ＳＲＥホールディングス株式会社 有価証券届出書（通常方式）

                     EDINET提出書類
                  ＳＲＥホールディングス株式会社(E35153)
                    有価証券届出書（通常方式）
  【表紙】
  【提出書類】         有価証券届出書

  【提出先】         関東財務局長
  【提出日】         2020年３月19日
  【会社名】         SREホールディングス株式会社
  【英訳名】         SRE Holdings  Corporation
  【代表者の役職氏名】         代表取締役社長　　西山　和良
  【本店の所在の場所】         東京都港区北青山三丁目１番２号
  【電話番号】         03-6274-6550（代表）
  【事務連絡者氏名】         執行役員　経理財務・コーポレートソリューション担当
           久々湊　暁夫
  【最寄りの連絡場所】         東京都港区北青山三丁目１番２号
  【電話番号】         03-6274-6512（直通）
  【事務連絡者氏名】         人事総務課　統括課長　　曽根　徳彦
  【届出の対象とした募集有価証券の種類】         新株予約権証券
  【届出の対象とした募集金額】         （第７回新株予約権）
           その他の者に対する割
             当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
             590,200円
           新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
           い込むべき金額の合計額を合算した金額
             　　　　76,816,800円

           （第８回新株予約権）
           その他の者に対する割
             当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
             885,300円
           新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
           い込むべき金額の合計額を合算した金額
             　　　　115,225,200円

           （注）１．本募集は本届出書提出日に開催された当社取締役会決
             議に基づき、インセンティブの付与を目的として、新
             株予約権を発行するものであります。
           　　　２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
             及び新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
             した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予
             約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算
             した金額は減少します。
  【安定操作に関する事項】         該当事項はありません。
  【縦覧に供する場所】         株式会社東京証券取引所
           （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【証券情報】
  第１【募集要項】
  １【新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）】
  （１）【募集の条件】
      454個（新株予約権１個につき100株）
  発行数
  発行価額の総額     590,200円

  発行価格     新株予約権１個につき1,300円

  申込手数料     該当事項はありません。

  申込単位     １個

  申込期間     2020年４月６日

  申込証拠金     該当事項はありません。

      SREホールディングス株式会社　コーポレートソリューション部
  申込取扱場所
      東京都港区北青山三丁目１番２号
  払込期日     2020年４月６日
  割当日     2020年４月６日

      株式会社三菱ＵＦＪ銀行　本店
  払込取扱場所
      東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
  　（注）１．第７回新株予約権証券（以下「本第７回新株予約権」という。）の発行については、2020年３月19日に開催
    された当社取締役会決議によるものであります。
   ２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本第７回新株予約権の「総数
    引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
   ３．払込期日までに割当予定先との間で本第７回新株予約権の総数引受契約を締結しない場合、割当予定先に対
    する第三者割当による本第７回新株予約権の発行は行われないこととなります。
   ４．本第７回新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
   ５．目的となる普通株式に係る振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
    名称：株式会社証券保管振替機構
    住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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  （２）【新株予約権の内容等】
  新株予約権の目的となる     SREホールディングス株式会社
  株式の種類     完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
      なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
  新株予約権の目的となる     45400株
  株式の数     本第７回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、
      当社普通株式100株とする。
      ただし、付与株式数は下記（注）１．の定めにより調整を受けることがある。
  新株予約権の行使時の払     本第７回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当た
  込金額     りの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
      行使価額は、金1,679円とする。
      ただし、行使価額は下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
  新株予約権の行使により     76,816,800円
  株式を発行する場合の株     （注）当該金額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき
  式の発行価額の総額      金額の合計額を合算した金額である。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われな
       い場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
  新株予約権の行使により     １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
  株式を発行する場合の株     本第７回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
  式の発行価格及び資本組     係る各本第７回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る
  入額     各本第７回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的となる
       株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
       本第７回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金
       の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
       の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額と
       する。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本
       準備金の額とする。
  新株予約権の行使期間     2023年７月１日から2030年３月31日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
      営業日）までの期間とする。
  新株予約権の行使請求の     １．新株予約権の行使請求の受付場所
  受付場所、取次場所及び     SREホールディングス株式会社　コーポレートソリューション部
  払込取扱場所     東京都港区北青山三丁目１番２号
      ２．新株予約権の行使請求の取次場所
       該当事項はありません。
      ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
       株式会社三菱ＵＦＪ銀行　本店
       東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
  新株予約権の行使の条件     １．本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年
       ３月期から2025年３月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超
       過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が9億円を超
       過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。
       なお、上記における売上高の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載さ
       れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における
       売上高の金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標
       の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象
       が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社
       取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調
       整を行うことができるものとする。
      ２．新株予約権者は、本第７回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係
       会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由が
       あるものと認めた場合にはこの限りではない。
      ３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継
       者」という。）に限り、及び新株予約権者が死亡した日から１年を経過する日までの期
       間に限り、第７回新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が死亡した
       場合、権利承継者の相続人は本新株予約権を相続することができない。
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      ４．本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可
       能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことは
       できない。
      ５．各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
  自己新株予約権の取得の     １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約も
  事由及び取得の条件     しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画に
       ついて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた
       場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本第７回新株予約権の
       全部を無償で取得することができる。
      ２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に
       より本第７回新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取
       得することができる
  新株予約権の譲渡に関す     譲渡による本第７回新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
  る事項     ものとする。
  代用払込みに関する事項     該当事項はありません。
  組織再編成行為に伴う新     当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
  株予約権の交付に関する     または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、
  事項     組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
      第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
      約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
      対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
      分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
      (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
       新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
      (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
       再編対象会社の普通株式とする。
      (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
       組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて
       決定する。
      (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
       交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件
       等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整
       して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
       ある再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
      (5）新株予約権を行使することができる期間
       上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
       うち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日まで
       とする。
      (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
       関する事項
       上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
       に準じて決定する。
      (7）譲渡による新株予約権の取得の制限
       譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
       ものとする。
      (8）その他新株予約権の行使の条件
       上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
      (9）新株予約権の取得事由及び条件
       上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
  　（注）１．付与株式数の調整
    付与株式数は、本第７回新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
    同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本第
    ７回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
    れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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    また、本第７回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
    れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
    るものとする。
   ２．行使価額の調整
    本第７回新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
    整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割（または併合）の比率
    また、本第７回新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
    己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
    自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
    げる。
             新規発行株式数×１株あたり払込金額
          既発行株式数＋
             新規発行前の１株あたりの時価
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
            既発行株式数＋新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
    発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本第７回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
    その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
    額の調整を行うことができるものとする。
   ３．本新第７回株予約権の行使請求及び払込の方法
    (1）本第７回新株予約権を行使請求しようとする本第７回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己
    の氏名及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に
    関する法律第131条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺
    印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請
    求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、か
    つ、かかる行使請求の対象となった本第７回新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中
    「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払
    込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとする。
    (2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできないものとする。
   ４．本第７回新株予約権の行使の効力発生時期等
    本第７回新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付
    場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該
    本第７回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受
    付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する
    口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとす
    る。なお、新株予約権の行使により本第７回新株予約権者が取得する株式に対する剰余金の配当は、会社法
    及び当社定款の定めにより支払うものとします。
   ５．本第７回新株予約権証券の発行及び株券の発行
    当社は、本第７回新株予約権に係る新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
  （３）【新株予約権証券の引受け】

    　該当事項はありません。
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  ２【新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）】
  （１）【募集の条件】
      681個（新株予約権１個につき100株）
  発行数
  発行価額の総額     885,300円

  発行価格     新株予約権１個につき1,300円

  申込手数料     該当事項はありません。

  申込単位     １個

  申込期間     2020年４月６日

  申込証拠金     該当事項はありません。

      SREホールディングス株式会社
  申込取扱場所
      東京都港区北青山三丁目１番２号
  払込期日     2020年４月６日
  割当日     2020年４月６日

      株式会社三菱ＵＦＪ銀行　本店
  払込取扱場所
      東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
  　（注）１．第８回新株予約権証券（以下「本第８回新株予約権」という。）の発行については、2020年３月19日に開催
    された当社取締役会決議によるものであります。
   ２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本第８回新株予約権の「総数
    引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
   ３．払込期日までに割当予定先との間で本第８回新株予約権の総数引受契約を締結しない場合、割当予定先に対
    する第三者割当による本第８回新株予約権の発行は行われないこととなります。
   ４．本第８回新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
   ５．目的となる普通株式に係る振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
    名称：株式会社証券保管振替機構
    住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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  （２）【新株予約権の内容等】
  新株予約権の目的となる     SREホールディングス株式会社
  株式の種類     完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
      なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
  新株予約権の目的となる     68,100株
  株式の数     本第８回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、
      当社普通株式100株とする。
      ただし、付与株式数は下記（注）１．の定めにより調整を受けることがある。
  新株予約権の行使時の払     本第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当た
  込金額     りの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
      行使価額は、金1,679円とする。
      ただし、行使価額は下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
  新株予約権の行使により     115,225,200円
  株式を発行する場合の株     （注）当該金額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき
  式の発行価額の総額      金額の合計額を合算した金額である。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われな
       い場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
  新株予約権の行使により     １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
  株式を発行する場合の株     本第８回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
  式の発行価格及び資本組     係る各本第８回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る
  入額     各本第８回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的となる
       株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
      ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
       本第８回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金
       の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
       の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額と
       する。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本
       準備金の額とする。
  新株予約権の行使期間     2023年７月１日から2030年３月31日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
      営業日）までの期間とする。
  新株予約権の行使請求の     １．新株予約権の行使請求の受付場所
  受付場所、取次場所及び     SREホールディングス株式会社　コーポレートソリューション部
  払込取扱場所     東京都港区北青山三丁目１番２号
      ２．新株予約権の行使請求の取次場所
       該当事項はありません。
      ３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
       株式会社三菱ＵＦＪ銀行　本店
       東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
  新株予約権の行使の条件     １．本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株
       予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以
       下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権
       を行使できることとする。
      ２．受益者は、2021年３月期から2025年３月期までのいずれかの事業年度において当社の売
       上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業
       利益が9億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。
       なお、上記における売上高の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載さ
       れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における
       売上高の金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標
       の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象
       が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社
       取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調
       整を行うことができるものとする。
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      ３．受益者は、本第８回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の
       取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問
       契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役
       会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
      ４．受益者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」と
       いう。）に限り、及び受益者が死亡した日から１年を経過する日までの期間に限り、第
       ８回新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が死亡した場合、権利承
       継者の相続人は本新株予約権を相続することができない。
      ５．本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可
       能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことは
       できない。
      ６．各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
  自己新株予約権の取得の     １．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約も
  事由及び取得の条件     しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画に
       ついて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた
       場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本第８回新株予約権の
       全部を無償で取得することができる。
      ２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定に
       より本第８回新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取
       得することができる
  新株予約権の譲渡に関す     譲渡による本第８回新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
  る事項     ものとする。
  代用払込みに関する事項     該当事項はありません。
  組織再編成行為に伴う新     当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
  株予約権の交付に関する     または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、
  事項     組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
      第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
      約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
      対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
      分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
      (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
       新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
      (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
       再編対象会社の普通株式とする。
      (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
       組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて
       決定する。
      (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
       交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件
       等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整
       して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
       ある再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
      (5）新株予約権を行使することができる期間
       上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
       うち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日まで
       とする。
      (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
       関する事項
       上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
       に準じて決定する。
      (7）譲渡による新株予約権の取得の制限
       譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
       ものとする。
      (8）その他新株予約権の行使の条件
       上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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      (9）新株予約権の取得事由及び条件
       上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
  　（注）１．付与株式数の調整
    付与株式数は、本第８回新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
    同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本第
    ８回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
    れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
    また、本第８回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
    れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
    るものとする。
   ２．行使価額の調整
    本第８回新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
    整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割（または併合）の比率
    また、本第８回新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
    己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
    自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
    げる。
             新規発行株式数×１株あたり払込金額
          既発行株式数＋
             新規発行前の１株あたりの時価
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
            既発行株式数＋新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
    発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本第８回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
    その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
    額の調整を行うことができるものとする。
   ３．本第８回新株予約権の行使請求及び払込の方法
    (1）本第８回新株予約権を行使請求しようとする本第８回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己
    の氏名及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に
    関する法律第131条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺
    印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請
    求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、か
    つ、かかる行使請求の対象となった本第８回新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中
    「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払
    込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとする。
    (2）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできないものとする。
   ４．本第８回新株予約権の行使の効力発生時期等
    本第８回新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付
    場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該
    本第８回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受
    付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する
    口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとす
    る。なお、新株予約権の行使により本第８回新株予約権者が取得する株式に対する剰余金の配当は、会社法
    及び当社定款の定めにより支払うものとします。
   ５．本第８回新株予約権証券の発行及び株券の発行
    当社は、本第８回新株予約権に係る新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
  （３）【新株予約権証券の引受け】

    　該当事項はありません。
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  ３【新規発行による手取金の使途】
  （１）【新規発行による手取金の額】
   払込金額の総額（円）      発行諸費用の概算額（円）       差引手取概算額（円）
      192,042,000       10,000,000       182,042,000

  　（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額（［発行価額総額］円）に新株予約権
    の行使に際して払い込むべき金額の合計額（［行使価額総額］円）を合算した金額であります。
        発行に際して払い込まれる金額の総額       行使に際して払い込まれる金額の合計額
  第７回新株予約権           590,200円       76,226,600円

  第８回新株予約権           885,300円      114,339,900円

    合計        1,475,500円       190,566,500円

   ２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
   ３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権の価額算定費用、インセンティブ制度・人事評価制度設計
    に係るコンサルティング費用等の合計額であります。
   ４．第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」と総称します。）の行使期間内に行使が
    行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概
    算額は減少します。
  （２）【手取金の使途】

    　本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社及び当社関係会社（以下「当
    社グループ」といいます。）の取締役及び従業員（以下「当社グループ役職員」といいます。）の一体感と結
    束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであり、資金調達を
    目的としておりません。
    　なお、本新株予約権の行使の決定は本新株予約権を保有することとなった当社グループ役職員の判断に委ね
    られるため、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り
    込むことは困難であります。従って、手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額について
    は、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。
    　また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の安定
    的な金融資産で運用する予定です。
  第２【売出要項】

  　該当事項はありません。
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  第３【第三者割当の場合の特記事項】
  １【割当予定先の状況】
  (1）第７回新株予約権
   ａ．割当予定先の概要
  氏名      西山　和良
  住所      東京都杉並区

  職業の内容      当社代表取締役社長

   ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

  出資関係      当社の普通株式600株を保有しております。
  人事関係      当社の代表取締役社長であります。

  資金関係      該当事項はありません。

  技術関係      該当事項はありません。

  取引関係      該当事項はありません。

  　（注）　提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本届出書提出日現在のものであります。
  (2）第８回新株予約権

   ａ．割当予定先の概要
  氏名      柿沼　孝佳
  住所      東京都板橋区

  職業の内容      税理士　柿沼孝佳税理士事務所　所長

   ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

  出資関係      該当事項はありません。
  人事関係      該当事項はありません。

  資金関係      該当事項はありません。

  技術関係      該当事項はありません。

  取引関係      該当事項はありません。

  　（注）　提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本届出書提出日現在のものであります。
   ＜信託の内容＞

   　当社は、当社グループ役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセ
   ンティブを付与することを目的として、当社代表取締役社長である西山和良を委託者（以下、「本委託者」といい
   ます。）とし、柿沼孝佳を受託者（以下「本受託者」または「柿沼氏」といいます。）とする時価発行新株予約権
   信託設定契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結し、時価発行新株予約権信託®（以下「本信託」といい
   ます。）を活用したインセンティブプランを実施いたします。
   　本委託者は、本インセンティブプランを実施するため、本信託契約の定めに従って、本受託者に対してその手許
   資金を信託し、本受託者は、信託拠出された資金を用いて新株予約権の発行価額の総額を払い込むことで本第８回
   新株予約権を取得します。そして、本受託者が取得した本第８回新株予約権は、新株予約権の配分方法が規定され
   る交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」といいます。）に従い、2023年７月３日（以下「交付日」といい
   ます。）において、受益者となる当社グループ役職員（以下「受益者」といいます。）において、当社グループ役
   職員のうち当社の評価委員会で受益者として指名された者（以下「受益者」といいます。）に分配されることにな
   ります（詳細については、下記「本インセンティブプランの概要図」をご参照ください。）。
   　なお、交付ガイドラインなお、交付ガイドラインにおいては、具体的な分配方法として、当社グループ役職員の
   うち、当社の役職基準において交付日時点で統括課長以上の者を対象とし、①その者の交付日における役職と②本
   インセンティブプラン導入後、交付日までの間、半期に１度実施される人事評価の平均（S+乃至Cの8段階で構成さ
   れます。）とに応じて設定されたキャリーポイント付与基準に従って付与されるキャリーポイント数に比例按分す
   る形で、本第８回新株予約権の総数を分配して交付することと定められる予定です。また、中途採用者について
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   は、入社した月から交付日の前営業日までの在籍月数に応じて、キャリーポイントが期間按分される旨定められる
   予定です。
   　当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、現在当社に在籍している者のみならず将来入社する者
   も含めて、将来の分配時点の当社役職員に対して、それまでの貢献度を考慮して新株予約権の交付対象者と交付個
   数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されているストックオプションのような従来型のインセ
   ンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。
   　従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象者ご
   との付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積もっ
   て付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、②発行後に入社する役職員との間
   の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければならず、その都度煩雑な発行手続きや管理コ
   ストの負担が必要になるなどといった課題がありました。
   　これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された新株予約権を、本信託の
   趣旨に従って交付日までの期間中の当社グループ役職員の貢献又は新規採用者への貢献期待に応じて将来的に分配
   することが可能であり、将来採用される役職員に対しても、今後の業績達成条件が達成された場合に見込まれる株
   価上昇に先立ち発行された、既存の役職員と同条件の新株予約権の分配が可能となるなど、従来型のインセンティ
   ブプランの課題を克服することが可能となっております。さらに、本インセンティブプランでは、限られた個数の
   新株予約権を将来の貢献度に応じて当社グループ役職員で分配することになるため、より一層当社への貢献意欲が
   向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待されま
   す。
   　当社は、このように本インセンティブプランを活用することにより、当社の現在及び将来の当社役職員のいずれ
   もが当社において待遇に関して不公平を感じることなく、当社の結束力及び一体感を高め、より一層意欲及び士気
   を向上させてくれるものと期待しております。
   　なお、本新株予約権には、当社の連結売上高に関する業績達成条件が定められております。当該条件を設定する
   ことにより、本制度の対象となる当社グループ役職員の業績達成意欲をより一層向上させ、当社の企業価値・株式
   価値を名実ともに向上させることが期待できます。
   　以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであると考え
   ております。
   　なお、上記のとおり、本第７回新株予約権は当社代表取締役である西山和良のみを割当対象としております。こ
   れは、本信託の性質上、委託者である西山だけが本インセンティブプランの対象外となってしまうことや、当社の
   代表取締役である西山に対しては、直接に新株予約権を割当てることで当社の企業価値の向上や業績目標の達成に
   対してより一層のコミットメントを示すことが適切であると考えられることを理由とするものであります。当社
   は、信託を用いた本インセンティブプランと同一の業績目標を行使条件とした有償新株予約権を合わせて活用する
   ことにより、当社グループ役職員の全員が当社の結束力及び一体感を高め、より一層意欲及び士気を向上させてく
   れることを期待するものであります。
   ＜本信託の概要＞

  名称      時価発行新株予約権信託設定契約
       西山　和良（当社代表取締役社長）
  委託者
       柿沼　孝佳（税理士）
  受託者
       新株予約権交付日に受益者として指定された者
  受益者
       （受益者確定手続を経て特定されるに至ります。）
  信託契約日（信託期間開始日）
       2020年３月31日
  交付日      2023年７月３日

  信託の目的      第８回新株予約権を受益者に交付することを主たる目的とします。

       新株予約権交付日時点の当社グループ役職員のうち受益者として指定された者を受益
       者とし、各人への新株予約権の分配数量を確定します。
       なお、分配のための基準は、信託契約日である2020年３月31日付で定められる予定の
       交付ガイドラインに規定されております。交付ガイドラインとは、交付日に本第８回
  受益者適格要件
       新株予約権を交付する当社グループ役職員の範囲と数量を決定するために当社が定め
       た準則であり、当社は交付ガイドラインに従って当社グループ役職員の業績を評価
       し、本第８回新株予約権の分配を行います。その内容は、上記＜信託の内容＞記載の
       通りです。
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   ＜本インセンティブプランの概要図＞
   ①　本委託者である西山和良が本受託者である柿沼氏との間の本信託契約に基づき本受託者へ金銭を拠出し、本信







