012 (8,239 )
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － (247,034 ) 1,012 (8,239 )
自己株式の取得 23 － － (0) － － － －
自己株式の処分 23 － － 807 (691) － － －
株式に基づく報酬取引
33 － － － 274 － － －
配当金 24 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (860)
から利益剰余金への振替
－ － － － － (480) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 807 (417) － (480) (860)
2018年12月31日 残高
100,000 736,400 (442,829 ) 1,547 (454,918 ) 443 29,570
当期利益
－ － － － － － －
－ － － － 10,553 (391) (2,486 )
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 10,553 (391) (2,486 )
自己株式の取得 23 － － (50,001 ) － － － －
自己株式の処分 23 － － 361 (281) － － －
株式に基づく報酬取引
33 － － － 290 － － －
配当金 24 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (15,883 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － (185) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － (49,640 ) 10 － (185) (15,883 )
100,000 736,400 (492,469 ) 1,556 (444,366 ) (132) 11,201
2019年12月31日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 － (167,338 ) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
当期利益
－ － 385,677 385,677 1,755 387,431
(3,075 ) (257,337 ) － (257,337 ) (792) (258,129 )
その他の包括利益
当期包括利益
(3,075 ) (257,337 ) 385,677 128,340 962 129,302
自己株式の取得 23 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 23 － (691) (116) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
33 － 274 2 275 36 311
配当金 24 － － (259,724 ) (259,724 ) (1,914 ) (261,638 )
連結範囲の変動 － － － － 139 139
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － 495 495 (9,713 ) (9,218 )
の変動
その他の資本の構成要素
3,075 2,215 (2,215 ) － － －
から利益剰余金への振替
－ (480) － (480) － (480)
その他の増減
所有者との取引額等合計
3,075 1,318 (261,558 ) (259,433 ) (11,452 ) (270,885 )
2018年12月31日 残高
－ (423,357 ) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
当期利益
－ － 348,190 348,190 13,432 361,622
(2,913 ) 4,763 － 4,763 (569) 4,194
その他の包括利益
当期包括利益
(2,913 ) 4,763 348,190 352,953 12,863 365,816
自己株式の取得 23 － － － (50,001 ) － (50,001 )
自己株式の処分 23 － (281) (80) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
33 － 290 (19) 271 47 319
配当金 24 － － (270,936 ) (270,936 ) (2,051 ) (272,987 )
連結範囲の変動 － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － (1) (1) 206 205
の変動
その他の資本の構成要素
2,913 (12,971 ) 12,971 － － －
から利益剰余金への振替
－ (185) － (185) － (185)
その他の増減
所有者との取引額等合計
2,913 (13,146 ) (258,065 ) (320,851 ) (1,798 ) (322,650 )
－ (431,741 ) 2,750,506 2,662,696 80,916 2,743,611
2019年12月31日 残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
531,486 465,232
税引前利益
158,671 183,852
減価償却費及び償却費
8,454 16,124
減損損失
(5,751 ) (7,944 )
受取利息及び受取配当金
16,343 27,557
支払利息
持分法による投資損益 (益) (3,931 ) (5,011 )
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益 (益) (34,905 ) (8,299 )
営業債権及びその他の債権の増減額 (増加) (30,818 ) 10,673
棚卸資産の増減額 (増加) (53,058 ) (32,817 )
営業債務及びその他の債務の増減額 (減少) (4,618 ) 28,294
退職給付に係る負債の増減額 (減少) (8,864 ) (9,526 )
前払たばこ税の増減額 (増加) (36,662 ) (21,864 )
未払たばこ税等の増減額 (減少) 53,408 3,891
未払消費税等の増減額 (減少) (11,026 ) 29,592
8,969 16,766
その他
小計 587,697 696,521
11,743 15,340
利息及び配当金の受取額
(13,685 ) (24,346 )
利息の支払額
(124,366 ) (147,105 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,389 540,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
(36,705 ) (45,401 )
投資の取得による支出
10,159 77,200
投資の売却及び償還による収入
(138,605 ) (111,366 )
有形固定資産の取得による支出
46,868 15,863
投資不動産の売却による収入
(20,205 ) (22,004 )
無形資産の取得による支出
(878 ) (218 )
定期預金の預入による支出
812 409
定期預金の払出による収入
(247,632 ) －
企業結合による支出
(4,589 ) (40,127 )
前年度以前の企業結合による取得後支出
7,467 2,073
その他
(383,307 ) (123,571 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 (259,671 ) (270,871 )
支払配当金
(1,747 ) (1,913 )
非支配持分への支払配当金
109 358
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 (減少) 32 (133,849 ) (44,976 )
32 59,135 －
長期借入による収入
32 (2,710 ) (11,568 )
長期借入金の返済による支出
32 341,516 59,435
社債の発行による収入
32 (54,086 ) －
社債の償還による支出
32 (1,637 ) (14,294 )
リース負債の返済による支出
(0) (50,001 )
自己株式の取得による支出
(9,421 ) (1)
非支配持分からの子会社持分取得による支出
0 0
その他
(62,360 ) (333,832 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 (減少)
15,721 83,008
285,486 282,063
現金及び現金同等物の期首残高
(19,145 ) (7,913 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
282,063 357,158
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業
所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載して
おります。
当社グループの2019年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年３月 19日に代表取締役社長 寺畠 正
道によって承認されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(４) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前年度以
前の企業結合による取得後支出」は、金額的重要性が増加したため、当年度においては区分掲記して表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
4,589 百万円は、「前年度以前の企業結合による取得後支出」として組替えております。
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３．重要な会計方針
(１) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含ん
でおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。 子会社については、
当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結してお
ります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分
に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。 当社グループが投資先の財務及
び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループは
その企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。 関連会社については、当社グループが重要
な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその
共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連し
て当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの
純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業について
は、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理して
おります。
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(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価
が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上して
おります。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が
生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行
い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用とし
て処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理してお
ります。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識してお
り、当該取引からのれんは認識しておりません。
(３) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業
はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及
び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対す
る純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及び
キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又は
それに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識し
ております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の
損益として認識しております。
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(４) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
金融資産は損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融
資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場
合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保
有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該
金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下
落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益と
して認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと
経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予
想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業
債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、
その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しておりま
す。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用
減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場
合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグ
ルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。
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③ 金融負債
(i) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類してお
ります。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に損益を通じて公
正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しており
ます。
金融保証契約は当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額
・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除
した額
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベース
で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等の
デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定さ
れ、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の
包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおりま
す。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的
関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしてい
るヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に
向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたた
め、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、
ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合
には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、
会計処理しております。
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(i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動に
ついては、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ
利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、連結損益計算書において損益として認識しており
ます。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括
利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識
し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点
で損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合
に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とし
て処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じ
て資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発
生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来
キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと
同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書
においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しておりま
す。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に
振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
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(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(６) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したそ
の他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として
総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要
する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
なお、投入までの期間が12ヶ月を超える葉たばこについては、正常な営業循環期間内で保有するものである
ため、すべて流動資産に含めて表示しております。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満
たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っ
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ： 38～50年
・機械装置及び運搬具 ： 10～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(８) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益
計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産
の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資
産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及
び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりです。
・商標権 ： 10～20年
・ソフトウェア ： ５年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(９) リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換
に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、リース
期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこと
を選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日にお
いて使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリース
に係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めてお
ります。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っ
ております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。 リース料は、実効金
利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識してお
ります。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産です。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在す
る場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産
について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額
を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値
のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、
その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積
将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映し
た税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたって
は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した
想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評
価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積り
を行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年
度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減
損損失を戻し入れております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対
象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付に係る負債に含
めて計上しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期
間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債又は国債の市場利回りに基づき算定し
ております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必
要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また利息
費用及び利息収益は、金融費用として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直
ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(15) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済
を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識
しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しておりま
す。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の
割引率を用いております。
また、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リストラクチャリング引当金については詳細
な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実
に実施されると予期させた時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する直接
支出のみを計上対象としており、以下の双方に該当するものです。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・企業の継続活動に関連がないもの
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(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売につ
いては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足され
ると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束
された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より
控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が
得られた時に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期
