リョービ株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第108期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当部長 川島 正利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市今城町24番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 254,508 241,251 247,192 216,187 220,519
売上高
(百万円) 12,132 12,013 13,030 13,965 8,734
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 9,305 8,348 7,844 8,588 4,913
期純利益
(百万円) 4,014 6,944 10,007 3,172 5,700
包括利益
(百万円) 110,107 115,428 123,796 125,521 129,575
純資産額
(百万円) 265,197 262,869 272,743 268,982 263,179
総資産額
(円) 3,201.77 3,342.96 3,585.22 3,605.47 3,723.34
１株当たり純資産額
(円) 287.47 257.90 242.35 265.32 151.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 39.1 41.2 42.5 43.4 45.8
自己資本比率
(％) 9.1 7.9 7.0 7.4 4.1
自己資本利益率
(倍) 7.7 9.4 11.6 9.9 12.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 22,784 18,552 23,558 24,664 30,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △14,817 △15,142 △11,427 △17,547 △26,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,456 △6,660 △6,496 △9,139 △2,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 19,850 16,170 21,931 19,632 21,356
末残高
(人) 8,993 8,915 7,708 7,819 7,683
従業員数
（注）１．売上高には消費税等を含めていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
４．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第104期の期首に実施され
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
６．第107期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期について
は、国内の連結対象会社は2018年４月１日～2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は2018年
１月１日～2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 111,327 107,159 110,672 83,184 98,582
売上高
(百万円) 3,785 3,474 3,940 4,654 3,994
経常利益
(百万円) 2,910 2,332 4,332 1,835 3,975
当期純利益
(百万円) 18,472 18,472 18,472 18,472 18,472
資本金
(千株) 171,230 171,230 32,646 32,646 32,646
発行済株式総数
(百万円) 69,357 71,945 75,247 73,284 75,261
純資産額
(百万円) 157,134 159,015 158,948 158,960 160,338
総資産額
(円) 2,142.66 2,222.63 2,324.66 2,264.03 2,325.11
１株当たり純資産額
(円) 9.0 10.0 40.0 70.0 70.0
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) (4.0 ) (5.0 ) (5.0 ) (35.0 ) (35.0 )
(円) 89.93 72.05 133.85 56.71 122.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 44.1 45.2 47.3 46.1 46.9
自己資本比率
(％) 4.2 3.3 5.9 2.5 5.4
自己資本利益率
(倍) 24.7 33.6 20.9 46.4 15.9
株価収益率
(％) 50.0 69.4 44.8 123.4 57.0
配当性向
(人) 1,754 1,749 1,669 1,681 1,751
従業員数
(％) 128.3 142.5 167.6 162.0 127.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (104.5 ) (123.4 )
TOPIX）
(円) 576 528 3,385 4,830 3,000
最高株価
(627)
(円) 352 377 2,589 2,331 1,504
最低株価
(445)
（注）１．売上高には消費税等を含めていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
４．2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日付で自己株式8,000,000株の消却を実施して
います。
５．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しています。当該株式併合が第104期の期首に実施され
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、株主総利回りについ
ては、当該株式併合による影響を考慮して算定しています。なお、第106期の株価については当該株式併合
後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
６．株価は東京証券取引所市場第１部における株式相場によるものです。
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７．第106期の１株当たり配当金額40円は、中間配当金５円と期末配当金35円の合計となります。なお、2017年
10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合していますので、中間配当金５円は株式併合前の配当額、期末
配当金35円は株式併合後の配当額となります。
８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
９．第107期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期については、
2018年４月１ 日から20 18年12月31 日までの９ヶ月間となっています 。
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２【沿革】
年月 沿革
1943年12月 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
1944年２月 ダイカスト製品の製造を開始。
1954年３月 プラスチック製品の製造を開始。
1960年６月 広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。
1961年10月 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
1961年12月 オフセット印刷機の製造を開始。
1962年９月 静岡工場の操業を開始。
1963年４月 ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
1966年５月 アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会
社）を設立。
1966年８月 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会
社）を設立。
1966年９月 釣用リールの製造を開始。
1968年10月 電動工具の製造を開始。
1970年８月 書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資
本参加。
1971年５月 電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資
本参加。
1973年９月 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
1975年12月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。
1980年１月 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
1982年４月 オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
1985年６月 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャス
ティング(USA),INC.）を設立。
1985年９月 アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
1986年１月 東京本社別館（現 東京支社）を建設。
1986年12月 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月 リョービアウトドア
プロダクツINC.に社名変更）に資本参加。
1988年８月 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
1989年１月 フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
1989年２月 アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
1990年２月 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
1990年５月 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを
設立。
1994年１月 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大
連）机器有限公司）を設立。
1994年４月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
1999年12月 広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。
2000年３月 東京本社ビルを売却。
2000年６月 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツ
INCへ営業譲渡。
2000年８月 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社
を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
2000年９月 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
2001年８月 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックイン
ダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年３月 オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を
香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年５月 スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。
2005年４月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を
設立。
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年月 沿革
2007年４月 メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。
2010年11月 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。
2011年５月 タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
を設立。
2012年４月 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
2014年１月 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会
社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
2014年10月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
2018年１月 パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
2018年４月 アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得
し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。
2018年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2019年４月 旭テックアルミニウム株式会社 を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社３社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機
器の製造・販売を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
セグメント名称 主要製品 主要な会社
ダイカスト事業 ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 当社
リョービミラサカ㈱
リョービミツギ㈱
㈱東京軽合金製作所
生野㈱
豊栄工業㈱
リョービダイキャスティング(USA),INC.
アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.
リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED
利優比圧鋳（大連）有限公司
利優比圧鋳（常州）有限公司
リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有限公司
その他２社
（合計 15社）
住建機器事業 ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 当社
京瓷利優比（大連）机器有限公司
(合計 ２社）
印刷機器事業 オフセット印刷機、印刷周辺機器等 リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱
(合計 １社）
(注) 上記の他に子会社が４社、持分法適用関連会社が２社あり、主要な会社は下記の通りです。
（子会社）
旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業
リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営
リョービホールディングス(USA),INC. … 北米のグループ会社の統括管理
（持分法適用関連会社）
京セラインダストリアルツールズ㈱
京セラインダストリアルツールズ販売㈱
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所
又は出資金
役員の 資金 設備の
の内容 被所有割合
営業上の取引
(百万円)
兼任等 援助 賃貸借
(％)
(連結子会社)
＊１ 当社ダイカスト製
広島県三次市 25 ダイカスト 96.2 有 有 無
品の製造
リョービミラサカ㈱
＊１ 当社ダイカスト製
広島県尾道市 100 ダイカスト 99.6 有 無 有
品の製造
リョービミツギ㈱
＊１ 当社ダイカスト製
埼玉県行田市 320 ダイカスト 67.7 無 無 有
品の製造
㈱東京軽合金製作所
アルミニウム二次
生野㈱ 兵庫県朝来市 20 ダイカスト 100.0 無 無 合金地金を製造 有
し、当社へ販売
アルミニウム鍛造
豊栄工業㈱ 三重県いなべ市 90 ダイカスト 68.4 有 無 無
製品の製造
当社よりシェアー
リョービＭＨＩグラ
ドサービスの提供
フィックテクノロジー 広島県府中市 100 印刷機器 60.0 有 債務保証 有
及び固定資産の賃
㈱
貸
＊１ 米国
千米ドル 全社（共 北米の連結子会社
リョービホールディン インディアナ州 100.0 有 無 無
2 通） の統括管理
シェルビービル市
グス(USA),INC.
米国
リョービダイキャス 千米ドル 100.0 当社からの金型の
インディアナ州 ダイカスト 有 債務保証 無
仕入及び技術指導
ティング(USA),INC. 1 (100.0)
シェルビービル市
＊１
メキシコ
千メキシコペソ
100.0 北米向けダイカス
アールディシーエム，
グアナフアト州 ダイカスト 有 無 無
766,855 ト製品の製造
(100.0)
S．de R.L. deC.V. イラプアト市
英国
リョービアルミニウム
千英ポンド
アントリム州 当社からの金型の
キャスティング
ダイカスト 100.0 有 債務保証 無
キャリクファーガ 8,000 仕入及び技術指導
(UK),LIMITED
ス市
＊１
千中国元
中国 当社からの金型の
利優比圧鋳（大連）有 ダイカスト 100.0 有 無 無
遼寧省大連市 1,105,065 仕入及び技術指導
限公司
＊１
千中国元
中国 当社からの金型の
利優比圧鋳（常州）有 ダイカスト 100.0 有 債務保証 無
江蘇省常州市 854,006 仕入及び技術指導
限公司
＊１
リョービダイキャス タイ 千タイバーツ 当社からの金型の
ダイカスト 無 債務保証 無
100.0
ティング（タイラン ラヨン県 1,528,500 仕入及び技術指導
ド）CO.,LTD.
千米ドル
利佑比（上海）商貿有 中国 中国における販売
ダイカスト 100.0 有 無 無
限公司 上海市 500 活動の支援
その他 ３社
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議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 設備
又は出資金
役員の 資金
の内容 被所有割合
営業上の取引 の賃
(百万円)
兼任等 援助
(％)
貸借
(持分法適用関連会社)
当社よりシェアー
京セラインダストリアル 全社（共
ドサービスの提供
広島県福山市 100 20.0 無 無 有
ツールズ㈱ 通） 及び固定資産の賃
貸借
京セラインダストリアル 全社（共 20.0
名古屋市天白区 495 無 無 固定資産の賃貸 有
ツールズ 販売㈱ 通） (20.0)
京瓷利優比（大連）机器 中国 千中国元 46.7 当社建築用品の製
住建機器 有 無 無
有限公司 遼寧省大連市 造
193,087 (13.3)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１ 特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数です。
４．リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱及びリョービダイキャスティング(USA), INC.については、売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情
報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リョービ ＭＨＩグラフィック
20,599
24,715 382 249 12,345
テクノロジー㈱
リョービダイキャスティング
34,843
43,824 3,167 2,373 19,622
(USA), INC.