   託を設定します。当社は、本信託契約に基づき、信託管理人兼受益者指定権者に就任します。なお、本インセン
   ティブプランは、本委託者から将来の受益者に対する贈与の性格を有するものです。
   ②　当社は、本信託の設定を前提に、本届出書提出日に開催された取締役会決議に基づき、本受託者に対して第８
   回新株予約権を発行し、受託者である柿沼氏は、上記①で本信託に拠出された金銭を原資として、当社から本第
   ８回新株予約権を引き受けます。そして、本第８回新株予約権を引き受けた本受託者は、本信託契約に従い新株
   予約権を交付日まで保管します。
   ③　当社は、交付ガイドラインの定めに従い、各当社グループ役職員に対して交付すべき第８回新株予約権の個数
   を決定します。
   ④　本信託の交付日に、受益者が確定し、本受託者が保管していた第８回新株予約権が受益者に分配されます。
   ※　新株予約権の分配を受けた受益者は、当該新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従い、当該

    新株予約権を行使して行使価額の払込みをすることで当社の株式を取得することができます。また、権利行使
    により当社株式を取得した受益者は、株主として当社株式を保有し、また、任意の時点で市場にて株式を売却
    することができます。
   ※　本受託者が死亡した場合については、信託法第62条第１項に基づき、本信託契約に基づき新たな受託者が選任
    されることになります。
   ｃ．割当予定先の選定理由

   　本新株予約権は、中期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループ役職員の意欲
   及び士気をより一層向上させることを目的として、本第７回新株予約権については当社代表取締役社長である西
   山和良に対して、本第８回新株予約権については本信託の受託者である柿沼氏に対して有償にて発行されるもの
   であります。
   　本第７回新株予約権の割当予定先として西山和良を選定した理由は、本信託の性質上、委託者が受益者となる
   ことができないこと、及びに当社代表取締役社長である西山に対しては、新株予約権を直接割り当てることによ
   り当社の企業価値向上に対するコミットメントを強めることができると判断したためであります。
   　また、本第８回新株予約権の割当予定先として柿沼氏を選定した理由は、以下のとおりであります。
   　まず、本信託では、受託者である柿沼氏の厚意により、受託に際して信託報酬が生じない民事信託が採用され
   ております。営利を目的とする業としての信託（商事信託）ではない民事信託では、信託銀行又は信託会社以外
   でも受託者となることが許容されており、信託報酬が生じない点などにおいてインセンティブプラン全体に要す
   るコストの額を一般的に安価に収めることが可能となります。
   　また、業務内容の点から見ても、本信託における受託者の主たる業務は、①信託期間中に新株予約権を管理す
   ること、②交付日に新株予約権を受益者へ分配すること及び③本信託の維持に係る法人税を納付すること等に限
   定されているため、当社は、信託銀行又は信託会社でなくとも当該事務を遂行することは十分に可能と判断いた
   しました。次に、柿沼氏は、税理士であるため、本信託の受託者として必要とされる毎事業年度の納税事務を行
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   う能力においても何ら問題はないものと判断いたしました。さらに、柿沼氏は、委託者である西山和良の税務顧
   問であり、当社との信頼関係においても十分に信頼に足り得ると判断いたしました。
   　以上の理由から、当社は、柿沼氏を本第８回新株予約権の割当予定先として選定したものであります。
   ｄ．割り当てようとする株式の数

   　本新株予約権の目的である株式の総数は西山和良を割当先とする本第７回新株予約権45,400株と、柿沼氏を割
   当先とする本第８回新株予約権68,100株の合計113,500株であります。
   ｅ．株券等の保有方針

   　本第７回新株予約権の割当予定先である西山和良と当社との間において、本第７回新株予約権に係る継続保有
   の取り決めはございません。
   　また、本第８回新株予約権の割当予定先である柿沼氏は、本信託契約及び交付ガイドラインに従い、第８回新
   株予約権を、各信託の新株予約権交付日まで保管し、その後、受益者である当社グループ役職員へ交付すること
   となっております。
   ｆ．払込みに要する資金等の状況

   　当社は、割当予定先が、払込みに要する資金に相当する金銭として、本第７回新株予約権については、割当予
   定先である西山和良名義の預金通帳の写しを入手することにより確認を行っております。
   　当社は、委託者である西山和良が当初信託金相当額を保有していることを本委託者の預金通帳の写しを入手す
   ることにより確認するとともに、2020年３月31日に締結される予定の信託契約書案を確認することによって委託
   者から拠出される当初信託金を割当日において信託財産内に保有される予定である旨を確認することによって、
   本第８回新株予約権の払込みに要する資金に相当する金銭の保有状況を確認しております。
   ｇ．割当予定先の実態

   　当社は2019年12月19日付で東京証券取引所へ提出した「コーポレートガバナンス報告書」の「Ⅳ内部統制シス
   テム等に関する事項２．反社会的勢力に向けた基本的な考え方及びその整備状況」欄に記載のとおり、反社会的
   勢力排除のための体制を整備しており、本第７回新株予約権の割当予定先である当社代表取締役社長の西山和良
   は反社会的勢力と一切の関係はございません。
   　また、当社は、本第８回新株予約権の割当予定先である柿沼氏から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書
   を受領しております。当社においても第三者機関が提供しているデータベース「日経テレコン」を利用し過去の
   新聞記事の検索を行うとともに、反社会勢力等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み、複合的に検索する
   ことにより反社会的勢力等との関りを調査し、柿沼氏が反社会的勢力等とは関係がないことを確認しており、割
   当予定先が反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
  ２【株券等の譲渡制限】

  　割当予定先が、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制
  限が付されております。
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  ３【発行条件に関する事項】
  (1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
   　当社は、本新株予約権の発行価額の決定に際して、当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータ
   ス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　代表取締役社長　野口真人）に本新株予約権の評
   価を依頼しました。当該第三者評価機関は、本新株予約権の回号ごとにそれぞれ以下の条件に基づいて、一般的な
   価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株予約権の評価を実施し、本第７回新株予約
   権については１個当たり1,300円、本第８回新株予約権については１個当たり1,300円として評価結果を算出してお
   ります。
   ＜第７回新株予約権＞
   　本新株予約権の発行に係る取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価終値1,679円／株、株価変
   動性52.05％、配当利回り0％、無リスク利子率0.022％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額
   1,679円／株、満期までの期間10年、業績条件）
   ＜第８回新株予約権＞

   　本新株予約権の発行に係る取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価終値1,679円／株、株価変
   動性52.05％、配当利回り0％、無リスク利子率0.022％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額
   1,679円／株、満期までの期間10年、業績条件）
   　当社取締役会は、かかる本新株予約権の発行価額について、第三者評価機関が評価額に影響を及ぼす可能性のあ

   る前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般的に用い
   られている方法で価値を算定していることから、適正かつ妥当であり有利発行に該当しないものと判断し、各本新
   株予約権の１個当たりの払込金額を当該算出結果と同額に決定いたしました。
   　また、各本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日（2020年３月
   18日）の東京証券取引所における普通取引の終値1,679円を参考として、当該終値と同額の１株1,679円に決定いた
   しました。
   　さらに、当社監査役全員から、発行価額が割当予定先に特に有利でないことに関し、上記算定根拠に照らして検
   討した結果、有利発行に該当せず適法である旨の見解を得ております。
  (2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

   　本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は113,500株（議決権数1,135個）であり、2020年2月末
   日現在の当社発行済株式総数株15,138,200（議決権数151,382個）を分母とする希薄化率は0.8％（議決権の総数に
   対する割合は0.8％）に相当し本新株予約権の行使により相応の希薄化が生じます。
   　しかしながら、本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の中長期的な増大を目指すに当たり、当社グルー
   プ役職員の一体感と結束力をさらに高め、より一層の意欲及び士気の向上を目的としております。また、あらかじ
   め定める時価総額及び業績に係る目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業
   価値・株主価値の向上が見込まれるものと考えております。
   　また、本新株予約権の行使により発行される株式の総数113,500株に対し、当社普通株式の過去３ヶ月間におけ
   る１日当たり平均出来高は約150,000株であり、一定の流動性を有しております。
   　以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するもの
   と見込まれ、既存株主の皆様の利益にも貢献できるものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は
   合理的であると考えております。
  ４【大規模な第三者割当に関する事項】

  　該当事項はありません。
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  ５【第三者割当後の大株主の状況】
                    割当後の総
               総議決権数
                  割当後の所
                    議決権数に
             所有株式数
               に対する所
                  有株式数
   氏名又は名称      住所          対する所有
             （株）
               有議決権数
                  （株）
                    議決権数の
               の割合
                    割合
  ソニー株式会社（注）      東京都港区港南1-7-1      7,727,400   51.08％  7,727,400   50.69％
       東京都千代田区紀尾井町1-3      6,000,000   39.66％  6,000,000   39.34％

  Zホールディングス株式会社
              380,100  2.51％  425,500  2.79％
  西山　和良      東京都杉並区
               0  0％  68,100  0.45％
  柿沼　孝佳      東京都板橋区
              63,000  0.42％  63,000  0.41％
  角田　智弘      東京都品川区
              51,000  0.34％  51,000  0.33％
  河合　通恵      東京都世田谷区
              42,000  0.28％  42,000  0.28％
  青木　和大      東京都世田谷区
              32,100  0.21％  32,100  0.21％
  喜志　武弘      神奈川県横浜市都筑区
              30,000  0.20％  30,000  0.20％
  清水　卓      千葉県船橋市
              30,000  0.20％  30,000  0.20％
  上出　昇      神奈川県横浜市青葉区
          ―   14,355,600   94.12％  14,469,100   94.87％
    計
  　（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2019年9月30日現在の株主名
    簿を基準として記載をしております。
   ２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、2019年9月30日現在の所有議決
    権数を、2019年12月31日現在の総議決権数に本新株予約権の目的である株式の総数に係る議決権数を加算し
    た数で除して算出しております。
   ３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
    小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
  ６【大規模な第三者割当の必要性】

  　該当事項はありません。
  ７【株式併合等の予定の有無及び内容】

  　該当事項はありません。
  ８【その他参考になる事項】

  　該当事項はありません。
  第４【その他の記載事項】

  　該当事項はありません。
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  第二部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
  (1）連結経営指標等
     回次     第５期
     決算年月     2019年３月

        （千円）  2,896,438
  売上高
        （千円）  435,049
  経常利益
        （千円）  259,568
  親会社株主に帰属する当期純利益
        （千円）  259,568
  包括利益
        （千円）  3,179,486
  純資産額
        （千円）  4,115,804
  総資産額
        （円）  231.45
  １株当たり純資産額
        （円）   18.91
  １株当たり当期純利益
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －
  益
        （％）   77.2
  自己資本比率
        （％）   8.5
  自己資本利益率
        （倍）   －
  株価収益率
        （千円）  313,839
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △207,027
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   761
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  2,483,489
  現金及び現金同等物の期末残高
           121
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）          (5)
  　（注）１．  当社は、第５期より連結財務諸表を作成しております。第１期、第２期及び第３期については、関連会社が
    存在しないため、記載しておりません。第４期については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益
    剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
   ２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３． 当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に
    当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ４．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当
    該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2019年3月期時点では、当
    社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
   ６．株価収益率については、     2019年3月期時点では、当社株式は非上場であったため、          当社株式は非上場である
    ため、記載しておりません。
   ７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
    向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載
    しております。
   ８．第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
    蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限
    責任監査法人の監査を受けております。
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  (2）提出会社の状況
     回次     第１期  第２期  第３期  第４期  第５期
     決算年月     2015年３月  2016年３月  2017年３月  2018年３月  2019年３月

        （千円）   226,534  1,168,369  2,067,361  2,597,370  2,853,923
  売上高
  経常利益又は経常損失（△）      （千円）  △311,874  △427,005  △90,069  196,019  380,287
  当期純利益又は当期純損失（△）      （千円）  △314,654  △485,334  △227,505  300,340  220,650

        （千円）   －  －  －  －  －

  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）   422,500  1,822,450  1,822,450  1,822,450  1,822,450
  資本金
        （株）   14,650  45,760  45,760  45,760  4,576,000
  発行済株式総数
        （千円）   530,345  2,846,140  2,618,634  2,918,804  3,118,376
  純資産額
        （千円）   757,460  3,329,863  3,240,258  3,568,691  4,022,476
  総資産額
        （円）  36,201.08  62,170.25  57,198.54   212.54  227.00
  １株当たり純資産額
            －  －  －  －  －
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）          (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  １株当たり当期純利益又は１株当た
        （円）  △30,064.27  △13,025.63  △4,971.72   21.88  16.07
  り当期純損失（△）
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －  －  －
  益
        （％）   70.0  85.4  80.8  81.8  77.5
  自己資本比率
        （％）   －  －  －  10.9   7.3
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  －  －
  株価収益率
        （％）   －  －  －  －  －
  配当性向
        （千円）   －  －  －  327,985   －
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  － △300,724   －
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  －  △276   －
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  － 2,375,916    －
  現金及び現金同等物の期末残高
            50  115  135  119  117
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）          (－)  (1)  (4)  (6)  (4)
  　（注）１．  売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ２． 当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は
    4,576,000株になっております。
   ３． 持分法を適用した場合の投資利益については、第１期、第２期及び第３期については、関連会社が存在しな
    いため、記載しておりません。第４期については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基
    準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。また、第５期については連結財
    務諸表を作成しているため、記載しておりません。
   ４． 当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に
    当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ５．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当
    該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ６． １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
   ７． 第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
    るため、記載しておりません。第４期及び第５期については、潜在株式は存在するものの、               2019年3月期時
    点では、当社株式は非上場であったため、       期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
   ８． 第１期、第２期及び第３期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
   ９． 株価収益率については、2019年3月期時点で当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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   10． 当社は、第４期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期、第２期及び第３期の営業
    活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
    ロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、当社は、第５期より連結財務諸
    表を作成しておりますので、第５期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
    ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
   11． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
    用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
   12． 第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
    年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた
    有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期の数値につきましては、「会
    社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法
    第193条の２第１項の規定に基づく、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
   13． 当社は、上記４及び５のとおり、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通
    株式１株につき３株の株式分割を行っております。
    そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
    請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
    号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
    参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
    なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwCあ
    らた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
     回次     第１期  第２期  第３期  第４期  第５期
          2015年３月  2016年３月  2017年３月  2018年３月  2019年３月

     決算年月
  １株当たり純資産額      （円）   120.67  207.23  190.66  212.54  227.00
  １株当たり当期純利益又は１株当た
        （円）  △100.21   △43.42  △16.57   21.88  16.07
  り当期純損失（△）
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －  －  －
  益
  １株当たり配当額          －  －  －  －  －
        （円）
  (うち１株当たり中間配当額)          (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
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  ２【沿革】
   年月          沿革
  2014年４月   ソニー不動産株式会社を設立
  2014年８月   東京都中央区銀座において営業開始
  2015年７月   ヤフー株式会社   （2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号変更）（注１）            に対して
     第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結
  2015年10月   AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」の提供を開始
  2015年11月   「おうちダイレクト」（注２）サービスを開始
  2017年７月   株式会社マネーフォワードとの連携を開始
  2018年３月   株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション（現持分法適用関連会社）に出資
  2018年５月   AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開
  2018年10月   大阪府宅地建物取引業協会（加盟不動産業者数約8,500社）と業務提携を結び、同協会加盟業者へ
     の「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始
     「おうちダイレクト」サービスの一環として「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始
     不動産事業者向けに不動産成約価格データを蓄積・算出する不動産AIソリューション事業を開始
     IoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT（アイフラット）」シリーズの提供を開始
     AIソリューション事業に特化した100％子会社であるSRE          AI Partners株式会社（現連結子会社）を
     設立
  2019年１月
     吸収分割の方法により、SRE     AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継
  2019年４月
     本社を東京都港区北青山へ移転
  2019年５月
     東京都宅建協同組合（加盟不動産業者数約14,000社）と業務提携を結び、同組合加盟業者への「不
     動産仲介業務支援機能」の提供を開始
  2019年６月
     商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更
     SRE AI Partners株式会社、株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションとともに「テレプ
     レゼンス  システム（４K超解像技術、最適化した視認性制御技術やステレオエコーキャンセルを始
     めとする高音質化技術を駆使し、"あたかも同じ空間にいるかのような自然なコミュニケーション"
     ができる隔地間におけるコミュニケーションツール）のホテル向けビジネス導入に向けたトライア
     ルを開始
     機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開
     始
  　（注）１．2019年10月1日より、Zホールディングス株式会社が当社の株主となり、Zホールディングス株式会社の100%
    子会社である新設のヤフー株式会社が、当社と業務提携契約等を締結しております。
   ２．「おうちダイレクト」は、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格など
    を参考に、不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができる
    セルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対
    して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介
    契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を
    一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームであります。
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  ３【事業の内容】
   当社グループは、実業（リアル）である不動産事業、当社と、連結子会社１社（SRE              AI Partners株式会社）及び
  持分法適用関連会社１社（株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、
  ソニー株式会社、Zホールディングス株式会社はその他の関係会社であります。
   当社グループの事業の歴史としましては、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」、「AIソリューション事
  業」の順で発展してまいりました。実業（リアル）である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤
  とした「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の３つの事業を有機的に結合させた『AI×リア
  ル』ソリューション事業を展開しております。
   「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」だけをそれぞれ行う事業者はありま
  すが、当社が調べた限りではこれらの３つの事業を統合的に行っている事業者はなく、実業（リアル）を通じて得た
  データ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、それにより向上したAI技術やITを実業（リアル）に導入、またそ
  こからフィードバックを得るという、３つの事業が相互に補完し合う強固なビジネスモデルを構築している点が、当
  社グループの強みであると考えております。
   「不動産事業」においては、日本の不動産仲介ビジネスの従来の慣習を打破することをコンセプトとして、１人の
  社員が売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当し、担当する売主又は買主の利益のみを徹底追求する
  「エージェント制」を採用しております。なお、2018年度に当社が担当した不動産取引の契約額は、売主を担当する
  場合が９割以上を占めております。また、売主に対して不動産査定価格を提案する際には、不動産の市場動向、不動
  産の専有面積、築年数、間取り、階数、バルコニー方向などの住居条件、駅からの距離などの立地条件、住居中、空
  室、賃貸中などの入居状況など大量のデータをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、恣意
  性を排した客観的な不動産査定価格を提示し、その上で、担当する社員の専門性を加味した不動産査定価格を提示し
  ております。「エージェント制」と「不動産価格推定エンジン」の２つの特色を有することで、公平かつ客観的な不
  動産コンサルティングサービスを顧客に提供しております。
   「ITプラットフォーム事業」としては、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せが
  あった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売
  却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を、
  一気通貫で支援する不動産仲介会社向けのサービスを「おうちダイレクト」というITプラットフォームを通じて提供
  しております。「おうちダイレクト」を不動産仲介会社に提供することでその利用料をサブスクリプションフィー形
  式で頂き、不動産仲介に係る取引データを蓄積することができております。また、不動産仲介業者を通さずに個人が
  自らマンションの売出しを行うことができる個人向けサービスも提供しております。
   「AIソリューション事業」では、「不動産事業」や「おうちダイレクト」を利用する不動産仲介会社を通じて得ら
  れた大量の不動産取引データを、AI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を、不動産仲介会社及び金融
  機関向けに提供しております。「ITプラットフォーム事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」では、不
  動産売買価格のみを提供しておりますが、「AIソリューション事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」
  においては、不動産売買価格のみならず、不動産賃貸の賃料を推定する機能なども提供しております。さらに、不動
  産仲介業者及び金融機関のみならず電力業界や情報通信業界に対して、マーケティング活動、営業活動、人事業務、
  在庫管理業務といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI技術を用いて解決するコンサルティング
  サービスを提供しております。顧客企業の業務の過去の実績データを表形式に整理した上で、将来予測をAI技術によ
  り行うソフトウエアに入力すると、自動的に機械学習が実行され、顧客企業の経営課題を解決するための「AIによる
  将来予測ツール」が生成され、顧客企業は、「AIによる将来予測ツール」を業務に活用して将来予測を行うことで、
  業務の効率化を実現できるようになります。
  　　ソニー、ヤフーとの協業に於いては、ソニーとは＊＊＊で、ヤフーとは＊＊で協業を継続しております。
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   当社は、第１期から第５期まで、「不動産事業」を中心に発展してまいりましたが、2017年より開始した不動産仲
  介会社向けの「ITプラットフォーム事業」及び2018年10月より開始した「AIソリューション事業」が順調な立ち上が
  りをみせていることから、今後は、「ITプラットフォーム事業」、特に「AIソリューション事業」を中長期的な成長
  ドライバーと位置付け、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデータに加えて「IT
  プラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジ
  ン」の不動産仲介業者及び金融機関への利用拡大を図り、また、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI
  技術を用いて解決するコンサルティングサービスを本格化することで、「AIソリューション事業」の成長を図ってま
  いります。
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   当社グループは、実業（リアル）である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「ITプ
  ラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の３つの事業を有機的に結合させた『AI×リアル』ソリュー
  ション事業を展開しており、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであります。その為、セグメント
  情報を記載していないため、以下、主要な事業内容について記載しております。。
  （１）不動産事業