間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(18) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、
建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の
借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
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(19) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税
は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除
き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づ
いて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につい
て、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一
時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が
高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な
見積額を資産又は負債として認識しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しておりま
す。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(22) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(23) 偶発事象
① 偶発負債
決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認がで
きないもの、又は、「20．引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債
として注記しております。
② 偶発資産
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高
い場合には、偶発資産として注記しております。
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(24) 調整後指標
調整後指標は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目は、その収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、経営者が当社グループの業績の有用な比較情
報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、連結損益計算書及
び「６.事業セグメント」に調整後指標を表示しております。
調整後指標はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではあり
ません。
(会計方針の変更)
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第19号 従業員給付 退職給付制度の縮小及び清算に関する処理の明確化
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債
に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1％です。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用して開示し
た解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期
間を超える期間の見積りの差によるものです。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第４号）を適用してリースとして識
別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別さ
れなかった契約には本基準を適用しておりません。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認
められている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利
益に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー
計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返
済による支出」は、当年度より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
IAS第19号の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に
関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合
理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質
上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定
は、以下のとおりです。
① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回
る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の
悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が
含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、
最低年１回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回
る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより
算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について
一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不
動産」に記載しております。また、のれんについては、「14．のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を
行っております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、
日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当
社が負担しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて
算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が
求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得
ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22．従業員給付」に記載しておりま
す。
③ 引当金
当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計
上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支
出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない
事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については「20．引当金」に記載しております。
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④ 法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想され
る金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。
税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税
務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があ
り、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しう
る課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については「17．法人所得税」に記載しております。
⑤ 偶発事象
偶発事象は、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上
で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
偶発事象の内容については「38．偶発事象」に記載しております。
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５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない
主なものは、以下のとおりです。
これらの適用による影響は検討中ですが、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断し
ております。
強制適用時期
IFRS
当社適用時期 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
IFRS第３号 企業結合 2020年１月１日 2020年12月期 「事業」の定義を改訂
金利指標の段階的廃止から生じる不確
IFRS第７号 金融商品：開示 2020年１月１日 2020年12月期
実な期間に対応した改訂
金利指標の段階的廃止から生じる不確
IFRS第９号 金融商品 2020年１月１日 2020年12月期
実な期間に対応した改訂
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2021年12月期 保険契約に関する会計処理を改訂
2020年１月１日 2020年12月期 「重要性がある」の定義を改訂
IAS第１号 財務諸表の表示
負債の流動負債又は非流動負債への分
2022年１月１日 2022年12月期
類の明確化
会計方針、会計上の見積り
IAS第８号 2020年１月１日 2020年12月期 「重要性がある」の定義を改訂
の変更及び誤謬
金利指標の段階的廃止から生じる不確
IAS第39号 金融商品：認識及び測定 2020年１月１日 2020年12月期
実な期間に対応した改訂
投資者とその関連会社また
IFRS第10号 関連会社等に対する資産の売却等の会
は共同支配企業の間での資 未定 未定
IAS第28号 計処理の改訂
産の売却または拠出
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６．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、
国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総
合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、
「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含み
ます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療
用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及
び調味料等の製造・販売を行っております。
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整 後営業利
益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所
得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。な
お、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
621,426 1,312,342 113,992 161,387 2,209,147 6,815 － 2,215,962
7,976 27,637 － 1 35,615 5,737 (41,353 ) －
セグメント間収益
629,403 1,339,979 113,992 161,388 2,244,762 12,553 (41,353 ) 2,215,962
収益合計
セグメント損益
208,977 384,524 28,438 4,123 626,062 (30,440 ) (159) 595,463
調整後営業利益(注１)
その他の項目
減価償却費及び償却費
55,044 89,887 5,071 6,708 156,710 2,193 (233) 158,671
減損損失(金融資産の減損
－ 5,336 2,141 146 7,623 831 － 8,454
損失を除く)
減損損失の戻入(金融資産
－ 692 － － 692 － － 692
の減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 35 3,849 － 11 3,895 36 － 3,931
資本的支出 55,444 75,727 11,333 12,749 155,253 4,844 (289) 159,808
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
611,494 1,310,877 88,528 158,586 2,169,485 6,140 － 2,175,626
7,270 27,626 － 1 34,897 7,333 (42,229 ) －
セグメント間収益
618,764 1,338,503 88,528 158,587 2,204,382 13,473 (42,229 ) 2,175,626
収益合計
セグメント損益
187,180 340,752 15,943 5,432 549,308 (33,478 ) 97 515,927
調整後営業利益(注１)
その他の項目
減価償却費及び償却費(注３) 59,276 108,378 5,936 7,586 181,176 2,909 (233) 183,852
減損損失(金融資産の減損
7,751 5,765 1,471 220 15,207 917 － 16,124
損失を除く)
減損損失の戻入(金融資産
－ 91 － － 91 － － 91
の減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 16 4,863 － 10 4,889 122 － 5,011
資本的支出(注４) 34,793 78,295 6,979 6,142 126,209 5,609 (383) 131,434
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調整後営業利益から税引前利益への調整表
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 208,977 384,524 28,438 4,123 626,062 (30,440 ) (159) 595,463
買収に伴い生じた無形
(16,245 ) (45,527 ) － － (61,772 ) － － (61,772 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注５) 9 1,711 － 37 1,757 38,691 － 40,447
(288) (1,195 ) (2,141 ) (1,240 ) (4,864 ) (4,290 ) － (9,154 )
調整項目(費用)(注６)
営業利益(損失)
192,453 339,514 26,297 2,919 561,183 3,960 (159) 564,984
金融収益
5,754
(39,252 )
金融費用
531,486
税引前利益
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 187,180 340,752 15,943 5,432 549,308 (33,478 ) 97 515,927
買収に伴い生じた無形
(16,245 ) (53,378 ) － － (69,623 ) － － (69,623 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注５) 24 8,776 61,018 461 70,278 14,189 － 84,467
－ (22,141 ) (4,264 ) (365) (26,770 ) (1,646 ) － (28,415 )
調整項目(費用)(注６)
営業利益(損失)
170,960 274,008 72,697 5,528 523,193 (20,935 ) 97 502,355
金融収益 8,402
(45,526 )
金融費用
465,232
税引前利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 減価償却費及び償却費に含まれる使用権資産に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりです。
当年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
百万円
3,649
国内たばこ
10,314
海外たばこ
456
医薬
741
加工食品
616
その他
使用権資産に係る
15,778
減価償却費及び償却費
(注４) 当年度より、使用権資産の増加額を除いております。
(注５) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
－ 60,518
医薬品に係るライセンス譲渡益
39,284 15,197
リストラクチャリング収益
1,163 8,752
その他
40,447 84,467
調整項目(収益)
前年度及び当年度におけるリストラクチャリング収益は、主に 不動産の処分に係る収益 です。 なお、リストラ
クチャリング収益は「26.その他の営業収益」に内訳を記載しております。 当年度 における その他の調整項目
（収益）は、主に海外たばこ事業における企業結合に伴い取得した資産及び負債について測定期間経過後に発生
した公正価値の修正に係る収益です。
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(注６) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
7,934 26,182
リストラクチャリング費用
1,220 2,233
その他
9,154 28,415
調整項目(費用)
前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用 、医薬事業における事業構造改革
に係る費用 及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。当
年度 におけるリストラクチャリング費用は、 主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用及
び医薬事業における事業構造改革に係る費用です 。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度13百万
円、「販売費及び一般管理費等」に前年度7,921百万円、当年度26,182百万円含まれております。 なお、「販売
費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「27.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載
しております。前 年度におけるその他の調整項目(費用)は、主に2018年９月に和解した訴訟に係る費用です。当
年度 における その他の調整項目（費用）は、 主に不動産の処分に係る 費用です。
(３) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
835,386 812,083
日本
2,452,505 2,450,772
海外
3,287,891 3,262,855
連結
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
外部顧客からの売上収益
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
822,070 789,279
日本
1,393,892 1,386,347
海外
2,215,962 2,175,626
連結
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(４) 主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売
しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において249,797百万円（連結売上収益の11.3％）、当年
度において235,093百万円(同10.8％)です。
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７．現金及び現金同等物
各年度の「現金及び現金同等物」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
234,263 260,908
現金及び預金
47,800 96,249
短期投資
282,063 357,158
合計
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金
は困難な状況になっております。「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社が保有する現金及
び現金同等物が前年度24,772 百万円、当年度48,675百万円含まれております。
当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）は「Companies' Creditors
Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受
けております。当年度の「現金及び現金同等物」には、JTI-Macが保有する現金及び現金同等物が19,085 百万 円
含まれております。
８．営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
449,863 432,874
受取手形及び売掛金
8,378 28,113
その他
(1,650) (2,475)
貸倒引当金
456,591 458,513
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
各年度の「棚卸資産」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
商品及び製品 (注１) 209,491 236,233
葉たばこ (注２) 364,084 365,700
75,662 75,652
その他
649,238 677,586
合計
(注１) 子会社であるTSネットワーク㈱が販売する輸入たばこ(商品)については、その卸売手数料部分のみを売
上収益として計上しておりますが、同社が各年度末時点で保有する輸入たばこ(商品)の残高について
は、「商品及び製品」に含めて表示しております。
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(注２) 葉たばこは、各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業循環期間内で
保有するものであるため棚卸資産に含めております。
10．その他の金融資産
(１) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
8,653 2,564
デリバティブ資産
64,684 32,747
株式
26,816 18,616
債券
979 761
定期預金
55,656 82,757
その他
(6,108) (5,935)
貸倒引当金
150,679 131,511
合計
35,633 21,943
流動資産
115,046 109,568
非流動資産
150,679 131,511
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株
式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定する金融資産
にそれぞれ分類しております。
(２) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下の
とおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
銘柄
百万円 百万円
4,091 3,424
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
2,681 2,892
㈱ドトール・日レスホールディングス
日本空港ビルデング㈱ 1,524 2,436
東海旅客鉄道㈱ 2,317 2,200
加藤産業㈱ 1,709 2,032
三菱食品㈱ 1,683 1,860
1,710 1,343
㈱オカムラ
西日本旅客鉄道㈱ 1,032 1,256
510 1,250
㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス
日本通運㈱ 1,059 1,111
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
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保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりで
す。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
資本でその他の包括利益 資本でその他の包括利益
として認識されていた として認識されていた
公正価値 公正価値
累積損益 (注) 累積損益 (注)
百万円 百万円 百万円 百万円
2,241 (860) 30,765 (15,883)
(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した
場合に利益剰余金に振り替えております。
11．その他の流動資産
各年度の「その他の流動資産」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
308,815 337,166
前払たばこ税
21,262 22,172
前払費用
17,177 15,243
未収消費税等
38,618 35,863
その他
385,872 410,443
合計
12．売却目的で保有する非流動資産
各年度の「売却目的で保有する非流動資産」の内訳は、以下のとおりです。
主要な資産の明細
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
売却目的で保有する非流動資産
4 14
有形固定資産
6 －
投資不動産
－ 17
その他
10 30
合計
売却目的で保有する非流動資産は、主に遊休資産であり、売却活動を実施しております。
当該資産と売却済の資産については、前年度74百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費等」に計上しております。
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13．有形固定資産
(１）増減表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
帳簿価額
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 363,245 279,088 46,373 56,902 745,607
18,972 56,901 14,873 48,735 139,480
個別取得
7,275 8,498 107 21 15,902
企業結合による取得
(3,211) (0) (3) － (3,215)
投資不動産への振替
(1,945) (4) － － (1,949)
売却目的非流動資産への振替