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年12月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
6,842
ダイカスト
137
住建機器
493
印刷機器
25
その他
全社（共通） 186
7,683
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
(2）提出会社の状況
（2019年12月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,751 42.6 18.1 6,870,861
従業員数(人)
セグメントの名称
1,428
ダイカスト
137
住建機器
全社（共通） 186
1,751
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会
のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのな
い存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会
的責任を果たすことを経営の基本としています。
ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員な
ど、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただける
よう最善の努力を尽くします。
また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安
全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。
(２）目標とする経営指標
企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、い
ろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めると
ともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠
です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業に
なるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる
企業になるよう、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある商品作りやサービス
の提供に引き続き努めていきます。
事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。
①ダイカスト事業
世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになるこ
とをめざしています。
日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノ
ウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開
発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡
大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外はアジア地域等での拡大が期
待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。
リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネ
ルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価
値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開
発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト
化にも積極的に取り組んでいます。
②住建機器事業
国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性
向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、
住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高品質な新商品開発に取り組みながら、施工現場の
要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいます。また、国内でのシェア拡大や顧客対応力
向上などを目的に、最適な生産体制の構築を進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいま
す。
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③印刷機器事業
「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに
提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。
小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心
に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印
刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを
提供するため、印刷にかかわる自動運転にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼
関係を深めることに取り組んでいます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項と考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車
業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする
世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは日本、北米、欧州、アジアにおいて自動車用ダイカスト部品を生産しており、多くの自動
車メーカー及び自動車部品メーカーと取引を行っています。取引先自動車メーカー（間接的な取引を含む）の生産
及び販売状況によっては、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
住建機器事業においては海外生産比率が高く、生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造
と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下さ
せ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、印刷機器事業においては輸出比率が高く、円高は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料費の変動
ダイカスト事業においては、主要な原材料であるアルミニウム合金の市場価格が変動した場合、一般的には取引
先との合意により販売価格に転嫁することになっていますが、もし販売価格に転嫁できなければ、当社グループの
経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）株式保有リスク
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リス
クを負っています。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いていません。なお、有価証券に係る
時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速等の影響を受け外需が弱いものの、雇用・所得環境等の改
善により、底堅い内需に支えられ全体としては緩やかに回復しました。しかしながら、後半は天災や消費税
増税の影響により、弱含みで推移しました。
海外は、米国では底堅さを示しましたが、中国は減速に歯止めが掛かりつつある兆候が見え始めたもの
の、景気の減速が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動及び原価低減や生産性向上、業務の効率化な
どの諸施策を実行しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前連結会計年度の連結対象期間は国内
は2018年４月１日から12月31日まで、海外は2018年１月１日から12月31日までとなっています。このため、
前連結会計年度 の経営成績 との増減は記載しておりません。
＜連結経営成績＞
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円） 増 減（百万円）
216,187 220,519
売上高 －
13,579 ( 6.3%) 8,495 ( 3.9%) －
営業利益
13,965 ( 6.5%) 8,734 ( 4.0%) －
経常利益
親会社株主に帰属
8,588 ( 4.0%) 4,913 ( 2.2%) －
する当期純利益
（ ）内は売上高利益率
＜ご参考＞前連結会計年度の経営成績を当連結会計年度の経営成績の期間に合わせた場合の増減比較
当連結会計年度の経営成績は減収、減益となりました。
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
調整後増減（百万円）
（調整後）
252,486 220,519
売上高 △31,966
(△12.7%)
14,952 ( 5.9%) 8,495 ( 3.9%) △6,456
営業利益 (△43.2%)
15,205 ( 6.0%) 8,734 ( 4.0%) △6,470
経常利益 (△42.6%)
親会社株主に帰属
9,187 ( 3.6%) 4,913 ( 2.2%) △4,274
(△46.5%)
する当期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
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セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円） 調整後増減（百万円）
（調整後）
213,364 ( 84.5%) 185,938 ( 84.3%) △27,426 ( △12.9%)
ダイカスト
10,418 ( 4.1%) 10,712 ( 4.9%) 294 ( 2.8%)
住建機器
28,483 ( 11.3%) 23,661 ( 10.7%) △4,821 ( △16.9%)
印刷機器
（ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円） 調整後増減（百万円）
（調整後）
13,491 ( 6.3%) 7,659 ( 4.1%) △5,831 (△43.2%)
ダイカスト
433 ( 4.2%) 697 ( 6.5%) 264 ( 61.0%)
住建機器
1,032 ( 3.6%) 144 ( 0.6%) △887
印刷機器 (△86.0%)
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。海外において
は、米国、英国、中国、タイの拠点で減収となりました。利益については、国内、海外での減収に伴い減益とな
りました。
住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内は増収、海外が減収となりました。利益について
は、増収の影響、原価低減により増益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。主にアジア、米
州向けの輸出が減少しました。利益については、減収の影響、市場での厳しい価格競争の影響により減益となり
ました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億２百万円減少し、2,631億79百万円となりまし
た。減少は主に受取手形及び売掛金171億61百万円、たな卸資産17億42百万円等によるものです。その一方で、
増加は現金及び預金17億27百万円、有形固定資産93億16百万円、投資その他資産24億17百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ98億56百万円減少し、1,336億４百万円となりました。減少は主に支払手形
及び買掛金95億23百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、619億８
百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加し、1,295億75百万円となりました。増加は主に利益剰
余金33億７百万円、退職給付に係る調整累計額12億52百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調
整勘定10億96百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に
比べ38億15百万円増加し、1,205億20百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ
2.4ポイント増加し、45.8％となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度 末 当連結会計年度 末
268,982 263,179 △5,802 ( △2.2%)
総資産
116,705 ( 43.4%) 120,520 ( 45.8%) 3,815 ( 3.3%)
自己資本
61,912 ( 23.0%) 61,908 ( 23.5%) △4 ( △0.0%)
有利子負債
（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加し、213億56百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、303億26百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整
前当期純利益80億17百万円、減価償却費153億70百万円、売上債権の減少162億10百万円等によるものです。その
一方で、資金減少は仕入債務の減少94億77百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、262億78百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資
産の取得245億86百万円、事業譲受による支出11億92百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億68百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払
22億65百万円等によるものです。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業活動による
24,664 30,326
－
キャッシュ・フロー
投資活動による
△17,547 △26,278 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△9,139 △2,268 －
キャッシュ・フロー
（注） 前連結会計年度 は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は
９ヶ月間（2018年４月１日～2018年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間
（2018年１月１日～2018年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となって
います。このため、前年同期比増減については記載していません。
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③生産、受注及び販売の実績
前連結会計年度は決算期変更の経過期間 であったことから 、国内の連結対象会社は９ヶ月間（2018年４月１日
から2018年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（2018年１月１日から2018年12月31日）を連結対象期間
とした変則的な決算となっています。このため、前期比（％）については記載していません。
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 179,011 －
住建機器 3,365 －
印刷機器 19,996 －
（注） 金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。
ｂ．受注実績
ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。
連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受け
る確定注文により出荷するという形態をとっています。
一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表
示は困難です。
また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。
そのため、受注高の金額表示は行っていません。
ｃ．販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 185,938 －
住建機器 10,712 －
印刷機器 23,661 －
（注） １．金額には消費税等を含めていません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
フォード・モーター 25,508 11.8 24,701 11.2
ゼネラルモーターズ 29,897 13.8 24,416 11.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
前連結会計年度は決算期変更の経過期間 であったことから 、国内の連結対象会社は９ヶ月間（2018年４月１日
から2018年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（2018年１月１日から2018年12月31日）を連結対象期間
とした変則的な決算となっています。このため、以下の記述において、前連結会計年度の実績を当連結会計年度
と同一の期間に組み替えて比較しています。
イ 売上高
ダイカスト事業、印刷機器事業は減収、住建機器事業は増収となり、全体では減収となりました。
ダイカスト事業は、減収となりました。国内、海外ともに減収となりました。海外においては、米国、英国、
中国、タイの拠点で減収となりました。 住建機器事業は、増収となりました。国内は増収、海外が減収となりま
した。 印刷機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。主にアジア、米州向けの輸出が減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して319億66百万円減少（12.7％減）し、2,205億
19百万円となりました。
ロ 営業利益
ダイカスト事業、印刷機器事業は減益、住建機器事業は増益となり、全体では減益となりました。
ダイカスト事業は、 国内、海外での減収に伴い減益となりました。住建機器事業は、増収の影響、原価低減に
より増益となりました。 印刷機器事業は、 減収の影響、市場での厳しい価格競争の影響により減益となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ64億56百万円減少（43.2％減）し、84億95百
万円となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少等により前連結会計年度に比べ64億70百万円減少（42.6％減）
し、87億34百万円となりました。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少はありましたが、経常利益の減少、税
負担率の上昇等により、前連結会計年度に比べ42億74百万円減少（46.5％減）し、49億13百万円となりました。
②財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載して
います。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
43.4 45.8
自己資本比率(％)
31.7 24.0
時価ベースの自己資本比率(％)