    当社グループは、不動産仲介サービス、IoTを活用したスマートホームサービスを展開しております。
   ①　不動産仲介サービス

    不動産仲介サービスにおいては、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技
    術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、コンサルティングサービスを提供しております。
    当社グループの不動産仲介サービスにおいては、売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当

    し、担当する売主又は買主の利益のみを徹底追及する「エージェント制」を採用しております。当社グループ
    の「エージェント制」においては、当社グループの担当社員は売主及び買主のどちらか一方のお客様しか担当
    せず、当社グループが売主及び買主の両方を担当する場合においては売主と買主にそれぞれ異なる担当社員を
    エージェントとしてつけるため、各エージェントにおいては、お客様の意思決定に必要となる情報をすべて開
    示し、お客様の自由な意思決定による不動産売却又は購入を支援しております。
    一般の不動産仲介業務においては、１人の営業担当者が売主及び買主の双方を担当し、売主及び買主の双方
    から不動産売買仲介手数料をいただく仕組みとなっており、より物件を高く売りたい売主、より物件を安く買
    いたい買主の双方が満足できない取引になる可能性は否めませんが、当社グループの「エージェント制」はど
    ちらか一方のみの立場にたち、お客様を支援することで顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供し
    ております。
    不動産仲介サービスは、第１期からの祖業として当社グループの安定的な収益基盤であるとともに、「ITプ
    ラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」に対して、不動産実業の知見及び不動産取引オペレー
    ションデータを継続的に提供する重要なサービスであると位置づけております。
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    ②　スマートホームサービス
    スマートホームサービスにおいては、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するIoT
    サービス「MANOMA」を搭載した、主にファンドや法人に販売する収益型不動産「AIFLAT（アイフラット）」
    の施工・販売を行っております。
    「AIFLAT（アイフラット）」では、本来の「MANOMA」に加えて、ソニーネットワークコミュニケーション
    ズ株式会社が提供するIoT機器「マルチファンクションライト」や超高速インターネット回線「NURO                 光」も
    標準装備し、ホームセキュリティ機能、家電の遠隔コントロール機能、宅内における音声コントロール及び
    スマートロックの利用などが可能となっており、「AIFLAT（アイフラット）」のテーマであるIoTスマート
    ホームを具現化しております。
    スマートホームサービスは、当社グループの高収益なサービスであるとともに、IoT機器の利用頻度など
    の情報を利活用する上で重要なサービスであると位置づけております。
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  （２）ITプラットフォーム事業
    当社グループは、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に不
   動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができるセルフ売却機能
   と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推
   定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の
   物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲
   介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームである「おうちダイレクト」をヤフー株式会社と共同で提
   供しております。
   [おうちダイレクトの２つのビジネスモデル]

    不動産仲介業務支援機能として、①物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集める集客機能、





   ②問合せがあった売主に対して、「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格のみならず周辺の物件
   の成約情報など売主の意思決定にあたって必要な情報も盛り込んだ査定書を作成する機能、③不動産仲介業者が
   不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上に掲載して買主を募集する広告機能及び④AI技
   術による優良顧客特定機能の４つの機能を提供しております。
    従来、大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することをSearch(検索・検討)している
   ユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、その後のTransaction(内見→申込→交渉→
   契約)プロセス全般に対して、AI技術やITによるサービスを提供しておりませんでした。これに対して、当社グ
   ループは、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産
   価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた
   売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不
   動産仲介業務支援機能を提供しております。その結果、複数の不動産仲介会社に不動産仲介業務支援機能をご利
   用頂き、不動産仲介会社を通じて得たデータ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、AI技術の精度やITの利
   便性をさらに向上させております。
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   [一般的な不動産仲介業務とおうちダイレクトの比較]
    Search(検索・検討)領域においては、「おうちダイレクト」及びヤフー株式会社の運営する「Yahoo!                  不動








   産」や「Yahoo!   メール」などよりインターネットトラフィックを生成し、また、大手不動産ポータルサイトが
   参入していないTransaction(内見→申込→交渉→契約)領域においては、当社グループの不動産仲介サービス及
   び不動産仲介業務支援機能を利用する不動産仲介業者よりTransactionデータを収集できております。その結
   果、AI/ITサービスの質の向上につながり、プラットフォーム利用者がさらに増加することを目指しておりま
   す。
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  （３）AIソリューション事業
    2018年10月に、「AIソリューション事業」を行うための100％子会社であるSRE              AI Partners株式会社を設立
   し、SRE  AI Partners株式会社を通じて各種業界向けにAI技術を用いたソリューションサービスを提供しており
   ます。「AIソリューション事業」としては、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの２つのサー
   ビスを展開しております。2018年10月に事業を開始しているため、事業活動期間としては短く、事業規模として
   は３つの事業の中では相対的に小さい状態であります。
  　（注）１．AIaaSは、AI     as aServiceの略称で、ユーザー側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウド








    側でAI技術を搭載したソフトウエアを稼働させ、ユーザーはネットワーク経由でソフトウエアの機能を活用
    できるサービスを指しております。
   ２．PoCは、Proof   of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指しており
    ます。
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   ①　AIクラウドサービス
    AIクラウドサービスは、ディープラーニング（深層学習）技術（（注）１）を核とし、当社グループが持つ
    不動産査定のノウハウや不動産取引特有の知識を導入し開発した「不動産価格推定エンジン」など以下に記載
    するパッケージ化されたAIサービスを、クラウドを通じて提供するサービスであります。
    「不動産価格推定エンジン」は、様々なパートナー企業と連携したデータとソニーグループのAI技術を融合
    し、高水準の推定精度を達成しております。また、毎週、最新のデータに基づいた機械学習（（注）２）モデ
    ルの更新を行うことにより、常に最新の推定価格の取得が可能となっており、不動産会社向けのAI不動産査定
    書サービスや、当社グループとヤフー株式会社との共同事業である「おうちダイレクト」などに活用されてお
    ります。
    「不動産賃料推定エンジン」は、物件の所在地、立地、築年数、所在階、間取り、広さ等の様々な情報を基
    に月額賃料を推定できます。
    「類似物件検索エンジン」は、物件情報から類似する情報の多さや類似度合いを総合的に判断して、類似物
    件を検索することができます。
    「物件探索マップ」は、地図上に中古マンション物件の情報をマッピングしたソリューションとなっており
    ます。
    （注）１．ディープラーニング（深層学習）技術とは、AI研究における分野のうちの１つで、人間の脳の構造
     を模した計算モデルを用いる点に特徴があり、人間の指示なしにAIが自ら学習し、データ量を増や
     すほどその精度が向上するものであります。
     ２．機械学習とは、AI研究における分野のうちの１つで、人が持つ学習能力をコンピュータで実現しよ
     うとする技術であり、コンピュータに大量のデータと特定のルールを与えてデータを解析して、規
     則性や関係性を見つけ出す手法であります。
   ②　AIコンサルティングサービス

    AIコンサルティングサービスは、マーケティング業務の効率化、営業活動の業務効率化、人事業務の効率
    化、需要供給予測による在庫最適化といった、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を「AIによる将
    来予測ツール」を用いて解決するコンサルティングサービスであります。
    顧客企業の各業務における過去の実績データを表形式に整理したうえで、将来予測をAI技術により行うソ
    フトウエアに入力すると、自動的に機械学習が実行され、顧客企業の経営課題を解決するための「AIによる
    将来予測ツール」が生成されます。顧客企業は「AIによる将来予測ツール」を業務に活用して将来予測を行
    うことで、業務の効率化を実現できるようになります。「AIによる将来予測ツール」は、予測精度や、予測
    に寄与したパラメータを、専門用語を排除してわかりやすく表示しており、直観的に操作できるユーザーイ
    ンターフェイスを備えており、AI技術の高度な専門性がなくとも利用可能な、導入ハードルの低い、汎用性
    の高いツールとなっております。
    一般的に、AI技術の導入にあたっては、「PoC」、「サーバー構築、モデル作成」、「システム化（顧客
    サービスへのインテグレーション）」を行い、その後実運用に進むのが通常のフローであります。そのた
    め、導入にあたっての高いコストが導入障壁になっておりますが、当社グループでは、簡易的にAI技術を導
    入することで経営課題を解決することを希望される顧客には汎用的な「AIによる将来予測ツール」のみを比
    較的低コストで提供し、AI技術のシステムインテグレーションを希望する顧客には「システム化（顧客サー
    ビスへのインテグレーション）」まで提供するなど、顧客の要望に応じた柔軟なAI技術の提供が可能であ
    り、大手企業から中小企業までのそれぞれのニーズにあわせた導入メニューを提供しております。
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    また、「AIソリューション事業」においては、AIクラウドサービスで獲得した顧客とのリレーションの中








    で、さらに当該顧客の顕在的、潜在的な経営課題を発見し、当該課題をAIコンサルティングサービスで解決
    するクロスセルを行っております。AIクラウドサービスである「不動産価格推定エンジン」を提供した不動
    産仲介会社より、優良顧客を効率的に選定したいとの経営課題を聞き、AIコンサルティングサービスである
    「AIによる将来予測ツール」を用いて解決したクロスセルの実例があります。
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    事業の系統図は、次のとおりであります。
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  ４【関係会社の状況】
  　関係会社は次のとおりであります。
                議決権の所
          資本金      有割合又は
    名称    住所     主要な事業の内容       関係内容
          （百万円）      被所有割合
                （％）
                  当社へAI技術に関わる
  （親会社）                技術等をライセンスし
            情報通信機械器具   （被所有）
  ソニー株式会社     東京都港区    874,291       ている。
            製造業等    56.29
  （注）１                役員の兼任あり。
                  出向者の受入あり。
                  当社とともにAIソ
                  リューション事業を
  （連結子会社）
       東京都中央区     AIソリューション   （所有）
           50       行っている。
  SRE AI Partners株式会社
       （注）２     事業等    100.00
                  役員の兼任あり。
                  出向者あり。
                  当社がAI技術等を提供
  （持分法適用関連会社）          ホテル・旅館の再
                （所有）  している。
  株式会社マネジメント・     東京都港区    190 生コンサルティン
                 47.37 役員の兼任あり。
  シェルパ・ソリューション          グ事業等
                  出向者あり。
  　（注）１．東京証券取引所第一部上場企業であり、有価証券報告書の提出会社であります。
   ２．2019年４月に東京都港区に本店を移転しております。
   ３．最近連結会計年度において、その他の関係会社であるヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の
    状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　関連当事者
    情報」に記載しているため、記載を省略しております。
   ４． 従来、当社の親会社でありましたソニー株式会社は、2019年12月19日をもって当社の親会社でなくなったと
    ともに、新たにその他の関係会社となっております。詳細につきましては、2019年12月19日付の「親会社及
    びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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  ５【従業員の状況】
  （１）連結会社の状況
                   2020年3月1日現在
     セグメントの名称          従業員数（人）

                  113
  『AI×リアル』ソリューション事業                 （6）
                  113
      合計             （6）
  　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
    向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数
    で記載しております。
   ２．当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
    省略しております。
  （２）提出会社の状況

                   2020年3月1日現在
        平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（円）

   従業員数（人）
    109 （7）    40.34     2.26      619,528
  　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
    用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
   ２．平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおり
    ます。
   ３．当社は、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
    おります。
  （３）労働組合の状況

   当社グループにおいて労働組合は、組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
  （１）会社の経営の基本方針
    当社グループは、実業（リアル）である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「IT
   プラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の３つの事業を有機的に結合させた『AI×リアル』ソ
   リューション事業を展開しております。
    今後の経営の基本方針といたしましては、不動産業界に対して実績のあるAI技術とITを使った実業（リアル）
   の課題を解決する力を、先ずは、不動産業界と関係のある銀行業界に展開し、さらには、証券、電力、人材、情
   報通信、ホテル、百貨店、商社など、多種多様な産業に対して展開していく方針であります。
    この方針を明確にするため、当社グループは、「A         DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企
   業理念として掲げております。
  （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、現在、「不動産事業」において安定的な収益を確保しつつ、「ITプラットフォーム事業」及
   び「AIソリューション事業」が急速に成長しているとの認識であり、今後、「ITプラットフォーム事業」及び
   「AIソリューション事業」の更なる成長のためにAI技術及びITに多くの投資を行ってまいります。その結果、
   「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の収益貢献拡大が予想されるため、当社グループと
   いたしましては、売上高、営業利益及び売上高販管費率を客観的な指標として重視しております。
  （３）経営戦略等

    上記（２）の指標を確実に達成するために、当社グループは、事業ごとに以下の計画を設定しております。
   ①　不動産事業
    不動産仲介サービスにおいては、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI
    技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、さらに顧客満足度の高いコンサルティング
    サービスを提供してまいりますとともに、今後は、より専門性の高い法人仲介サービスを展開してまいりま
    す。
    スマートホームサービスにおいては、ソニーグループ等が提供する最先端のIoT及びデザインを組み合わ
    せた他社とは異なるサービスを強化してまいります。
   ②　ITプラットフォーム事業
    不動産仲介業務支援機能については、2018年度から、①物件を売りたい売主からの問合せをインターネッ
    ト上で集める集客機能、②問合せがあった売主に対して、「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査
    定価格のみならず周辺の物件の成約情報など売主の意思決定にあたって必要な情報も盛り込んだ査定書を作
    成する機能、③不動産仲介業者が不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上に掲載し
    て買主を募集する広告機能及び④AI技術による優良顧客特定機能の４つの機能を提供しております。今後
    は、⑤契約書作成機能等を加え、現在、不動産事業者が個別のツールを利用して分断して行っている各種業
    務を、全て１つのシステム上で完結できるプラットフォームへと発展させていく予定であります。これらの
    機能拡張を踏まえて、新規法人契約のさらなる獲得を目指してまいります。
    セルフ売却機能については、不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出し
    を行う個人を支援する機能を拡張することで、さらなる利用者増を目指してまいります。
   ③　AIソリューション事業
    2018年10月に事業を開始しているため、事業活動期間としては短く、事業規模としては３つの事業の中で
    は相対的に小さい状態でありますが、順調な立ち上がりをみせていることから、今後は、中長期的な成長ド
    ライバーと位置付けております。
    AIクラウドサービスについては、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーション
    データに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用するこ
    とで「不動産価格推定エンジン」のさらなる高精度化を進めるとともに、「不動産価格推定エンジン」の対
    応地域及び対応物件種別を順次拡大してまいります。これらの精度向上及び機能拡張を踏まえて、不動産業
    界と関係のある銀行業界における融資担保評価業務への不動産価格推定エンジンの導入を進めてまいりま
    す。
    また、AIクラウドサービスで獲得した顧客とのリレーションの中で、さらに当該顧客の顕在的、潜在的な
    経営課題を発見し、当該課題をAIコンサルティングサービスで解決するクロスセルを引き続き実現してまい
    ります。
    加えて、AIコンサルティングサービスで顧客の経営課題を解決するプロセスの中で、当該顧客以外にもあ
    てはまる共通の汎用的な経営課題を特定し、当該課題を解決するための新たな汎用的なAIクラウドサービス
    を生成し、販売していくといったエコシステムを構築してまいります。
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  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

    上記（３）の経営戦略等を達成するために、対処すべき現状の課題は以下のとおりであります。
   ①　経営管理体制の強化
    当社グループは、安定的な事業規模拡大の前提となる経営管理体制を一層強化し、透明・公正・迅速な意
    思決定を行うためのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーへの対応等に一層取り組んでまいりま
    す。具体的には、人員増加や、担当者が各種勉強会に進んで参加することによる専門性強化により、コーポ
    レート・ガバナンス体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制及び適時開示体制を更に
    強化してまいります。
   ②　人材の確保及び育成
    「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を発展させるため、高い専
    門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成を積極的に行ってまいります。
   ③　財務基盤の強化
    限界利益率の高い「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」への投資を強化し、更に、
    中期的には売上高販管費率を30％水準にしていくことで、財務基盤の強化を行ってまいります。
   ④　研究開発
    「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」における競争力を確立・維持するため、研究
    開発投資を積極的に行ってまいります。
  （５）経営環境

    当社グループの現在の経営環境は総じて良好であると考えております。「不動産事業」の属する中古不動産市
   場におきましては、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続くものと思わ
   れます。「ITプラットフォーム事業」の属する不動産テック市場は、2020年には6,267億円の市場規模になると
   見込まれております（出所：株式会社矢野経済研究所「2018年版　不動産テック市場の実態と展望」2018年５月
   23日発行）。「AIソリューション事業」の属するAI市場は、2021年には11,030億円、2030年には20,250億円の市
   場規模になると見込まれております（出所：株式会社富士キメラ総研「2018             人工知能ビジネス総調査」2017年
   11月17日発行）。
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  ２【事業等のリスク】
   本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる
  事項には、以下のようなものがあります。ただし、現在、事業活動の前提となる事項の継続に支障をきたす要因は発
  生しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり
  ます。
  （１）不動産市場の動向について
    当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスが属する不動産市場は、堅調に推移してお
   ります。不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い中古マンション市場では、新築分譲マンション価格の高
   騰に対する中古マンションの割安感や、購入者層の中古マンションに対する忌避感の減少などにより需要が増大
   しており、安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、海外経済の不確
   実性や政策の変更、また、2020年の東京オリンピック/パラリンピックの前後の不動産市況の動向や人口減少に
   伴う不動産需要の縮小等により不動産市場が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
   及ぼす可能性があります。
  （２）不動産市場の季節的要因について

    当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスが属する不動産市場においては、新年度開
   始にまたがる第４四半期及び第１四半期に取引が多くなる傾向があるため、第４四半期及び第１四半期において
   経営成績が不調となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    なお、当社の不動産仲介サービスの売却部門における契約手数料の四半期ごとの割合は以下のとおりでありま
   す。
                    （単位：％）
     第１四半期     第２四半期     第３四半期     第４四半期
    （４月～６月）     （７月～９月）     （10月～12月）     （１月～３月）
       26.2     23.7     22.5     27.6
   ※１年間の契約手数料を100％とした場合の各四半期の契約手数料が占める割合であります（2019年３月期）。
  （３）不動産に係る政策の変更について

    当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスが属する不動産市場においては、2019年10
   月の消費税の税率引上げにより、今後住宅需要の減少を招く懸念があります。経済政策の一環として、住宅ロー
   ン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等により、消費税増税の影響が軽減さ
   れる可能性もありますが、採られる政策の内容により不動産市場が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政
   状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （４）業法について

    当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスにおいては、不動産仲介会社として、宅地
   建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。
    当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、ま
   た継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯し
   たとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績
   及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
    また、今後、関連する法令が新たに制定され又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一
   部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があ
   ります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。
    許認可等の名称      免許証番号     有効期限    主な許認可取消事由
                 不正な手段により当該登録
                 を受けた場合や役員等の欠
                 格条項違反等に該当した場
                 合は免許の取消（宅地建物
                 取引業法第66条）。
   宅地建物取引業者免許     国土交通大臣（１）第9297号      2023年１月11日
                 不正又は著しく不当な行為
                 があった場合は業務停止
                 （宅地建物取引業法第65
                 条）
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  （５）不動産の表示に関する公正競争規約等について
    当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスにおいては、不動産仲介会社として、「不
   動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受け
   ております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っておりますが、こ
   れらの広告が上記制約に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
   ます。
  （６）スマートホームサービスにおける土地の仕入れについて

    当社グループが提供している「不動産事業」のスマートホームサービスにおいては、マンション建設が可能な
   広さがあり且つ駅から徒歩圏内にある等の条件を満たした資産性の高い土地の仕入れが不可欠であります。これ
   らの条件を満たした土地の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
   ぼす可能性があります。
  （７）スマートホームサービスにおける在庫について

    当社グループが提供している「不動産事業」のスマートホームサービスにおいては、不動産市場が悪化した場
   合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければな
   らないというリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
   ます。
  （８）スマートホームサービスにおける瑕疵担保責任について

    当社グループが提供している「不動産事業」のスマートホームサービスにおいては、当社グループが購入した
   不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵があった場合、原則として売主に瑕疵担保責任を追及できます
   が、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産について瑕疵の修復な
   どの追加費用等が発生する場合があります。
    また、当社グループが販売した不動産に瑕疵があった場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、瑕
   疵の修復などの追加費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
   あります。
  （９）AI及びIT業界の動向について

    当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」においては、ITの高
   度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供
   する企業が増えてきております。これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状
   態に影響を及ぼす可能性があります。
  （10）技術革新への対応について