(16,647) (50,794) (14,987) － (82,428)
減価償却費
(1,561) (3,442) (86) (131) (5,220)
減損損失
248 432 － 12 692
減損損失の戻入
(764) (3,221) (773) (82) (4,841)
売却又は処分
(14,716) (22,895) (2,162) (4,208) (43,981)
在外営業活動体の換算差額
11,691 24,025 991 (37,913) (1,206)
その他の増減
2018年12月31日 残高
362,586 288,587 44,333 63,335 758,841
会計方針の変更による
36,440 4,548 85 － 41,073
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
399,027 293,135 44,418 63,335 799,914
2019年１月１日 残高
29,054 47,247 15,808 41,371 133,480
個別取得
(1,095) － (21) － (1,116)
投資不動産への振替
(14) － － － (14)
売却目的非流動資産への振替
(28,049) (55,775) (15,196) － (99,021)
減価償却費
(1,930) (9,506) (304) (44) (11,784)
減損損失
－ 91 － － 91
減損損失の戻入
(739) (5,148) (2,084) (21) (7,991)
売却又は処分
(741) (1,550) (81) (1,280) (3,652)
在外営業活動体の換算差額
9,461 30,172 1,357 (47,657) (6,668)
その他の増減
404,973 298,665 43,897 55,704 803,239
2019年12月31日 残高
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土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
取得原価
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
664,779 761,581 156,169 56,902 1,639,431
2018年１月１日 残高
671,434 773,836 152,793 63,443 1,661,505
2018年12月31日 残高
734,009 826,909 156,328 55,709 1,772,954
2019年12月31日 残高
土地、建物 機械装置 工具、器具
減価償却累計額
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
301,534 482,493 109,797 － 893,824
2018年１月１日 残高
308,847 485,249 108,460 107 902,664
2018年12月31日 残高
329,036 528,244 112,431 5 969,715
2019年12月31日 残高
(２) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ております。
当社グループは、前年度5,220百万円、当年度11,784百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に取壊の意思決
定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決
定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
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14．のれん及び無形資産
(１）増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとお
りです。
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 1,891,210 401,286 23,223 54,666 2,370,385
－ 188 10,831 8,970 19,990
個別取得
279,606 104,833 163 6,758 391,360
企業結合による取得
償却費(注) － (57,539) (11,242) (6,888) (75,669)
－ － (17) (2,389) (2,406)
減損損失
－ － 0 － 0
減損損失の戻入
－ (70) (124) (1,556) (1,750)
売却又は処分
(162,240) (27,423) (271) (1,099) (191,033)
在外営業活動体の換算差額
(161) － 9,355 (8,579) 615
その他の増減
2018年12月31日 残高
2,008,416 421,276 31,919 49,882 2,511,492
－ 4 8,778 13,112 21,893
個別取得
償却費(注) － (63,380) (11,500) (9,418) (84,298)
－ (791) (130) (2,501) (3,423)
減損損失
－ (6) (300) (83) (389)
売却又は処分
(665) 3,536 (129) 121 2,863
在外営業活動体の換算差額
(5,155) 3 2,934 (2,891) (5,109)
その他の増減
2,002,595 360,641 31,572 48,221 2,443,029
2019年12月31日 残高
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,891,210 1,028,189 142,531 126,263 3,188,192
2018年１月１日 残高
2,008,416 1,078,596 157,191 94,698 3,338,901
2018年12月31日 残高
2,002,595 1,087,865 141,954 103,762 3,336,175
2019年12月31日 残高
償却累計額
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 626,903 119,308 71,597 817,808
2018年１月１日 残高
－ 657,320 125,272 44,817 827,409
2018年12月31日 残高
－ 727,224 110,382 55,540 893,146
2019年12月31日 残高
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(２）重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてJTIHグループにおけるのれん及び商標
権です。のれんの帳簿価額は前年度1,717,156百万円、当年度1,711,335百万円となっております。また、商標権
の帳簿価額は前年度305,997百万円、当年度261,969百万円となっております。
JTIHグループの のれん及び商標権の大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国以外のたばこ事業の取得、2007
年のGallaher社の取得により発生したものです。
上記の他、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得により国内たばこ事業においてのれ
ん及び商標権を計上しており、のれんの帳簿価額は前年度 265,891 百万円、 当年度265,891百万円となっておりま
す。また 、商標権の帳簿価額は前年度115,274百万円、当年度98,669百万円 となっております。
なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として６～７年です。
(３) のれんの減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、国内たばこ資金生成
単位265,891百万円(前年度：265,891百万円)、海外たばこ資金生成単位1,711,335百万円(前年度：1,717,156百
万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度：25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行って
おります。
① 国内たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作 成され経営陣によって承認された３ヶ年の計画
を基礎とし、使用価値にて算定しております。３ヶ年の計画後は、国内たばこ市場の現状に鑑み保守的に成長率
を０％としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定しております(前年度においても、当年度同様４年目
以降の成長率を０％としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定)。 また、税引前の割引率は 4.3％ (前年
度：4.9％) を使用しております。使用価 値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定
に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることは
ないと考えております。
② 海外たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された３ヶ年の計画
を基礎とし、使用価値にて算定しております。３ヶ年の計画後は、４年目 5.7％ (前年度：8.1％)から９年目
3.3％ (前年度：3.0％)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長
率として設定しております。また、税引前の割引率は 11.0％ (前年度：9.9％)を使用しております。使用価値は
当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な
範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
③ 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された３ヶ年の計画
を基礎とし、使用価値にて算定しております。３ヶ年の計画後は、４年目 2.5％ (前年度：1.2％)から９年目
1.3％ (前年度：1.2％)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長
率として設定しております。また、税引前の割引率は 3.8％ (前年度：4.0％)を使用しております。使用価値は当
該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範
囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(４) 減損損失
のれんは、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独
立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年 度2,406百万円、当年度3,423百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販
売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下
回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿
価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
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15．リース取引
当社グループは、借手として、建物、工場用地、車両及びその他の資産を賃借しております。
一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
前年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(１) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
前年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりで
す。
前年度
(2018年12月31日)
百万円
11,841
１年以内
15,870
１年超５年以内
14,696
５年超
42,407
合計
(２) 最低リース料総額及び変動リース料
前年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は、以下
のとおりです。
前年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
百万円
13,445
最低リース料総額
1,188
変動リース料
(３) ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額
前 年度末における ファイナンス・リースによるリース資産の 帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
前年度（2018年12月31日）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
6,386 5,846 271 12,503
帳簿価額
当年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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(１) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額
当年度における使用権資産の増加額、 減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
当年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
14,645 9,404 72 24,121
増加額
10,449 5,210 119 15,778
減価償却費
当年度（2019年12月31日）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
43,772 12,813 126 56,711
帳簿価額
(２) リースに係る費用等
当年度における リースに係る費用等 の内訳は、以下のとおりです。
当年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
百万円
1,506
リースに係る金融費用
9,440
短期・少額資産のリース費用
2,182
変動リース料
リースに係るキャッシュ・
16,003
アウトフローの合計額
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16．投資不動産
(１）増減表
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
16,700 17,558
期首残高
338 182
取得後支出
3,215 1,116
有形固定資産からの振替
139 －
企業結合による取得
(1,171) (403)
売却目的非流動資産への振替
(35) (370)
有形固定資産への振替
(573) (533)
減価償却
(754) (917)
減損損失
(303) (34)
売却又は処分
(6) (10)
在外営業活動体の換算差額
7 －
その他の増減
17,558 16,588
期末残高
取得価額 (期首残高) 45,768 38,355
減価償却累計額及び減損損失累
29,068 20,797
計額 (期首残高)
取得価額 (期末残高) 38,355 40,262
減価償却累計額及び減損損失累
20,797 23,674
計額 (期末残高)
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(２）公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価
は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいており
ます。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
なお、各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 34,678 2,485 37,164
投資不動産
当年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 34,788 1,416 36,204
投資不動産
(３) 減損損失
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おります。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度754百万円、当年度917百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の土地及び建
物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、
建物等で取壊の意思決定がなされたため減額したものについては使用価値(零)により、それ以外については処分
コスト控除後の公正価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等につ
いて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価
値により算定しており、その価値を零としております。
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17．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおり
です。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
その他
2018年 その他の包括利益 2018年
損益として認識
繰延税金資産
(注１)
１月１日 として認識 12月31日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２) 124,709 (10,763) － (1,436) 112,509
退職給付 73,621 (1,563) 1,731 (1,543) 72,248
繰越欠損金 55,228 (589) － (1,513) 53,126
その他 74,433 13,522 (2,043) (1,697) 84,215
小計
327,991 607 (312) (6,188) 322,098
評価性引当額 (65,374) (1,012) (1,248) 1,648 (65,986)
合計
262,617 (406) (1,560) (4,540) 256,112
その他
2018年 その他の包括利益 2018年
損益として認識
繰延税金負債
(注１)
１月１日 として認識 12月31日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２) (84,705) 5,971 － (12,944) (91,678)
退職給付 (9,244) (1,530) (254) 902 (10,125)
その他 (122,563) (5,001) 4,337 5,529 (117,697)
合計
(216,511) (559) 4,083 (6,513) (219,500)
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当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
2019年
その他
その他の包括利益 2019年
１月１日
損益として認識
繰延税金資産
(注１)
として認識 12月31日
(注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２) 120,129 (2,528) － 16 117,616
退職給付 72,248 (3,996) 3,854 (572) 71,534
繰越欠損金 53,126 (10,070) － (648) 42,409
その他 84,215 2,635 1,103 (22) 87,931
小計
329,717 (13,959) 4,957 (1,225) 319,490
評価性引当額 (65,986) 15,011 (1,438) 349 (52,064)
合計
263,731 1,053 3,519 (877) 267,426
2019年
その他
その他の包括利益 2019年
１月１日
損益として認識
繰延税金負債
(注１)
として認識 12月31日
(注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２) (99,298) 5,824 － (495) (93,968)
退職給付 (10,125) 375 (1,708) (174) (11,632)
その他 (117,697) 3,938 6,773 (574) (107,561)
合計
(227,120) 10,137 5,065 (1,243) (213,160)
(注１) その他には在外営業活動体の換算差額及び企業結合による取得が含まれております。
(注２) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
(注３) 会計方針の変更による累積的影響により、固定資産に係る繰延税金資産及び繰延税金負債が7,619百万円
増加しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠
損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の
繰越欠損金は、前年度末において44,610百万円(うち、繰越期限５年超として15,696百万円)、当年度末において
31,555百万円(うち、繰越期限５年超として19,252百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前
年度末において5,417百万円(うち、繰越期限５年超として5,183百万円)、当年度末において4,201百万円(うち、
繰越期限５年超として3,931百万円)です。
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(２) 法人所得税費用
各年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
143,090 114,799
当期法人所得税費用
965 (11,189)
繰延法人所得税費用
144,055 103,609
法人所得税費用合計
繰延法人所得税費用は、国内外の税率変更の影響により前年度96百万円増加、当年度4,498百万円減少してお
ります。
(３) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとお
りです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しておりま
す。なお、法人税率等の税率改正の影響により、法定実効税率は、前年度30.66％、当年度30.43％となっており
ます。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されておりま す。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
％ ％
30.66 30.43
法定実効税率
(9.57) (9.08)
海外子会社の税率差異
1.13 1.48
損金不算入額
0.45 2.04
受取配当金
0.95 (2.90)
評価性引当額
(0.62) (1.66)
税額控除
1.50 1.79
外国源泉税
2.32 1.21
法人所得税の不確実性に係る調整
0.28 (1.05)
その他
27.10 22.27
平均実際負担税率
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18．営業債務及びその他の債務
各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
197,426 229,914
買掛金
68,246 69,439
未払金
114,844 109,245
その他
380,516 408,597
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
19．社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(１) 金融負債の内訳
各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
返済期限
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
3,176 7,739 －
デリバティブ負債
165,985 192,581 －
短期借入金
72,038 － －
コマーシャル・ペーパー
12,443 11,554 －
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 (注) － 80,000 －
2021年～
116,870 103,743
長期借入金
2028年
社債 (注) 610,444 586,623 －
9,807 53,705 －
リース負債
1,570 1,479
－
その他
992,334 1,037,425
合計
254,953 305,997
流動負債
737,381 731,428
非流動負債
992,334 1,037,425
合計
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(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
前年度 当年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円 ％
第８回 20,000
当社 2010年12月９日 20,000 1.300 あり 2020年12月９日
国内普通社債 (20,000)
第９回 60,000
当社 2015年７月15日 あり 2020年７月15日
60,000 0.217
国内普通社債 (60,000)
第10回
当社 2015年７月15日 30,000 30,000 0.358 あり 2022年７月15日
国内普通社債
第11回
当社 2015年７月15日 25,000 25,000 0.599 あり 2025年７月15日
国内普通社債
第12回
当社 2018年９月10日 60,000 60,000 0.110 あり 2023年９月８日
国内普通社債
第13回
当社 2018年９月10日 あり 2028年９月８日
30,000 30,000 0.355
国内普通社債
第14回
当社 2018年９月10日 10,000 10,000 0.758 あり 2038年９月10日
国内普通社債
米ドル建 83,116 82,095
当社 2016年４月13日 2.000 あり 2021年４月13日
普通社債
[750百万USD] [750百万USD]
米ドル建 55,268 54,580
当社 2016年４月13日 2.800 あり 2026年４月13日
普通社債 [500百万USD] [500百万USD]
JTInternational
57,871 57,198
米ドル建
Financial
2018年９月28日 3.500 なし 2023年９月28日
普通社債
[525百万USD] [525百万USD]
Services B.V.
JTInternational
54,827 54,172
米ドル建
Financial
2018年９月28日 3.875 なし 2028年９月28日
普通社債
[500百万USD] [500百万USD]
Services B.V.
JTInternational
69,134 66,772
ユーロ建
Financial
2018年９月28日 1.125 なし 2025年９月28日
普通社債
[550百万EUR] [550百万EUR]
Services B.V.
JTInternational
60,639
ユーロ建
Financial
2019年11月26日 － 1.000 なし 2029年11月26日
普通社債
[500百万EUR]
Services B.V.
JTInternational
55,228 56,168
英ポンド建
Financial
2018年９月28日 なし 2033年９月28日
2.750
普通社債
[400百万GBP] [400百万GBP]
Services B.V.