2.5 2.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
21.6 29.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象と
しています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しています。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ロ．資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、
製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。
ハ．財務政策
当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設
備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応すること
を基本方針としています。
なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資
本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、
当社のダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ全体で相互に連携をとりながら行っ
ています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社
の技術本部で行っています。
当連結会計年度の研究開発費は 1,513 百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。
［ダイカスト事業］
当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量
化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでい
ます。
当事業に係わる研究開発費は 665 百万円です。
［住建機器事業］
当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性およ
び安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を
行っています。
当事業に係わる研究開発費は 147 百万円です。
［印刷機器事業］
当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開
発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は 701 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考
慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は９ヶ月間（2018年４月１
日から2018年12月31日）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（2018年１月１日から2018年12月31日）を連結対象期間と
した変則的な決算となっています。このため、前期比については記載していません。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
－
ダイカスト 23,645 百万円
339 －
住建機器
121 －
印刷機器
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために12,406百万円の設備投
資を行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げら
れます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために11,239百万円の設備投資を行いまし
た。主要な設備としては、在外子会社である リョービダイキャスティング(USA),INC.のダイカスト製品鋳造設備及び
加工設備 などが挙げられます。
住建機器事業においては、新規商品対応などのため339百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当
社の生産設備などが挙げられます。
印刷機器事業においては、新規商品対応などのため121百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、国
内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱の生産設備などが挙げられます。
所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社・広島工場
全社(管理業務) ダイカスト製 250
514 768 － 6,288 7,820 738
(広島県府中市) ・ダイカスト 品生産設備等
(31)
広島東工場 ダイカスト・ ダイカスト製 2,846
3,443 1,675 － 84 8,050 294
印刷機器 品生産設備等
(広島県府中市) (127)
静岡工場 ダイカスト製 696
ダイカスト 3,042 3,408 － 232 7,378 414
(静岡市清水区) 品生産設備 (61)
菊川工場 ダイカスト製 959
ダイカスト 1,090 153 7 1,653 3,863 57
(静岡県菊川市) 品生産設備
(123)
東京支社 ダイカスト・ 639
その他設備
504 0 － 49 1,194 69
(東京都北区) 住建機器 (6)
大阪支店
ダイカスト・ 1,272
その他設備 0 － － 1 1,273 18
(大阪府高槻市) 住建機器 (3)
(2）国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
名称
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービミラサカ㈱ ダイカスト製 236
ダイカスト 2,939 3,190 － 1,169 7,535 479
(広島県三次市) 品生産設備 (145)
リョービミツギ㈱ ダイカスト製 30
ダイカスト 230 287 － 100 649 159
品生産設備
(広島県尾道市) (61)
㈱東京軽合金製作所 ダイカスト製 1,980
ダイカスト
1,896 1,143 － 157 5,177 268
(埼玉県行田市) 品生産設備 (45)
リョービＭＨＩグラ
印刷機器生産 －
フィックテクノロジー㈱
印刷機器 78 282 － 218 579 493
(－)
設備
(広島県府中市) (注)２
(3）在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービダイキャスティ
ング(USA),INC. ダイカスト製 261
ダイカスト
2,771 13,408 － 2,466 18,908 746
(米国インディアナ州 品生産設備
(411)
シェルビービル市)
アールディシーエム，
S．de R.L. deC.V.
ダイカスト製 279
ダイカスト 4,085 75 70 12 4,523 716
(メキシコ グアナフアト 品生産設備 (96)
州イラプアト市) (注)３
リョービアルミニウム
キャスティング
ダイカスト製 47
(UK),LIMITED ダイカスト
985 4,323 369 135 5,860 441
品生産設備
(109)
(英国アントリム州キャ
リクファーガス市)
利優比圧鋳（大連）有限
ダイカスト用
－
公司
金型及びダイ
ダイカスト
3,337 11,955 (－) － 500 15,793 1,533
(中国遼寧省大連市) カスト製品生
[137]
(注)４ 産設備
利優比圧鋳（常州）有限
－
公司
ダイカスト製
ダイカスト 4,650 6,931 (－) 31 2,158 13,771 622
(中国江蘇省常州市) 品生産設備
[126]
(注)４
リョービダイキャスティ
ング（タイランド）
ダイカスト製 355
ダイカスト 1,137 3,132 13 1,406 6,045 367
CO.,LTD.
品生産設備
(78)
(タイ ラヨン県）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を
含めていません。
２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。
３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社で
あるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。
４．土地を中華人民共和国より賃借しています。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きをしてい
ます。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画して
います。
なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整
を行っています。
主な実施予定の設備計画は次のとおりです。
(1）新設・改修
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名・事業所名 セグメントの (百万円) 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
当社 本社・広島工場 ダイカスト製 自己資金 2020年 2020 年
ダイカスト 3,400 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
(広島県府中市)
当社 静岡工場 ダイカスト製 自己資金 2020年 2020年
ダイカスト 1,400 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
(静岡市清水区)
リョービミラサカ㈱ ダイカスト製 自己資金 2020年 2020年
ダイカスト 1,100 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
(広島県三次市)
リョービダイキャスティン
グ(USA),INC.
ダイカスト製 2020年 2020年
(米国インディアナ州シェル ダイカスト 自己資金
3,500 － （注）２
品生産設備等 １月 12月
ビービル市)
（注）１
増資資金
利優比圧鋳（常州）有限
ダイカスト製 2020年 2020年
ダイカスト 5,400 － 自己資金 （注）２
公司
品生産設備等 １月 12月
（中国江蘇省常州市） 借入金
リョービダイキャスティン
ダイカスト製 自己資金 2020年 2020年
グ（タイランド）CO.,LTD.
ダイカスト 3,800 － （注）２
品生産設備等 借入金 １月 12月
(タイ ラヨン県）
（注）１．リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディ
シーエム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。
２．完成後の増加能力は、設備投資の内容が建物、鋳造設備、加工設備等多岐にわたりその算定が困難である
ため、記載を省略しています。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
(市場第１部)
32,646,143 32,646,143 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月31日
△8,000,000 163,230,715 － 18,472 － 11,617
(注)１
2017年10月１日
△130,584,572 32,646,143 － 18,472 － 11,617
(注)２
（注）１．2017年５月31日付で、自己株式の消却を行なったことによる減少です。
２．2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行なったことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 49 32 157 191 4 6,411 6,844 －
(人)
所有株式数
－ 140,674 5,049 33,958 85,245 21 61,251 326,198 26,343
(単元)
所有株式数
－ 43.12 1.55 10.41 26.13 0.01 18.78 100.00 －
の割合(％)
（注）１． 自己株式277,173株は「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載していま
す。
２．上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式を２単元含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,860 5.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,732 5.35
菱工会持株会 広島県府中市目崎町762番地
1,613 4.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託
1,542 4.76
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CREDIT SUISSE AG HONG KONG
CENTRE, 1AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, 1,367 4.22
TRUST A/C CLIENT
HONG KONG
1,248 3.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行
1,223 3.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,152 3.56
公益財団法人浦上奨学会 広島県府中市目崎町762番地
1,043 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
700 2.16
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 13,483 41.62
計
（注）１．菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
２．公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対
する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上 浩です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 277,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,342,700 323,427 －
普通株式
26,343 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
32,646,143 － －
発行済株式総数
－ 323,427 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載し
ています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(％)
広島県府中市目崎町
277,100 － 277,100 0.85
リョービ株式会社
762番地
― 277,100 － 277,100 0.85
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 104 227,426
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 277,173 － 277,173 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしており
ます。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新
技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年２回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につ
きましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当事業年度 の配当につきましては、期初の予定通り、１株当たり年間配当金を70円（うち中間配当金35円）とする
ことを決定しました。
翌事業年度につきましては、１株当たり年間配当金70円（中間配当金35円、期末配当金35円）を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行
うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年８月５日
1,132 35
取締役会決議
2020年３月27日
1,132 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」という企業理念に基づき、持続的な価値創造
と、よりよい社会の実現をめざして社会的責任を果たしていくことは、当社グループ共通の経営の基本です。
社会的責任とは、有用な商品・サービスの提供はもとより、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプラ
イアンス、積極的な情報開示など、いろいろな側面があります。当社が企業理念に基づいて、これらの社会的
責任を果たしながら、成長・発展するためには、当社にあったコーポレート・ガバナンスを確立・運用するこ
とが重要と考えています。
企業理念の「信頼」は当社グループの経営姿勢を表しています。企業活動を通じてお客様や株主、取引先な
ど、全てのステークホルダーから当社グループとかかわってよかったと思っていただけることを願っていま
す。そのためには社員一人ひとりの行動や企業の行動が「信頼」に値するものでなくてはなりません。こうし
た観点からもコーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は取締役、監査役制度をとっており、引き続きこの体制でコーポレート・ガバナンスの充実をはかって
いきます。提出日現在、取締役は６名（うち３名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）の
体制です。
また、2000年６月から執行役員制度を導入しており、提出日現在９名となっています。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の体制は次のとおりです。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスが最適かつ有効
であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しています。
ハ 会社の機関の内容
代表取締役社長を議長とする取締役会（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載）では主として重要事
項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状
況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。
なお、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。
指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の選解任および最高経営責任者等の後継者育成計画について検討
し、適時に取締役会に報告しています。また、取締役・監査役の報酬について審議し、取締役会に答申してい
ます。取締役・執行役員以外の人材の配置・育成や組織機能の最適化は人事・組織委員会で検討しています。
そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進めるうえでのルールを遵守すること
をコンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、リョービコ
ンプライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正
性、倫理性を確保するための活動を行っています。また、ＣＳＲ経営の充実を図るために、リョービＣＳＲ推
進委員会と環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携をは
かり、ＣＳＲ諸活動を推進しています。
③企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長
とするリョービリスク管理委員会を設置しています。
リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対
応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示します。特定した重要リスクのうち緊急を
要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制に
よって適切に危機管理を推進します。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
全てのグループ会社に対し、「リョービ企業行動憲章」および「リョービ自主行動規準」等の遵守、および
業務の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めると共に、リョービコンプライアンス委員会
および推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。
リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整
備しています。
グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行
役員はリョービの職務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告しています。
リョービの内部監査部門がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結
果が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備しています。
ハ 内部統制システムの整備の状況
会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評
価及び助言することにより、内部統制システムの整備を図っています。
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④ 取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めていま
す。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が規定する最低責任限度額です。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員 建築用品部長
2004年11月 当社執行役員 ダイカスト本
部副本部長兼企画管理部長、
代表取締役
マーケット開発部長
浦上 彰 1965年５月20日 生
※１ 49
社長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 リョービイマジクス株式会社
代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役社長(現任）
1975年４月 日本開発銀行(現日本政策投
資銀行) 入行
2002年５月 同行審議役
2003年４月 日本大学 教授
慶応義塾大学 講師
取締役 大岡 哲 1951年４月24日 生
※２ 4
中央大学大学院 講師(現任)
2003年６月 当社監査役
2006年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 リンテック株式会社
社外取締役(現任)
1975年６月 アーサーアンダーセン
東京事務所入所
1990年９月 アーサーアンダーセン
ワールドワイドパートナー
井上斎藤英和監査法人（現有
限責任あずさ監査法人）
代表社員
2004年10月 国際自動車株式会社
代表取締役社長
2006年11月 公認会計士山本裕二事務所
代表（現任）
2011年６月 当社監査役
株式会社ココスジャパン
取締役 山本 裕二 1948年10月16日 生
※１ 1
社外監査役(現任)
大林道路株式会社
社外監査役
2012年６月 株式会社ゼンショーホール
ディングス 社外監査役
2015年６月
当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社大京
社外取締役
2019年６月 株式会社大京
社外監査役(現任)
ＳＩホールディングス株式会
社 社外取締役（現任）
1985年９月 当社入社
2008年５月 当社住建機器本部建築用品部
長
取締役
2008年６月 当社執行役員 住建機器本部
執行役員
建築用品部長
東京支社支社長 鈴木 隆 1951年12月15日 生 ※２ 8
2012年11月 当社執行役員 東京支社長兼
兼建築用品本部
住建機器本部建築用品部長
本部長
2015年１月 当社執行役員 東京支社長兼
建築用品本部長(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社ダイカスト本部広島工場
副工場長
2004年12月 リョービミラサカ株式会社
代表取締役社長
2010年３月 利優比圧鋳(大連)有限公司
総経理
2015年６月 当社執行役員 ダイカスト本
部企画開発部長
取締役
2016年６月 当社取締役(現任)
執行役員 望月 達由 1956年４月24日 生 ※２ 3
2018年４月 当社執行役員 ダイカスト本
ダイカスト事業統括
部副本部長兼企画開発部部長
2019年３月 当社執行役員 ダイカスト本
部本部長兼企画開発部部長
利優比圧鋳(大連)有限公司
董事長(現任)
利優比圧鋳(常州)有限公司
董事長(現任)
2019年５月 当社執行役員 ダイカスト事
業統括（現任）
1979年10月 等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入社
1988年５月 等松トウシュロスコンサル
ティング株式会社（現アビー
ムコンサルティング株式会
社）取締役
1990年５月 等松青木監査法人
パートナー
1993年４月 トーマツコンサルティング株
式会社（現デロイトトーマツ
コンサルティング合同会社）
取締役
2000年３月 同社 代表取締役社長
取締役 伊香賀 正彦 1955年５月14日 生
※１ 0
2010年10月 同社 取締役会長
2013年11月 有限責任監査法人トーマツ
ＣＳＯ（最高戦略責任者）
2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所
代表（現任）
2016年５月 プラジュナリンク株式会社
代表取締役（現任）
2016年６月 森永乳業株式会社
社外監査役（現任）
2017年３月 ヤマハ発動機株式会社
社外監査役（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社企画部長
2012年６月 当社執行役員 企画部長
常勤監査役 滝埜 義巳 1958年６月９日 生 ※３ 0
2015年４月 当社執行役員 経営企画部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1977年４月 荒井洋一法律事務所
（現荒井総合法律事務所）
所長（開設）（現任）
1990年１月 株式会社図研
監査役 荒井 洋一 1944年４月25日 生 ※５ 1
社外監査役
2012年６月
当社監査役（現任）
2016年６月 株式会社図研
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 日本銀行入行
1994年５月 同行考査局 調査役
1996年８月 Ａ.Ｔ.カーニー
プリンシパル
2003年４月 大和生命保険株式会社
取締役・執行役員常務
2006年４月 アメリカンアプレーザルジャ
パン株式会社
監査役 畑川 高志 1953年８月31日 生 ※４ 0
代表取締役会長
2012年５月 オリバーワイマングループ株
式会社
シニアアドバイザー
2014年５月 株式会社リバフェルド
代表取締役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
計
71
（注）１．取締役大岡 哲、山本裕二及び 伊香賀正彦 は、社外取締役です。
２．監査役荒井洋一及び畑川高志は、社外監査役です。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1973年４月 株式会社シバソク入社
1981年６月 同社取締役
重崎 隆 1951年２月12日生
4
1991年６月 同社代表取締役社長(現任)
2008年６月
当社補欠監査役（現任）
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2020年
３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2020年３月27日）現在確認ができないため、2020年２月末現
在の実質所有株式数を記載しています。
５．当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化をはかるために、執行役員制度を導入しています。執行
役員は取締役大岡 哲、山本裕二及び伊香賀正彦の３名を除く取締役３名が兼務しているほか、次の６名で
構成しています。
坂本 禎造 執行役員 ダイカスト営業本部本部長
浦邊 寛 執行役員 ダイカスト生産本部本部長 兼 広島工場工場長
清水 太一 執行役員 管理本部本部長
有廣 弘 執行役員 経営企画本部本部長 兼 財務部部長
藤井 和彦 執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長 兼 企画部部長
谷藤 英樹 執行役員 ダイカスト金型本部本部長 兼 金型部部長
６．取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。
※１ 2018年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※２ 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※３ 2018年３月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会 終結 の時までです。
※４ 2018年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会 終結 の時までです。
※５ 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会 終結 の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役は、監督機能の強化や経営の透明性
を高める役割を担っています。大岡 哲氏は、豊かな国際経験と深い学識経験、当社監査役としての経験など
を当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。山本裕二氏は、豊かな国際経験と企業経営
者、公認会計士としての幅広い経験を当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。伊香賀
正彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を
当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。
また、社外監査役は、取締役の職務執行を監査する機能の向上を図る役割を担っています。荒井洋一氏は、
弁護士としての知識と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験を当社の監査に反映していただくととも
に、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。畑川高志氏は、企業経
営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての業務知識を当社の監査に反映し
ていただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。
社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないよう留意しています。
なお、当社の社外取締役大岡 哲氏はリンテック株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には
特別な関係はありません。社外取締役山本裕二氏は株式会社ココスジャパンの社外監査役でありますが、当社
と同社の間には特別な関係はありません。 また、同氏は株式会社大京の社外監査役でありますが、当社と同社
の間には特別な関係はありません。また、同氏はＳＩホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、
当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役伊香賀正彦氏はプラジュナリンク株式会社の代表取
締役であり、当社と同社は業務委託契約を締結しておりましたが、その契約は2017年３月31日をもって終了し
ております。また、同氏は森永乳業株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はあ
りません。また、同氏はヤマハ発動機株式会社の社外監査役であり、当社は同社の議決権の0.01％を保有して
おり、当社と同社の間に商取引関係がありますが、その他の特別な関係はありません（同社との商取引額は当
社単体売上高の２％未満です）。 社外監査役荒井洋一氏は株式会社図研の社外取締役でありますが、当社と同
社の間には特別な関係はありません。また、社外監査役畑川高志氏は株式会社リバフェルドの代表取締役であ
りますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議などに出席し、豊かな国際経験と深い学識経験などを
活かして、経営上有用な指摘等を行っています。
社外監査役は、取締役会、監査役会、並びに会計監査人や内部監査部門による報告会などに出席し、豊かな
国際経験や幅広い知識などを活かして、監査活動を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役が中心となり、毎月開催される取締役会及び業務執行に関する諸会議への出席、重
要書類の閲覧、事業部門へのヒアリング、会計監査人の監査への立会い、会計監査人から会計監査結果の報告
及び内部監査部門から内部監査結果の報告を受けるなどの活動を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は当社の法務部法務・監理課（人員９名）が担当し、経営効率の増進、会社の継続的発展及び企業
価値の向上に資することを目的として、内部監査規程に基づいて当社及びグループ会社の内部監査を実施して
います。なお、上記人員のおよそ半数は、財務・経理部門における実務経験を有しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
平野 満
豊泉 匡範
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者５名、その他13名です。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人が独立性と専門性を
有し、かつ、海外子会社を含む当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て評価を行っています。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性に問題はないも
のと認識しています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
70 － 75 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
70 － 75 0
計
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社在外子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウ
シュ等に対して報酬として156百万円支払っています。
（当連結会計年度）
当社及び当社在外子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウ
シュ等に対して報酬として152百万円支払っています。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の新収益認識基準の導入に関する助言業務等についての対価を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、
当社と当社監査法人と協議のうえ決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠、当社
の規模・特性などを考慮し、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
（人）
基本報酬 退職慰労金
報酬
取締役
102 76 26 － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
23 23 － － 1
（社外監査役を除く。）
33 33 － － 5
社外役員
159 133 26 － 10
合計
（注）１．上記には、2019年３月28日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役に対する報酬等の金額を含んでいます。
２．上記以外に、2019年３月28日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役に対して、2006年６月29日開催の第94回定時株主総会において承認可決された取
締役の退職慰労金打切り支給額の支給を行っています。
３．役員の報酬等の総額は、2007年６月26日開催の第95回定時株主総会において取締役は
年額42,000万円以内、監査役は年額6,000万円以内と定めており、各役員の報酬等はこ
の総額の範囲内で以下のとおり決定されています。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（社外取締役を除く）報酬は、「基本報酬」と「業績によって変動する業績連動報酬」から構成
されています。
業績連動報酬は、全社の収益性指標と中長期的な課題達成を主眼とした全社または各管掌領域における
業績目標を設定しており、その目標達成度に応じて変動する仕組みとなっています。
社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、その役割に鑑み、基本報酬のみで構成されています。
「基本報酬」は役位別の一定の基準をベースとしています。
「業績連動報酬」は以下の（a）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）と（b）全社または
各取締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与によって構成されており、標準的
な支給割合は７：３となっています。
取締役報酬額は、社内１名、社外３名から構成される指名報酬諮問委員会において審議し、指名報酬諮
問委員会からの答申を踏まえて、取締役会で決定しています。また、監査役報酬額は監査役の協議により
決定しています。なお、指名報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員などの選任、再任、退任、解
任に関する事項や取締役、監査役の報酬に関する事項などについて、審議を年４～５回程度行っていま
す。
（a）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）
以下の計算式に基づいて支給額を決定しています。
（業績連動給与の算定方法）
計算式：業績連動給与における役位別標準支給額（表１）×利益率（表２）
表１ 業績連動給与における役位別標準支給額
役位 金額
代表取締役社長 1,820万円
取締役 常務執行役員 980万円
取締役 執行役員 490万円
※当事業年度末には取締役常務執行役員は在籍していません。
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表２ 利益率（※１）
総資産利益率（※２） 利益乗率の算出に使用する算定式
５％以上 ３×営業利益達成率（※３）－１．９
３％以上 ５％未満 ２．５×営業利益達成率（※３）－１．５
３％未満 ２×営業利益達成率（※３）－１．１
※１：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しています。
※２：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産
※３：営業利益達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）
（当事業年度の連結営業利益は8,495百万円、連結営業利益の業績予想は11,100百万円）
※４：営業利益（絶対額）は収益性を、総資産利益率（ＲＯＡ）は資産と収益のバランスを評価
するために採用しています。
留意事項
（１）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同