    当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」においては、技術革
   新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。当社グループでは最先端技術
   を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めておりますが、技術
   動向の大幅な変更や代替技術の登場により、当社の技術及び知識が陳腐化した場合には、当社サービスの競争力
   が失われることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （11）人材の確保について

    当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」においては、ITの高
   度なテクノロジー及びAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。
    当社グループでは、この方針のもと、人材の採用・育成を継続して行っていく方針ですが、昨今の労働市場に
   おける人件費の高騰等により人材が十分に確保できない場合や、当社グループの役職員が社外に流失した場合に
   は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （12）システム障害について

    当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」は、インターネット
   上で提供するサービスとなっているため、インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行
   えなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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  （13）大手不動産ポータルサイトとの競合について
    大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動
   産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりませ
   んが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループの「ITプラットフォーム事業」のように、不動産取引
   のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
   性があります。なお、ヤフー株式会社が単独で運営する「Yahoo!不動産」は、不動産を購入することを検討して
   いるユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対して
   サービスを提供しておりませんので、当社グループの「ITプラットフォーム事業」とは競合しないと考えており
   ます。
  （14）AIソリューション事業の開始が2018年からであることについて

    AIソリューション事業は、2018年9月から開始し、同年10月のSRE           AI Partnersの設立を受け、順調に顧客を獲
   得し、解約実績も現状ありません。しかし、事業が立上げ初期であることもあり、今後、事業計画どおりに顧客
   獲得が至らない場合や既存顧客より契約を解約された場合には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす
   可能性があります。
  （15）小規模組織であることについて

    当社グループは、創業時から、少数精鋭の専門家集団を目指しているため、組織規模が小さく、社内管理体制
   もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増強を図るとともに、本書提出日現在未
   設置である内部監査専任部署の設置や、社内情報を一気通貫で把握できるワークフローシステムの導入等により
   管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大に応じた組織の拡充を行えなかった場合
   には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （16）個人情報の取扱いについて

    当社グループでは、個人情報の管理に細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部
   に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政
   状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （17）情報管理について

    当社グループでは、顧客の秘密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、紙ベースのものは施
   錠できるキャビネットでの保管を、データ情報についてはパスワードを付したうえアクセス制限のかかったフォ
   ルダへ保管する旨義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの
   情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの経営成
   績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （18）訴訟の可能性について

    当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム、当社グループ
   が販売した物件における瑕疵の発生等を原因とする訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴
   訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  （19）委託先への依存について

    当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソ
   リューション事業」の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っておりますが、委託先を十分確保で
   きなかったり、委託先の倒産等不測の事態が起きたりした場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グルー
   プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （20）営業地域の限定について

    当社グループは、経営資源を集中させ効率的な事業運営を行うため、営業拠点地域を原則的に東京を中心とす
   る大都市圏に限定しております。これら地域において災害等が発生した場合には、他の地域での営業活動による
   リカバリーを行えないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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  （21）M&A及び業務提携について
    当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強
   化するのみならず、不連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討し
   てまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンス
   を行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリ
   スク回避に努めますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場
   合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株
   式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
   及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、M&Aについて具体的な計画はありません。
  （22）資金使途について

    2019年12月18日に実施した公募増資による調達資金の使途については、AI技術の研究開発費用、ITの研究開発
   費用、IoT技術の研究開発費用、IoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用、統
   合基幹業務システム開発費用、広告宣伝費用及び人材採用費用に充当する予定であります。しかし、当初の計画
   に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
  （23）配当政策について

    当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元も重要な経営課題とし
   て認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化
   や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的
   かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
   フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当
   実施の可能性及びその時期等については未定であります。
  （24）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

    当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対す
   る意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提
   出日現在における新株予約権による潜在株式数は953,800株であり、発行済株式総数15,138,200株の6.3％に相当
   いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株
   式上場後の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があり
   ます。
  （25）Zホールディングスグループとの関係について

    当社グループは、Zホールディングス株式会社から出資を受けるとともに、ヤフー株式会社が運営するイン
   ターネットサービスである「Yahoo!      JAPAN」から当社に対して送客を行う業務提携契約を締結しております。ま
   た、「ITプラットフォーム事業」に関し出向者を受け入れている等の協力関係にあります。このヤフー株式会社
   との協力関係が解消された場合、「おうちダイレクト」サービスの運営に支障をきたす等、当社グループの経営
   成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （26）ソニーグループとの関係について

   ①　ソニーグループ内における当社の位置づけについて
    当社グループは、AI技術とITを使った実業（リアル）の課題を解決する力を強みとしており、ソニーグループ
   内企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。
    ただし、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響
   を及ぼす可能性があります。
   ②　ソニーグループとの取引及び取引条件について
    ソニーグループ内において、ソニー株式会社とは同社の従業員の転勤に伴い空き家となった自宅の借上及び管
   理業務を当社に委託する取引があります。またソニー株式会社の関連会社であるソニーネットワークコミュニ
   ケーションズ株式会社等と、当社の「不動産事業」や「ITプラットフォーム事業」でのマーケティングにおいて
   取引を行っております。当社はこれらの会社に対し広告関連業務、ホームページ等のコンテンツ制作業務におい
   て取引を行っております。
    なお、キャッシュ・マネジメント・システムとして利用していたSony            Global Treasury  Services  Plc.との取
   引は2019年8月をもって解消しており、当社資金のソニーグループからの独立性を確保しております。
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    第５期事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）における当社とソニーグループとの取引内容の
   うち、関連当事者情報注記に開示した取引以外の主な取引は以下のとおりであります。
         議決権等
   会社等   資本金又
        事業の内   関連当事
   の名称  所在 は出資金   の所有（       取引金額    期末残高
  種類      容又は職   者との関   取引の内容     科目
   又は氏  地 （百万   被所有)割       （千円）    （千円）
        業   係
   名   円）
         合（％）
                  販売費及び一
             商標等の使用料支払    28,118    12,405
           役員の兼
                  般管理費
           任、出向
           者の受
             管理受託業務等    24,024 売上高   2,189
   ソニー  東京   情報通信
         （被所有）
           入、従業
  親会社 株式会  都  874,291 機械器具
         直接 56.29
           員の自宅
             上記受託業務に付随
   社  港区   製造業等
                 10,852 売上高   1,497
           借上げ業
             する原状回復業務等
           務の受託
                  販売費及び一
           等
             出向費用の支払    34,185    2,980
                  般管理費
         議決権等

   会社等   資本金又
        事業の内   関連当事
   の名称  所在 は出資金   の所有（       取引金額    期末残高
  種類      容又は職   者との関   取引の内容     科目
   又は氏  地 （百万   被所有)割       （千円）    （千円）
        業   係
   名   円）   合（％）
   ソニー
        ソニーグ
   グロー
  同一の   東京   ループの
   バルソ        ネット
  親会社   都   ITインフ     ネットワーク使用料     販売費及び一
   リュー    100    － ワーク使      25,216    5,181
  を持つ   品川   ラの設     等の支払     般管理費
   ション        用料等
  会社   区   計・開発
   ズ株式
        事業等
   会社
   ソニー
   ネット
  同一の ワーク  東京
        インター   広告関連
  親会社 コミュ  都             販売費及び一
       7,969 ネット関   － 業務の委  広告費用等の支払    14,500    1,756
  を持つ ニケー  品川             般管理費
        連事業等   託
  会社 ション  区
   ズ株式
   会社
        生命保険
  同一の ソニー  東京
        及び生命   顧客紹介
  親会社 生命保  都             販売費及び一
        保険の再   業務の委  紹介料の支払
       70,000    －      18,503    3,555
  を持つ 険株式  千代             般管理費
        保険事業   託等
  会社 会社  田区
        等
  　（注）　  従来、当社の親会社でありましたソニー株式会社は、2019年12月19日をもって当社の親会社でなくなったとと

    もに、新たにその他の関係会社となっております。詳細につきましては、2019年12月19日付の「親会社及びそ
    の他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
   （その他の関連当事者取引）

    上記の他にもソニーグループ内において少額の取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等
   については、一般条件を参考に協議のうえ設定しております。
    関連当事者取引については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」内の関連
   当事者情報にも記載しております。
   ③　ソニーグループとの人的関係について
    本書提出日現在、当社取締役８名のうち、その他の関係会社であるソニー株式会社より１名選任しておりま
    す。兼任している役員は以下のとおりであります。
    当社における役職      氏名     兼務先における役職
              ソニー株式会社経営企画管理部エンタテイン
   取締役（監査等委員）
         齊藤　義範
              メント・金融グループ　ゼネラルマネジャー
    なお、当社グループはソニーグループの人的資源を活用し、これまで出向者を受け入れてきましたが、今後

    は原則的に新たな出向者の受け入れは行わず、転籍及び出向解消等により、出向者数を限定的なものとする方
    針であります。
    今後、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動す
    る可能性があります。
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  （27)経営上の重要な契約等
    当社グループの経営上の重要な契約等は、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおり
   であります。事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で契約が終了したり、契約の履行
   に支障が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  （28）商号変更による影響について

    当社は、2019年６月１日付で、商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」に変
   更しております。創業当時から使用してきた「ソニー不動産」の名称が変更されたことにより、これまで当社が
   築いてきた認知度が低下したり、ソニーグループの一員であることが認識されづらくなり、不動産事業における
   物件を売りたい売主からの問合せが減少するおそれがあります。商号変更後から現時点までにおいてそのような
   事象は発生しておりませんが、今後発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
   があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  （１）経営成績等の状況の概要
    当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
   （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、第５期連結
   会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第４期連結会計年度との対比については記載しておりません。
   ① 財政状態の状況

    第５期連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    （資産）
    第５期 連結会計年度における総資産は4,115,804千円となりました。流動資産3,269,135千円の主な内訳は、
    現金及び現金同等物2,483,489千円、たな卸資産600,024千円であります。固定資産846,669千円の主な内訳
    は、ソフトウエア353,714千円、投資有価証券99,460千円であります。
    （負債）
    第５期 連結会計年度における負債は936,318千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金198,220千
    円、未払費用178,161千円であります。固定負債の主な内訳は、資産除去債務17,004千円であります。
    （純資産）
    第５期 連結会計年度における純資産は3,179,486千円となりました。主な内訳は、資本金1,822,450千円、資
    本剰余金1,822,450千円及び利益剰余金△467,586千円であります。
    なお、自己資本比率は77.2％となっております。
    第６期第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

    （資産）
    当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,407,113千円増加し、
    9,522,918千円となりました。
    流動資産は、前連結会計年度末より5,258,273千円増加し、8,527,409千円となりました。これは主に、現金
    及び預金が4,175,985千円、営業出資金が770,777千円、たな卸資産が2,382,571千円増加した一方、預け金が
    2,134,584千円減少したことによるものであります。
    固定資産は、前連結会計年度末より148,840千円増加し、995,509千円となりました。これは主に、有形固定
    資産が91,128千円、投資その他の資産が32,984千円増加したことによるものであります。
    （負債）
    当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,704,927千円増加し、
    2,641,245千円となりました。
    流動負債は、前連結会計年度末より1,687,816千円増加し、2,500,248千円となりました。これは主に、短期
    借入金が1,900,000千円、未払法人税等が88,090千円増加した一方、買掛金が197,452千円、賞与引当金が
    47,265千円減少したことによるものであります。
    固定負債は、前連結会計年度末より17,111千円増加し、140,997千円となりました。
    （純資産）
    当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より3,702,186千円増加し、
    6,881,673千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による資
    本金が1,716,100千円、資本剰余金が1,716,100千円が増加したことによるものであります。また、親会社株主
    に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が266,773千円増加しております。
    なお、自己資本比率は72.2％となっております。
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   ② 経営成績の状況
    第５期連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    第５期連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半の相次ぐ自然災害が下押し圧力になったものの、復
    旧が概ね順調に進んだことにより底堅く推移しております。当社グループが「不動産事業」を展開する不動産
    市場においては個人向け投資事業については一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格
    の高騰を背景として、依然堅調な状況が続きました。また、当社グループが「AIソリューション事業」及び
    「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れ
    や技術革新等によりこれまでにない活況を呈しております。このような環境の中、当社グループは、「不動産
    事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の各事業の事業規模を順調に拡大いたし
    ました。
    具体的には、先ず、「不動産事業」につきましては、2018年10月にIoT環境を備えたスマートホーム
    「AIFLAT（アイフラット）」シリーズの提供を開始し、2019年２月には首都圏以外では初となる「大阪オフィ
    ス」を開設しております。
    次に「ITプラットフォーム事業」につきましては、2018年10月に不動産事業者向けに「不動産仲介業務支援
    機能」の提供を開始いたしました。
    さらに、「AIソリューション事業」につきましては、2018年５月に１都３県のマンションの売却、購入及び
    賃料の相場情報を誰もが知ることができる「マンションAIレポート」を公開し、2018年10月にはAIソリュー
    ション事業に特化した100％子会社であるSRE        AI Partners株式会社を設立いたしました。
    その結果、当社グループの売上高2,896,438千円、営業利益426,241千円（売上高販管費率61.0％）、経常利
    益435,049千円、親会社株主に帰属する当期純利益は259,568千円となりました。
    なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有
    機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとして
    おります。
    第６期第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

    当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては、自然災害の発生や消費税率引上げに伴
    う消費マイ  ンドの低下等のマイナス要因があり、また、国外においては、米中貿易摩擦の長期化、イギリスの
    EU離脱に伴うヨーロッパ経済の先行き不透明化や中東情勢の不安定化等の不確定要因があったものの、全体と
    しては緩やかな回復基調となりました。
    当社の事業との関係で見ますと、当社グループが「不動産事業」を展開する不動産業界においては、一部金
    融機関や不動産会社による不適切な不動産取引や、大手デベロッパーによる投資用アパートの施工不良等の問
    題により、個人向け投資事業については弱含んでいるものの、外国人投資家や法人投資家向けの都心マンショ
    ン販売は、低金利等を背景に依然堅調であり、全体としてみると、景気はほぼ横ばいとなっております。ま
    た、当社グループが「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を展開するIT及びAI業界は、
    高度技術者の不足等の課題はあるものの、AIについての認知度が上がっていることを背景に、業種を問わずIT
    やAI技術を導入又は導入を検討する企業が増加しており、市場は順調に拡大しております。
    このような事業環境のもと、当社の「不動産事業」は、不動産仲介サービスとして、AI技術の活用により、
    顧客満足度の高いコンサルティングサービスを継続的に提供するとともに、スマートホームサービスとして、
    法人投資家向け収益型不動産「AIFLAT（アイフラット）」の建設を進めてまいりました。
    また、「ITプラットフォーム事業」は、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の個人向けサー
    ビスの対応エリアを拡大するとともに、法人向けサービスの利用者数を順調に増やしてまいりました。
    加えて、「AIソリューション事業」は、AIクラウドサービス（ディープラーニング（深層学習）技術を核と
    するパッケージ化されたAIツールをクラウドを通じて提供するサービス）及びAIコンサルティングサービス
    （不動産仲介業者及び金融機関が行うマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在
    的な経営課題を、「AI生成ツール」を用いて解決するコンサルティングサービス）の提供先を広く開拓してま
    いりました。
    この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は堅調に推移し、売上高2,217,839千円、営業利益439,059
    千円（売上高販管費率58.4％）、経常利益416,890千円、親会社株主に帰属する四半期純利益266,773千円とな
    りました。なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事
    業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメン
    トとしております。
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   ③ キャッシュ・フローの状況
    第５期連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    第５期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,483,489千円となりました。
    第５期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
    （営業活動によるキャッシュ・フロー）
    営業活動によるキャッシュ・フローは313,839千円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当
    期純利益384,123千円、減価償却費147,039千円及び仕入債務の増加額197,216千円であり、主な支出要因は、
    たな卸資産の増加額486,183千円であります。
    （投資活動によるキャッシュ・フロー）
    投資活動によるキャッシュ・フローは207,027千円の支出となりました。主な収入要因は、関係会社の清算
    による収入54,226千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出25,006千円及び無形固定資産
    の取得による支出159,063千円であります。
    （財務活動によるキャッシュ・フロー）
    財務活動によるキャッシュ・フローは761千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行に
    よる収入1,113千円であります。
   ④ 生産、受注及び販売の実績

    ａ　 生産実績
    当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略し
    ております。
    ｂ　 受注実績

    当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
    ております。
    ｃ 販売実績

    第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間の販売実績は下記のとおりであります。
                  第６期第３四半期
           第５期連結会計年度
                   連結累計期間
           （自　2018年４月１日
                  （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）
    売上分類の名称
                  至　2019年12月31日）
          売上高（千円）
              前年同期比（％）     金額（千円）
  不動産事業         2,028,995      －   1,252,373

  ITプラットフォーム事業         784,929     －   673,520

  AIソリューション事業          82,514     －   291,945

     合計      2,896,438      －   2,217,838

  　（注）１．当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
    省略しております。
   ２．第５期連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対
    する割合は下記のとおりであります。
         第５期連結会計年度       第６期第３四半期連結累計期間
         （自　2018年４月１日        （自　2019年４月１日
         至　2019年３月31日）        至　2019年12月31日）
    相手先
       売上高（千円）        売上高（千円）
            割合（％）        割合（％）
  株式会社マリオン       536,000    18.5    －    －

   ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ４．当社グループは、第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第４期の主な相手先別の販売
    実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は記載しておりません。
   ５．第６期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につ
    いては、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
   ６．第６期第３四半期連結累計期間の株式会社マリオンに対する販売実績はありません。
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  （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
   す。
    なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
   ①　重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
    れております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積り
    は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果
    は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
    当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　
    連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
    しております。
   ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）           経営成績等の状況の概要    」②経営成績の状
    況に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリス
    ク」に含めて記載しております。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万）

          第6期
      第5期
      実績
          通期計画    通期修正予想    第3四半期実績
  売上高     2,896    3,813    4,103    2,217

  売上高販管比率     61.0％            58.4％

  営業利益      426    629    693    439

  経常利益      435    586    659    416

   ③　資本の財源及び資金の流動性

    当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費用、広告宣伝費、AIソリューション事業の開
    発費、ITプラットフォーム事業の開発費及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産
    の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナ
    ンス等による資金調達を考えております。
    流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全
    な財務体制であると判断しております。
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  ４【経営上の重要な契約等】
  （１）当社・他社間の業務提携契約
  相手方の名称    国名    内容    契約締結日     契約期間
        当社とヤフー株式会社がイ         2015年７月２日から終期の
        ンターネット上での顧客送         定めなし。ただし、2022年
        客や「おうちダイレクト」         ４月１日以降はそれぞれ契
  ヤフー株式会社   日本        2015年７月２日
        の運営等に関して業務提携         約の終了を提案できる
        する（「業務提携契約         （2018年11月27日付覚書で
        書」）         変更）。
        上記業務提携契約の修正
        （主な修正内容：KPIの変
        更、「おうちダイレクト事
                 上記業務提携契約に準ず
  ヤフー株式会社   日本   業」の事業計画の変更、ヤ     2017年６月16日
                 る。
        フー株式会社が負担するプ
        ロモーション事業費の変更
        等）
        上記業務提携契約の修正
        （主な修正点：共同事業・         上記業務提携契約に準ず
  ヤフー株式会社   日本        2017年11月30日
        協業対象事業の整理、収益         る。
        分配に係る事業の整理等）
        上記業務提携契約の修正
        （主な修正点：ステアリン
        グコミッティの開催頻度の         上記業務提携契約に準ず
  ヤフー株式会社   日本        2018年11月27日
        変更、「おうちダイレクト         る。
        経営会議」の設置、契約期
        間の延長）
  （２）当社・他社間の共同開発契約

  相手方の名称    国名    内容    契約締結日     契約期間
        不動産データベース及び
        「おうちダイレクト」サー         2015年７月２日から開発期
  ヤフー株式会社   日本        2015年７月２日
        ビスに利用するためのシス         間終了日まで
        テム共同開発
  （３）特許の共同保有に関する契約