610,444 666,623
合計
(－) (80,000)
(注１) 残高の ( ) 内は内書きで、１年内償還予定の金額です。
（注２）残高の［ ］内は内書きで、外貨建社債の金額です。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社
債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(２) 負債の担保に供している資産
① 日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しており
ます。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有して
おります(ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く)。
② 一部の連結子会社において担保に供している資産は、前年度2,138百万円、当年度2,060百万円です。
また、担保に供している資産に対応する債務は、前年度71百万円です。
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20．引当金
各年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
リストラクチャ
資産除去引当金 売上割戻引当金 その他の引当金 合計
リング引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,463 7,074 3,312 3,185 17,033
2018年１月１日 残高
157 1,657 3,668 657 6,138
期中増加額
29 － － － 29
割引計算の期間利息費用
(70) (7,590) (3,312) (309) (11,280)
目的使用による減少
－ (686) － (1,058) (1,744)
戻入による減少
－ (133) － (185) (318)
在外営業活動体の換算差額
3,579 322 3,668 2,289 9,858
2018年12月31日 残高
－ 309 3,668 2,101 6,078
流動負債
3,579 12 － 189 3,780
非流動負債
3,579 322 3,668 2,289 9,858
合計
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
リストラクチャ
資産除去引当金 売上割戻引当金 その他の引当金 合計
リング引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,579 322 3,668 2,289 9,858
2019年１月１日 残高
2 25,393 4,000 4,564 33,960
期中増加額
29 － － － 29
割引計算の期間利息費用
(9) (2,874) (3,668) (990) (7,540)
目的使用による減少
(4) (95) － (699) (798)
戻入による減少
－ 490 － 34 524
在外営業活動体の換算差額
3,598 23,236 4,000 5,199 36,033
2019年12月31日 残高
－ 7,565 4,000 5,004 16,570
流動負債
3,598 15,671 － 194 19,463
非流動負債
3,598 23,236 4,000 5,199 36,033
合計
① 資産除去引当金
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に
基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われる
ことが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
主に海外たばこ事業に係る、事業統合・合理化施策に関連するものです。支払時期は、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
③ 売上割戻引当金
一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであ
り、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に１年以内に支払わ
れることが見込まれております。
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21．その他の負債
各年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
297,728 302,965
未払たばこ税
10,562 10,060
未払たばこ特別税
163,704 163,387
未払地方たばこ税
95,781 124,693
未払消費税等
38,977 49,473
従業員賞与
19,130 19,488
従業員有給休暇債務
269,582 186,752
その他
895,464 856,818
合計
716,190 701,050
流動負債
179,274 155,768
非流動負債
895,464 856,818
合計
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22．従業員給付
(１) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年
数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。また、共済組合の長期給付(年金)に要
する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の期間(恩給等期間)に係るものについ
ては、法令により、事業主である当社が負担することとされております。当該負担額については年金数理計算に
基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しております。なお、通常の退職日前
における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
当社及び一部の子会社は2018年４月１日付で企業年金制度の一部を確定給付制度から確定拠出制度へ移行して
おります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により
運営されております。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優
先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等、以下のような数理
計算上のリスクに 晒され ています。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債又は国債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されま
す。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債又は国債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかしこれは負債性金融商品
（制度資産）の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
(ⅲ) インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションの
増大は確定給付制度債務の現在価値の増加をもたらします。
(ⅳ) 寿命リスク
当社グループの一部の確定給付制度は終身年金であるため、退職に際して制度加入者に生涯にわたる年金給付
を保証する義務があります。確定給付制度債務の現在価値は制度加入者の勤務期間中における、あるいは、退職
後における最善の見積に基づく死亡率を基に算定しています。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務
の増加をもたらします。
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① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
国内(注３)
海外 合計
百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 (注１) (注２) 249,972 530,415 780,386
10,214 9,348 19,562
当期勤務費用
(26,868) 450 (26,418)
過去勤務費用及び清算
1,049 10,646 11,695
利息費用
－ 1,675 1,675
制度加入者からの拠出額
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更
(249) (1,189) (1,438)
により生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
(85) (9,860) (9,946)
生じた影響
3,350 1,255 4,605
数理計算上の差異-実績による修正
(21,159) (23,942) (45,101)
給付の支払額
－ (34,097) (34,097)
在外営業活動体の換算差額
－ 263 263
その他の増減
2018年12月31日 残高 (注１) (注２)
216,223 484,964 701,187
9,940 9,099 19,039
当期勤務費用
－ (4,190) (4,190)
過去勤務費用及び清算
1,000 10,287 11,288
利息費用
－ 1,727 1,727
制度加入者からの拠出額
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更
1,135 (4,668) (3,533)
により生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
(1,282) 46,336 45,053
生じた影響
(2,914) (2,463) (5,378)
数理計算上の差異-実績による修正
(23,507) (21,110) (44,617)
給付の支払額
－ (284) (284)
在外営業活動体の換算差額
－ (608) (608)
その他の増減
200,595 519,089 719,684
2019年12月31日 残高 (注１) (注２)
（注１）当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前年度において国内7.1年、海外
15.1年、当年度において国内6.9年、海外15.5年です。
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（注２）当社グループの制度加入者ごとの確定給付制度債務の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国内 海外 合計 国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
140,274 158,329 298,603 135,200 172,637 307,837
現役の加入者
13,158 74,678 87,836 10,427 76,190 86,617
受給待期者
62,792 251,957 314,748 54,968 270,263 325,230
年金受給者
216,223 484,964 701,187 200,595 519,089 719,684
確定給付制度債務合計
（注３）共済年金給付債務が含まれており、その増減は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
42,284 36,675
期首残高
127 110
利息費用
(875) (1,661)
再測定による増減
(4,861) (4,034)
給付の支払額
36,675 31,090
期末残高
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② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 89,998 411,004 501,002
322 8,460 8,782
利息収益
(22,481) － (22,481)
清算による減少
再測定による増減
制度資産に係る収益
(31) (11,420) (11,451)
(利息収益に含まれる金額を除く)
事業主からの拠出額 (注１) (注２) 1,159 10,885 12,044
－ 1,675 1,675
制度加入者からの拠出額
(6,180) (19,163) (25,343)
給付の支払額
－ (27,738) (27,738)
在外営業活動体の換算差額
2018年12月31日 残高
62,788 373,702 436,489
296 8,207 8,503
利息収益
再測定による増減
制度資産に係る収益
1,064 30,122 31,185
(利息収益に含まれる金額を除く)
事業主からの拠出額 (注１) (注２) 959 6,465 7,424
－ 1,727 1,727
制度加入者からの拠出額
(7,114) (16,402) (23,516)
給付の支払額
－ 4,634 4,634
在外営業活動体の換算差額
57,992 408,455 466,447
2019年12月31日 残高
(注１)当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年
金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注２)当社グループは、2020年12月期に6,462百万円の掛金を拠出する予定です。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額との
関係は、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日) 国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
60,453 343,304 403,757
積立型の確定給付制度債務の現在価値
(62,788) (373,702) (436,489)
制度資産の公正価値
小計 (2,334) (30,398) (32,732)
155,770 141,660 297,430
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に計上された
153,435 111,262 264,697
確定給付負債（資産）の純額
158,297 163,541 321,838
退職給付に係る負債
(4,861) (52,279) (57,140)
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された
153,435 111,262 264,697
確定給付負債（資産）の純額
当年度 (2019年12月31日)
国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
53,201 366,845 420,046
積立型の確定給付制度債務の現在価値
(57,992) (408,455) (466,447)
制度資産の公正価値
(4,791) (41,610) (46,401)
小計
147,394 152,244 299,638
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に計上された
142,603 110,635 253,237
確定給付負債（資産）の純額
148,915 171,699 320,614
退職給付に係る負債
(6,312) (61,064) (67,377)
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された
142,603 110,635 253,237
確定給付負債（資産）の純額
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④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
国内
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,183 － 7,183 7,794 － 7,794
現金及び現金同等物
3,052 － 3,052 3,078 － 3,078
資本性金融商品
1,530 － 1,530 1,509 － 1,509
日本
1,523 － 1,523 1,569 － 1,569
海外
10,388 － 10,388 8,819 － 8,819
負債性金融商品
9,147 － 9,147 7,572 － 7,572
日本
1,242 － 1,242 1,247 － 1,247
海外
生保一般勘定 (注) － 40,309 40,309 － 36,496 36,496
1,208 646 1,855 785 1,019 1,804
その他
21,832 40,956 62,788 20,477 37,515 57,992
合計
海外
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
15,269 － 15,269 15,622 － 15,622
現金及び現金同等物
47,856 － 47,856 59,536 0 59,537
資本性金融商品
3,871 － 3,871 4,242 － 4,242
英国
17,539 － 17,539 23,397 － 23,397
北米
26,445 － 26,445 31,897 0 31,897
その他
277,109 5,134 282,242 294,759 5,334 300,093
負債性金融商品
195,193 － 195,193 210,452 － 210,452
英国
39,583 0 39,583 33,186 － 33,186
北米
42,333 5,134 47,466 51,122 5,334 56,456
その他
11,581 65 11,646 13,060 66 13,126
不動産
8,206 8,482 16,688 10,395 9,683 20,078
その他
360,021 13,681 373,702 393,372 15,083 408,455
合計
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合計
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
22,452 － 22,452 23,416 － 23,416
現金及び現金同等物
50,908 － 50,908 62,614 0 62,615
資本性金融商品
287,497 5,134 292,631 303,578 5,334 308,913
負債性金融商品
11,581 65 11,646 13,060 66 13,126
不動産
生保一般勘定 (注) － 40,309 40,309 － 36,496 36,496
9,414 9,129 18,543 11,180 10,702 21,882
その他
381,852 54,637 436,489 413,849 52,598 466,447
合計
(注) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりです。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的
に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び
投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確
定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うこと
を可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定
されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すことと
しております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長
期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
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⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日) 国内 海外
％ ％
0.5 2.2
割引率
－ 2.4
インフレ率
国内 海外
男性 女性 男性 女性
年 年 年 年
退職時点における平均余命 (注１)
22.0 (注３) 24.2 (注３)
現在の年金受給者
23.6 (注２) 29.3 (注２)
23.4 (注４) 25.5 (注４)
将来の年金受給者
当年度 (2019年12月31日) 国内 海外
％ ％
0.6 1.5
割引率
－ 2.3
インフレ率
国内 海外
男性 女性 男性 女性
年 年 年 年
退職時点における平均余命 (注１)
21.8 (注３) 24.0 (注３)
現在の年金受給者
23.6 (注２) 29.3 (注２)
23.1 (注４) 25.3 (注４)
将来の年金受給者
（注１）主要な制度に係る確定給付制度債務の価値の基礎となる現在の平均余命です。将来の死亡率に関する仮
定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
（注２）現在60歳の年金受給者の平均余命です。また、制度加入者の現在年齢に係らず、退職時点の平均余命は
一定であるとの仮定に基づき、数理計算を行っております。
（注３）現在65歳の年金受給者の平均余命です。
（注４）現在50歳の現役の加入者が65歳になった時点で見込まれる平均余命です。
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（注５）確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当年
度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、そ
の他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マ
イナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度 (2018年12月31日)
基礎率の変化 国内 海外
百万円 百万円
(7,192) (34,758)
割引率 0.5％の上昇
7,711 38,496
0.5％の低下
－ 23,889
インフレ率 0.5％の上昇
－ (22,326)
0.5％の低下
4,420 16,812
死亡率 １年の増加
(4,267) (16,915)
１年の減少
当年度 (2019年12月31日)
基礎率の変化 国内 海外
百万円 百万円
(6,438) (38,101)
割引率 0.5％の上昇
6,917 42,460
0.5％の低下
－ 25,757
インフレ率 0.5％の上昇
－ (24,052)
0.5％の低下
3,834 20,155
死亡率 １年の増加
(3,696) (19,764)
１年の減少
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⑥ 確定給付費用の内訳
各年度の確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
10,214 9,348 19,562
当期勤務費用
(4,388) 450 (3,937)
過去勤務費用及び清算損益
727 2,186 2,913
利息費用及び利息収益
確定給付費用（純損益）
6,553 11,985 18,538
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により
(249) (1,189) (1,438)
生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
(85) (9,860) (9,946)
生じた影響
3,350 1,255 4,605
数理計算上の差異-実績による修正
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を
31 11,420 11,451
除く）
確定給付費用（その他の包括利益）
3,047 1,626 4,673
9,600 13,611 23,210
確定給付費用（合計）
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
9,940 9,099 19,039
当期勤務費用
－ (4,190) (4,190)
過去勤務費用及び清算損益
704 2,080 2,785
利息費用及び利息収益
確定給付費用（純損益）
10,645 6,989 17,634
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により
1,135 (4,668) (3,533)
生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
(1,282) 46,336 45,053
生じた影響
(2,914) (2,463) (5,378)
数理計算上の差異-実績による修正
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を
(1,064) (30,122) (31,185)
除く）
確定給付費用（その他の包括利益）
(4,126) 9,083 4,957
