株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(E35616)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月19日
【会社名】 株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー
【英訳名】 Smart Solution Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 進
【本店の所在の場所】 東京都新宿区神楽坂一丁目15番
【電話番号】 03-6265-0009（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 木村 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区神楽坂一丁目15番
【電話番号】 03-6265-0009（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 木村 禎
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 309,230,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 42,800,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 60,990,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 340,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．令和２年３月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和２年４月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち取得金額11,000千円に相当する株式数を上限とし
て、福利厚生を目的に当社従業員持株会（名称：スマート・ソリューション・テクノロジー従業員持株会）
を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【募集の方法】
令和２年４月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当
該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は令和２年４月３日
開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価
額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 340,000 309,230,000 167,348,000
計（総発行株式） 340,000 309,230,000 167,348,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、
令和２年４月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,070円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は363,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 令和２年４月15日(水) 未定
100 令和２ 年４月22日(水)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 令和２年４月20日(月) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、令和２年４月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、令和２年４月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和２年４月３日開催予定の取締役会において決定される予定で
あります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和２年
４月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、令和２年３月19日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、令和２年４月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和２年４月23日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和２年４月７日から令和２年４月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 飯田橋支店 東京都新宿区下宮比町２番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
て、令和２年４月22日まで
に払込取扱場所へ引受価額
と同額を払込むことといた
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
します。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 未定
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
計 － 340,000 －
（注）１．令和２年４月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（令和２年４月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
8,000,000
334,696,000 326,696,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,070円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額326,696千円については、①製品開発関連費、②研究開発費、③広告宣伝費、④開発用機