  相手方の名称    国名    内容    契約締結日     契約期間
        共同開発に基づく発明に関         2015年11月４日から特許権
  ヤフー株式会社   日本        2016年４月19日
        する特許を共有する         の存続期間満了日まで
        共同開発に基づく発明に関         特許出願日から特許権の存
  ヤフー株式会社   日本        2017年３月17日
        する特許を共有する         続期間満了日まで
        共同開発に基づく発明に関         特許出願日から特許権の存
  ヤフー株式会社   日本        2017年５月31日
        する特許を共有する         続期間満了日まで
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  （４）当社が商号・商標、特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約
  相手方の名称    国名    内容    契約締結日     契約期間
        「ソニー不動産」としての
        商号・商標及びソニー株式
        会社が有する特許の使用許         2015年４月１日から終期の
  ソニー株式会社   日本        2015年６月23日
        諾（①「商号・商標使用お         定めなし
        よび特許実施許諾契約
        書」）
        ソニー株式会社が開発した
                 2015年４月１日からソニー
        ソフトウエア（機械学習ラ
                 株式会社が有する当社の議
  ソニー株式会社   日本   イブラリ）の使用許諾（②     2015年７月３日
                 決権割合が50％を割る日ま
        「ソフトウエアライセンス
                 で
        契約書」）
        ソニー株式会社が開発した
        技術（テレプレゼンスソ
                 2018年５月１日から2018年
  ソニー株式会社   日本   リューション技術）の実証     2018年５月１日
                 11月30日まで
        実験に関する使用許諾（③
        「使用許諾契約書」）
        ソニー株式会社が開発した
        ソフトウエア（予測分析に
                 2018年10月25日から2019年
  ソニー株式会社   日本   関するソフトウエア）の使     2018年10月15日
                 ３月31日まで
        用許諾（④「使用許諾契約
        書」）
        上記①、②、④の変更（主
        な変更点：SRE   AI Partners
                 2018年10月11日からそれぞ
  ソニー株式会社   日本        2018年11月15日    れ①、②、④の契約が終了
        株式会社に、①と②の契約
                 する日まで
        に基づく特許・ソフトウエ
        アを使用許諾する）
        上記③の契約延長（⑤「使
                 2018年12月１日から2019年
  ソニー株式会社   日本   用許諾契約書の契約期間延     2018年11月29日
                 ３月31日まで
        長に関する覚書」）
        ④の契約延長（⑥「契約期         2019年４月１日から2019年
  ソニー株式会社   日本        2019年３月29日
        間の延長にかかる覚書」）         ９月30日まで
        ソニー株式会社が開発した
        技術（テレプレゼンスソ
                 2019年４月１日から2019年
  ソニー株式会社   日本   リューション技術）の商用     2019年３月29日
                 ９月30日まで
        使用許諾（「使用許諾契約
        書」）
        当社の商号変更に伴い、上
        記①、②、④、⑥を解約
        し、ソニー株式会社が有す
                 2019年６月１日から2024年
        る特許と機械学習ライブラ
  ソニー株式会社   日本        2019年4月26日
                 ５月31日まで
        リの許諾条件を変更する
        （「特許・ソフトウエアラ
        イセンス契約書」）
        当社の商号変更に伴い、当
        社の商号・商標・社標に併
                 2019年６月１日から2022年
        記するソニーブランド表記
  ソニー株式会社   日本        2019年4月26日
                 ５月31日まで
        の使用許諾（「エンドース
        メント使用許諾契約書」）
  （５）当社が  出資する契約

  相手方の名称    国名    内容    契約締結日     契約期間
        当社が匿名組合に出資し、
        当該匿名組合が不動産を購
        入後、当該不動産の賃貸・         2019年８月14日から2024年
  合同会社Crown   日本        2019年８月14日
        売却等により得た利益を組         ８月31日まで
        合員である当社に分配す
        る。
        同社が有するスマートフォ
        ン向け技術と、当社のITプ         2019年８月30日から同社の
        ラットフォームを掛け合わ         株式が上場された日又は当
  株式会社BluAge   日本        2019年８月30日
        せることによるシナジーを         社が同社の株主でなくなっ
        得るため、業務提携を前提         た日まで
        とした出資を行う。
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  （６）金銭消費貸借契約
   　当社は、2019年10月16日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、借入を実行しておりま
   す。
    ① 契約締結日　2019年10月21日
    ② 実行日　　　2019年10月24日
    ③ 借入金額　　1,900百万円
    ④ 返済期限　　2020年６月30日
    ⑤ 担保の有無　なし
    （注）本契約による借入は、2020年１月31日付で返済しております。
  ５【研究開発活動】

   当社グループはAIソリューション事業及びITプラットフォーム事業において利用するソフトウエアの開発等を行っ
  ておりますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難でありま
  す。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  第５期連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
   当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は         39,042千円であり、その主なものは、商圏拡大のための営
  業オフィス２拠点の開設によるものであります。
   なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
   当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
  ております。
  第６期第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

   当第３四半期連結累計期間において、実施した設備投資の総額は121,454千円であり、その主なものは、本社の移
  転及び銀座オフィスの改装に伴う建物附属設備等の取得であります。
   なお、当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却はありません。
   当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
  ております。
  ２【主要な設備の状況】

   当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
  （１）提出会社
                   2019年３月31日現在
               帳簿価額
    事業所名                従業員数
        設備の内容
             建物  その他   合計
   （所在地）                 （人）
            （千円）   （千円）   （千円）
  本社     業務施設              28

             203   514   717
  (東京都中央区)     （営業・開発・管理）              (0)
  銀座オフィス     業務施設              89

             61,978   12,291   74,270
  （ほか６拠点）     （営業・開発）
                     (4)
  　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。なお、金額には消費税等
    を含めておりません。
   ２．現在休止中の主要な設備はありません。
   ３．本社、銀座オフィスの一部、銀座第３オフィス及び渋谷青山オフィスは、新本社（東京都港区）への統合対
    象（2019年４月）となっておりますので、当該本社移転に伴い継続使用が困難な資産につきましては当連結
    会計年度において減損損失を計上しており、その金額は30,598千円であります。
   ４．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
    用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
   ５．上記、本社及び各営業オフィスは全て賃借しており、その賃借料合計は年額153,248千円であります。
   ６．当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
    省略しております。
  （２）国内子会社

    該当事項はありません。
  第６期第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

   当第３四半期連結累計期間において著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
   2019年４月に東京都港区に本社を移転し、建物附属設備等の有形固定資産を111,098千円取得しております。
  ３【設備の新設、除却等の計画】（2020年2月29日現在）

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式              50,000,000

       計          50,000,000

  　（注）2019年７月26日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行い、同日付で発行可能株
   式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
   ②【発行済株式】

            上場金融商品取引所名又は登
        発行数（株）
    種類               内容
            録認可金融商品取引業協会名
                 完全議決権株式であ
                 り、権利内容に何ら限
                 定のない当社における
            　　　東京証券取引所
         15,138,200
  普通株式               標準となる株式であり
            　　　　（マザーズ）
                 ます。
                 なお単元株式数は100株
                 であります。
         15,138,200     －     －
    計
  　（注）１．当社株式は2019年12月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
   第１回新株予約権
  決議年月日          2015年12月21日
            当社取締役　１
  付与対象者の区分及び人数（名）
            当社従業員　２（注）４．
  新株予約権の数（個）　※          1,060
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

            普通株式106,000［318,000］（注）５．
  （株）　※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※          900［300］（注）１．５．

            自　2016年１月29日

  新株予約権の行使期間　※
            至　2026年１月28日
            発行価格　　910［304］
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
  発行価格及び資本組入額（円）　※
            資本組入額　455［152］（注）５．
  新株予約権の行使の条件　※          （注）２．
            新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            るものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
            （注）３．
  項※
  　※　最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記
   載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
    よる１円未満の端数は切り上げる。
            １
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
          分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
    分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
    転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数   × １株あたり払込金額
             ＋
          既発行株式数
              新規発行前の１株あたりの時価
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
    かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
    株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
    れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
    行うことができるものとする。
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   ２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（６）の条件を
    全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
   （１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期間に
    おいて、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含む。）が、各新株予約権者に割り
    当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を超えないこと。但し、上場日が2025年
    ４月１日以降となる場合には、上場日以降、全ての本新株予約権を行使することができるものとする。
    ①　上場日より１年が経過した日の属する事業年度　　　          30％
    ②　上場日より２年が経過した日の属する事業年度　　　          60％
    ③　上場日より３年が経過した日の属する事業年度以降　100％
   （２）2016年３月期乃至2020年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過し
    たこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
    は、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
   （３）本新株予約権の割当日後、本新株予約権の権利行使時までの期間において次に掲げる各事由のいずれも生
    じていないこと。
    ①　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199
     条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
    ②　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
     場合において、行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき
     （但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で
     取引が行われた場合を除く。）。
    ③　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
     おいて、当該金融商品取引所での上場日における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回
     る価格となったとき
    ④　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
     場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法又は類似会社比較法等の方法により評価された
     当社普通株式の株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示され
     た場合、当社取締役会が株式評価機関と協議の上、本項への該当性を判断するものとする。）。
   （４）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まと
    めて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
    株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は
    退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一
    年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が
    認めた場合は、この限りではない。
   （５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
   （６）本新株予約権１個以上での行使であること。
   ３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
    を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
    の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
    「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
    は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
   ４．取締役の退任及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
    役２名となっております。
   ５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
    ます。
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   第２回新株予約権
  決議年月日          2015年12月21日
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社従業員　51（注）４．
  新株予約権の数（個）　※          317［191］

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

            普通株式31,700［57,300］（注）５．
  （株）　※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※          900［300］（注）１．５．

            自　2017年12月22日

  新株予約権の行使期間　※
            至　2025年12月21日
            発行価格　　900［300］
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
  発行価格及び資本組入額（円）　※
            資本組入額　450［150］（注）５．
  新株予約権の行使の条件　※          （注）２．
            新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            るものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
            （注）３．
  項※
  　※　最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記
   載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
    よる１円未満の端数は切り上げる。
            １
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
          分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
    分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
    転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数   × １株あたり払込金額
             ＋
          既発行株式数
              新規発行前の１株あたりの時価
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
    かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
    株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
    れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
    行うことができるものとする。
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   ２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（５）の条件を
    全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
   （１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日以降における行使であること。
   （２）2016年３月期乃至2020年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過し
    たこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
    は、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
   （３）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まと
    めて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
    株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は
    退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、引き続き新株予約権者とすることに正当な理由があ
    ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
   （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
   （５）本新株予約権１個以上での行使であること。
   ３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
    を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
    の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
    「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
    は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
   ４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
    24名となっております。
   ５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
    ます。
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   第３回新株予約権
  決議年月日          2018年６月18日
            当社取締役　４
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社取締役（監査等委員）　２
            当社従業員　２　　　　　　　（注）４．
  新株予約権の数（個）　※          79,500
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

            普通株式79,500［238,500］（注）５．
  （株）　※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※          1,200［400］（注）１．５．

            自　2018年８月６日

  新株予約権の行使期間　※
            至　2028年８月５日
            発行価格　　1,214［405］
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
  発行価格及び資本組入額（円）　※
            資本組入額　　607［203］（注）５．
  新株予約権の行使の条件　※          （注）２．
            新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            るものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
            （注）３．
  項※
  　※　最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記
   載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
    よる１円未満の端数は切り上げる。
            １
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
          分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
    分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
    転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数   × １株あたり払込金額
             ＋
          既発行株式数
              新規発行前の１株あたりの時価
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
    かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
    株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
    れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
    行うことができるものとする。
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   ２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（７）の条件を
    全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
   （１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降における行使である
    こと。
   （２）上場日以降の次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含
    む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を超え
    ないこと。但し、上場日が2027年４月１日以降となる場合には、上場日以降、全ての本新株予約権を行使
    することができるものとする。
    ①　上場日より１年が経過した日の属する事業年度　　　          30％
    ②　上場日より２年が経過した日の属する事業年度　　　          60％
    ③　上場日より３年が経過した日の属する事業年度以降　100％
   （３）2019年３月期乃至2021年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも400百万円を超過し
    たこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
    は、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
   （４）本新株予約権の割当日後、本新株予約権の権利行使時までの期間において次に掲げる各事由のいずれも生
    じていないこと。
    ①　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199
     条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
    ②　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
     場合において、行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき
     （但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で
     取引が行われた場合を除く。）。
    ③　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
     おいて、当該金融商品取引所での当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった
     とき。
    ④　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
     場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法又は類似会社比較法等の方法により評価された
     当社普通株式の株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示され
     た場合、当社取締役会が株式評価機関と協議の上、本項への該当性を判断するものとする。）。
   （５）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まと
    めて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
    株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は
    退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一
    年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が
    認めた場合は、この限りではない。
   （６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
   （７）本新株予約権１個以上での行使であること。
   ３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
    を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
    の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
    「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
    は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
   ４．取締役（監査等委員）の退任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４
    名、当社取締役（監査等委員）１名、当社従業員２名となっております。
   ５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
    ます。
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   第４回新株予約権
  決議年月日          2018年６月18日
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社従業員　91（注）４．
  新株予約権の数（個）　※          35,800［28,200］

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

            普通株式35,800［84,600］（注）５．
  （株）　※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※          1,200［400］（注）１．５．

            自　2020年６月18日

  新株予約権の行使期間　※
            至　2028年６月17日
            発行価格　　1,200［400］
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
  発行価格及び資本組入額（円）　※
            資本組入額　　600［200］（注）５．
  新株予約権の行使の条件　※          （注）２．
            新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            るものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
            （注）３．
  項※
  　※　最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記
   載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
    よる１円未満の端数は切り上げる。
            １
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
          分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
    分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
    転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数   × １株あたり払込金額
             ＋
          既発行株式数
              新規発行前の１株あたりの時価
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
    かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
    株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
    れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
    行うことができるものとする。
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   ２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（５）の条件を
    全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
   （１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日以降における行使であること。
   （２）2019年３月期乃至2021年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも400百万円を超過し
    たこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
    は、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
   （３）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まと
    めて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
    株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は
    退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一
    年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が
    認めた場合は、この限りではない。
   （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
   （５）本新株予約権１個以上での行使であること。
   ３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
    を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
    の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
    「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
    は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
   ４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
    71名となっております。
   ５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
    ます。
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   第５回新株予約権
  決議年月日          2019年７月26日
            当社取締役　３
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社取締役（監査等委員）　１
            当社従業員　５
  新株予約権の数（個）　※          －［35,700］
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

            普通株式－［107,100］（注）４．
  （株）　※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※          －［1967］（注）１．４．

            自　2022年７月27日

  新株予約権の行使期間　※
            至　2029年７月26日
            発行価格　　－［1997］
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
  発行価格及び資本組入額（円）　※
            資本組入額　－［999］（注）４．
  新株予約権の行使の条件　※          （注）２．
            新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            るものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
            （注）３．
  項※
  　※　最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記
   載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
    よる１円未満の端数は切り上げる。
            １
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
          分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
    分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
    転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数   × １株あたり払込金額
             ＋
          既発行株式数
              新規発行前の１株あたりの時価
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
    かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
    株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
    れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
    行うことができるものとする。
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   ２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（６）の条件を
    全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
   （１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降における行使である
    こと。
   （２）上場日以降の次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含
    む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を超え
    ないこと。但し、上場日が2028年４月１日以降となる場合には、上場日以降、全ての本新株予約権を行使
    することができるものとする。
    ①　上場日より２年が経過した日の属する事業年度　　　          30％
    ②　上場日より３年が経過した日の属する事業年度　　　          60％
    ③　上場日より４年が経過した日の属する事業年度以降　100％
   （３）当社損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載の営業利益の金額が、
    2020年３月期において560百万円、2021年３月期において650百万円及び2022年３月期において650百万円
    をそれぞれ超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変
    更があった場合には、別途、基準とすべき指標を取締役会にて定めるものとする。
   （４）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（以下、まとめて「従
    業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新株予約権
    者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事
    情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過
    する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場
    合は、この限りではない。
   （５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
   （６）本新株予約権１個以上での行使であること。
   ３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
    を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
    の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
    「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
    は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
   ４．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
    ます。
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   第６回新株予約権
  決議年月日          2019年７月26日
  付与対象者の区分及び人数（名）          当社従業員　30（注）４．
  新株予約権の数（個）　※          －［11,600］

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

            普通株式－［34,800］（注）５．
  （株）　※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※          －［1967］（注）１．５．

            自　2022年７月27日

  新株予約権の行使期間　※
            至　2029年７月26日
            発行価格　　－［1967］
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
  発行価格及び資本組入額（円）　※
            資本組入額　－［984］（注）５．
  新株予約権の行使の条件　※          （注）２．
            新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

  新株予約権の譲渡に関する事項　※
            るものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
            （注）３．
  項※
  　※　最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
   末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記
   載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
  （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
    よる１円未満の端数は切り上げる。
            １
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
          分割（又は併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
    分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
    転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数   × １株あたり払込金額
             ＋
          既発行株式数
              新規発行前の１株あたりの時価
      ＝   ×
    調整後行使価額   調整前行使価額
             既発行株式数  ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
    かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
    株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
    れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
    行うことができるものとする。
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   ２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（５）の条件を
    全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
   （１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降における行使である
    こと。
   （２）当社損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載の営業利益の金額が、
    2020年３月期において560百万円、2021年３月期において650百万円及び2022年３月期において650百万円
    をそれぞれ超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変
    更があった場合には、別途、基準とすべき指標を取締役会にて定めるものとする。
   （３）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（以下、まとめて「従
    業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新株予約権
    者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事
    情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過
    する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場
    合は、この限りではない。
   （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
   （５）本新株予約権１個以上での行使であること。
   ３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
    を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
    の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
    「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
    は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
   ４．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員27
    名となっております。
   ５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
    おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
    ます。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
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  （３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総
         発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日   数増減数
         数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
       （株）
  2014年４月14日
       5,000   5,000  125,000   125,000   125,000   125,000
  （注）１．
  2014年７月８日
       5,900  10,900  147,500   272,500   147,500   272,500
  （注）２．
  2014年12月29日
       3,750  14,650  150,000   422,500   150,000   422,500
  （注）３．
  2015年７月10日
       31,110   45,760  1,399,950   1,822,450   1,399,950   1,822,450
  （注）４．５．
  2018年７月５日
       4,530,240   4,576,000    － 1,822,450    － 1,822,450
  （注）６．
  2019年８月20日
       9,152,000  13,728,000    － 1,822,450    － 1,822,450
  （注）７．
  2019年12月18日
       1,400,000  15,128,000   1,715,875   3,538,325   1,715,875   3,538,325
  （注）８．
  2019年12月23日
       1,500  15,129,500    225  3,538,550    225  3,538,550
  （注）９．
  2020年1月31日
             1,125
       7,500  15,137,000      3,539,675   1,125  3,539,675
  （注）９．
  2020年12月23日
       1,200  15,138,200    180  3,539,855    180  3,539,855
  （注）９．
  　（注）１．会社設立　　　　　　　　　       5,000株
       発行価格　　50,000円
       資本組入額　25,000円
       割当先　　　ソニー株式会社
   ２．有償株主割当　　　　　　　      5,900株
       発行価格　　50,000円
       資本組入額　25,000円
       割当先　　　ソニー株式会社
   ３．有償株主割当　　　　　　　      3,750株
       発行価格　　80,000円
       資本組入額　40,000円
       割当先　　　ソニー株式会社
   ４．有償株主割当　　　　　　　11,110株
       発行価格　　90,000円
       資本組入額　45,000円
       割当先　　　ソニー株式会社
   ５．第三者割当　　　　　　　　20,000株
       発行価格　　90,000円
       資本組入額　45,000円
       割当先　　　ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）
   ６．株式分割（１：100）によるものであります。
   ７．株式分割（１：３）によるものであります。
   ８．2019年12月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集増資）による新株
    式1,400,000株（発行価格2,650円、引受価額2,451.25円、資本組入額1,225.625円）発行により、資本金及
    び資本準備金はそれぞれ1,715,875千円増加しております。
   ９．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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  （４）【所有者別状況】
                   2019年9月30日現在
          株式の状況（１単元の株式数100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
     政府及び地    金融商品取  その他の法
       金融機関          個人その他   計
                    （株）
     方公共団体    引業者  人
             個人以外  個人
  株主数（人）          2      1  3  －

  所有株式数

           137,274       6 137,280   －
  （単元）
  所有株式数の割
            100       100.00   －
  合（％）
  　（注）１．2019年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
    ます。
   ２．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
    ております。
   ３．最近日現在の「所有者別状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
    ないことから、基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
  （５）【大株主の状況】

                   2019年9月30日現在
                   発行済株式（自
                   己株式を除
                所有株式数
                   く。）の総数に
    氏名又は名称        住所
                 （千株）
                   対する所有株式
                   数の割合（％）
         東京都港区港南１－７－１        7,727,400    53.01

  ソニー株式会社
         東京都千代田区紀尾井町１－３        6,000,000    41.16
  Zホールディングス株式会社
                 380,100    2.61
  西山　和良       東京都杉並区
                  63,000   0.43
  角田　智弘       東京都品川区
                  51,000   0.35
  河合　通恵       東京都世田谷区
                  42,000   0.29
  青木　和大       東京都世田谷区
                  32,100   0.22
  喜志　武弘       神奈川県横浜市都筑区
                  30,000   0.21
  清水　卓       千葉県船橋市
                  30,000   0.21
  上出　昇       神奈川県横浜市青葉区
                  18,000   0.12
  久々湊　暁夫       東京都世田谷区
            －     14,373,600    98.61

     計
  　（注）　最近日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
  いことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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  （６）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2020年2月末日現在
              議決権の数（個）