6,519 16,072 22,591
確定給付費用（合計）
(注１) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費等」に含めて表示しております。
(注２) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において11,517百万円、当年度において9,269百万
円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
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(２) その他の従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
236,971 239,305
報酬及び給与
67,379 80,973
従業員賞与
44,535 44,607
法定福利費
39,086 38,620
福利厚生費
(304) 24,541
退職加算金
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23．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
前年度末及び当年度末における授権株式数は、8,000,000千株です。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
千株 百万円 百万円
前年度期首 (2018年１月１日) 2,000,000 100,000 736,400
－ － －
増減
前年度 (2018年12月31日)
2,000,000 100,000 736,400
－ － －
増減
2,000,000 100,000 736,400
当年度 (2019年12月31日)
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(２) 自己株式
各年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
千株 百万円
前年度期首 (2018年１月１日) 208,957 443,636
(380) (807)
増減 (注２)
前年度 (2018年12月31日)
208,577 442,829
17,620 49,640
増減 (注２)
226,197 492,469
当年度 (2019年12月31日)
(注１) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当し
ております。なお、契約条件及び金額等は、「33．株式に基づく報酬」に記載しております。
(注２) 取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は当年度17,788千株であり、取得価額総額は当年度50,000
百万円です。単元未満株式の買取請求は前年度０千株、当年度０千株です。ストック・オプションの行
使による譲渡は前年度380千株、当年度168千株です。
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(３) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契
約条件及び金額等は、「33．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指
定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
⑤ 確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付型退職給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額
を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。また、数理計算上の差異と
は、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理
計算上の仮定の変更による影響額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本
の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
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24．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2018年３月27日
125,373 70
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月１日
134,351 75
普通株式 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2019年３月20日
134,357 75
普通株式 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
2019年７月31日
136,579 77
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2019年３月20日
134,357 75
普通株式 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2020年３月19日
136,583 77
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
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25．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
582,379 1,250,719 － － － 1,833,098
（注１）
39,047 61,622 113,992 161,387 6,815 382,864
その他
621,426 1,312,342 113,992 161,387 6,815 2,215,962
合計
当年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
568,880 1,253,022 － － － 1,821,902
（注１）
42,614 57,855 88,528 158,586 6,140 353,724
その他
611,494 1,310,877 88,528 158,586 6,140 2,175,626
合計
（注１）国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外
たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（注２）国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前年度において 64,611百万円、
当年度において60,932百万円です。 RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品
(Reduced-Risk Products）を指しております。
（注３）海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
South and West Europe 222,964 216,653
North and Central Europe 233,103 236,210
CIS+ 311,897 309,646
482,756 490,513
Rest-of-the-World
1,250,719 1,253,022
合計
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国
等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
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① 国内及び海外たばこ事業
国内及び海外たばこ事業においては、製造たばこ等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行
義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個
の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した
金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除
しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
② 医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品の販売及び技術の導出等を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行
義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個
の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した
金額で測定しております。
技術の導出からの収益は、化合物毎に、開発途中段階で開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から契約一時
金、マイルストーン収入及び販売実績に応じたロイヤリティ収入を受領しております。契約一時金については、顧
客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、開発の
進捗等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。販売実績に応じたロイ
ヤリティ収入については、導出先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しており
ます。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
③ 加工食品事業
加工食品事業においては、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行
義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個
の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した
金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
なお、当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを
除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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（３）総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
7,532,248 7,581,071
総取扱高
(5,316,285) (5,405,446)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
2,215,962 2,175,626
売上収益
たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除してお
り、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
なお、総取扱高は、当社グループが任意に開示する項目であり、IFRSが規定する収益とは異なっております。
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26．その他の営業収益
各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
－ 60,518
医薬品に係るライセンス譲渡益
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
39,402 15,605
売却益（注１）（注２）
9,129 19,603
その他（注２）
48,532 95,725
合計
(注１) 前年度における売却益は、主に旧工場跡地の売却によるものです。
(注２) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
38,559 14,626
売却益
725 571
その他
39,284 15,197
合計
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27．販売費及び一般管理費等
各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
29,111 33,467
広告宣伝費
106,199 102,095
販売促進費
52,749 55,469
委託手数料
従業員給付費用 (注２) 268,956 309,623
研究開発費 (注１) 65,377 64,079
87,926 106,094
減価償却費及び償却費
減損損失 (金融資産の減損損失を除く)
8,454 16,124
(注２)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
8,845 9,432
除売却損 (注２)
142,790 135,324
その他 (注２)
770,407 831,707
合計
(注１) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注２) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
24 24,378
従業員給付費用
減損損失 (金融資産の減損損失を除く) 3,105 411
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
3,262 329
除売却損
1,530 1,064
その他
7,921 26,182
合計
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28．金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
金融収益
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
185 1,275
期中に認識を中止した投資
1,871 654
期末日現在で保有する投資
受取利息
償却原価で測定する金融資産
3,695 6,014
預金及び債券等
2 459
その他
5,754 8,402
合計
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
金融費用
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 (注２) 16,267 26,019
その他 77 1,538
為替差損 (注１) 15,974 13,297
従業員給付費用 (注３) 2,913 2,785
4,022 1,887
その他
39,252 45,526
合計
(注１) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注２) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注３) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
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29．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並
びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
(11,703) － (11,703) 3,488 (8,215)
金融資産の公正価値の純変動
(4,673) － (4,673) 1,478 (3,195)
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目
(16,375) － (16,375) 4,965 (11,410)
の合計
後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
(244,898) (230) (245,128) (2,603) (247,731)
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,138 236 1,374 (363) 1,012
公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる
(243,760) 6 (243,754) (2,965) (246,719)
可能性のある項目の合計
(260,135) 6 (260,129) 2,000 (258,129)
合計
当年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
(2,209) － (2,209) (274) (2,484)
金融資産の公正価値の純変動
(4,957) － (4,957) 2,146 (2,811)
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目
(7,166) － (7,166) 1,871 (5,295)
の合計
後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
7,521 2,591 10,112 (233) 9,879
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
(882) 320 (561) 171 (391)
公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる
6,639 2,911 9,550 (62) 9,489
可能性のある項目の合計
(527) 2,911 2,384 1,810 4,194
合計
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30. １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
385,677 348,190
親会社の所有者に帰属する当期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
385,677 348,190
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千株 千株
1,791,296 1,776,782
期中平均普通株式数
(２) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
385,677 348,190
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
－ －
当期利益調整額
385,677 348,190
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千株 千株
1,791,296 1,776,782
期中平均普通株式数
863 857
新株予約権による普通株式増加数
1,792,159 1,777,639
希薄化後の期中平均普通株式数
31．非資金取引
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、前年度において1,041百万円です。なお、当年度において
は、IFRS第16号の適用によ り「15.リース取引」に使用権資産の増加額を記載しております 。
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32．財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。
前年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2018年 キャッシュ・ 2018年
１月１日 フローを 12月31日
支配の獲得ま
為替変動に 公正価値の
残高 伴う変動 残高
たは喪失によ その他
よる換算差額 変動
る変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金及びコマーシャル・
341,041 (133,849) 49,137 (19,586) － 1,280 238,023
ペーパー
長期借入金 (注１)
71,854 56,425 1,795 (764) － 2 129,313
社債 (注１)
332,242 285,136 － (7,346) － 413 610,444
リース負債 10,667 (1,637) － (264) － 1,041 9,807
デリバティブ (注２) (2,490) 2,294 － － 196 － －
753,314 208,370 50,932 (27,960) 196 2,736 987,588
合計
当年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2019年
キャッシュ・ 2019年
１月１日
フローを 12月31日
支配の獲得ま
残高
為替変動に 公正価値の
伴う変動 残高
たは喪失によ その他
(注３)
よる換算差額 変動
る変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金及びコマーシャル・
238,023 (44,976) － (1,563) － 1,097 192,581
ペーパー
長期借入金 (注１)
129,313 (11,568) － (2,475) － 27 115,297
社債 (注１)
610,444 59,435 － (3,579) － 324 666,623
48,840 (14,294) － (394) － 19,552 53,705
リース負債
1,026,621 (11,403) － (8,011) － 21,000 1,028,206
合計
(注１) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(注２) デリバティブは、社債をヘッジする目的で保有しているものです。
(注３) 会計方針の変更による累積的影響により、リース負債が39,033百万円増加しております。
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33．株式に基づく報酬
当社及び鳥居薬品は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、株主総会に
おいて承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりです。
(１) 当社のストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者の区分 ：
当社取締役及び執行役員
② 決済方法 ：
株式決済
③ 付与されたストック・オプションの有効期間 ：
付与日より30年
④ 権利確定条件 ：
付されておりません
なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりです。
(ⅰ) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約
権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当
該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日の翌日と定めている。
(ⅱ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(２) 当社のストック・オプション数の変動状況
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
取締役 執行役員等 合計 取締役 執行役員等 合計
株 株 株 株 株 株
328,800 702,400 1,031,200 195,400 634,000 829,400
期首残高
68,800 109,400 178,200 126,000 187,200 313,200
付与
－ (380,000) (380,000) － (168,000) (168,000)
行使
(202,200) 202,200 － 39,600 (39,600) －
振替
195,400 634,000 829,400 361,000 613,600 974,600
期末残高
期末時点における
－ 239,600 239,600 － 153,400 153,400
行使可能残高
(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注２) ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。
(注３) ストック・オプションの期中付与対象者は、前年度において取締役５名・執行役員18名、当年度におい
て取締役６名・執行役員20名です。なお、ストック・オプション変動状況のうち「振替」とは、期中に
役職変更された付与対象者の変更時保有分です。
(注４) 期中に付与されたストック・オプションにおける１株当たりの加重平均公正価値は、前年度において