材購入費、⑤オフィス増床費に充当する予定であります。
①製品開発関連費
令和３年９月のリリースを予定している次世代端末製品（ピットタッチ・プロ３）の開発及び製造に係る
人件費等の費用で119,600千円（令和３年３月期78,100千円、令和４年３月期41,500千円）を見込んでおり
ます。
②研究開発費
音通信の通信速度と精度の向上及び新しい適用分野への応用の研究開発に係る 人件費及び共同研究関連費
用等の費用で 57,600千円（令和３年３月期19,200千円、令和４年３月期19,200千円、令和５年３月期19,200
千円）を見込んでおります。
③広告宣伝費
音通信技術を活用した来店ポイント等の店舗販促の導入事例の宣伝活動及び令和３年９月のリリースを予
定している次世代端末製品の販売促進に係る費用で110,000千円（令和３年３月期30,000千円、令和４年３
月期40,000千円、令和５年３月期40,000千円）を見込んでおります。
④開発用機材購入費
製品開発の効率向上による開発リードタイムの短縮を図るための開発用機材購入費として、29,000千円
（令和３年３月期12,000千円、令和４年３月期6,000千円、令和５年３月期11,000千円）を見込んでおりま
す。
⑤オフィス増床費
札幌テクニカルセンターの人員増強に伴うオフィス増床費として、令和３年３月期に9,300千円を見込ん
でおります。
残額につきましては、将来的な設備投資、開発資金及び人材の採用費等に充当する方針ですが、具体化し
ている事項はありません。
なお、上記調達資金は、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針で
あります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
令和２年４月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類
売出数（株）
（円） 氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
神奈川県相模原市南区
ブックビルディング
普通株式 40,000 42,800,000
方式
山川 進 40,000株
計(総売出株式) － 40,000 42,800,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,070円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
引受人及びその
自 令和２年 委託販売先金融
未定 東京都千代田区大手町一丁
未定 ４月15日(水) 未定 商品取引業者の 未定
(注)１． 100 目５番１号
(注)２． 至 令和２年 (注)２． 本店並びに全国 (注)３．
(注)２． みずほ証券株式会社
４月20日(月) 各支店及び営業
所
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（令和２年４月14日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 57,000 60,990,000
方式 みずほ証券株式会社 57,000株
計(総売出株式) － 57,000 60,990,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,070円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 引受人の住所及
申込期間 申込証拠金（円） 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） び氏名又は名称
みずほ証券株
式会社及びそ
自 令和２年
の委託販売先
未定 ４月15日(水) 未定
100 金融商品取引 － －
（注）１． 至 令和２年 (注)１．
業者の本店並
４月20日(月)
びに全国各支
店及び営業所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの
条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針
と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である山川進（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、主幹事会社は、57,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプ
ション」という。）を、令和２年５月20日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、令和２年４月23日から令和２年５月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的と
して、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である山川進、当社株主である安田
寛、大島貴之、木村禎、吉野陽子、川島昭彦、ＴＩＳ株式会社、スマート・ソリューション・テクノロジー従業員持
株会、難波弘行、山本篤、ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社、宇都泰孝、速水祐法、上田真史、三浦俊輔及び
遠藤是知並びに当社新株予約権者である松本智は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日
（当日を含む。）後180日目の令和２年10月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社
の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロッ
トメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式
を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京
証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わな
い旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利
を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（１）表紙及び裏表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(２）表紙の次に「企業理念」及び「１ 事業の概況」～「３ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたし
ます。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 560,803 703,158 714,191 821,453 1,004,690
売上高
（千円） 73,798 81,790 58,960 74,366 123,063
経常利益
（千円） 51,965 58,600 39,140 54,054 80,711
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 30,000 50,000 50,000 52,000 52,000
資本金
（株） 4,050 41,950 41,950 42,250 42,250
発行済株式総数
（千円） 174,796 262,396 301,536 357,810 438,522
純資産額
（千円） 333,023 659,776 576,235 584,517 678,596
総資産額
（円） 43,159.52 6,254.98 7,188.00 423.44 518.96
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 12,830.99 1,398.76 933.02 64.13 95.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 52.5 39.8 52.3 61.2 64.6
自己資本比率
（％） 34.9 26.8 13.9 16.4 20.3
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － 91,909 14,428
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 42,107 △ 26,980
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 33,298 △ 31,998
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － 223,445 178,896
高
（人） 15 37 39 41 45
従業員数
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．当社は、第６期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第３期、第４期及び第５期の
キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
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９．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
10．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひので監
査法人により監査を受けております。
11．当社は、平成27年11月19日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。ま
た、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
12．当社は、平成27年11月19日付で普通株式１株につき10株、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の
株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受
担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24
年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場
合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ひので
監査法人の監査を受けておりません。
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
決算年月
（円）
１株当たり純資産額 215.80 312.75 359.40 423.44 518.96
（円）
１株当たり当期純利益 64.15 69.94 46.65 64.13 95.52
潜在株式調整後１株当たり当
（円）
－ － － － －
期純利益
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
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２【沿革】
当社は昭和55年に設立された株式会社ビー・ユー・ジー（現 ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社）を母体と
しております。株式会社ビー・ユー・ジーは平成18年に、FeliCa対応非接触ICカードリーダ「ピットタッチ」をリ
リースしました。平成23年には、「スマート・サウンド・タッチ（SSTouch）」技術（※１）を応用した音通信技術
を活用したスマートフォンアプリ「ジリリ」（現「Zeetle（ジートル）」（※２）をリリース、平成24年には、
「Zeetle（ジートル）」で店舗のデジタルカードを利用できるスマートフォン向け020（※３）サービス「Zeetle
（ジートル）カードサービス」をリリースしました。これらの製品・サービスは、現在の当社の事業の主軸となって
おります。
株式会社ビー・ユー・ジーは平成20年に株式会社森精機製作所（現 ＤＭＧ森精機株式会社）と資本提携し、平成
25年に株式会社森精機製作所の完全子会社となりました。非接触ICカードリーダ関連事業（「ピットタッチ」関連事