号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。
（２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を
基礎とした連結営業利益とします。
（３）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
した額」は 42,000万円 とします。
（b）全社または各取締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与
各取締役（社外取締役を除く）について、中長期的な課題達成を主眼とした全社または各管掌領
域における業績目標を設定し、その目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
中長期的な業績と直接連動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していません
が、当該賞与によって中長期的な業績達成への動機付けを取締役（社外取締役を除く）に対して
行っています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、取引先との関係の維持強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると認められる場合にはこれを保有します。
なお、当社では個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保
有の適否を検証し、その結果を取締役会で説明しています。また、保有の合理性が認められない銘柄につい
ては別途縮減を検討することとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 1,163
非上場株式
25 10,266
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 73
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ダイカスト事業における取引関係の強化
525,000 525,000
スズキ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
2,397 2,922
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
1,540,000 1,540,000
三菱電機㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
2,307 1,873
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
2,047,130 2,047,130
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ンシャルグループ
1,214 1,101
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
729,288 729,288
㈱中国銀行 を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
813 676
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
259,659 259,659
三菱商事㈱ 無（注３）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
753 784
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
167,700 167,700
㈱ＳＵＢＡＲＵ
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
455 395
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
561,607 561,607
㈱大紀アルミニウム
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
工業所
429 318
に繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
152,800 152,800
㈱中電工 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
386 356
価値向上に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
68,850 68,850
三井住友トラスト・
無（注４）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ホールディングス㈱
298 276
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
59,896 59,896
㈱三井住友フィナン
無（注５）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
シャルグループ
241 218
に繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
95,100 95,100
㈱北川鉄工所 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
229 215
価値向上に繋げるため
住建機器事業における取引関係の強化を
114,199 114,199
㈱ＬＩＸＩＬグルー
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
プ
215 155
繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
36,400 36,400
東芝機械㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
107 71
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
142,299 142,299
㈱広島銀行 を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
76 82
に繋げるため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ダイカスト事業における取引関係の強化
34,309 34,309
ヤマハ発動機㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
75 74
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
14,455 14,455
ＴＯＴＯ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
67 55
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
29,300 29,300
第一生命ホールディ
無（注６）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ングス㈱
53 50
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
260,000 260,000
東洋証券㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
39 44
に繋げるため
住建機器事業における取引関係の強化を
35,000 35,000
東洋シヤッター㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
24 21
繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
50,000 50,000
三菱自動車工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
22 30
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
20,000 20,000
サンデン㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
16 14
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
7,373 7,373
㈱百十四銀行 を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
15 19
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
5,000 5,000
川崎重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
12 11
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
2,062 2,062
三菱重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
8 8
に繋げるため
印刷機器事業における取引関係の強化を
2,000 2,000
光村印刷㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
3 3
繋げるため
前事業年度：ダイカスト事業における取
－ 46,575
㈱ユーシン 引関係の強化を図り、当社の事業発展・ 有
－ 45
企業価値向上に繋げるため
前事業年度：情報収集や業界動向の把握
－ 16,105
宝印刷㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
－ 26
に繋げるため
（注）１．定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定
量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先
企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が保有し
ています。
43/105
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リョービ株式会社(E01379)
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３．三菱商事㈱の連結子会社である三菱商事ＲｔＭジャパン㈱が保有しています。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が保有しています。
６．第一生命ホールディングス㈱の連結子会社である第一生命保険㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3）当社は、2018年６月22日開催の第106回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日か
ら12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2018年４月１日から2018年12月31日
までの９ヶ月間となっています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
20,791 22,518
現金及び預金
※６ 58,358 ※６ 41,197
受取手形及び売掛金
770 768
有価証券
17,049 17,006
商品及び製品
14,006 13,853
仕掛品
15,842 14,294
原材料及び貯蔵品
3,711 2,951
その他
△260 △47
貸倒引当金
130,269 112,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 32,305 ※３ 33,375
建物及び構築物（純額）
※３ 46,821 ※３ 52,112
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 18,289 ※２ ,※３ 17,850
土地
9,928 12,692
建設仮勘定
4,946 5,576
その他（純額）
※１ 112,291 ※１ 121,607
有形固定資産合計
無形固定資産
3,504 3,716
その他
3,504 3,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 17,726 ※５ 18,217
投資有価証券
1,732 3,736
退職給付に係る資産
3,069 1,781
繰延税金資産
401 1,608
その他
△66 △62
貸倒引当金
22,862 25,280
投資その他の資産合計
138,658 150,604
固定資産合計
繰延資産
54 31
社債発行費
54 31
繰延資産合計
268,982 263,179
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 45,196 ※６ 35,673
支払手形及び買掛金
※３ 24,774 ※３ 23,427
短期借入金
－ 2,300
1年内償還予定の社債
7,481 6,788
1年内返済予定の長期借入金
772 804
未払法人税等
762 576
賞与引当金
45 12
役員賞与引当金
※６ 21,884 ※６ 20,390
その他
100,917 89,972
流動負債合計
固定負債
8,400 6,100
社債
※３ 21,256 ※３ 23,292
長期借入金
1,331 2,790
繰延税金負債
507 510
再評価に係る繰延税金負債
8,369 8,032
退職給付に係る負債
2,678 2,906
その他
42,542 43,631
固定負債合計
143,460 133,604
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,820 21,854
資本剰余金
74,831 78,139
利益剰余金
△346 △346
自己株式
114,777 118,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,127 5,443
その他有価証券評価差額金
※２ 808 ※２ 809
土地再評価差額金
△1,530 △2,626
為替換算調整勘定
△2,478 △1,226
退職給付に係る調整累計額
1,927 2,400
その他の包括利益累計額合計
8,816 9,054
非支配株主持分
125,521 129,575
純資産合計
268,982 263,179
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
216,187 220,519
売上高
※１ 184,581 ※１ 190,305
売上原価
31,605 30,214
売上総利益
※２ ,※３ 18,026 ※２ ,※３ 21,719
販売費及び一般管理費
13,579 8,495
営業利益
営業外収益
87 93
受取利息
393 410
受取配当金
354 302
受取賃貸料
128 133
保険配当金
42 103
持分法による投資利益
204 243
商標権使用料
650 446
その他
1,862 1,732
営業外収益合計
営業外費用
1,134 1,036
支払利息
60 43
たな卸資産廃棄損
29 195
為替差損
40 42
減価償却費
211 176
その他
1,476 1,493
営業外費用合計
13,965 8,734
経常利益
特別利益
※４ 18 ※４ 57
固定資産処分益
12 44
投資有価証券売却益
646 －
負ののれん発生益
676 101
特別利益合計
特別損失
※５ 184 ※５ 163
固定資産処分損
※６ 2,109 ※６ 639
減損損失
－ 15
投資有価証券評価損
2,293 818
特別損失合計
12,348 8,017
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,942 1,070
1,376 1,746
法人税等調整額
3,318 2,817
法人税等合計
9,030 5,200
当期純利益
442 287
非支配株主に帰属する当期純利益
8,588 4,913
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,030 5,200
当期純利益
その他の包括利益
△2,013 337
その他有価証券評価差額金
70 △0
土地再評価差額金
△2,900 △1,009
為替換算調整勘定
△1,013 1,258
退職給付に係る調整額
△1 △86
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △5,857 ※１ 500
その他の包括利益合計
3,172 5,700
包括利益
（内訳）
2,887 5,386
親会社株主に係る包括利益
284 314
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,786 68,509 △345 108,421
当期変動額
剰余金の配当
△2,265 △2,265
親会社株主に帰属する
8,588 8,588
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
33 33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 33 6,322 △0 6,355
当期末残高
18,472 21,820 74,831 △346 114,777
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,988 737 1,370 △1,468 7,628 7,746 123,796
当期変動額
剰余金の配当 △2,265
親会社株主に帰属する
8,588
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
33
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,860 70 △2,900 △1,009 △5,700 1,069 △4,630
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,860 70 △2,900 △1,009 △5,700 1,069 1,725
当期末残高 5,127 808 △1,530 △2,478 1,927 8,816 125,521
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,820 74,831 △346 114,777
会計方針の変更による
660 660
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,472 21,820 75,491 △346 115,438
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,265 △2,265
親会社株主に帰属する
4,913 4,913
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
34 34
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 34 2,647 △0 2,682
当期末残高 18,472 21,854 78,139 △346 118,120
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,127 808 △1,530 △2,478 1,927 8,816 125,521
会計方針の変更による
660
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,127 808 △1,530 △2,478 1,927 8,816 126,182
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△2,265
親会社株主に帰属する
4,913
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
34
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
315 0 △1,096 1,252 472 238 711
当期変動額（純額）
当期変動額合計 315 0 △1,096 1,252 472 238 3,393
当期末残高 5,443 809 △2,626 △1,226 2,400 9,054 129,575
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,348 8,017
税金等調整前当期純利益
12,531 15,370
減価償却費