1,500円、当年度において940円です。
(注５) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前年度において3,086円、
当年度において2,544円です。
(注６) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前年度において25.4年、当年度
において26.4年です。
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(３) 当社の期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,013 2,401
株価 円 円
株価変動性 (注１) 31.7 ％ 31.2 ％
予想残存期間 (注２) 15 15
年 年
予想配当 (注３) 140 150
円/株 円/株
無リスク利子率 (注４) 0.26 ％ 0.07 ％
(注１) 過去15年の日次株価実績に基づき算出しております。
(注２) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
(注３) 直近の配当実績に基づき算出しております。
(注４) 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
(４) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれている、ストック・オプションに係る費用計上額は、
前年度において275百万円、当年度において291百万円です。
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34．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果
たし、４者の満足度を高めていくこと、すなわち「４Ｓモデル」の追求を経営理念としております。
この経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長を実現させることが、中長期にわたる企業価値の継続的な
向上につながり、４者のステークホルダーにとっての共通利益になると確信しております。
そのために、財務方針として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対
応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する事としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本(親会社の所有者に帰
属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
有利子負債（注） 987,588 974,502
(282,063) (357,158)
現金及び現金同等物
純有利子負債 705,526 617,344
資本 (親会社の所有者に帰属する持分) 2,630,594 2,662,696
（注）当年度より、リース負債を除いております。
当社の株式については日本たばこ産業株式会社法において以下のとおり規定されております。
政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することが
できる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の３分
の１を超える株式を保有していなければならない。(第２条第１項)
会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株
式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を
除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第２条第２項)
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければな
らない。(第３条)
当社グループは、財務の 堅牢性 ・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモ
ニタリングを行っております。財務の 堅牢性 ・柔軟性については、格付け、資本収益性については、ROE(株主資
本利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(２) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・
金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基
づきリスク管理を行っております。また、当社財務部は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に
当社の社長及び取締役会に報告しております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定してお
り、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
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(３) 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信
用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引
については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与
信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニ
タリングを行っております。また、当社財務部は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約し
た結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財
務業務基本方針に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取
引を基本としております。また、当社財務部は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社
の社長及び取締役会に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額とな
ります。
なお、当社グループは、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有しておりません。
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当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
その他の金融資産
全期間の予想信用損失に等しい
12か月の予想信
金額で測定されたもの
営業債権 合計
用損失に等しい
金額で測定され
たもの
信用減損では 信用減損
ない金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
23,589 － 317 6,252 30,158
2018年１月１日 残高
228 － 13 906 1,147
期中増加額
期中減少額 (目的使用) (19,537) － (3) (117) (19,656)
期中減少額 (戻入) (591) － (58) (979) (1,628)
(2,040) － － (223) (2,263)
その他の増減
2018年12月31日 残高 1,650 － 269 5,839 7,758
1,163 － 18 1 1,182
期中増加額
期中減少額 (目的使用) (218) － － (0) (219)
期中減少額 (戻入) (20) － (57) (78) (155)
(100) － － (56) (156)
その他の増減
2,475 － 230 5,705 8,409
2019年12月31日 残高
（注）貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
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(４) 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債
は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するととも
に、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に
報告しております。また、流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメント・ライン契約を結ぶこ
とにより、所要の借入枠を設定しております。
各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日)
契約上の
帳簿
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・ １年以内 ５年超
価額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 380,516 380,516 380,516 － － － － －
短期借入金 165,985 165,985 165,985 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 72,038 72,150 72,150 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 12,443 12,443 12,443 － － － － －
長期借入金 116,870 117,006 － 11,956 11,608 41,610 11,576 40,257
社債 610,444 613,773 － 80,000 83,250 30,000 118,275 302,248
9,807 13,401 1,305 1,130 992 700 483 8,790
リース負債
小計
1,368,104 1,375,273 632,399 93,086 95,849 72,309 130,334 351,295
デリバティブ負債
3,176 3,176 3,176 － － － － －
為替予約取引
小計 3,176 3,176 3,176 － － － － －
1,371,280 1,378,449 635,575 93,086 95,849 72,309 130,334 351,295
合計
当年度 (2019年12月31日)
契約上の
帳簿
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・ １年以内 ５年超
価額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 408,597 408,597 408,597 － － － － －
短期借入金 192,581 192,581 192,581 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金
11,554 11,554 11,554 － － － － －
長期借入金 103,743 103,847 － 11,209 11,211 41,175 64 40,187
１年内償還予定の社債 80,000 80,000 80,000 － － － － －
社債 586,623 590,133 － 82,170 30,000 117,519 － 360,444
53,705 58,189 15,289 10,985 6,482 4,183 2,751 18,497
リース負債
小計
1,436,804 1,444,901 708,022 104,364 47,694 162,877 2,815 419,128
デリバティブ負債
7,739 7,739 7,739 － － － － －
為替予約取引
小計
7,739 7,739 7,739 － － － － －
1,444,543 1,452,640 715,761 104,364 47,694 162,877 2,815 419,128
合計
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各年度末におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
478,531 470,411
コミットメント・ライン総額
－ －
借入実行残高
478,531 470,411
未実行残高
(５) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒
されております。
(ⅰ) 当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及び、配当の受け渡しを含むグループ内取引の
結果、当社グループの各機能通貨建ての損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク
(ⅱ) 当社グループの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の
影響を受けるリスク
(ⅲ) 当社グループの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、当社グループの損益が為替変動の
影響を受けるリスク
(ⅰ)のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点又は債権債務確定時点において、デリバ
ティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジの指定
を行っております。(ⅱ）のリスクに対しては、外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部
は純投資ヘッジの指定を行っております。(ⅲ)のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。
当社グループは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社
の財務リスク管理委員会の管理監督の下で、当社グループの業績に与える影響や為替相場の現状等を総合的に勘
案して外国為替ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社財務部は、定期的にその実績を当社の社長及び取
締役会に報告しております。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が
10％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含
んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
(2,725) (1,594)
税引前利益
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(６) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のう
ち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入金及び社債について、金利変動リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づ
き、当社の財務リスク管理委員会の管理監督の下で、当社グループ業績に与える影響や金利の現状等を総合的に
勘案して金利ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社財務部は、その実績を当社の社長及び取締役会に報
告しております。
金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の、連結損益計算書
の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提
としております。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
(955) (566)
税引前利益
(７) ヘッジ取引
当社グループのヘッジ取引に係る方針等は、「３．重要な会計方針」に記載しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
帳簿価額（注）
前年度 (2018年12月31日)
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
638百万USD － 1,329 613
円・米ドル 109.21円
49百万CNY － － 8
円・中国元 15.92円
帳簿価額（注）
当年度 (2019年12月31日)
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
187百万USD － 41 227
円・米ドル 106.67円
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計
上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 合計
百万円 百万円 百万円
(195) 106 (88)
2018年１月１日 残高
その他の包括利益
当期発生額 (注１) 1,334 (196) 1,138
組替調整額 (注２) 194 42 236
(410) 47 (363)
税効果
(480) － (480)
その他増減
443 － 443
2018年12月31日 残高
その他の包括利益
当期発生額 (注１) (882) － (882)
組替調整額 (注２) 320 － 320
171 － 171
税効果
(185) － (185)
その他増減
(132) － (132)
2019年12月31日 残高
(注１) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動
に近似しております。
(注２) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上
収益」、 「金融収益 」又は 「金融費用 」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重
要性はありません。
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② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されている主なヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
帳簿価額（注）
前年度 (2018年12月31日)
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
1,250百万USD 1,250百万USD － 138,384
米ドル建社債 109.41円
400百万GBP 400百万GBP － 55,216
英ポンド建社債 1.32米ドル
為替予約取引
19,973百万RUB － 516 338
ユーロ・露ルーブル 0.012ユーロ
6,113百万TWD － 67 －
米ドル・台湾ドル 0.033米ドル
帳簿価額（注）
当年度 (2019年12月31日)
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
1,250百万USD 1,250百万USD － 136,675
米ドル建社債 109.41円
567百万EUR 567百万EUR － 69,132
ユーロ建社債 1.11米ドル
400百万GBP 400百万GBP － 56,089
英ポンド建社債 1.32米ドル
為替予約取引
29,502百万RUB － － 930
ユーロ・露ルーブル 0.014ユーロ
400百万USD － － 749
円・米ドル 106.68円
7,518百万TWD － － 399
米ドル・台湾ドル 0.033米ドル
245百万USD － 15 395
英ポンド・米ドル 0.77ポンド
183百万USD － － 358
ユーロ・米ドル 0.89ユーロ
(注) 社債の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」に計上された金額であり、満期までの期間
が１年超の金額は非流動負債に分類しております。また、 デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算
書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超
の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
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在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとお
りです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
10,793 17,842
期首残高
その他の包括利益
当期発生額 (注１) 9,652 (7,271)
(2,603) (233)
税効果
17,842 10,338
期末残高 (注２)
(注１) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動
に近似しております。
(注２) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差益が前年度
末において17,505百万円、当年度末において14,683百万円含まれております。
(８) 市場価格の変動リスク
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署におい
て、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
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(９) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 (注) 129,313 － － 129,978 129,978
610,444 606,495 － － 606,495
社債
当年度 (2019年12月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 (注) 115,297 － 116,804 － 116,804
社債 (注) 666,623 683,650 － － 683,650
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３(注)
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 8,653 － 8,653
デリバティブ資産
58,847 － 5,837 64,684
株式
401 11,025 4,514 15,940
その他
59,248 19,677 10,351 89,277
合計
－ 3,176 － 3,176
デリバティブ負債
－ 3,176 － 3,176
合計
当年度 (2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３(注)
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 2,564 － 2,564
デリバティブ資産
25,829 － 6,919 32,747
株式
442 17,673 5,008 23,123
その他
26,270 20,238 11,927 58,435
合計
－ 7,739 － 7,739
デリバティブ負債
－ 7,739 － 7,739
合計
(注) 各年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
9,342 10,351
期首残高
利得及び損失合計
損益 (注１) (341) 209
その他の包括利益 (注２) (1,003) (182)
2,270 1,660
購入
(81) (140)
売却
164 29
その他
10,351 11,927
期末残高
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動」に含まれております。
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35．関連当事者
日本国政府は、日本たばこ産業株式会社法に基づき、当社が発行している株式(株主総会において決議するこ
とができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の
３分の１を超える株式を保有していなければならないこととされており、当年度末現在、当社の発行済株式総数
の33.35％を保有しております。
(１) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
なお、ロシア国内で物流事業を行うCJSC TK Megapolisに対する売上収益は当年度202,780百万円（前年度
216,913百万円）であり、同社に対する営業債権を当年度38,640百万円（前年度44,436百万円）保有しておりま
す。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
795 673
報酬及び賞与
109 115
株式に基づく報酬
904 788