業）及び「スマート・サウンド・タッチ（SSTouch）」技術関連事業について株式会社森精機製作所の事業と関連性
が薄いことから、当該事業を当時事業の責任者であった当社社長の山川が引き受け、株式会社ビー・ユー・ジーＳＳ
Ｔ（現 株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー）を設立しました。
年月 概要
平成24年12月 神奈川県相模原市南区において、株式会社ビー・ユー・ジーＳＳＴ（現 株式会社スマート・ソ
リューション・テクノロジー）設立（資本金1,000千円）
平成25年４月 株式会社ビー・ユー・ジーより非接触ICカードリーダ関連事業（「ピットタッチ」関連事業）及び
「スマート・サウンド・タッチ（SSTouch）」技術関連事業を吸収分割契約により事業承継
本社を東京都新宿区下宮比町に移転
平成27年２月 札幌テクニカルセンター開設
平成27年３月 「Zeetle（ジートル）」が中小企業最優秀技術・新製品賞 優良賞を受賞
平成27年６月 大中規模向けO2Oソリューション「Zeetle Ex（ジートルイーエックス）」（※４）をリリース
平成27年11月 本社を東京都新宿区神楽坂一丁目に移転
平成28年１月 「ピットタッチ・プロ２」をリリース
平成28年10月 株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーに商号（社名）変更
（英文表記：Smart Solution Technology,Inc.）
平成29年12月 「TrustSoundサービス」をリリース
平成30年２月 「ピットタッチ・シグマ」をリリース
平成30年11月 「Zeetle（ジートル）」アプリが1,000万ダウンロードを突破
※１ 当社が独自に開発した音通信技術
※２ 「スマート・サウンド・タッチ（SSTouch）」技術を使って スマートフォン同士で写真や電話帳などのデータ交換
を行うことができるとともに、 Zeetleカードサービス導入店舗のデジタルカードを取得してポイントを貯めたり
クーポンを利用したりすることができる無料アプリ
※３ Online to Offlineサービスの略で、インターネット上（Online）の情報提供等を通じて、実店舗など
（Offline）への集客や購買行動を促すためのサービス
※４ Zeetleカードサービスの機能を自社ブランドのアプリで利用できる大中規模企業向けの020サービス
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３【事業の内容】
当社は創業来、モバイルやインターネットといったバーチャルの世界と、企業や店舗そして利用者といったリアル
の世界の融合を実現するための「接点（タッチポイント）」となるソリューションづくりに取り組んで きておりま
す。また、企業理念として「技術を文化へ」を掲げ、当社の取組みである「タッチポイントソリューション」が多く
の人に使われ、文化として根付くよう技術開発及び製品開発を行っております。
当社は、「タッチポイントソリューション」として、ICカードやスマートフォン等といった人が携帯するものと、
企業等が保有するソフトウエア等のシステムとを簡単に便利で安全に繋ぐための通信機器（Smart端末）、サービス
及びプラットフォーム（SmartSoundサービス）の開発、提供を行っております。
なお、当社は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないた
め、サービス別に記載しております。
(1）Smart端末販売
当社が開発したSmart端末「ピットタッチシリーズ」の販売を行っております。「ピットタッチシリーズ」
に は、非接触ICカードによる通信のほか、当社の独自音通信技術による通信方式を採用した端末があり、勤怠管
理 などのビジネス用途と店舗等での販促用途に利用されております。
Smart端末の製造は、ハードウェアの設計を含めた製品開発は当社にて行っておりますが、製造ラインは保有
しておらず、全て外部の製造委託先にて製造を委託しております。また、一部の部材につきましては、当社が調
達し、製造委託先に支給しております。
①ビジネス用途向けのSmart端末販売について
ビジネス用途向けのSmart端末販売の特長は、主にアプリケーションベンダーやシステムインテグレータ等
の販売代理店を経由して販売していることにあります。主な利用用途といたしましては、勤怠管理向けを筆頭に
（令和２年３月期第３四半期累計実績においてSmart端末販売の約63％）、経費精算、認証印刷及び登降園管理
等、様々な分野において利用されております。
製品の特長としては、販売代理店が提供するサービスに容易に接続可能となる仕様を採用しており、販売代理
店がエンドユーザに対して当社のSmart端末を推奨できる状態を構築しております。
ビジネス用途向けの主な製品（ピットタッチシリーズ）は以下のとおりです。
製品名 製品の特長
ピットタッチ・プロ２は、4.3インチタッチパネルを搭載し、
ネットワークに対応した非接触ICカードリーダ端末で
「FeliCa」（※１）「TypeA」（※２）の通信規格に対応して
おります。
ピットタッチ・プロ２用のソフトウェア開発キットにより、
販売代理店は自社が提供するサービスに合わせて、タッチパ
ネルの画面表示や遷移などのピットタッチ・プロ２用のアプ
ピットタッチ・プロ２
リケーション（コンテンツセット）を開発できます。また、
ピットタッチ・プロ２は、サーバとの通信も標準的なプロト
コルを採用しているため、販売代理店は自社のサービスと
ピットタッチ・プロ２を簡単に接続することが可能です。
さらに、ピットタッチ・プロ２では勤怠管理、経費精算、登
降園管理用のコンテンツセットをあらかじめインストールし
たパッケージも用意されており、販売代理店はコンテンツ
セットを開発する必要なく利用することも可能です。
ピットタッチ・ビズは、小型で省スペースでも設置可能な
ネットワーク対応の非接触ICカードリーダ端末で、
「FeliCa」「TypeA」「TypeB」（※３）の通信規格に対応し
ています。ピットタッチ・ビズもピットタッチ・プロ２同
ピットタッチ・ビズ 様、サーバとの通信に標準的なプロトコルを採用しており、
販売代理店は自社のサービスとピットタッチ・ビズを簡単に
接続することが可能です。ピットタッチ・ビズは、LANポート
を２つ備えており、HUBなどの機器を追加することなく既存