2,109 639
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 219 △214
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,255 △186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 △221
△480 △503
受取利息及び受取配当金
1,134 1,036
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △42 △103
固定資産処分損益（△は益） 165 106
投資有価証券売却損益（△は益） △12 △44
投資有価証券評価損益（△は益） － 15
△646 －
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 4,545 16,210
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,626 1,661
その他の流動資産の増減額（△は増加） 186 514
仕入債務の増減額（△は減少） △662 △9,477
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,857 △803
△475 △375
その他
27,917 31,641
小計
498 539
利息及び配当金の受取額
△1,140 △1,018
利息の支払額
△2,610 △835
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
24,664 30,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,608 △24,586
有形固定資産の取得による支出
10 214
有形固定資産の売却による収入
△680 △1,340
有価証券の取得による支出
680 1,340
有価証券の売却による収入
△42 △44
投資有価証券の取得による支出
28 73
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △1,058
－
支出
※３ △1,192
－
事業譲受による支出
△1,223 △2,404
定期預金の預入による支出
1,223 2,404
定期預金の払戻による収入
△877 △742
その他
△17,547 △26,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,339 △1,211
5,734 8,819
長期借入れによる収入
△7,245 △7,424
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
△2,260 △2,265
配当金の支払額
△27 △184
その他
△9,139 △2,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
△278 △54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,299 1,724
21,931 19,632
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,632 ※１ 21,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 17社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
なお、旭テックアルミニウム㈱については、当連結会計年度において当社が吸収合併したため、連結の範囲
から除いています。
（２）非連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社 3社
主要な持分法を適用した関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
（２）持分法を適用しない子会社 2社
持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定してい ます ）。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③たな卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率法により、
貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については財務内容評価法により計上してい ます 。
なお、在外連結子会社は貸倒見積額を計上してい ます 。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上してい ます 。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい ます 。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によってい ます 。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法に
より費用処理してい ます 。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい ます 。
なお、国内連結子会社２社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます 。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい ま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してい ます 。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい ます 。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用してい ます 。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引。
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してい ます 。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してい ます 。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によってい ます 。
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（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ＡＳＣ第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606
号）を当連結会計年度より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得
ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は660百万円増加しています。なお、当連結会計年度
の連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
現時点では検討中であり、未定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた７
百万円は、「その他」として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 197,210 百万円 197,950 百万円
※２ 一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っていま
す。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及
び第４号に定める方法により算定してい ます 。
・再評価実施日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△965百万円 △893百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。なお、（ ）内は工場財団として担保に供している
資産及びそれに対応する債務であり、内数です。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 2,125百万円 (2,125百万円) 2,873百万円 (2,873百万円)
機械装置及び運搬具 720 ( 720 ) 691 ( 691 )
土地 2,415 (1,969 ) 2,415 (1,969 )
計 5,261 (4,814 ) 5,980 (5,534 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 400百万円 ( 200百万円) 400百万円 ( 200百万円)
長期借入金 10 ( 10 ) 10 ( 10 )
計 410 ( 210 ) 410 ( 210 )
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４ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
得意先 ６社 62百万円 得意先 ５社 49百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 3,021百万円 3,015百万円
投資有価証券（出資金） 2,042 1,994
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度
の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい ま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 612百万円 526百万円
支払手形 2,414 1,785
設備支払手形 244 650
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示してい ます 。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい ま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△4百万円 409 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
従業員給料・諸手当 4,520 百万円 5,756 百万円
4,260 5,148
荷造運搬費
175 125
賞与引当金繰入額
45 12
役員賞与引当金繰入額
126 181
退職給付費用
219 △211
貸倒引当金繰入額
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,155 百万円 1,513 百万円
※４ 固定資産処分益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
※５ 固定資産処分損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
主なものは建物、機械装置等の除却損です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失計上額
建物及び構築物
英国
機械装置及び運搬具
アントリム州 事業用資産 2,109百万円
土地
キャリクファーガス市
その他
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、上記資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定し
ています。
（５）減損損失の金額
減損損失2,109百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 542百万円
機械装置及び運搬具 1,541
土地 25
その他 0
計 2,109
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失計上額
大阪府高槻市 売却予定資産 土地・建物等 426百万円
212
香川県高松市 賃貸資産 土地・建物等
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産、賃貸資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る為、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。
賃貸資産については、共用資産から賃貸資産に用途変更したことにより、収益性が低下した為、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
売却予定資産は、売却予定価格に基づく正味売却価額により測定しています。
賃貸資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失639百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 139百万円
土地 499
計 639
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,866 百万円 544百万円
税効果調整前
△2,866 544
税効果額 853 △206
その他有価証券評価差額金
△2,013 337
土地再評価差額金：
当期発生額 70 2
税効果調整前
70 2
税効果額 － △3
土地再評価差額金
70 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,900 △1,009
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,765 1,604
組替調整額 314 189
税効果調整前
△1,450 1,793
税効果額 437 △535
退職給付に係る調整額
△1,013 1,258
持分法適用会社に対する持分相当額 ：
当期発生額 △1 △86
その他の包括利益合計
△5,857 500
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
32,646 32,646
普通株式 － －
32,646
合計 32,646 － －
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 1,132 35 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,132 35 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,132 利益剰余金 35 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
32,646 32,646
普通株式 － －
32,646
合計 － － 32,646
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,132 35 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 1,132 35 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 1,132 利益剰余金 35 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 20,791 百万円 22,518 百万円
有価証券勘定 770 768
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △690 △690
現金及び現金同等物 19,632 21,356
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株
式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
流動資産 3,363 百万円
固定資産 3,082
流動負債 △2,558
固定負債 △817
負ののれん発生益 △646
非支配株主持分 △845
株式の取得価額
1,577
現金及び現金同等物
△518
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,058
子会社株式の取得による支出
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
流動資産 106 百万円
固定資産 1,197
流動負債 △50
固定負債 △21
小計
1,232
為替換算差額 △39
差引：事業譲受による支出
1,192
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 66百万円 27百万円
１年超 339 40
合計 406 68
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、
必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部につ
いては先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。一部には、外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしてい
ます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、返済日は決算日後、最長で８年10ヶ月後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるた
め金利や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先
物為替予約取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(６)「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対し
て、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を
設けています。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うことと
し、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて
取締役会に報告しています。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中して
おり、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。なお、デリバティブ取引の残高状況については
定期的に当社の財務部に報告しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持な
どにより、流動性リスクを管理しています。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含めていません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 20,791 20,791 －
58,358
(2）受取手形及び売掛金
△260
貸倒引当金（※１）
58,098 58,098 －
(3）有価証券 770 770 －
(4）投資有価証券 11,421 11,421 －
資産計 91,081 91,081 －
45,196 45,196
(5）支払手形及び買掛金 －
24,774 24,774
(6）短期借入金 －
8,400
(7）社債 8,403 3
(8）長期借入金 28,738 28,762 24
負債計 107,109 107,136 27
(9）デリバティブ取引（※２） 1 1 －
（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 22,518 22,518 －
41,197
(2）受取手形及び売掛金
△47
貸倒引当金（※１）
41,149 41,149 －
(3）有価証券 768 768 －
(4）投資有価証券 11,982 11,982 －
資産計 76,418 76,418 －
35,673 35,673
(5）支払手形及び買掛金 －
23,427 23,427
(6）短期借入金 －
8,400
(7）社債 8,403 3
(8）長期借入金 30,080 30,192 111
負債計 97,582 97,697 115
(9）デリバティブ取引（※２） (4) (4) －
（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（7）社債、並びに（8）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味