          株式数（株）
     区分               内容
            －   －     －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）          －   －     －
  議決権制限株式（その他）          －   －     －

  完全議決権株式（自己株式等）          －   －     －

  完全議決権株式（その他）         15,138,200     151,382    －

         普通株式
            －   －     －
  単元未満株式
           15,138,200    －     －
  発行済株式総数
            －    151,382    －
  総株主の議決権
  　（注）　最近日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
    いことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
   ②【自己株式等】

   　該当事項はありません。
  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　該当事項はありません。
  （１）【株主総会決議による取得の状況】
    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    　該当事項はありません。
  ３【配当政策】

   当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にある
  と考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが
  株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を
  実施しておりません。
  　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
  案した上で、株主への利益還元を検討していくことが基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実施
  の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維
  持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
  　当社の剰余金の配当は、     期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取
  締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております              。
  　また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
    当社は、企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長
   していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考え
   ており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ａ　企業統治の体制の概要
    当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
    （ａ）取締役会







     当社の取締役会は、代表取締役社長　西山和良が議長を務め、取締役　河合通恵、取締役　角田智弘、
    取締役　清水卓、取締役　喜志武弘、社外取締役（常勤監査等委員）　小野三郎、取締役（監査等委
    員）　齊藤義範及び社外取締役（監査等委員）　原田潤の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され
    ており、毎月１回開催される定時取締役会と随時開催される臨時取締役会にて運営されております。各取
    締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、定例の
    取締役会では、月次決算に関する予算と実績の比較検討を行い、経営判断の適正化に努めております。
    （ｂ）監査等委員及び監査等委員会
     当社の監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）　小野三郎が議長を務め、取締役（監査等委
    員）　齊藤義範及び社外取締役（監査等委員）　原田潤の３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締
    役会での議決権を持った監査等委員が、取締役の職務の執行と日々の事業の運営状況について監査を行っ
    ております。
     また、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、内
    部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うことにより、複眼的な視点から事業の運
    営状況の把握と監視を行っております。
    （ｃ）会計監査人
     当社は、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社
    法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
    （ｄ）内部監査
     当社では、事業管理室長（取締役）　喜志武弘が内部監査を担当し、コーポレートソリューション部統
    括部長（執行役員）　久々湊暁夫を含む担当者４名と協働して、当社の各部門に対する内部監査を通じ
    て、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
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    （ｅ）経営会議
     当社の経営会議は、代表取締役社長　西山和良が議長を務め、取締役　河合通恵、取締役　角田智弘、
    取締役　清水卓、取締役　喜志武弘、社外取締役（監査等委員）　小野三郎、執行役員　青木和大、執行
    役員　久々湊暁夫その他代表取締役社長が必要に応じて招集する者で構成されております。経営会議は、
    代表取締役社長が原則として週１回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前
    確認とその他社内の運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より最低１名の監査等委員も出席し業
    務の監視を実施しております。
    （ｆ）執行役員制度
     当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員
    は取締役会の決議によって選任され、経営会議その他重要な会議体に出席するとともに、取締役会の監督
    のもと業務を執行しております。
    （ｇ）報酬委員会
     当社では、取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意機関
    である報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。
    （ｈ）顧問弁護士
     当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、顧問弁護士から法的助言を得てお
    ります。さらに、当該顧問弁護士の担当外の専門分野については、しかるべき専門分野の弁護士より法的
    助言を得ております。
    ｂ　当該企業統治の体制を採用する理由

    当社は、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくため、当該企業統治の体
    制を採用しております。
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   ③企業統治に関するその他の事項
    ａ　内部統制システムの整備状況
    当社は2016年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決
    議しております（2019年５月９日開催の取締役会決議により一部改訂）。当社は、この方針に基づいて業務
    の適正を確保するための体制を整備・運用しております。
    （ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    ⓐ　当社は、当社の全ての取締役、執行役員及びその他の使用人が遵守すべき基本的な内部規範である
     「行動規範」及び重要な職務の遂行に関する社内方針・規則を、取締役、執行役員及びその他の使用人
     へ継続的に周知し、必要に応じて啓発活動や研修を行っております。
    ⓑ　当社は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス活動を継続的に推進するとともに、
     重要な問題が発生した場合は取締役会に報告するものとしております。
    ⓒ　当社は、法令や社内規則違反の予防・発見のため、通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を
     構築・維持しております。
    ⓓ　当社は、反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、その関係排除に取り組んでお
     ります。
    ⓔ　当社は、監査等委員・会計監査人と連携・協力の上、業務の適正を確保するために必要な体制を整備
     し、運用状況を監視・検証しております。
    （ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
     当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、その職務の遂行に係る文書その他の情報を、法令及び
    「記録保管規程」に従い適切に保存及び管理しております。
    （ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
     当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、それぞれの担当領域において、定期的にリスクを検
    討・評価し、リスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整
    備・運用を行っております。経営管理部門は、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進してお
    ります。
    （ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ⓐ　取締役会は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する
     領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲しております。
    ⓑ　取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて当社全体としての経営目標
     の達成に努めております。また、業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令
     関係にない他の取締役・執行役員の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役・執行役員と協議の
     上、当社にとって最適な選択肢を追求しております。
    ⓒ　執行役員は、「決裁規程」の定めるところに基づき代表取締役社長の承認のもと、下位の使用人に自
     らの権限の一部を委譲することができるとしております。
    （ｅ）当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    ⓐ　当社は、当社及び連結子会社全体にとっての重要情報が当社及び連結子会社全体に共有され、適切な
     意思決定がなされることを確保するため、「決裁規程」及び「行動規範」を遵守しております。
    ⓑ　当社は、当社の事前承認を要する事項、当社から決定権限を委譲された事項及び当社への報告が義務
     付けられた事項等を明文化した「決裁規程」を定め、当社及び連結子会社内に適宜周知・徹底しており
     ます。「決裁規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目的、実施方法、費用、効果、リスクな
     どに関する十分な情報を入手のうえ、これらを評価し、当社及び連結子会社にとって最善の利益をもた
     らすと合理的に判断する内容の意思決定を行っております。
    Ⓒ　以上のとおり、当社は、当社の連結子会社の状況について、適切に管理しております。
    （ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
     監査等委員会がその職務執行を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を求めた場合は、取
    締役会は、適任と認められる人員を置くことができるものとしております。補助使用人は、監査等委員会
    の指示のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うと
    ともに、必要に応じて監査等委員会を補佐して実査・往査を行うものとしております。
    （ｇ）前号の使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項
     監査等委員会が補助使用人を求めた場合、その任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を必
    要とし、業務上の合理性が認められる範囲で取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員からの独立性が
    確保されるものとしております。
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    （ｈ）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
     取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するも
    のとしております。
    （ｉ）取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
    ⓐ　取締役（連結子会社の取締役を含み、監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、法令
     及び定款に定められた事項のほか、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかにこれを
     監査等委員会に報告するものとしております。
    ⓑ　取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、内部通報制度に対する通報の内容
     及びその対応状況を、監査等委員会の求めに応じて開示・報告するものとしております。
    （ｊ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
     体制
     当社は、誠実に通報を行った取締役、執行役員及びその他の使用人を公正かつ丁重に扱うものとしてお
    ります。また、通報者に対する一切の報復措置の禁止について定めるとともに、通報者の匿名性を可能な
    限り維持することに努めるものとしております。
    （ｋ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
     ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
     監査等委員会は、監査等委員の職務の執行に関する活動計画及び費用計画を作成し、当社は、係る活動
    計画及び費用計画に従い、監査等委員が行った活動に伴い発生した費用を負担しております。
    （ｌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    ⓐ　監査等委員は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会
     その他の重要会議に出席する機会を確保しております。
    ⓑ　取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、監査等委員の監査に必要な重要書
     類の閲覧、実地調査、取締役（監査等委員を除く。）等との意見交換等の監査等委員の活動が円滑に行
     われるよう、監査環境の整備に協力しております。
    ｂ　リスク管理体制の整備状況

    当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。当
    社においては、リスク管理を行う機関として「ISM/PIM委員会」及び「リスク管理委員会」を設置しており
    ます。
    「ISM/PIM委員会」は、「情報システム管理規程」に定める情報システム統括管理責任者を委員長とし、
    情報セキュリティ部門、コーポレートソリューション部担当者がメンバーとなり、情報セキュリティ管理
    （Information   Security  Management）及び個人情報管理（Personal       Information  Management）を行ってお
    り、３ヶ月に１回の定例会議において社内で発生したインシデント情報等を共有しております。また、年２
    回各オフィスにおいて、机・キャビネット等の施錠確認、PCの保管状況及び個人情報の保管状況等について
    実地監査を行っております。
    「リスク管理委員会」は、「ISM/PIM委員会」を含む社内各部門を部会として構成される社内の全てのリ
    スクを管理する会議体であり、リスクのモニタリング及び評価を行っております。この「リスク管理委員
    会」が主体となって、３ヶ月に１回事業部門のマネジャー級が出席する「リスク管理推進会議」を開催し、
    「リスク管理委員会」で把握したリスクのモニタリング結果を全社で共有する体制を整えております。ま
    た、取締役会で承認された各社内規程に基づき社内における企業倫理の徹底に取り組み、弁護士・監査法人
    等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。
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    ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
    当社は、子会社であるSRE     AI Partners株式会社を有しております。当社は、以下のとおり当該子会社の
    管理を行っております。
    （ａ）意思決定に関する管理
     SRE AI Partners株式会社の代表取締役社長は、当社代表取締役社長である西山和良が兼務しておりま
    す。また、代表取締役社長を除く３名の取締役のうち２名は、当社取締役である角田智弘及び当社執行役
    員である青木和弘が兼務しており、監査役は、当社執行役員である久々湊暁夫が兼務しております。この
    ように、当社取締役及び執行役員がSRE       AI Partners株式会社の役員を兼務することにより、当社と同様
    に意思決定の適正が図られる体制を維持しております。
    （ｂ）業務に関する管理
     SRE AI Partners株式会社の業務管理は、当社が定める「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に
    より、当社コーポレートソリューション部が主管部署として実施しております。
     SRE AI Partners株式会社の管理部門業務を当社が受託することにより、当社と同等の業務管理を行う
    とともに、当社管理部門の担当者がSRE       AI Partners株式会社の管理部門を兼務することにより、子会社
    の業務の適正が図られる体制を維持しております。
    ｄ　取締役の定数

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内
    とする旨を定款に定めております。
    ｅ　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
    を行使できる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
    定めております   。
    また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
    ｆ　取締役の責任免除

    当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償
    責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除
    してから得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が萎縮せずに
    職務を執行できる環境を整備するためであります。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執
    行取締役等である者を除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨
    定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
    額を限度としております。
    ｇ　株主総会の特別決議要件

    会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
    主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
    おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
    うことを目的とするものであります。
    ｈ　剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合
    を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
    ｉ　中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
    間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
    であります。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率１２．５％）
                    所有株式数
  役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
          2003年７月　ソニー株式会社入社
          2007年４月　同社ケミカル＆エナジー事業本部・事業戦
           略室長
          2012年４月　同社コーポレート企画推進部門・担当部長
          2014年２月　同社SRE事業準備室長
  代表取締役社長   西山　和良  1975年４月９日生
                  （注）４．   600
          2014年４月　当社代表取締役社長就任（現任）
          2018年３月　株式会社マネジメント・シェルパ・ソ
           リューション取締役就任（現任）
          2018年10月　SRE   AIPartners株式会社代表取締役社長就
           任（現任）
          1987年４月　東急不動産株式会社入社
          2009年４月　東急不動産キャピタル・マネジメント株式
           会社取締役執行役員就任
          2014年４月　東急不動産キャピタル・マネジメント株式
           会社取締役（非常勤）就任
          　　　　　　東急不動産SCマネジメント株式会社取締役
           （非常勤）就任
          　　　　　　東急不動産アクティビア投信株式会社（現
           東急不動産リート・マネジメント株式会
  取締役
     河合　通恵  1963年12月13日生           （注）４．
  不動産事業担当
           社）取締役（非常勤）就任
          2015年４月　東急不動産アクティビア投信株式会社（現
           東急不動産リート・マネジメント株式会
           社）代表取締役社長就任
          2017年４月　東急不動産ホールディングス株式会社執行
           役員就任情報開発担当
          2018年４月　東急不動産株式会社執行役員就任再開発担
           当
          2019年５月　当社取締役就任（現任）
          1998年４月　ソニー株式会社入社
          2009年７月　同社技術開発本部統括課長
          2014年10月　当社転籍執行役員就任／AIソリューション
  取締役
           グループ統括部長
  AIソリューショ   角田　智弘  1972年11月13日生           （注）４．
  ン事業担当
          2018年10月　SRE   AIPartners株式会社取締役就任（現
           任）
          2019年６月　当社取締役就任（現任）
          1993年４月　有楽土地住宅販売株式会社（現大成有楽不
           動産販売株式会社）入社
          2014年４月　同社執行役員就任事業推進本部長
          2017年１月　当社入社売却コンサルティング事業部副事
  取締役
  不動産流通事業   清水　卓  1960年５月15日生     業部長
                  （注）４．
  担当
          2017年10月　当社住宅コンサルティング事業部副事業部
           長
          2018年４月　当社執行役員就任
          2018年６月　当社取締役就任（現任）
          2005年７月　ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式
           会社）入社法務部配属
          2014年４月　同社ヤフオク!カンパニー新規事業開発特命
  取締役
           推進部長
  事業管理・新規
     喜志　武弘  1972年10月10日生           （注）４．
  事業アライアン
          2014年10月　同社メディアカンパニー新規事業開発／企
  ス担当
           業戦略本部M&A室
          2015年８月　当社出向取締役就任
          2017年９月　当社転籍取締役就任（現任）
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                    所有株式数

  役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
          1973年４月　大和証券株式会社（現株式会社大和証券グ
           ループ本社）入社
          2005年６月　株式会社大和証券ビジネスセンター常勤監
           査役就任
          　　　　　　大和サンコー株式会社（現大和オフィス
           サービス株式会社）監査役就任
  取締役
     小野　三郎  1948年10月17日生           （注）５．
  （監査等委員）
          2009年９月　株式会社みのや常勤監査役就任
          2014年１月　スターフェスティバル株式会社常勤監査役
           就任
          2017年11月　当社常勤監査役就任
          2018年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現
           任）
          1989年４月　ソニー株式会社入社
          1994年１月　Sony   Overseas SA出向
          1995年４月　Sony   Europe Finance Plc.出向
          1998年７月　ソニー株式会社帰任／財務部トレジャ
           リー＆グローバルセットマネジメントグ
           ループ課長
          2001年１月　Sony   Global Treasury Services Plc.東京
           支店支店長兼務
          2004年11月　Sony   Corp ofAmerica出向／Vice
           President&Assistant   Treasurer
          2008年４月　Sony   Electronics  Inc出向／Vice
           President&Treasurer
          2011年４月　Sony   Corp ofAmerica兼務／Vice
           President&Assistant   Treasurer
          2011年４月　Sony   Pictures Entertainment  Inc 兼務
           Vice President  ＆Assistant  Treasurer
          2014年８月　ソニー株式会社帰任／経営企画管理部エン
  取締役
     齊藤　義範  1966年4月11日生           （注）６．
           タテインメント・金融グループ      ゼネラル
  （監査等委員）
           マネジャー（現任）
          2014年９月　株式会社ソニー・ミュージックエンタテイ
           ンメント監査役就任（現任）
          2014年９月　パブリッシングリンク株式会社取締役就任
          2014年９月　株式会社アニマックスブロードキャスト・
           ジャパン取締役就任（現任）
          2014年９月　株式会社ソニー・デジタルエンタテインメ
           ント・サービス取締役就任（現任）
          2014年９月　日本映画放送株式会社取締役就任（現任）
          2014年９月　株式会社スター・チャンネル取締役就任
          2015年６月　株式会社AXNジャパン取締役就任
          2015年12月　当社監査役就任
          2016年６月　株式会社スター・チャンネル監査役就任
          2017年１月　株式会社フロンテッジ取締役就任（現任）
          2017年４月　株式会社キッズステーション取締役就任
           （現任）
          2019年５月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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                    所有株式数

  役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    （株）
          1997年４月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
           人）入所
          2001年７月　野村證券株式会社（現野村ホールディング
           ス株式会社）入社
          2001年８月　公認会計士登録
          2003年11月　ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式
           会社）入社
          2004年11月　株式会社ライブドア入社
          2006年８月　株式会社Prince＆Partners取締役就任
          2010年１月　株式会社ミッドタウンアセットマネジメン
           ト代表取締役就任
  取締役
     原田　潤  1973年3月28日生           （注）７．
  （監査等委員）
          2012年３月　アライドアーキテクツ株式会社監査役就任
           （現任）
          2012年７月　あおばアドバイザーズ株式会社代表取締役
           就任（現任）
          2012年８月　税理士登録
          2015年５月　アルクテラス株式会社監査役就任（現任）
          2015年６月　クーコム株式会社監査役就任（現任）
          2017年８月　株式会社MEJ監査役就任
          2018年８月　神宮前あおば税理士法人社員就任（現任）
          2019年４月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現
           任）
           計
                     600
  　（注）１．取締役（監査等委員）小野三郎及び取締役（監査等委員）原田潤は、社外取締役であります。
   ２．取締役河合通恵の戸籍上の氏名は、石母田通恵であります。
   ３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
    委員長　小野三郎、委員　齊藤義範、委員　原田潤
    なお、小野三郎は、常勤の監査等委員であります。
   ４．2019年６月17日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
    す。
   ５．2018年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
    す。
   ６．2019年５月15日から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
   ７．2019年４月１日から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
   ８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
    す。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の２名で構成されております。
  氏名      担当
  青木　和大      ITプラットフォーム事業・企画マーケティング担当
  久々湊　暁夫      経理財務・コーポレートソリューション担当
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   ②　社外役員の状況
    ａ　社外取締役の員数
     当社では社外取締役２名（ともに監査等委員）を選任しております。社外取締役（監査等委員）である
    小野三郎は新株予約権3,000個（9,000株）、社外取締役（監査等委員）である原田潤は新株予約権2,000
    個（6,000株）をそれぞれ有しております。それら以外に          、当社と社外取締役である小野三郎及び原田潤
    との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
    ｂ　社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
     社外取締役（監査等委員）である小野三郎は、大和証券株式会社において支店長や統括部長等を歴任し
    たのち、４社において監査役を歴任した経験を有しており、ビジネスのみならず監査について高い知見を
    有していると考えられることから、当社社外取締役（監査等委員）に選任しております。
     社外取締役（監査等委員）である原田潤は公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及
    び監査役を歴任しており、経営及び経理財務面において高い知見と専門性を有していると考えられるため
    当社社外取締役（監査等委員）に選任しております。
     当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
    たっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行
    できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。現在選任している２名の社外取締役
    は、全て当社経営陣からの十分な独立性を確保できており、質量ともに社外取締役としての役職を果たす
    にふさわしい状況にあります。
   ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

    門の関係
    内部監査担当者と社外取締役である監査等委員は、月１回定例のミーティングを実施し、業務運営におけ
    る問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について協議を行っております。また、社外取締役である監査
    等委員は、会計監査人と適宜ミーティングを行い、当社の業務運営における問題点等について意見交換を
    行っております。
    なお、年１回、内部監査担当者、社外取締役である監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを
    実施し、内部監査担当者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見
    交換を行っております。
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  （３）【監査の状況】
   ①　 監査等委員監査の状況
    監査等委員は３名でありその内の２名は社外取締役となっております。毎月１回監査等委員会を開催し、取
    締役が執行する業務の検討や監査等委員相互の意見交換を実施しております。また、監査等委員監査の実施に
    ついては、それぞれの部門責任者に対するヒアリングを実施しております。
    なお、社外取締役（常勤監査等委員）小野三郎は、大和証券株式会社において支店長や統括部長等を歴任し
    たのち、４社において監査役を歴任した経験を有しております。社外取締役（非常勤監査等委員）原田潤は、
    公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、いずれも財務及び会計
    に関する相当程度の知見を有しております。取締役（非常勤監査等委員）齊藤義範は、ソニーグループ内の複
    数社において、監査役を歴任した経験を有しております。
   ②　内部監査の状況

    当社では、全社の予算・実績の管理を行う事業管理室（１名）を内部監査担当部署とし、全社のコンプライ
    アンスを担当する部署であるコーポレートソリューション部（担当者４名）と協働して内部監査を行っており
    ます。
    事業管理室及びコーポレートソリューション部は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内
    部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果
    については代表取締役及び監査等委員に報告され、業務の改善を促進しております。
    内部監査担当者は、月次で常勤監査等委員と定例会議を実施し、内部監査の実施状況を監査等委員に報告す
    るとともに監査等委員からの助言を受ける等、監査等委員との連携を図っております。
    なお、 会計監査人との連携については、会計監査人から経営者に対して行われる監査報告に、監査等委員、
    事業管理室長、経理財務担当執行役員が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。また、内部統制
    部門であるコーポレートソリューション部は、これらの監査の結果を受けて、必要があれば社内規程の制定・
    改廃を行う等内部統制システムの整備に努めております。
   ③　会計監査の状況