ネットワーク環境に導入し使用することが可能です。
②販促用途向けのSmart端末販売について
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販促用途向けの「ピットタッチシリーズ」は、後述するSmartSoundサービス(「Zeetleカードサービス」及び
「TrustSoundサービス」)用の端末として販売しております。
販促用途向けの主な製品は以下のとおりです。
製品名 製品の特長
ピットタッチ・シグマは、当社が提供する高いセキュリティ
を実現する認証サービスに対応した端末です。当社の独自音
通信技術に加え、「FeliCa」の通信規格に対応しています。
さらに「BLE（Bluetooth Low Energy）」（※４）を搭載し、
タブレット等との連携も可能です。
ピットタッチ・シグマ
ピットタッチ・シグマは、インターネットのないオフライン
の環境でも音通信で双方向通信が可能です。また、標準的な
仕様に対応したPOSやタブレット等との接続が可能で、高いセ
キュリティレベルが必要とされるモバイル決済、ポイント付
与、会員認証等で利用可能です。
※１ ソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式
※２ ISO/IEC14443Aに準拠した非接触ICカードの技術方式
※３ ISO/IEC14443Bに準拠した非接触ICカードの技術方式
※４ 近距離無線通信技術「Bluetooth」の拡張仕様の一つで、極低電力で通信が可能な通信技術
(2) SmartSoundサービス
当社が独自に開発した音通信技術は、スマートフォンのマイクとスピーカーを使用する技術であるためスマート
フォンの機種への依存が少なく、より幅広い対象にサービスが提供できるほか、ビルなどの施設に既存で設置され
ているスピーカーを使うことも可能なため特別な設備を必要とせず、スマートフォンとの通信環境を構築できるメ
リットがあります。
当社では「SmartSoundサービス」として、当社の音通信技術とSmart端末を活用したO2Oサービス「Zeetleカード
サービス」及び、当社の音通信技術を用いたサービス構築において必要となるセキュリティに対応するための認証
サービス「TrustSoundサービス」の提供を行っております。
また、「Zeetleカードサービス」で提供する無料アプリ「Zeetle」において、広告代理店に対しアプリ内広告枠
の提供を行っております。
「Zeetleカードサービス」は飲食や小売等の店舗やチェーン店を展開する企業を主なターゲットとしており、
「TrustSoundサービス」は、音通信を活用したチェックイン、会員認証、決済などのサービス構築のニーズを有す
る企業を主なターゲットとしております。いずれのサービスも、当社営業による直販もしくは販売代理店経由で販
売を行っております。
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SmartSoundサービスの主なサービスは以下のとおりです。
サービス名 サービスの特長
Zeetleアプリの利用者はアプリに店舗のデジタルカードを
取得することで個人情報を提供せずに店舗の会員となり会
員サービスを受けることができます。利用者は、来店時に
Zeetleアプリをインストールしたスマートフォンをピット
タッチ端末にタッチすることによりポイントが取得でき、
貯まったポイントに応じた特典を利用することができま
Zeetleカードサービス す。
Zeetleカードサービスを導入した店舗はZeetleアプリで近
くのお店やおすすめのお店に掲載され、利用者に店舗を紹
介することが可能です。さらに、店舗は利用者の来店回数
や最終来店日を把握した上で、特定の条件のお客様だけに
メッセージや特典を届けるなどのプロモーションが可能で
す。
TrustSoundサービスは、「ピットタッチ・シグマ」とス
マートフォンアプリとの間の音通信に高いセキュリティを
提供できる認証サービスです。サービスを提供する事業者
TrustSoundサービス は自社サービスにあわせてユーザ認証のセキュリティレベ
ルを柔軟に構築することが可能であり、チェックイン等の
会員認証から各種決済まで様々なシーンでの活用が可能で
す。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※１ データーセンターサービス及びクラウドサービス
※２ サーバの監視サービス
※３ 無料アプリ「Zeetle」内の広告枠の提供
※４ 無料アプリ「Zeetle」の提供
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
47 38.9 4.2 5,528
（注）１．当社は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載し
ております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「技術を文化へ」という企業理念を掲げております。
当社は創業来、モバイルやインターネットといったバーチャルの世界と、企業や店舗そして利用者といったリ
アルの世界の融合を実現するための「接点（タッチポイント）」となるソリューションづくりに取り組んできて
おります。「技術を文化へ」とは、当社の取組みである「タッチポイントソリューション」が多くの人に使わ
れ、「とにかく便利」から、「みんなが知らずに使っているもの」、さらに「無いと困るもの」へと昇華させ、
永く世の中に受け入れられ、使い続けられている状態を実現するものであります。
そのために、当社の持つ近接通信に関連する技術力を研究・強化していくことを経営方針とし、当社独自開発
の音通信技術を核とするタッチポイントソリューション製品・サービスの開発及び広く世の中に認知、活用され
ることを目指しております。
(2）経営戦略等
当社は、主に①Smart端末販売及び ②スマートフォン用Zeetleアプリを活用した店舗向けO2Oサービスである
「Zeetleカードサービス」、③当社の音通信技術を用いたサービス構築において必要となるセキュリティに対応
するための認証サービス「TrustSoundサービス」の提供（②③を総称してSmartSoundサービス）を行っておりま
す。 Smart端末販売においては、働き方改革等の市場の拡大を背景に、 勤怠管理、経費精算、認証印刷及び登