の債権・債務は純額で表示してい ます 。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載してい ます 。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 1,240百万円 1,225百万円
非連結子会社株式 313 313
関連会社株式 2,708 2,702
関連会社出資金 2,042 1,994
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,791 － － －
受取手形及び売掛金 58,358 0 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
770 － － －
合計 79,921 0 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,518 － － －
受取手形及び売掛金 41,197 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
768 － － －
合計 64,484 － － －
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（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 24,774 － － － － －
社債 － 2,300 4,600 1,500 － －
7,481 7,938 3,835 8,382
長期借入金 1,100 －
合計 32,256 10,238 8,435 9,882 1,100 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,427 － － － － －
社債 2,300 4,600 1,500 － － －
6,788 5,045 10,143 3,033
長期借入金 5,070 －
合計 32,515 9,645 11,643 3,033 5,070 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 10,634 2,975 7,658
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
－
（3）その他 － －
小計 10,634 2,975 7,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 786 869 △83
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 770 770 －
小計 1,557 1,640 △83
合計 12,192 4,616 7,575
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 11,703 3,542 8,161
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 11,703 3,542 8,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 278 318 △40
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 768 768 －
小計 1,046 1,086 △40
合計 12,750 4,628 8,121
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
28 12 －
合計 28 12 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
73 44 －
合計 73 44 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
有価証券について15百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
156 － 0 0
市場取引以外の取引 米ドル
33 － 0 0
ユーロ
6 － 0 0
ポンド
196 － 1 1
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
157 － △3 △3
米ドル
21 － △0 △0
ユーロ
179 － △4 △4
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,200 － (※）
支払固定・受取変動 長期借入金
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 34,917百万円 34,878百万円
勤務費用 861 1,085
利息費用 135 168
数理計算上の差異の発生額 148 △406
退職給付の支払額 △1,701 △2,156
連結範囲の変更に伴う増加額 527 －
その他 △10 0
退職給付債務の期末残高 34,878 33,569
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 29,615百万円 28,241百万円
期待運用収益 771 946
数理計算上の差異の発生額 △1,627 881
事業主からの拠出額 596 636
退職給付の支払額 △1,301 △1,432
連結範囲の変更に伴う増加額 187 －
年金資産の期末残高 28,241 29,273
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 27,171百万円 26,184百万円
年金資産 △28,241 △29,273
△1,069 △3,089
非積立型制度の退職給付債務 7,706 7,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,637 4,295
退職給付に係る負債 8,369 8,032
退職給付に係る資産 △1,732 △3,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,637 4,295
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 861百万円 1,085百万円
利息費用 135 168
期待運用収益 △771 △946
数理計算上の差異の費用処理額 322 517
過去勤務費用の費用処理額 3 1
その他 18 97
確定給付制度に係る退職給付費用 570 922
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 △3百万円 △1百万円
数理計算上の差異 1,454 △1,792
合 計 1,450 △1,793
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 1百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 3,641 1,791
合 計 3,642 1,791
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 55％ 55％
株式 28 33
12
その他 17
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（当社及び国内連結子会社）
0.4％
割引率 0.4％～0.5％
長期期待運用収益率 2.5％～3.5％ 3.5％
（在外連結子会社）
割引率 2.8％ 1.6％
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度347百万円、当連結会計年度403百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,522百万円 2,476百万円
税務上の繰越欠損金 （注）１ 6,397 6,017
その他 4,164 3,136
繰延税金資産小計
13,084 11,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ △4,124 △4,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,050 △1,503
評価性引当額小計
△6,174 △5,852
繰延税金資産合計
6,910 5,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,251 △2,457
その他 △2,919 △4,327
繰延税金負債合計
△5,171 △6,785
繰延税金資産の純額
1,738 △1,008
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
292 4,976 405 59 12 650 6,397
損金(※１)
評価性引当額 △292 △3,693 △30 － － △107 △4,124
(※２) 2,273
繰延税金資産 － 1,283 375 59 12 542
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金6,397百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,273百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
4,441 369 115 12 477 600 6,017
損金(※１)
評価性引当額 △4,017 － △64 － △189 △79 △4,349
(※２) 1,667
繰延税金資産 424 369 50 12 288 521
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金6,017百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,667百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 29.74％ 30.31％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.97 0.74
永久に益金に算入されない項目 △1.83 △9.66
受取配当金連結消去 1.74 9.87
販売側会社の課税所得を超える未実現利益 0.15 △0.11
評価性引当額 0.45 4.72
試験研究費等税額控除 △1.70 △3.79
在外子会社の税率差 △4.62 △5.69
在外子会社の留保利益 1.52 △0.62
住民税均等割 0.30 0.65
負ののれん発生益 △1.56 －
過年度法人税等 － 4.89
繰越欠損金の期限切れ 1.75 3.57
その他 △0.04 0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.87 35.14
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.71％は、「繰越欠損金の期限切れ」1.75％、
「その他」△0.04％として組み替えています。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」
及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っていま
す。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づ
いています。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
188,403 7,885 19,704 215,993 193 216,187 － 216,187
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
106 － － 106 44 150 (150 ) －
売上高又は振替高
188,509 7,885 19,704 216,099 237 216,337 (150 ) 216,187
計
12,580 372 603 13,556 22 13,579 0 13,579
セグメント利益
207,661 10,362 24,969 242,994 1,592 244,586 24,395 268,982
セグメント資産
その他の項目
12,215 94 209 12,520 10 12,531 － 12,531
減価償却費
持分法適用会社への
－ 2,042 － 2,042 － 2,042 2,708 4,750
投資額
有形固定資産及び
19,533 223 211 19,968 19 19,987 － 19,987
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
185,938 10,712 23,661 220,312 207 220,519 － 220,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122 － － 122 55 177 (177 ) －
売上高又は振替高
186,060 10,712 23,661 220,434 263 220,697 (177 ) 220,519
計
セグメント利益
7,659 697 144 8,501 △5 8,495 (0) 8,495
又は損失（△）
202,898 10,292 23,017 236,207 1,627 237,835 25,344 263,179
セグメント資産
その他の項目
14,871 175 307 15,354 16 15,370 － 15,370
減価償却費
持分法適用会社への
－ 1,994 － 1,994 － 1,994 2,702 4,696
投資額
有形固定資産及び
24,322 363 137 24,824 14 24,839 － 24,839
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
97,746 33,216 40,897 44,326 216,187
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
50,912 11,012 12,130 28,589 9,647 112,291
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ 29,897 ダイカスト
フォード・モーター 25,508 ダイカスト
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
116,571 29,852 34,301 39,794 220,519
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
56,694 12,174 11,257 29,574 11,906 121,607
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
フォード・モーター 24,701 ダイカスト
ゼネラルモーターズ 24,416 ダイカスト
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
ダイカスト 住建機器 印刷機器 その他 全社・消去 合計
2,109 － － － － 2,109
減損損失
（注）減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損
失」を参照ください。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
全社・消去
ダイカスト 住建機器 印刷機器 その他 合計
（注）２
－ － － － 639 639
減損損失
（注）１．減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減
損損失」を参照ください。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、2018年４月２日付で旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭
テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含め た事により、「ダイカス
ト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上してい ます 。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項は ありません 。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,605円47銭 3,723円34銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 265円32銭 151円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,588 4,913
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,588 4,913
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,369 32,369
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債
1,000
1,000 0.410
2015年12月18日 なし 2020年12月18日
（適格機関投資家限定）
(1,000)
第２回無担保社債
1,300
1,300 0.715
2015年12月21日 なし 2020年12月21日
（適格機関投資家限定）
(1,300)
第３回無担保社債
300 300 0.280
2016年１月29日 なし 2021年１月29日
（適格機関投資家限定）
第４回無担保社債
1,000 1,000 0.515
2016年５月25日 なし 2021年５月25日
（適格機関投資家限定）
当社
第５回無担保社債
500 500 0.170
2016年６月30日 なし 2021年６月30日
（適格機関投資家限定）
第６回無担保社債
1,000 1,000 0.570
2016年６月27日 なし 2021年６月25日
（適格機関投資家限定）
第７回無担保社債
1,800 1,800 0.170
2016年９月30日 なし 2021年９月30日
（適格機関投資家限定）
第８回無担保社債
1,500 1,500 0.535
2017年４月27日 なし 2022年４月25日
（適格機関投資家限定）
8,400
－ － 8,400 － － －
合計
(2,300)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,300 4,600 1,500 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 24,774 23,427 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,481 6,788 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 12 162 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 21,256 23,292 1.7 2021年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 38 369 － 2021年～2028年
その他有利子負債
割賦未払金(１年以内)
7 2 2.5 －
割賦未払金(１年超)
3 1 2.5 2021年
合計 53,575 54,043 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
２．長期借入金、リース債務、 割賦未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,045 10,143 3,033 5,070
リース債務 118 56 42 37
割賦未払金 1 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 59,212 112,099 167,081 220,519
税金等調整前四半期（当期）
3,582 4,839 6,961 8,017
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,791 3,683 4,983 4,913
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
86.24 113.79 153.97 151.79
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 86.24 27.55 40.18 △2.18
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,085 6,680
現金及び預金