    当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましてはPwCあらた有限責任
    監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に
    は、特別な利害関係はありません。
    ａ　監査法人の名称

    PwCあらた有限責任監査法人
    ｂ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

    当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成等は以下のとおりであります。なお、監
    査継続年数が７年以内であるため、年数の記載を省略しております。
     会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
     公認会計士　  鈴木直幸
     公認会計士　  宍戸賢市
     会計監査業務に係る補助者の構成

     公認会計士２名　その他数名
    ｃ　監査法人の選定方針と理由

    当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、監査法人の選定方針としております。ＰｗＣあら
    た有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施しております。また、2020
    年３月期のマザーズ上場に伴う審査対応と上場後の内部統制報告制度への適応を勘案し、会計監査人とする
    事が適切であると判断しました。
    ｄ　監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の
    妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
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   ④　監査報酬の内容等
    ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容
      最近連結会計年度の前連結会計年度          最近連結会計年度
     監査証明業務に基づ    非監査業務に基づく    監査証明業務に基づ    非監査業務に基づく
     く報酬（千円）    報酬（千円）    く報酬（千円）    報酬（千円）
        10,140    8,000    22,005    7,525

  提出会社
        －    －    －    －
  連結子会社
        10,140    8,000    22,005    7,525
   計
    ｂ　その他重要な報酬の内容

    （最近連結会計年度の前連結会計年度）
    該当事項はありません。
    （最近連結会計年度）

    該当事項はありません。
    ｃ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

    （最近連結会計年度の前連結会計年度）
    当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係
    る内部統制に関する助言・指導業務であります。
    （最近連結会計年度）

    当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係
    る内部統制に関する助言・指導業務であります。
    ｄ　監査報酬の決定方針

    監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を
    勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
    ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し
    検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
             報酬等の種類別の総額（千円）      対象となる役
         報酬等の総額
                   員の員数
    役員区分
         （千円）
                   （人）
             固定報酬   評価連動報酬
  取締役（監査等委員及び社外取締
          63,079   40,251   22,828    5
  役を除く。）
  監査等委員（社外取締役を除
           －   －   －   －
  く。）
          7,500   7,500    －    2

  社外役員
  （注） 報酬のない役員２名については、人員数に含めておりません。

   ②　役員ごとの報酬等の総額

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
   ③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    該当事項はありません。
   ④　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

    取締役の報酬等は、固定分と評価連動分で設定しております。固定分は、役位別、常勤・非常勤の別、評価
    連動分は、前年度の売上高、売上総利益、営業利益等の会社業績目標への達成度等を勘案して報酬額を決定し
    ております。
    2019年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以
    内、監査等委員の報酬限度額は15百万円とそれぞれ決議されております。
    監査等委員以外の取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。この役員報酬
    の決定にあたっては、社外取締役を含むメンバーで構成される「報酬委員会」において審議することとしてお
    り、報酬決定プロセスの透明性向上を図っております。
    また、監査等委員である取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内において、監査等委員会にて決定しており
    ます。
  （５）【株式の保有状況】

    該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
  （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
   号）に基づいて作成しております。
  （２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
   閣府令第64号）に基づいて作成しております。
  （３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
   づいて作成しております。
    当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
   す。
  （４）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下
   に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッ
   シュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
  ２．監査証明について

  （１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
   31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwC
   あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
   　なお、連結会計年度及び事業年度に係る監査報告書は、2019年11月14日提出の有価証券届出書に添付されたも
   のによっております。
  （２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
   2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
   結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
   　なお、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期レビュー報告書は、2020年２月14日提出の四
   半期報告書に添付されたものによっております。
  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
   内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、監査法人及び各種
   団体が主催するセミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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  １【連結財務諸表等】
  （１）【連結財務諸表】
   ①【連結貸借対照表】
             （単位：千円）
            当連結会計年度
            （2019年３月31日）
  資産の部
  流動資産
               348,904
   現金及び預金
              2,134,584
   預け金
               56,568
   売掛金
              ※１ 600,024
   たな卸資産
               129,053
   その他
              3,269,135
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               105,853
    建物
              △43,671
    減価償却累計額
    建物（純額）           62,181
    その他           32,349
              △19,543
    減価償却累計額
    その他（純額）           12,806
               74,988
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               353,714
    ソフトウエア
               88,518
    その他
               442,232
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
              ※２ 99,460
    投資有価証券
               85,801
    繰延税金資産
               144,186
    その他
               329,448
    投資その他の資産合計
               846,669
   固定資産合計
              4,115,804
  資産合計
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             （単位：千円）

            当連結会計年度
            （2019年３月31日）
  負債の部
  流動負債
               198,220
   買掛金
               79,687
   未払金
               178,161
   未払費用
               36,249
   未払法人税等
               88,088
   賞与引当金
               232,024
   その他
               812,431
   流動負債合計
  固定負債
               123,886
   その他
               123,886
   固定負債合計
               936,318
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
              1,822,450
   資本金
              1,822,450
   資本剰余金
              △467,586
   利益剰余金
              3,177,313
   株主資本合計
               2,173
  新株予約権
              3,179,486
  純資産合計
              4,115,804
  負債純資産合計
             79/120












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   【四半期連結貸借対照表】
             （単位：千円）
           当第３四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
              4,524,890
   現金及び預金
               94,692
   売掛金
               770,777
   営業出資金
              2,982,595
   たな卸資産
               154,452
   その他
              8,527,409
   流動資産合計
  固定資産
               166,117
   有形固定資産
   無形固定資産
               381,123
    ソフトウエア
               85,835
    その他
               466,959
    無形固定資産合計
               362,432
   投資その他の資産
               995,509
   固定資産合計
              9,522,918
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               768
   買掛金
               52,923
   未払金
               166,619
   未払費用
              1,900,000
   短期借入金
               124,339
   未払法人税等
               40,823
   賞与引当金
               214,772
   その他
              2,500,248
   流動負債合計
  固定負債
               140,997
   その他
               140,997
   固定負債合計
              2,641,245
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
              3,538,550
   資本金
              3,538,550
   資本剰余金
              △200,812
   利益剰余金
              6,876,287
   株主資本合計
               5,386
  新株予約権
              6,881,673
  純資産合計
              9,522,918
  負債純資産合計
             80/120







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   ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
   【連結損益計算書】
             （単位：千円）
             当連結会計年度
            (自　2018年４月１日
           　至　2019年３月31日)
              2,896,438
  売上高
               702,515
  売上原価
              2,193,923
  売上総利益
              ※１ 1,767,682
  販売費及び一般管理費
               426,241
  営業利益
  営業外収益
               967
  受取利息
               9,460
  持分法による投資利益
               1,515
  その他
               11,943
  営業外収益合計
  営業外費用
                28
  支払利息
               2,431
  固定資産除却損
               674
  その他
               3,135
  営業外費用合計
               435,049
  経常利益
  特別損失
              ※３ 30,598
  減損損失
               19,471
  本社等移転統合関連損失
               ※２ 856
  関係会社清算損
               50,926
  特別損失合計
               384,123
  税金等調整前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             26,980
               97,574
  法人税等調整額
               124,554
  法人税等合計
               259,568
  当期純利益
               259,568
  親会社株主に帰属する当期純利益
             81/120










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   【連結包括利益計算書】
             （単位：千円）
             当連結会計年度
            (自　2018年４月１日
           　至　2019年３月31日)
               259,568
  当期純利益
               259,568
  包括利益
  （内訳）
               259,568
  親会社株主に係る包括利益
                －
  非支配株主に係る包括利益
             82/120

















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   【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
    【四半期連結損益計算書】
    【第３四半期連結累計期間】
             （単位：千円）
            当第３四半期連結累計期間
            (自　2019年４月１日
           　至　2019年12月31日)
              2,217,839
  売上高
               483,190
  売上原価
              1,734,648
  売上総利益
              1,295,588
  販売費及び一般管理費
               439,059
  営業利益
  営業外収益
               289
  受取利息
               10,646
  持分法による投資利益
                46
  その他
               10,981
  営業外収益合計
  営業外費用
               1,996
  支払利息
               31,145
  株式公開費用
                10
  その他
               33,151
  営業外費用合計
               416,890
  経常利益
  特別損失
               11,419
  固定資産除却損
               11,419
  特別損失合計
               405,470
  税金等調整前四半期純利益
  法人税、住民税及び事業税             124,417
               14,278
  法人税等調整額
               138,696
  法人税等合計
               266,773
  四半期純利益
               266,773
  親会社株主に帰属する四半期純利益
             83/120










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    【四半期連結包括利益計算書】
    【第３四半期連結累計期間】
             （単位：千円）
            当第３四半期連結累計期間
            (自　2019年４月１日
           　至　2019年12月31日)
               266,773
  四半期純利益
               266,773
  四半期包括利益
  （内訳）
               266,773
  親会社株主に係る四半期包括利益
                －
  非支配株主に係る四半期包括利益
             84/120

















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   ③【連結株主資本等変動計算書】
    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
                    （単位：千円）
           株主資本
                 新株予約権   純資産合計
        資本金  資本剰余金  利益剰余金  株主資本合計
  当期首残高      1,822,450  1,822,450  △727,155  2,917,744   1,060  2,918,804
  当期変動額
  親会社株主に帰属する当期純利益
             259,568  259,568     259,568
  株主資本以外の項目の当期変動額
                  1,113  1,113
  （純額）
  当期変動額合計       －  －  259,568  259,568   1,113  260,681
  当期末残高
        1,822,450  1,822,450  △467,586  3,177,313   2,173  3,179,486
             85/120
















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   ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
             （単位：千円）
             当連結会計年度
            (自　2018年４月１日
           　至　2019年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               384,123
  税金等調整前当期純利益
               147,039
  減価償却費
  引当金の増減額（△は減少）            △20,964
               30,598
  減損損失
               19,471
  本社等移転統合関連損失
  関係会社清算損益（△は益）             856
               △967
  受取利息及び受取配当金
                28
  支払利息
  持分法による投資損益（△は益）            △9,460
               2,431
  固定資産除却損
  売上債権の増減額（△は増加）            △11,531
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △486,183
  仕入債務の増減額（△は減少）            197,216
  未払金及び未払費用の増減額（△は減少）            △9,934
               73,435
  その他
               316,161
  小計
               980
  利息及び配当金の受取額
               △28
  利息の支払額
               △3,274
  法人税等の支払額
               313,839
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △25,006
  有形固定資産の取得による支出
              △159,063
  無形固定資産の取得による支出
               54,226
  関係会社の清算による収入
              △77,184
  その他
              △207,027
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               1,113
  新株予約権の発行による収入
               △351
  その他
               761
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             107,573
              2,375,916
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※2,483,489
  現金及び現金同等物の期末残高
             86/120








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   【注記事項】
   （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
    １．連結の範囲に関する事項
    （１）連結子会社の数　    1社
     連結子会社の名称　　SRE     AI Partners株式会社
     上記のSRE  AI Partners株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含
     めております。
    （２）非連結子会社の名称等
     該当事項はありません。
    ２．持分法の適用に関する事項

    （１）持分法適用の関連会社数　      1社
     会社名　　株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション
     上記の株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションは、当期より連結開示を行ったため、当連
     結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
    （２）持分法を適用していない関連会社の名称等
     該当事項はありません。
    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
    ４．会計方針に関する事項

    （１）重要な資産の評価基準及び評価方法
    ａ　有価証券
     当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。
    ｂ　たな卸資産
     当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
     下げの方法により算定）を採用しております。
    （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
    ａ　有形固定資産（リース資産を除く）
     当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
     建物　　10～18年
     その他　２～10年
    ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）
     当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいており
     ます。
    ｃ　リース資産
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    （３）重要な引当金の計上基準
     賞与引当金
     当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
     度負担額を計上しております。
    （４）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
     のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積もられる期間の
    定額法により償却を行っており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益と
    して処理をしております。
     なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
             87/120




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    （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
    クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
     消費税等の会計処理
     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税
     は、当期の費用として処理しております。
   （未適用の会計基準等）

    （収益認識に関する会計基準等）
    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基
    準委員会）
    １．概要
     国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
    的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
    号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
    ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
    員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
    す。
     企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
    と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取入
    れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
    慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
    おります。
    ２．適用予定日
     2022年３月期の期首から適用します。
    ３．当該会計基準等の適用による影響
     「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
    中であります。
   （追加情報）

    （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年
    度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法としております。
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   （連結貸借対照表関係）
    ※１　 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
           当連結会計年度
           （2019年３月31日）
  販売用不動産           250,091 千円
             346,812
  仕掛販売用不動産
              3,120
  貯蔵品
    ※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

           当連結会計年度
           （2019年３月31日）
  投資有価証券（株式）            99,460千円
   （連結損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　当連結会計年度
          （自　2018年４月１日
          　　至　2019年３月31日）
  広告宣伝費           115,207 千円
             518,268
  給料及び手当
             88,088
  賞与引当金繰入額
             147,039
  減価償却費
    ※２　 関係会社清算損   の内容は次のとおりであります。

           当連結会計年度
          （自　2018年４月１日
           至　2019年３月31日）
  株式会社不動産仲介透明化フォーラム            856千円
     計         856
    ※３　減損損失

     当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
     当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
                減損損失   連結損益計算書上
    場所     用途   種類
                （千円）   の計上科目
  銀座オフィス（東京都中央区）他      事務所   建物他     30,598  減損損失

     当社グループは、原則として各事業部が独立して活動している訳ではなく、主に不動産及び金融関連
     に係る『AI×リアル』ソリューションの実現による市場の拡大と収益の最大化を目標に全社シナジーに
     よるビジネス展開をしているため、全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産
     単位毎に把握しております。
     当連結会計年度において、オフィス移転統合により銀座オフィスを一部返還し、銀座第２オフィス、
     第３オフィス、渋谷青山オフィスについては撤退するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
     減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
     なお、資産グループの回収可能価額は、建物、工具、器具及び備品については、使用価値により測定
     しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少な
     ため、割引計算は行っておりません。
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   （連結株主資本等変動計算書関係）
    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当連結会計年度期   当連結会計年度増   当連結会計年度減   当連結会計年度末
         首株式数（株）   加株式数（株）   少株式数（株）   株式数（株）
  発行済株式

  普通株式（注）１．２．
          45,760   4,530,240     －  4,576,000
     合計      45,760   4,530,240     －  4,576,000

  自己株式

  普通株式         －   －   －   －

     合計       －   －   －   －

  　（注）１．  当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
   ２． 普通株式の発行済株式総数の増加4,530,240株は、株式分割によるものであります。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

           新株予約権の目的となる株式の数（株）
                    当連結会計
       新株予約権の
                    年度末残高
  区分  新株予約権の内訳    目的となる株
          当連結会計  当連結会計  当連結会計  当連結会計
                    （千円）
       式の種類
          年度期首  年度増加  年度減少  年度末
    ストック・オプ

    ションとしての新
         －  －  －  －  －  1,060
    株予約権（第１回
    新株予約権）
  提出会社
    ストック・オプ
    ションとしての新
         －  －  －  －  －  1,113
    株予約権（第３回
    新株予約権）
            －  －  －  －  2,173
     合計
    ３．配当に関する事項

     該当事項はありません。
   （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
    ります。
           当連結会計年度
          （自　2018年４月１日
           至　2019年３月31日）
  現金及び預金           348,904千円
  預け金           2,134,584
  現金及び現金同等物           2,483,489
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   （リース取引関係）
    （借主側）
    オペレーティング・リース取引
    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
             （単位：千円）
          当連結会計年度

          （2019年３月31日）
  １年内            24,498
  １年超            155,475
     合計         179,973
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    （１）金融商品に対する取組方針
     当社グループは、事業計画に照らし必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金
    等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
    （２）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
     営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
    （３）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期
     的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
     収懸念の早期把握や軽減を図っております。
    ②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
     当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
     に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
    （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することがあります。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
    ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
    当連結会計年度（2019年３月31日）
         連結貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  （１）現金及び預金          348,904    348,904     －

  （２）預け金         2,134,584    2,134,584      －
  （３）売掛金          56,568    56,568     －
  資産計         2,540,058    2,540,058      －

  （１）買掛金          198,220    198,220     －

  （２）未払金          79,687    79,687     －
  （３）未払費用          178,161    178,161     －

  （４）未払法人税等          36,249    36,249     －
  負債計         492,319    492,319     －

  　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
    資　産
    （１）現金及び預金、（２）預け金、及び（３）売掛金
    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
    負　債
    （１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、及び（４）未払法人税等
    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
             （単位：千円）
            当連結会計年度

      区分
           （2019年３月31日）
    関連会社株式           99,460

    　関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
    には含めておりません。
    ３．金銭債権  の連結決算日後の償還予定額

    当連結会計年度（2019年３月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        348,904    －   －   －

  預け金        2,134,584     －   －   －
  売掛金        56,568    －   －   －
     合計     2,540,058     －   －   －

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   （有価証券関係）
    関連会社株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額99,460千円）については、市場価格がなく、かつ、将
   来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
   ておりません。
   （デリバティブ取引関係）

   　該当事項はありません。
   （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要
    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
    ２．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13,715千円であります。
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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    該当事項はありません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    （１） ストック・オプションの内容
          第１回新株予約権       第２回新株予約権
         当社取締役　１名

  付与対象者の区分及び人数              当社従業員　51名
         当社従業員　２名
  株式の種類別のストック・オプショ

         普通株式　123,000株       普通株式　46,800株
  ンの数（注）
  付与日       2016年１月29日       2016年１月29日

         「第４　提出会社の状況　１　株式       「第４　提出会社の状況　１　株式
  権利確定条件       等の状況　（２）新株予約権等の状       等の状況　（２）新株予約権等の状
         況」に記載のとおりであります。       況」に記載のとおりであります。
  対象勤務期間       期間の定めなし       期間の定めなし
         自　2016年１月29日       自　2017年12月22日

  権利行使期間
         至　2026年１月28日       至　2025年12月21日
          第３回新株予約権       第４回新株予約権

         当社取締役　４名
  付与対象者の区分及び人数       当社取締役（監査等委員）　２名       当社従業員　91名
         当社従業員　２名
  株式の種類別のストック・オプショ
         普通株式　  79,500 株    普通株式　35,800株
  ンの数（注）
  付与日       2018年８月６日       2018年８月６日

         「第４　提出会社の状況　１　株式       「第４　提出会社の状況　１　株式
  権利確定条件       等の状況　（２）新株予約権等の状       等の状況　（２）新株予約権等の状
         況」に記載のとおりであります。       況」に記載のとおりであります。
  対象勤務期間       期間の定めなし       期間の定めなし
         自　2018年８月６日       自　2020年６月18日

  権利行使期間
         至　2028年８月５日       至　2028年６月17日
  　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）に
   よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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    （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
     当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
    ションの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数
       第１回新株予約権    第２回新株予約権    第３回新株予約権    第４回新株予約権
      （株）
  権利確定前
          －    －    －    －
  前連結会計年度末
          －    －   79,500    35,800
  付与
          －    －    －    －
  失効
          －    －   79,500     －
  権利確定
          －    －    －   35,800
  未確定残
      （株）
  権利確定後
         106,000    43,400     －    －
  前連結会計年度末
          －    －   79,500     －
  権利確定
          －    －    －    －
  権利行使
          －   11,700     －    －
  失効
         106,000    31,700    79,500     －
  未行使残
  　（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
   ます。
    ②　単価情報

       第１回新株予約権    第２回新株予約権    第３回新株予約権    第４回新株予約権
  権利行使価格（注）    （円）    900    900   1,200    1,200
      （円）    －    －    －    －

  行使時平均株価
  付与日における公正
      （円）    －    －    －    －
  な評価単価
  　（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
   す。
    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストッ
    ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
    また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
    シュ・フロー法によっております。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
    しております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