降園管理等、様々な分野における販売代理店との関係強化を基本戦略とし、併せて、販売したSmart端末の有償
保守サービスを強化することで、安定的な年間売上拡大を目指してまいります。また、マイナンバー等新たな
Smart端末の将来需要を見据え、当該対応端末の開発を進めてまいります。
SmartSoundサービスについては、将来的な当社のストックビジネス成長の主軸と位置付け、既存O2Oサービス
加盟店舗の拡大、Zeetleアプリを活用した新規デジタルカードサービスのリリース、Zeetleアプリユーザの行動
履歴を基軸とするビッグデータの活用やアプリ内広告サービスを推進してまいります。また、当社の独自音通信
技術を用いたTrustSoundサービスをサービス事業者の方々に、更に広く認知、評価、採用していただくことを目
指してまいります。
(3）経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と収益力を高めることで企業価値を向上させることを重視しており、「売上高」及び
「売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けております。
(4）経営環境
① Smart端末販売
当事業の主力製品である非接触ICカードリーダ端末については、主に勤怠管理システムのIC打刻や経費精算
システムの交通カード情報の読取り等に利用されており、勤怠システム市場や経費精算システム市場をター
ゲットとしております。
勤怠システム市場におきましては、平成31年４月に「働き方改革関連法」が施行され、従業員の労働時間管
理が厳格化されることにより、需要が高まっています。民間企業への導入が拡大する一方で、自治体等公共へ
の導入も拡大しており、大きく成長が期待できます。
また、経費精算システム市場におきましても、これまで煩雑であった交通費精算業務について、Suica等の
交通カードの記録を読み取ることにより大幅な効率化が図れ、その需要も高まっております。
当社の主な製品であるピットタッチ・プロ２の販売台数の推移は下表のとおりです。
期間 ピットタッチ・プロ２販売台数
第３期（平成26年４月１日～平成27年３月31日） 1,466台
第４期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
1,804台
第５期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
3,147台
第６期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
5,465台
第７期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
9,614台
第８期第３四半期累計（平成31年４月１日～令和元年
7,358台
12月31日）
② SmartSoundサービス
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当社のSmartSoundサービスでは、既に1,000万以上ダウンロードされている、スマートフォン用アプリ
Zeetleを活用した店舗向けO2Oサービスである「Zeetleカードサービス」の提供及びサービス事業者への当社
音 通信技術のライセンス提供等を行っております。これらのサービスは、飲食や小売等の店舗やチェーン店を
展開する企業を主なターゲットとしており、サービスの内容は、スマートフォンでの来店ポイントやクーポン
の取得から、会員認証及び決済に至るまで多岐にわたって対応が可能です。
平成29年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2017」にてKPI（Key Performance Indicator：重要な評価
指標）として10年後（令和９年）までにキャッシュレス決済比率を40％程度とすることを目指すとしておりま
す。また、令和元年10月１日の消費税率引き上げに伴う、キャッシュレス・消費者還元事業の推進により、国
内のキャッシュレス化が拡大するとともに、お財布レス化も加速することが予想されております。
キャッシュレス化に伴うお財布レス化は、従来の紙で運用されている会員証、スタンプカード、ポイント
カード等から、スマートフォンアプリを活用したサービスに代わり、当該市場の拡大が見込まれております。
(5）事業上及び財務上の会社が対処すべき課題
① 収益基盤の強化
当社の売上構成は、Smart端末の販売が約83％（令和２年３月期第３四半期累計期間実績）であり、フロー
型の売上が大半を占めております。Smart端末の販売は今後においても一層の売上拡大を目指してまいります
が、ストック型の売上構成比を上げ、安定的な収益を上げていくことが重要であると認識しております。その
ために、端末販売と合わせて、当該端末製品の有償保守サービスの契約率の向上を図ることでストック型の売
上構成比を拡大し、安定的な収益構造の実現を図ってまいります。
また、ストック型の売り上げであるSmartSoundサービスの売上構成割合を高めてまいります。具体的には
「Zeetleカードサービス」の売上を維持しつつ、「Zeetle」アプリを活用した新たなデジタルカードサービス
のリリースやアプリ内広告サービスの更なる拡大に加え、当社独自音通信技術の認知度向上によるライセンス
提供に合わせたサービス利用の拡大を推進することで収益基盤の強化を図ります。
② 知名度・ブランド価値の向上
当社のSmart端末は、勤怠管理市場を中心に売上を拡大させておりますが、更なるブランド価値向上が業界
におけるシェア拡大につながるものと考えております。そのためには、当社Smart端末の特長や導入実績をよ
り一層告知していく必要があるものと考えております。また、SmartSoundサービスにおいても同様に、既存
サービスである「Zeetleカードサービス」及び「TrustSoundサービス」の特徴や導入実績をより一層告知する
ことで知名度やブランド価値の向上につながるものと考えております。そのために、費用対効果を見極めなが
ら、より積極的に広告宣伝活動を推進してまいります。
③ 技術革新への対応
スマートフォンの急激な進化に伴い、周辺技術やサービスも大きく変化していくことが予想され、当社にお
いても当該変化に即時、柔軟に対応していくことが今後の事業成長において必要不可欠であると認識しており
ます。そのためには、市場のニーズを的確に予測し、音通信の通信速度と精度の向上及び新しい適用分野への