合計
36．子会社及び関連会社等
(企業グループの構成)
各年度末における当社グループの各事業ごとの会社構成は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
持分法適用会社数 持分法適用会社数
事業内容
子会社数 子会社数
（注） （注）
社数 社数 社数 社数
13 1 13 1
国内たばこ事業
166 5 171 7
海外たばこ事業
2 － 2 －
医薬事業
29 3 28 3
加工食品事業
14 2 17 2
その他
224 11 231 13
合計
(注) 当社グループは重要な関連会社及び共同支配企業を有しておりません。
当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。
当社グループにおける資産の利用に関する制限については、「７．現金及び現金同等物」に記載しておりま
す。
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37．コミットメント
(１) 資産の取得に係るコミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
54,030 35,747
有形固定資産の取得
3,127 1,602
無形資産の取得
57,157 37,348
合計
(２) 国内葉たばこの買入れ
当社の国内葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作
面積、並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社はこの
契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買入れる
義務があります。
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38. 偶発事象
偶発負債
当社及び一部の子会社は、現在係属中の複数の訴訟等の当事者となっております。その最終結果について合理
的に見積ることが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。
なお、 これら訴訟等の当事者である当社及び一部の子会社は、それぞれの 主張に確固たる根拠があるものと考
えており、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。
① 喫煙と健康に関する訴訟
当社及び一部の子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとす
る訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、又は
RJRナビスコ社の米国以外の海外たばこ事業を買収した契約等に基づき、当社が責任を負担するものを合わせ
て、決算日現在20件係属しております。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。
なお、2019年３月８日に、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp. (以下、JTI-Mac)は
「Companies’Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」 (以下、CCAA)の適用申請をオンタリオ州上位
裁判所に行い、承認されました。これにより、JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続
及び判決の執行は停止しております。また、JTI-Macは同法の適用下で事業資産が保全され、事業を継続してお
ります。
(i) 個人訴訟
南アフリカにおいて当社の被補償者に対して１件の個人訴訟が提起されております。
南アフリカ 個人訴訟（ Joselowitz ）
2000年10月に、当社の被補償者に対して、個人訴訟が提起されております。原告は、当該被補償者は健康に影
響のある製品だと知りながらたばこ製品を販売し、依存性を助長させるためニコチン含有量を操作し、南アフリ
カの包装規制を遵守せず、子どもらによる喫煙を助長するため、ひそかに全世界で事業を行ったとして、補償的
損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は2001年２月以降手続停止中です。
また、アイルランドにおいて、当社グループ会社に対して１件の個人訴訟（手続停止中）が提起されておりま
す。
(ⅱ) 集団訴訟
当社グループ会社又は当社の被補償者に対して、カナダにおいて８件の集団訴訟が係属中です。
カナダ ケベック州の集団訴訟( Cecilia Letourneau )
1998年９月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して、集団訴訟が提起されております。原告
は、総額約3,847億円（約46億カナダドル）の補償的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の連帯責任）に加え、
総額約3,847億円（約46億カナダドル）の懲罰的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の各マーケットシェアに応
じて按分）を求めております。
2015年６月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告
たばこ製造業者３社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判
所における審理及び結審がなされました。
2019年３月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者３社の控訴を棄却する旨の判決が下されま
した。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告製造業者
３社に対して総額約135億円（約１億61百万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております（そのうち、JTI-
Macの負担分は約13億円（約15百万カナダドル））。 本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停止して
おります。
カナダ ケベック州の集団訴訟( Conseil quebecois sur letabac etlasante )
1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して、集団訴訟が提起されております。原告
は、総額約１兆422億円（約124億カナダドル）の補償的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の連帯責任）に加
え、総額約679億円（約８億カナダドル）の懲罰的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の各マーケットシェアに
応じて按分）を求めております。
2015年６月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告
たばこ製造業者３社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判
所における審理および結審がなされました。
2019年３月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者３社の控訴を棄却する旨の判決が下されま
した。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告たばこ製
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造業者３社に対して総額約１兆1,336億円（約135億カナダドル）の補償的損害賠償（連帯責任）を命じ（そのう
ち、JTI-Macの負担分は約1,474億円（約18億カナダドル））、被告たばこ製造業者それぞれに対して約３百万円
（約 ４万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております。 本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停
止しております。
なお、ケベック州控訴裁判所は、上記２件の判決において、被告たばこ製造業者３社に対し、上記２件の損害
賠償合計額のうち、総額約973億円（約12億カナダドル）の一部前払いを命じております（そのうち、JTI-Macの
負担分は約122億円（約１億45百万カナダドル））。一部前払い命令にかかる支払義務は現在CCAA手続により停
止しております。
カナダ サスカチュワン州の集団訴訟( Adams )
2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する
不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。本訴訟は、現在CCAA手
続により手続停止中です。
カナダ マニトバ州の集団訴訟( Kunta )
2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する
不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被
補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続
停止中です。
カナダ ノバスコシア州の集団訴訟( Semple )
2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する
不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被
補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続
停止中です。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟( Bourassa )
2010年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。 本訴訟は、現在CCAA
手続により手続停止中です。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟( McDermid )
2010年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA
手続により手続停止中です。
カナダ オンタリオ州の集団訴訟（ Jacklin )
2012年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。 本訴訟は、現在CCAA
手続により手続停止中です。
(ⅲ) 医療費返還訴訟
カナダにおいて、当社グループ会社及び当社の被補償者に対し、全10州（３準州を除く）の政府により提起さ
れた10件の医療費返還訴訟が係属中です。これらの州は、「たばこ関連不正行為」（tobacco related wrong）
の結果として支出した、もしくは将来支出する医療費の返還を請求するために、州政府に対し、直接たばこ製造
業者を提訴する権限を与える目的のためのみに制定された州法に基づき提訴しております。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の医療費返還訴訟
2001年１月に、「たばこの被害及び医療費返還法」に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社
に対して、ブリティッシュ・コロンビア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定さ
れておりません。同年、被告たばこ会社は、当該州法の合憲性について異議申立てを行いましたが、2005年９月
に、カナダ最高裁判所により最終的に却下されております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
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カナダ ニューブランズウィック州の医療費返還訴訟
2008年３月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ニューブランズウィック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額
は、特定されておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟
2009年９月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、オンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体
に対する連帯責任の主張は含まれているものの、 総請求額27兆6,507億円（3,300億カナダドル ）のうち各被告の
負担額又は負担割合は特定されておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ ニューファウンドランド・ラブラドール州の医療費返還訴訟
2011年２月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ニューファウンドランド・ラブラドール州政府により医療費返還訴訟が提起されてお
ります。請求額は、特定されておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ マニトバ州の医療費返還訴訟
2012年５月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、マニトバ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されて
おりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ ケベック州の医療費返還訴訟
2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ケベック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に
対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額約５兆825億円（約607億カナダドル）のうち各被告の負
担額又は負担割合は特定されておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ アルバータ州の医療費返還訴訟
2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、アルバータ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体
に対する連帯責任の主張は含まれているものの、少なくとも8,379億円（100億カナダドル）の総請求額のうち各
被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ サスカチュワン州の医療費返還訴訟
2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、サスカチュワン州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定
されておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ プリンスエドワードアイランド州の医療費返還訴訟
2012年９月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、プリンスエドワードアイランド州政府により医療費返還訴訟が提起されております。
請求額は、特定されておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ ノバスコシア州の医療費返還訴訟
2015年１月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ノバスコシア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定さ
れておりません。 本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
② その他の訴訟等
当社及び一部の子会社は、商事紛争、税務紛争その他の訴訟等においても当事者となっております。
(注) 外貨建の訴訟の金額は、決算日の為替レートにより円貨に換算しております。
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39．後発事象
当社は、下記のとおり借入を行いました。
① 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、 三井住友信託銀行株
式会社
② 借入金総額 1,000億円
③ 借入利率 変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
④ 借入実行日 2020年１月31日
⑤ 返済期限 2080年１月31日
ただし、借入実行日から５年経過後以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限
前弁済が可能
⑥ 担保・保証 無担保・無保証
⑦ 資金の使途 既存有利子負債の返済及び運転資金
⑧ その他の借入条件
(i) 利息支払に関する条項
利息の任意停止が可能。
(ⅱ) 劣後特約
本借入の債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続、民事再生手続又は日本法によらないこれらに
準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
本借入に係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を
及ぼす内容に変更してはならない。
(ⅲ) 借換制限
契約上の定め無し。
ただし、当社は本借入を期限前弁済する場合、期限前弁済日以前12ヶ月以内に、普通株式又は本借入と同
等以上の資本性を有するものと格付機関から認定された資金により本借入を借り換えることを意図してい
る。しかし、一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された資金による借り換えを見
送る可能性がある。
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（２） 【その他】
① 当年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上収益（百万円） 505,422 1,058,549 1,633,748 2,175,626
税引前四半期（当期）利益金額
172,727 290,618 411,564 465,232
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
120,840 226,451 316,148 348,190
期（当期）利益金額（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
67.66 127.23 177.83 195.97
期）利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益金
67.66 59.54 50.57 18.06
額（円）
② 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38．偶発事象」に記載のとおりで
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
106,089 80,282
現金及び預金
※２ 54,296 ※２ 43,174
売掛金
39,800 40,000
有価証券
33,304 32,756
商品及び製品
61,625 68,416
半製品
2,294 2,262
仕掛品
43,226 40,120
原材料及び貯蔵品
2,667 2,093
前渡金
9,742 9,893
前払費用
46,357 99,536
関係会社短期貸付金
※２ ,※３ 19,931 ※２ ,※３ 59,091
その他
△26 △26
貸倒引当金
419,306 477,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,012 92,396
建物
2,740 2,686
構築物
69,652 59,262
機械及び装置
1,387 1,827
車両運搬具
17,412 16,586
工具、器具及び備品
71,394 71,279
土地
13,869 2,503
建設仮勘定
262,466 246,540
有形固定資産合計
無形固定資産
243 224
特許権
115,732 98,896
商標権
20,231 19,581
ソフトウエア
250,397 214,626
のれん
2,082 2,705
その他
388,684 336,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,855 22,566
投資有価証券
1,504,796 1,482,083
関係会社株式
19,215 17,040
関係会社長期貸付金
9,888 9,268
長期前払費用
2,197 13,053
繰延税金資産
9,708 11,841
その他
△232 △1,663
貸倒引当金
1,600,427 1,554,189
投資その他の資産合計
2,251,577 2,136,759
固定資産合計
2,670,883 2,614,357
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 9,806 ※２ 10,304
買掛金
※１ 80,000
－
1年内償還予定の社債
※２ 3,085 ※２ 2,769
リース債務
※２ 62,403 ※２ 60,869
未払金
74,403 71,178
未払たばこ税
10,562 10,060
未払たばこ特別税
85,145 81,718
未払地方たばこ税
39,364 10,555
未払法人税等
23,790 32,758
未払消費税等
※４ 250,231 ※４ 323,313
キャッシュ・マネージメント・システム預り金
5,675 4,726
賞与引当金
28,976 7,806
その他
593,441 696,054
流動負債合計
固定負債
※１ 373,692 ※１ 291,904
社債
70,000 70,000
長期借入金
※２ 4,874 ※２ 6,113
リース債務
131,041 129,322
退職給付引当金
※２ 4,274 ※２ 3,598
その他
583,881 500,937
固定負債合計
1,177,321 1,196,991
負債合計
177/198
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
736,400 736,400
資本準備金
736,400 736,400
資本剰余金合計
利益剰余金
18,776 18,776
利益準備金
その他利益剰余金
287 378
新事業開拓事業者投資損失準備金
41,753 45,373
圧縮記帳積立金
10,179 1,747
圧縮記帳特別勘定
996,757 992,930
繰越利益剰余金
1,067,752 1,059,205
利益剰余金合計
△442,829 △492,469
自己株式
1,461,323 1,403,136
株主資本合計
評価・換算差額等
25,815 7,283
その他有価証券評価差額金
4,877 5,390
繰延ヘッジ損益
30,693 12,673
評価・換算差額等合計
1,547 1,556
新株予約権
1,493,562 1,417,365
純資産合計
2,670,883 2,614,357
負債純資産合計
178/198
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ ,※６ 696,250 ※１ ,※６ 660,805
売上高
※６ 192,604 ※６ 195,933
売上原価
503,646 464,872
売上総利益
※２ ,※６ 348,375 ※２ ,※６ 335,858
販売費及び一般管理費
155,271 129,014
営業利益
営業外収益
※６ 502 ※６ 210
受取利息
※６ 36,387 ※６ 148,354
受取配当金
※６ 6,478 ※６ 7,812
その他
43,366 156,376
営業外収益合計
営業外費用
※６ 846 ※６ 519
支払利息
4,344 4,084
社債利息
※６ 3,103 ※６ 1,819
その他
8,294 6,422
営業外費用合計
190,343 278,968
経常利益
特別利益
※３ 38,607 ※３ 14,202
固定資産売却益
803 22,912
投資有価証券売却益
※６ 18,381
－
ライセンス譲渡益
304 1,000
その他
39,714 56,495
特別利益合計
特別損失
※４ 247 ※４ 52
固定資産売却損
※５ ,※６ 6,750 ※５ ,※６ 7,025
固定資産除却損
746 8,521
減損損失
－ 20,524
子会社清算損
1,215 3,461
その他
8,958 39,584
特別損失合計
221,098 295,879
税引前当期純利益
59,263 37,329
法人税、住民税及び事業税
△2,760 △3,920
法人税等調整額
56,503 33,409
法人税等合計