    的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
    本源的価値の合計額
    （１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　－千円
    （２）当連結会計年度におい     て権利行使されたストック・オプションの
     権利行使日における   本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              当連結会計年度
             （2019年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金           26,972千円
    賞与引当金社会保険料           4,287
    前受金           23,723
    未払事業税           5,975
    未確定債務           23,727
               15,787
    その他
    繰延税金資産小計
               100,471
    評価性引当額
               △9,430
    繰延税金資産合計           91,041
    繰延税金負債
               △5,239
    資産除去債務に対応する除去費用
    繰延税金負債合計           △5,239
    繰延税金資産（負債）の純額           85,801
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
    るため注記を省略しております。
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   （企業結合等関係）
    共通支配下の取引等
    １．取引の概要
    （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
     提出会社であるソニー不動産株式会社（現SREホールディングス株式会社）のAIソリューション事業を
    吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるSRE         AI Partners株式会社に承継することとし、2019年
    １月１日付で実施いたしました。
    （２）企業結合日
     2019年１月１日
    （３）企業結合の法定形式
     ソニー不動産株式会社を分割会社、SRE       AI Partners株式会社を承継会社とする吸収分割
    （４）結合後企業の名称
     SRE AI Partners株式会社
    （５）その他取引の概要に関する事項
     当社グループはAI技術とコンサルティング（実業）を組み合わせたAIソリューション事業を今後大きく
    展開していく予定であり、ソニー不動産株式会社が提供していたAIソリューション事業をより機動的に推
    し進めていくため、連結子会社であるSRE       AI Partners株式会社に移管いたしました。
    ２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
    づき、共通支配下の取引として処理しております。
   （資産除去債務関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。
   （セグメント情報等）

    【セグメント情報】
    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    　当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しておりま
    す。
    【関連情報】

    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
     　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
     載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

     （１）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
     ます。
     （２）有形固定資産

     　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
   顧客の名称又は氏名        売上高     関連するセグメント名

  株式会社マリオン            536,000  『AI×リアル』ソリューション事業
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                    有価証券届出書（通常方式）
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    　当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しておりま
    す。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    　当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しておりま
    す。
   【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
    （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
     当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
           議決権等の
       資本金又  事業の内
    会社等の名       所有（被所  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類    所在地  は出資金  容又は職     取引の内容    科目
           有）割合
    称又は氏名         との関係    （千円）    （千円）
       （百万円）  業
           （％）
             共同開発契  共同開発に
           （被所有）
    ヤフー株式  東京都千             流動資産そ
  主要株主      8,939 広告業等    約の締結等  係る経費等  375,775    92,411
           直接 43.71
    会社  代田区             の他
             役員の兼任  の立替
  　（注）１．価額等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
   ２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
   ３．ヤフー株式会社は、    2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号を変更しております。
    （２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

     の子会社等
     当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
           議決権等の
       資本金又  事業の内
           所有（被所      取引金額    期末残高
    会社等の名         関連当事者
  種類    所在地  は出資金  容又は職     取引の内容    科目
           有）割合
    称又は氏名         との関係    （千円）    （千円）
       （百万円）  業
           （％）
         ソニーグ
              家賃の支払  109,008 －   －
    ソニーコー     ループの
             オフィスの
    ポレート  東京都港   人事・経
        100    － 賃貸借契約
                  投資その他
    サービス株  区   理・総務
             等
              敷金の差入   － の資産  64,881
    式会社     業務の受
                  その他
         託事業等
  同一の親会
  社を持つ会
         ソニーグ
              資金の預入
    Sony
  社
         ループの
                 135,461 預け金  2,134,584
              又は引出
    Global
         為替・資
      イギリス  （米ドル）
    Treasury
         金取引の   － 資金の運用
      サリー
        74,000
         集約・一
    Services
                  流動資産そ
              利息の受取   966    71
         元管理事
    Plc.
                  の他
         業等
  　（注）１．原契約であるソニーコーポレートサービス株式会社の賃貸借契約に基づき、同社と契約内容を協議の上、転
    貸借契約を締結しております。
   ２．資金の貸付について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
   ３．資金の預入は、短期での預入、払戻を繰り返しているため、当該取引金額は、前期末残高との差額で表示し
    ております。
   ４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
    （１）親会社情報
     ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）
    （２）重要な関連会社の要約財務情報

     　重要な関連会社に該当する会社はありません。
   （１株当たり情報）

           当連結会計年度
          （自　2018年４月１日
           至　2019年３月31日）
  １株当たり純資産額           231.45円

  １株当たり当期純利益           18.91円

  　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
    め、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
   ２．当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割
    合で株式分割を行っておりますので、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式
    分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
   ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           当連結会計年度
          （自　2018年４月１日
           至　2019年３月31日）
  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）           259,568

  普通株主に帰属しない金額（千円）            －

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
             259,568
  利益（千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）          13,728,000
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後        新株予約権４種類（新株予約権の
  １株当たり当期純利益の算定に含めなかった        数116,677個）。
  潜在株式の概要        なお、新株予約権の概要は「第
          ４　提出会社の状況　１　株式等
          の状況　（２）新株予約権等の状
          況　①　ストックオプション制度
          の内容」に記載のとおりでありま
          す。
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   （重要な後発事象）
   （ストックオプションとしての新株予約権の発行）
    当社は、2019年７月26日開催の臨時株主総会及び2019年８月２日開催の取締役会において、士気向上を目的
    に、当社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年８月
    ９日に発行いたしました。
    １．第５回新株予約権の概要
    （１）新株予約権の付与日
     2019年８月９日
    （２）付与対象者の区分及び人数
     当社取締役　　　　　　　　３名
     当社取締役（監査等委員）　１名
     当社従業員　　　　　　　　５名
    （３）新株予約権の発行数
     35,700個
    （４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
     当社普通株式35,700株（新株予約権１個につき１株）
    （５）新株予約権の行使時の払込金額
     １株につき5,900円
    （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
     発行価格   ：１株につき5,990円
     資本組入額：１株につき2,995円
    （７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
     発行価格の総額    ：213,843,000円
     資本組入額の総額：106,921,500円
    （８）新株予約権の行使期間
     自  2022年７月27日    至  2029年７月26日
    ２．第６回新株予約権の概要

    （１）新株予約権の付与日
     2019年８月９日
    （２）付与対象者の区分及び人数
     当社従業員   30名
    （３）新株予約権の発行数
     11,600個
    （４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
     当社普通株式11,600株（新株予約権１個につき１株）
    （５）新株予約権の行使時の払込金額
     １株につき5,900円
    （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
     発行価格   ：１株につき5,900円
     資本組入額：１株につき2,950円
    （７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
     発行価格の総額    ：68,440,000円
     資本組入額の総額：34,220,000円
    （８）新株予約権の行使期間
     自  2022年７月27日    至  2029年７月26日
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   （発行可能株式総数の増加及び株式分割）
    １．発行可能株式総数の増加
    （１）理由
      株式分割に備え、2019年７月26日開催の臨時株主総会において当社定款第６条を変更し、発行可
     能株式総数を増加いたしました。
    （２）内容
     定款変更の内容は以下のとおりであります。
        変更前       変更後
      第６条（発行可能株式総数）       第６条（発行可能株式総数）
      当会社の発行可能株式総数は、       当会社の発行可能株式総数は、
      10,000,000株とする。       50,000,000株とする。
    （３）効力発生日
     2019年７月26日
    ２．株式分割

    （１）目的
      株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、個人
     投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
    （２）決議日
     2019年７月31日
    （３）株式分割の概要
     ①　株式分割にかかる基準日　　　　　　　2019年８月19日
     ②　株式分割の割合　　　　当社普通株式１株を３株に分割
     ③　基準日において株主名簿に記載又は記録されている株主が有する株式にこの割合を乗じる
     ④　分割により増加する株式数　　　　　　　        9,152,000株
     ⑤　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　13,728,000株
     ⑥　株式分割の効力発生日　　　　　　　　2019年８月20日
    （４）１株当たり情報に及ぼす影響
     当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
            当連結会計年度
            （自 　2018年４月１日
            至　2019年３月31日）
      １株当たり当期純利益         18.91円
      潜在株式調整後
               －
      １株当たり当期純利益
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   【注記事項】
    （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
    四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
          当第３四半期連結累計期間
          （自　2019年４月１日
           至　2019年12月31日）
  減価償却費           138,507千円
    （株主資本等関係）

    当第３四半期連結累計期間（自      2019年４月１日   至 2019年12月31日）
    １．配当金支払額
     該当事項はありません。
    ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

     間の末日後となるもの
     該当事項はありません。
    ３．株主資本の金額の著しい変動

     当社は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年12
    月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,400,000株
    の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715,875千円増加しております。
     この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金及び資本剰余金はそれぞれ3,538,550千円と
    なっております。
    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】
    当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
    当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しておりま
    す。
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    （１株当たり情報）
    １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
    以下のとおりであります。
           当第３四半期連結累計期間
           （自　2019年４月１日
            至　2019年12月31日）
  （１）１株当たり四半期純利益            19円33銭

  （算定上の基礎）
  親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）            266,773

  普通株主に帰属しない金額（千円）             －

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
              266,773
  益（千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）           13,799,322
  （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益            18円47銭
  （算定上の基礎）
  四半期純利益調整額（千円）             －
  普通株式増加数（株）            646,330
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
  たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
               －
  で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
  の概要
  　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場
    に上場したため、新規上場日から当四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
    ております。
   ２．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の
    期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
    利益を算定しております。
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   ⑤【連結附属明細表】
   【社債明細表】
   　該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
           （千円）   （千円）   （％）
  １年以内に返済予定のリース債務          325   442  －   －

  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）          639   735  －  2020年～2024年

      合計       964  1,177  －   －

  　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
    連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
   ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
    ります。
          １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
           （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
    リース債務        299   183   162   90

   【資産除去債務明細表】

   　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  （２）【その他】

    　該当事項はありません。
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  ２【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
  資産の部
  流動資産
               105,870     222,928
   現金及び預金
              2,270,045     2,134,584
   預け金
               45,037     40,327
   売掛金
              ※113,840     ※600,024
   たな卸資産
               12,750     20,750
   前渡金
               5,992     13,009
   前払費用
               129,749     96,417
   その他
              2,683,287     3,128,042
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               100,184     105,853
    建物
              △26,570     △43,671
    減価償却累計額
    建物（純額）           73,613     62,181
    工具、器具及び備品           28,083     30,338
              △13,382     △18,591
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           14,701     11,747
    リース資産           1,491     2,010
               △627     △951
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           863     1,059
               89,179     74,988
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               760     3,518
    商標権
               305,849     312,436
    ソフトウエア
               84,452     84,999
    その他
               391,062     400,954
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               154,784     190,000
    関係会社株式
               120     180
    出資金
               183,376     84,305
    繰延税金資産
               66,881     144,006
    その他
               405,161     418,491
    投資その他の資産合計
               885,403     894,434
   固定資産合計
              3,568,691     4,022,476
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
  負債の部
  流動負債
               1,003     198,220
   買掛金
               325     442
   リース債務
               72,318     65,189
   未払金
               155,545     178,153
   未払費用
               23,593     18,909
   未払法人税等
               81,061     79,254
   前受金
               92,063     124,448
   預り金
               109,052     87,716
   賞与引当金
                －    19,734
   資産除去債務
               4,871     8,144
   その他
               539,836     780,214
   流動負債合計
  固定負債
               639     735
   リース債務
               23,174     17,004
   資産除去債務
               86,236     106,146
   その他
               110,050     123,886
   固定負債合計
               649,886     904,100
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
              1,822,450     1,822,450
   資本金
   資本剰余金
              1,822,450     1,822,450
    資本準備金
              1,822,450     1,822,450
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
              △727,155     △528,696
    繰越利益剰余金
              △727,155     △528,696
    利益剰余金合計
              2,917,744     3,116,203
   株主資本合計
               1,060     2,173
  新株予約権
              2,918,804     3,118,376
  純資産合計
              3,568,691     4,022,476
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2017年４月１日     (自　2018年４月１日
           　至　2018年３月31日)     　至　2019年３月31日)
              2,597,370     2,853,923
  売上高
               817,092     702,515
  売上原価
              1,780,277     2,151,408
  売上総利益
              ※１ 1,583,013     ※１ 1,770,468
  販売費及び一般管理費
               197,263     380,940
  営業利益
  営業外収益
               978     966
  受取利息
               1,534     1,515
  その他
               2,513     2,482
  営業外収益合計
  営業外費用
                27     28
  支払利息
               1,264     2,431
  固定資産除却損
               2,464      674
  その他
               3,757     3,135
  営業外費用合計
               196,019     380,287
  経常利益
  特別損失
                －    30,598
  減損損失
                －    19,471
  本社等移転統合関連損失
                    ※２ 856
                －
  関係会社清算損
                －    50,926
  特別損失合計
               196,019     329,361
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             3,274     9,640
              △107,595     99,071
  法人税等調整額
              △104,320     108,711
  法人税等合計
               300,340     220,650
  当期純利益
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   【売上原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          （自　2017年４月１日       （自　2018年４月１日
          至　2018年３月31日）       至　2019年３月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ　仕入原価         730,001   89.3    651,037   92.7

  Ⅱ　労務費          245  0.0     －  －
           86,846       51,477
  Ⅲ　経費      ※       10.6       7.3
   当期売上原価           100.0       100.0
           817,092       702,515
  （原価計算の方法）
  　当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
  　（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

           前事業年度       当事業年度
          （自　2017年４月１日       （自　2018年４月１日
     項目
          至　2018年３月31日）       至　2019年３月31日）
  外注加工費（千円）           49,559       4,682

  調査費用及び諸手数料（千円）           14,101       21,621

  業務委託費（千円）           12,441       15,466

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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
                   （単位：千円）
           株主資本
         資本剰余金    利益剰余金
            その他利益      新株予約権  純資産合計
                株主資本合
      資本金      剰余金
          資本剰余金    利益剰余金  計
        資本準備金
          合計    合計
            繰越利益剰
            余金
  当期首残高    1,822,450  1,822,450  1,822,450  △1,027,495  △1,027,495  2,617,404   1,230 2,618,634
  当期変動額
  当期純利益          300,340  300,340  300,340    300,340
  株主資本以外の項目の
                   △170  △170
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     －  －  － 300,340  300,340  300,340  △170 300,170
  当期末残高    1,822,450  1,822,450  1,822,450  △727,155  △727,155  2,917,744   1,060 2,918,804
    当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

                   （単位：千円）
           株主資本
         資本剰余金    利益剰余金
            その他利益      新株予約権  純資産合計
                株主資本合
      資本金      剰余金
          資本剰余金    利益剰余金  計
        資本準備金
          合計    合計
            繰越利益剰
            余金
  当期首残高
      1,822,450  1,822,450  1,822,450  △727,155  △727,155  2,917,744   1,060 2,918,804
  当期変動額
  分割型の会社分割によ
            △22,192  △22,192  △22,192    △22,192
  る減少
  当期純利益
            220,650  220,650  220,650    220,650
  株主資本以外の項目の
                   1,113  1,113
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     －  －  － 198,458  198,458  198,458  1,113  199,571
  当期末残高    1,822,450  1,822,450  1,822,450  △528,696  △528,696  3,116,203   2,173 3,118,376
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．有価証券の評価基準及び評価方法
    子会社株式及び関連会社株式
     移動平均法による原価法を採用しております。
    ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
    しております。
    ３．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）
     定額法を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　10～18年
     工具、器具及び備品　２～10年
    （２）無形固定資産（リース資産を除く）
     定額法を採用しております。
     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
    （３）リース資産
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    ４．引当金の計上基準

    賞与引当金
     従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
    当期の費用として処理しております。
   （表示方法の変更）

    （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会
    計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
    し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法としております。
    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,411千円は、「固定負
    債」の「繰延税金負債」4,034千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,376千円として
    表示しており、変更前と比べて総資産が4,034千円減少しております。
    また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
    準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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   （貸借対照表関係）
    ※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  販売用不動産            43,836 千円     250,091 千円
             63,862      346,812
  仕掛販売用不動産
              6,141      3,120
  貯蔵品
   （損益計算書関係）

    ※１　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用の
    おおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2017年４月１日      （自　2018年４月１日
          　　至　2018年３月31日）      　　至　2019年３月31日）
  広告宣伝費            79,818 千円     115,207 千円
             564,686      516,948
  給料及び手当
             109,052       87,716
  賞与引当金繰入額
             104,046      146,292
  減価償却費
    ※２　 関係会社清算損   の内容は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年４月１日      （自　2018年４月１日
           至　2018年３月31日）      至　2019年３月31日）
  株式会社不動産仲介透明化フォーラム            －千円      856千円
     計         －      856
   （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式
    　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式
    90,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,784千円、関連会社株式90,000千円）は、市場価
    格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金           108,412千円     －千円
    賞与引当金           33,391     26,858
    賞与引当金社会保険料            －    4,270
    前受金           23,596     23,723
    未払事業税            －    5,975
    未確定債務           14,967     26,208
    減価償却超過額           3,589     －
    関係会社株式評価損           65,526     －
    未払事業税           6,221     －
                8,047    11,940
    その他
    繰延税金資産小計           263,749     98,974
    評価性引当額           △75,025     △9,430
    繰延税金資産合計           188,724     89,544
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用           △5,221     △5,239
                △126     －
    その他
    繰延税金負債合計           △5,347     △5,239
    繰延税金資産（負債）の純額           183,376     84,305
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
    法定実効税率
                30.9％  法定実効税率と税効果
    （調整）              会計適用後の法人税等
    交際費等永久に損金に算入されない項目            3.2  の負担率との間の差異
    住民税均等割            1.7  が法定実効税率の100
    評価性引当額の増減           △89.0  分の５以下であるため
                0.1  注記を省略しておりま
    その他
                  す。
    税効果会計適用後の法人税等の負担率            △53.2
   （企業結合等関係）

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
   （重要な後発事象）

    連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
   す。
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   ④【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
            27,026
  建物     100,184  32,695    105,853  43,671  17,101  62,181
            (27,026)
            3,572
  工具、器具及び備品     28,083  5,827    30,338  18,591  5,209  11,747
            (3,572)
  リース資産     1,491   519  －  2,010   951  324  1,059

  建設仮勘定      －  25,147  25,147   －  －  －  －

            55,745

   有形固定資産計    129,759  64,189    138,203  63,214  22,634  74,988
            (30,598)
  無形固定資産
  商標権

        931  2,900   －  3,831   312  141  3,518
  ソフトウエア     446,693  128,118  22,325  552,485  240,049  99,206  312,436

  その他

       109,152  26,472  1,615  134,009  49,010  24,310  84,999
   無形固定資産計    556,776  157,491  23,940  690,326  289,372  123,658  400,954

  　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    建物の増加額　　　　　　営業オフィスの開設　　　　　　　　　　　　　　　　              19,319千円
    ソフトウエアの増加額　　自社利用のシステム・ソフトウエア等　　　　　　　　128,118千円
    ソフトウエアの減少額　　子会社SRE      AI Partners株式会社への吸収分割承継　　　20,576千円
   ２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  賞与引当金      109,052   87,716   109,052    －  87,716

  （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
  （３）【その他】

    該当事項はありません。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年４月１日から翌年３月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度末日から３ヶ月以内

  基準日      毎年３月31日

        毎年９月30日

  剰余金の配当の基準日
        毎年３月31日
  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

  取扱場所
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
        東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

  株主名簿管理人
        三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
        －

  取次所
  買取手数料      無料

        電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

        を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う          。
  公告掲載方法
        公告掲載URL
        https://sre-group.co.jp/ir/
  株主に対する特典      該当事項はありません。

  　（注）　  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
    旨、定款に定めております。
   （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
   （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
   当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません             。
  ２【その他の参考情報】

  　最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
   　2019年11月14日関東財務局長に提出。
  (2）有価証券届出書の訂正届出書
   　2019年12月３日及び2019年12月11日関東財務局長に提出。
   　2019年11月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
  (3）四半期報告書及び確認書
   　（第６期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
  (4）臨時報告書
   　2019年12月19日関東財務局長に提出。
   　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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  第三部【提出会社の保証会社等の情報】
  第１【保証会社情報】
  　該当事項はありません。
  第２【保証会社以外の会社の情報】

  　該当事項はありません。
  第３【指数等の情報】

  　該当事項はありません。
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  第四部【特別情報】
  第１【最近の財務諸表】
  　該当事項はありません。
  第２【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

  　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2019年11月７日

  ＳＲＥホールディングス株式会社

  取締役会　御中

           ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 鈴木　直幸　　㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   宍戸　賢市　　㊞
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いるＳＲＥホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
  ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
  書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
  連結財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
  は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
  し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＥ
  ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                    有価証券届出書（通常方式）
         独立監査人の監査報告書
                   2019年11月７日

  ＳＲＥホールディングス株式会社

  取締役会　御中

           ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 鈴木　直幸　　㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   宍戸　賢市　　㊞
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いるＳＲＥホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借
  対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＥ
  ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
  重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                  ＳＲＥホールディングス株式会社(E35153)
                    有価証券届出書（通常方式）
      独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
                   2020年２月14日

  SREホールディングス株式会社
  取　締　役　会　御　中
           ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士   鈴　木　直　幸　　㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 宍　戸　賢　市　　㊞
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディン

  グス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
  2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
  表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
  ビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
  　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

  　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
  の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
  べての重要な点において認められなかった。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

    告書提出会社）が別途保管しております。
   ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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