応用について積極的な研究開発投資を行ってまいります。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社が継続的に成長し続けるためには、当社の技術力を高い水準で維持し続けることが重要であると認識し
ております。そのために、高いスキルを備えた人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社では当該人材の
採用を積極的に行うと共に、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の
定着を促進するため、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、継続的に企業価値を高めていくためには内部管理体制の更なる強
化が重要であると認識しております。そのために、事業拡大に合わせ管理部門の人員強化を図ると共に、専門
知識の習得や、法令遵守、リスク管理のための社員教育の充実に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には、以下のようなものが挙げられます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家
の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、積極的に開示することとしております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項についても慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
① 市場動向について
ａ．Smart端末販売
当社のSmart端末販売の約63％（令和２年３月期第３四半期累計期間実績）が勤怠管理用として利用され
ており、働き方改革関連法の施行を背景に需要が拡大しております。今後、当該利用用途における販売が一
巡し需要が低減した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．SmartSoundサービス
当社のサービスは、スマートフォンを活用したサービスを導入もしくは提供する事業者をメインターゲッ
トとしており、スマートフォンの普及率向上及びスマートフォンによる各種サービスの利用拡大が今後の事
業展開の基本条件であると考えており、これらは今後も安定的な成長を続けるものと見込んでおります。
しかしながら、スマートフォンの普及率や利用率に影響を及ぼす技術革新、その他予期せぬ要因により、
今後の普及率や利用率に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
ａ．Smart端末販売
当社のSmart端末は 勤怠管理や経費精算におけるアプリケーションベンダーなどの主要なプレイヤーにす
でに推奨端末として取り上げられており、市場における優位性を構築できていると認識しておりますが、当
社のSmart端末販売における非接触ICカードリーダ端末につきましては、公開技術であるため、大手企業も
参入しており、かつ新規参入障壁が低くなっております。今後、さらなる競合他社の事業の拡大や新規参入
等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．SmartSoundサービス
当社のSmartSoundサービスにおける、スマートフォンアプリを活用した店舗向け販促サービスにつきまし
ては、競合他社が存在しており、将来的に当社の提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のSmartSoundサービスにおける、音による近接通信技術を用いたサービスにつきましては、現時点で
国内外において際立った競合は存在しませんが、今後、当社を凌ぐ企画力・開発力・資金力のある企業の新
規参入等により、当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）事業内容及び当社サービスに関するリスク
① フロー型サービスの比率
当社は、売上の約83％（令和２年３月期第３四半期累計期間実績）が、Smart端末販売のフロー型のビジネ
スであり、端末販売が一巡し需要が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② ストック型サービスについて
当社ではストック型サービスであるSmartSoundサービスの販売に注力しておりますが、当社の期待どおり販
売が伸びず、また大型の既存顧客の解約や利用店舗数の著しい減少があった場合、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、平成29年12月に音通信の利用における新たな認証サービスである「TrustSoundサービス」をリリース
致しました。当社は本サービスの将来性に期待し、今後もプロモーションを強化しつつ改良を重ねる計画では
ありますが、今後の事業の進展に際しては、開発計画の遅れ、不測の改修要件の発生等、様々な不確実性を伴
います。このため、当社の期待どおりに事業が進展しなかった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、本サービスの開発にソフトウエア資産を計上しております。今後において、当社の想定を超える追加
開発が必要となった場合は、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得
できない場合は 、 減損損失が発生する可能性があります。
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③ システム障害リスク
当社のSmartSoundサービスが提供するスマートフォン向けアプリや、プラットフォームサービスについて
は、外部のクラウドサービスを活用しております。当該クラウドサービスの信頼性及び安全性は、高いレベル
にあるものと確信しておりますが、予期せぬ理由により当該クラウドサービスに障害が発生した場合は、当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造委託先への依存
当社では、当社製品全てを製造委託により仕入を行っており、単年度事業計画及び想定した仕入リードタイ