164,595 262,469
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
新事業開
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 繰越利益
金 金合計 金 合計
投資損失 積立金 特別勘定 剰余金
準備金
当期首残高 100,000 736,400 736,400 18,776 169 42,987 8,356 1,092,709 1,162,996
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
287 △287 －
準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損失
△169 169 －
準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入 3,893 △3,893 －
圧縮記帳積立金の取崩 △5,127 5,127 －
圧縮記帳特別勘定の繰入 10,179 △10,179 －
圧縮記帳特別勘定の取崩 △8,356 8,356 －
剰余金の配当 △259,724 △259,724
当期純利益 164,595 164,595
自己株式の取得
自己株式の処分
△116 △116
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 118 △1,234 1,823 △95,952 △95,244
当期末残高
100,000 736,400 736,400 18,776 287 41,753 10,179 996,757 1,067,752
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△443,636 1,555,760 33,579 1,662 35,242 1,964 1,592,966
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入
－ －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
圧縮記帳特別勘定の繰入
－ －
圧縮記帳特別勘定の取崩 － －
剰余金の配当
△259,724 △259,724
当期純利益 164,595 164,595
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分 807 691 691
株主資本以外の項目の当期
△7,764 3,215 △4,549 △417 △4,967
変動額（純額）
当期変動額合計 807 △94,438 △7,764 3,215 △4,549 △417 △99,404
当期末残高 △442,829 1,461,323 25,815 4,877 30,693 1,547 1,493,562
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
新事業開
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 繰越利益
金 金合計 金 合計
投資損失 積立金 特別勘定 剰余金
準備金
当期首残高
100,000 736,400 736,400 18,776 287 41,753 10,179 996,757 1,067,752
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
378 △378 －
準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損失
△287 287 －
準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入
8,395 △8,395 －
圧縮記帳積立金の取崩 △4,775 4,775 －
圧縮記帳特別勘定の繰入
1,747 △1,747 －
圧縮記帳特別勘定の取崩 △10,179 10,179 －
剰余金の配当
△270,936 △270,936
当期純利益 262,469 262,469
自己株式の取得
自己株式の処分 △80 △80
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 91 3,620 △8,432 △3,826 △8,547
当期末残高 100,000 736,400 736,400 18,776 378 45,373 1,747 992,930 1,059,205
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △442,829 1,461,323 25,815 4,877 30,693 1,547 1,493,562
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入 － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
圧縮記帳特別勘定の繰入 － －
圧縮記帳特別勘定の取崩
－ －
剰余金の配当 △270,936 △270,936
当期純利益 262,469 262,469
自己株式の取得 △50,001 △50,001 △50,001
自己株式の処分 361 281 281
株主資本以外の項目の当期
△18,533 513 △18,020 10 △18,010
変動額（純額）
当期変動額合計 △49,640 △58,187 △18,533 513 △18,020 10 △76,197
当期末残高 △492,469 1,403,136 7,283 5,390 12,673 1,556 1,417,365
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（建物附属設備を除く） 38～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア ５年
のれん 10年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数
とし残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給
付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に
含めて計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処
理によっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から
適用し、貸借対照表の繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,657百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」11,460百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,197百万円に含めて表示し
ております。
（損益計算書）
前事業年度において、損益計算書の特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」
は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益「その他」に含めて表示しておりました803百万円
は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な変更点として、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の
費用について、売上高の減額として計上すること等が見込まれております。
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（貸借対照表関係）
※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供して
おります。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利
を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。
※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
19,991 23,832
短期金銭債権 百万円 百万円
36,739 32,012
短期金銭債務
4,233 5,010
長期金銭債務
※３．当事業年度の流動資産「その他」には現先取引41,000百万円が含まれており、その相手先から担保とし
て受け入れている有価証券の時価は、41,000百万円です。
※４．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象
としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。
５．偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。
借入金等
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
JT International 57,180 百万円 (450 百万EUR)他 JT International 68,609 百万円 (411 百万USD)
Holding B.V. S.A. (69 百万EUR)
PT. Karyadibya 47,023 (6,167,141 百万IDR)他 (67 百万CHF)他
Mahardhika
JT International 36,380 (17,215 百万PHP) PT. Karyadibya 54,878 (6,986,512 百万IDR)他
(Philippines) Inc. Mahardhika
JT International 35,388 (208 百万USD) JT International 44,129 (360 百万EUR)他
S.A. (60 百万CHF)他 Holding B.V.
JT International 34,245 (270 百万EUR) JT International 37,926 (310 百万EUR)
Company Company
Netherlands B.V Netherlands B.V
JT International 27,297 (215 百万EUR) JTI Ireland 28,772 (235 百万EUR)
Hellas A.E.B.E. Limited
JT International 24,151 (190 百万EUR) JT International 24,123 (197 百万EUR)
Germany GmbH Hellas A.E.B.E.
JT International 17,283 (173,924 百万KRW) JT International 14,768 (6,850 百万PHP)
Korea Inc. (Philippines) Inc.
LLC Petro 11,838 (6,689 百万RUB)
JT International (2,108 百万CZK)
10,209
Spol sr.o.
その他（46社） 65,522 その他（61社） 87,457
計 344,469 計 382,709
社債
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
JT International 240,023 百万円 (1,025 百万USD) JT International 298,183 百万円 (1,050 百万EUR)
Financial Services (550 百万EUR) Financial Services (1,025 百万USD)
B.V. (400 百万GBP) B.V. (400 百万GBP)
計 240,023 計 298,183
（注） 上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
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（損益計算書関係）
※１．たばこ税込の売上高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,704,086 1,655,611
たばこ税込の売上高 百万円 百万円
（注） たばこ税込の売上高は売上高にたばこ税相当額を加えた金額です。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
50,698 40,529
販売促進費 百万円 百万円
29,378 30,013
報酬及び給料手当
3,654 2,870
賞与引当金繰入額
10,568 10,528
退職給付費用
41,935 40,431
委託手数料
64,074 65,129
減価償却費
53,154 54,017
研究開発費
53％ 52％
販売費に属する費用のおおよその割合
47 48
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※３．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
38,510 14,166
土地 百万円 百万円
※４．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
72 15
建物 百万円 百万円
137 9
構築物
※５．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,734 1,724
建物 百万円 百万円
2,057 2,485
機械及び装置
※６．関係会社との取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
87,976 86,017
売上高 百万円 百万円
62,255 62,101
仕入高
69,448 58,902
販売費及び一般管理費
34,596 146,767
受取配当金
22,613 63,542
営業取引以外の取引高
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
区分
41,580 37,465 △4,115
子会社株式
41,580 37,465 △4,115
合 計
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
区分
41,580 47,120 5,540
子会社株式
41,580 47,120 5,540
合 計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,463,062 1,440,350
子会社株式
153 153
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
27,270 28,287
退職給付引当金 百万円 百万円
12,428 10,759
共済年金給付負担金
子会社株式（注１） 2,084 12,232
25,313 31,501
その他
67,094 82,779
繰延税金資産小計
△9,393 △23,301
評価性引当額（注２）
繰延税金資産合計 57,701 59,478
繰延税金負債
△18,263 △19,846
圧縮記帳積立金
△10,936 △10,962
繰延ヘッジ損益
△10,103 △3,085
その他有価証券評価差額金
△16,203 △12,532
その他
△55,504 △46,425
繰延税金負債合計
2,197 13,053
繰延税金資産・負債の純額
（注１）当事業年度において、子会社から現物分配を受けた子会社株式10,001百万円が含まれております。
（注２）当事業年度において、子会社から現物分配を受けた資産のうち、スケジューリング不能な将来減算一時差異
に対する評価性引当額14,653百万円を計上しております。なお、これに伴う評価性引当額の増加は、下記２に
おける法人税等の負担率に影響しません。
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式」は、重要性が増したた
め、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた27,397百万円は、「子会社株式」2,084百万円、「その他」
25,313百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.66 ％ 30.43 ％
（調整）
0.36 0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.57 △14.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.20 △2.12
試験研究費等の税額控除
－ △4.97
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
－ 2.10
子会社清算損
0.31 △0.12
その他
25.56 11.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
当社は、下記のとおり借入を行いました。
① 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、 三井住友信託銀行株
式会社
② 借入金総額 1,000億円
③ 借入利率 変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
④ 借入実行日 2020年１月31日
⑤ 返済期限 2080年１月31日
ただし、借入実行日から５年経過後以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限
前弁済が可能
⑥ 担保・保証 無担保・無保証
⑦ 資金の使途 既存有利子負債の返済及び運転資金
⑧ その他の借入条件
(i) 利息支払に関する条項
利息の任意停止が可能。
(ⅱ) 劣後特約
本借入の債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続、民事再生手続又は日本法によらないこれらに
準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
本借入に係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を
及ぼす内容に変更してはならない。
(ⅲ) 借換制限
契約上の定め無し。
ただし、当社は本借入を期限前弁済する場合、期限前弁済日以前12ヶ月以内に、普通株式又は本借入と同
等以上の資本性を有するものと格付機関から認定された資金により本借入を借り換えることを意図してい
る。しかし、一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された資金による借り換えを見
送る可能性がある。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2,046
建物
86,012 15,525 7,095 92,396 223,922
(1,695)
27
構築物
2,740 263 289 2,686 11,387
(17)
9,378
機械及び装置
69,652 14,522 15,535 59,262 167,980
(6,801)
123
車両運搬具
1,387 1,102 538 1,827 1,770
有形固定資産
(6)
1,733
工具、器具及び備品
17,412 9,667 8,760 16,586 69,814
(2)
土地
71,394 155 270 － 71,279 －
建設仮勘定
13,869 1,224 12,590 － 2,503 －
26,167
計
262,466 42,458 32,218 246,540 474,872
(8,521)
特許権
243 53 － 73 224 －
商標権
115,732 6 6 16,836 98,896 －
ソフトウエア
20,231 6,245 265 6,631 19,581 －
無形固定資産
のれん
250,397 － － 35,771 214,626 －
その他
2,082 2,497 1,733 141 2,705 －
計
388,684 8,802 2,004 59,452 336,031 －
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損による減少額です。
２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。
３．当期増加額及び当期減少額のうち主な内訳は次のとおりです。
機械及び装置 増加額 製造たばこ製造設備 13,974 百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
258 1,668 236 1,689
貸倒引当金
5,675 4,726 5,675 4,726
賞与引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.jti.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 12月31日基準日の株主名簿に記載又は記録された株主、かつ
100株以上を１年以上継続保有の株主
（２）優待内容 当社グループ会社等の商品を贈呈
① 100株以上200株未満保有の株主 2,500円相当
株主に対する特典
② 200株以上1,000株未満保有の株主 4,500円相当
③ 1,000株以上2,000株未満保有の株主 7,000円相当
④ 2,000株以上保有の株主 13,500円相当
※優待商品の贈呈に代えて社会貢献活動団体への寄付選択可
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年３月20日関東財務局長に提出
事業年度（第34期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（２）内部統制報告書
2019年３月20日関東財務局長に提出
事業年度（第34期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（３）四半期報告書及び確認書
2019年４月26日関東財務局長に提出
（第35期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
2019年８月１日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年11月１日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（４）臨時報告書
2019年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
2019年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2019年６月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発
行）に基づく臨時報告書です。
2019年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2020年１月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
2019年６月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
（６）発行登録書
2019年８月１日関東財務局長に提出
（７）訂正発行登録書
2019年８月29日関東財務局長に提出
2019年８月１日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書です。
2020年１月６日関東財務局長に提出
2019年８月１日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書です。
（８）自己株券買付状況報告書
2019年４月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日)の自己株券買付状況報告書です。
2019年５月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年４月１日 至 2019年４月30日)の自己株券買付状況報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月19日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
松 下 陽 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本たばこ産業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本たばこ産業株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本たばこ産業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月19日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
松 下 陽 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本たばこ産業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本たば
こ産業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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