※４ 893 ※３ ,※４ 809
受取手形
※４ 2,312 ※４ 2,041
電子記録債権
※３ 24,981 ※３ 17,134
売掛金
650 650
有価証券
5,507 6,052
商品及び製品
7,239 7,527
仕掛品
2,019 1,919
原材料及び貯蔵品
※３ 5,603 ※３ 5,386
未収入金
※３ 1,850 ※３ 3,890
短期貸付金
※３ 224 ※３ 197
その他
59,367 52,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,155 ※１ 10,544
建物
328 679
構築物
※１ 5,815 ※１ 7,084
機械及び装置
83 76
車両運搬具
2,899 2,994
工具、器具及び備品
※１ 12,825 ※１ 13,331
土地
4,224 6,330
建設仮勘定
－ 7
その他
35,333 41,048
有形固定資産合計
無形固定資産
908 723
ソフトウエア
1,261 1,700
その他
2,169 2,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,032 11,429
投資有価証券
20,021 20,211
関係会社株式
25,217 26,778
関係会社出資金
5,826 6,187
その他
△62 △62
貸倒引当金
62,035 64,544
投資その他の資産合計
99,538 108,016
固定資産合計
繰延資産
54 31
社債発行費
54 31
繰延資産合計
158,960 160,338
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※４ 12,552 ※３ ,※４ 9,799
電子記録債務
※３ 16,583 ※３ 13,995
買掛金
※３ 15,030 ※３ 19,790
短期借入金
－ 2,300
1年内償還予定の社債
4,200 3,300
1年内返済予定の長期借入金
※３ 5,452 ※３ 5,846
未払金
※３ 1,084 ※３ 925
未払費用
536 107
未払法人税等
409 308
賞与引当金
45 12
役員賞与引当金
1,524 1,606
従業員預り金
※４ 1,338 ※４ 1,247
設備関係電子記録債務
425 440
その他
59,181 59,679
流動負債合計
固定負債
8,400 6,100
社債
※１ 11,400 ※１ 12,300
長期借入金
5,704 5,633
退職給付引当金
787 1,310
繰延税金負債
136 －
債務保証損失引当金
66 52
その他
26,494 25,397
固定負債合計
85,676 85,076
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
資本剰余金
11,617 11,617
資本準備金
10,052 10,052
その他資本剰余金
21,669 21,669
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 －
特別償却準備金
28,807 30,518
繰越利益剰余金
28,808 30,518
利益剰余金合計
△346 △346
自己株式
68,604 70,313
株主資本合計
評価・換算差額等
4,680 4,947
その他有価証券評価差額金
4,680 4,947
評価・換算差額等合計
73,284 75,261
純資産合計
158,960 160,338
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 83,184 ※１ 98,582
売上高
※１ 70,461 ※１ 85,222
売上原価
12,722 13,359
売上総利益
※２ 10,286 ※２ 13,291
販売費及び一般管理費
2,435 67
営業利益
営業外収益
9 30
受取利息
1,022 2,932
受取配当金
566 590
受取賃貸料
54 －
為替差益
267 322
業務受託料
735 649
その他
※１ 2,655 ※１ 4,524
営業外収益合計
営業外費用
208 278
支払利息
136 174
減価償却費
5 23
たな卸資産廃棄損
－ 25
為替差損
87 96
その他
※１ 437 ※１ 597
営業外費用合計
4,654 3,994
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 2
固定資産処分益
0 44
投資有価証券売却益
※５ 644
－
抱合せ株式消滅差益
※６ 136
－
債務保証損失引当金戻入額
1 828
特別利益合計
特別損失
※４ 39 ※４ 88
固定資産処分損
－ 639
減損損失
－ 15
投資有価証券評価損
1,521 －
関係会社株式評価損
136 －
債務保証損失引当金繰入額
1,697 742
特別損失合計
2,958 4,080
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 900 △28
222 133
法人税等調整額
1,122 104
法人税等合計
1,835 3,975
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 18,472 11,617 10,052 21,669 2 29,235 29,238 △345 69,034
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △1 1 － －
剰余金の配当
△2,265 △2,265 △2,265
当期純利益 1,835 1,835 1,835
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1 △428 △430 △0 △430
当期末残高 18,472 11,617 10,052 21,669 0 28,807 28,808 △346 68,604
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 6,212 6,212 75,247
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △2,265
当期純利益 1,835
自己株式の取得
△0
株主資本以外の項目の
△1,532 △1,532 △1,532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,532 △1,532 △1,962
当期末残高 4,680 4,680 73,284
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高
18,472 11,617 10,052 21,669 0 28,807 28,808 △346 68,604
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △0 0 － －
剰余金の配当 △2,265 △2,265 △2,265
当期純利益
3,975 3,975 3,975
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △0 1,710 1,710 △0 1,709
当期末残高 18,472 11,617 10,052 21,669 － 30,518 30,518 △346 70,313
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,680 4,680 73,284
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当
△2,265
当期純利益 3,975
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
267 267 267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267 267 1,977
当期末残高 4,947 4,947 75,261
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています）。
②時価のないもの
移動平均法による原価法。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品及び仕掛品
①ダイカスト
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②金型
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
（２）原材料、貯蔵品及び仕入製品
①ダイカスト
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
ます）。
②建築用品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います）。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については財務内容評価法により計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引。
②ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの。
（３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
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（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（２）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。
（貸借対照表関係）
※１ 資産の担保提供
有形固定資産のうち下記の資産については、工場財団（広島工場、静岡工場）として、長期借入金10百万円
の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 1,429百万円 1,341百万円
機械及び装置 11 1
土地 521 521
計 1,962 1,864
２ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
(関係会社) (関係会社)
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
10,489百万円 6,272百万円
(USA), INC. (USA), INC.
リョービアルミニウムキャスティング リョービアルミニウムキャスティング
7,170 8,217
(UK),LIMITED (UK),LIMITED
利優比圧鋳（常州）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司
9,570 10,237
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
1,790 1,425
(タイランド)CO.,LTD. (タイランド)CO.,LTD.
リョービＭＨＩグラフィックテクノロ リョービＭＨＩグラフィックテクノロ
767 501
ジー㈱ ジー㈱
(その他) (その他)
得意先 ４社 得意先 ３社
33 30
計 計
29,822 26,685
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 8,910百万円 10,055百万円
短期金銭債務 10,928 12,001
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※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日
は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれてい
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 32百万円 40百万円
電子記録債権 156 197
電子記録債務 1,896 1,330
設備関係電子記録債務 39 325
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 5,174百万円 5,316百万円
仕入高 28,378 31,739
営業取引以外の取引高 47 101
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
従業員給料・諸手当 2,178 百万円 3,109 百万円
3,390 4,360
荷造運搬費
114 83
賞与引当金繰入額
45 12
役員賞与引当金繰入額
76 114
退職給付費用
352 489
減価償却費
△0 △0
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 53% 52%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 47% 48%
※３ 固定資産処分益
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置等の売却益 1百万円 1百万円
土地の売却益 － 0
その他 0 －
計 1 2
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※４ 固定資産処分損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物等の売却損 －百万円 0百万円
機械及び装置等の売却損 3 0
工具、器具及び備品等の売却損 － 0
建物等の除却損 13 15
機械及び装置等の除却損 22 2
工具、器具及び備品等の除却損 － 69
計 39 88
※５ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であ った旭テックアルミニウム㈱ を吸収合併したことにより
計上してい ます 。
※６ 債務保証損失引当金戻入額
当事業年度の債務保証損失引当金戻入額は、連結子会社である リョービアルミニウムキャスティング(UK),
LIMITED の債務保証について計上してい ます 。
（有価証券関係）
子会社株式（出資金を含む。当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,626百万円、関連会社株式
3,363百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,875百万円、関連会社株式3,363百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 121百万円 93百万円
退職給付引当金 1,696 1,707
関係会社株式 2,540 2,589
減損損失 150 346
その他 700 551
繰延税金資産小計
5,209 5,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,809 △2,889
評価性引当額小計
△2,809 △2,889
繰延税金資産合計
2,399 2,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,977 2,151
前払年金費用 1,208 1,329
その他 0 228
繰延税金負債合計
3,187 3,710
繰延税金資産（又は負債）の純額
△787 △1,310
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 29.74% 30.31%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.43 0.62
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△7.35 △18.81
ない項目
住民税均等割 0.65 0.68
試験研究費等税額控除 △4.91 △4.88
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 2.16 0.07
評価性引当額の増減 15.53 0.52
抱合せ株式消滅差益 － △4.79
その他 0.68 △1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.93 2.55
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
237
建物 25,916 2,144 27,822 17,277 602 10,544
(137)
24
構築物 2,058 401 2,436 1,756 48 679
(2)
機械及び装置 38,469 2,930 439 40,959 33,875 1,658 7,084
車両運搬具 528 39 7 560 484 46 76
工具、器具及び備品 33,954 2,505 3,250 33,209 30,215 2,319 2,994
499
1,004 － －
土地 12,825 13,331 13,331
(499)
－ －
建設仮勘定 4,224 6,330 4,224 6,330 6,330
15 2
その他 － 23 － 23 7
8,683
有形固定資産計 117,976 15,380 124,673 83,625 4,678 41,048
(639)
無形固定資産
－ － －
ソフトウェア 2,025 1,302 359 723
－ － －
その他 1,712 11 0 1,700
－ － －
無形固定資産計 3,738 1,314 360 2,423
（注）１．当期中増加の主なもの
機械及び装置 鋳造機械設備 1,563百万円
加工機械設備 959百万円
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 2,169百万円
２．当期中減少の主なもの
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 2,845百万円
３．「当期 増加額」欄には旭テックアルミニウム株式会社との合併による増加額が2,097百万円含まれており、
主なものは次のとおりです。
建物 655百万円
構築物 353百万円
土地 959百万円
４．建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。
５．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載
を省略しています。
６．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 62 － 0 62
賞与引当金 409 308 409 308
役員賞与引当金 45 12 45 12
債務保証損失引当金 136 － 136 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略してい ます 。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ryobi-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 定款の定めにより、当社においては単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年３月28日
及びその添付書類並
(第107期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
びに確認書
（2） 内部統制報告書及び 2019年３月28日
その添付書類 関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書 第108期第１四半期 自 2019年１月１日 2019年５月14日
及び確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
第108期第２四半期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第108期第３四半期 自 2019年７月１日 2019年11月12日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書 2019年３月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平野 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リョービ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リョービ株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リョービ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平野 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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