ムに基づいた発注を行っております。今後も、当該製造委託先とは良好な関係を続けてまいりますが、当該製
造委託先の事情や施策の変更等により取引環境が変化し、製品仕入が期待どおりできなくなるような場合は、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の部材仕入先への依存
当社では、製造委託へ提供する部材を他社より仕入を行っておりますが、当社の主力製品であり売上の約
65％（平成31年３月期実績）を占めるピットタッチ・プロ２におきまして汎用品以外に当社の特別な仕様に基
づき製造している部材が存在します。今後も、引き続き当該仕入先とは良好な関係を続けてまいるとともに、
当該仕入先の事情や施策の変更等により取引環境が変化し、仕入が期待どおりできなくなるような場合に備え
当該部材製造を代替できる体制を整えておりますが、代替品の製造が想定どおり行えなかった場合、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品及び部材在庫の評価減リスク
当社では、在庫期間が一定期間以上（基準日（３月末）現在で在庫期間が１年以上）の棚卸資産につきまし
て評価減の対象となり、原則全額切り下げを行います。また、基準日（３月末）現在で在庫期間が１年未満の
棚卸資産について、販売可能性が無いものについては、全額切り下げを行うこととしております。さらに、９
月末及び基準日において在庫期間が１年を超えており、かつ在庫回転率が１を下回る製品については、他の同
一製品全てを通常の営業循環過程から外れているとみなし、簿価を50%切り下げることとしております。今
後、市場環境の変化等により、当社製品の販売が計画から大きく乖離する場合は、評価減が発生する可能性が
あります。
また、当社では、ピットタッチ・プロ２の当社の特別な仕様に基づく部材について、仕入が期待どおりにで
きなくなるリスクに備え、販売計画を考慮しながら一定量を在庫として保有しております。今後、市場環境の
変化等により、当社製品の販売が計画から大きく乖離する場合は、当該部材在庫が余剰となり評価減が発生す
る可能性があります。
⑦ 品質管理について
当社の製品につきましては、品質管理部門においてその品質を厳格に管理しておりますが、予期し得ない品
質不良発生の可能性は排除できないため、製造物責任賠償保険に加入するなどの備えを強化しております。し
かしながら、品質不良が発生した場合は、当社製品に対する信頼性を損なうこととなり、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報及び機密情報の管理について
当社は、事業を遂行する上で顧客情報の取り扱いを行っており、当該情報中には顧客の機密情報や個人情報
が含まれております。当社は、個人情報及び機密情報の管理を事業運営上の重要事項であるとの認識のもと、
「個人情報保護管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定し、個人情報及び機密情報の漏洩や不正使用
等の防止を徹底しておりますが、何らかの理由により当社が管理する個人情報及び機密情報の漏洩や不正使用
等の事態が生じた場合、当社及び当社サービスに対する信頼性の著しい低下や損害賠償請求等が生じ、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社は、運営する事業分野に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性
については、顧問弁理士を通じて調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社の事業分野で
当社の認識していない知的財産権が既に成立しており、第三者より使用差止請求又は損害賠償請求を受けた場
合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制について
当社の事業運営において、現在、著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社の事業運営上、
電波法、製造物責任法、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律等による法的規制を受けております。
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また、今後、当社サービスに関連する法改正や既存法令等の解釈変更があった場合には、当社の事業運営が制
約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に当社の主力製品である「ピットタッ
チ」 で使用する部材において、承認を受けずに仕様を変更した等の理由により、電波法における許認可登録が
取消となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、EU で施行された 一般データ保護規則（ General Data Protection Regulation :GDPR）につきまし
ては、EEA（欧州経済領域）所在者に対する規制ではありますが、既にApple,Inc や Google LLC などのプ
ラットフォームベンダが当該領域を超えてインターネットブラウザの Cookie の利用を制限する方向にありま
す。当社のサービスは、EEA所在者向けのサービスではなく、かつインターネットブラウザを介したサービス
ではありませんが、当該プラットフォームベンダがスマートフォンのアプリケーションに対して同様の制限を
かけることとなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の事業活動に際して、電波法に定める許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由
はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
法令違反の要件及び
取得日 許認可等の名称 許認可の内容 規制法令
主な許認可取消事由
主な取消理由
当該設備の接続図、外観、漏え
総務省 い電界強度の設計値、電波の強
誘導式読み書き通信設備
平成29年 関東綜合通信局登録 度に対する安全施設の状況、高
の型式についての指定 電波法
５月８日 （第AC-17112号） 調波及び低調波による高周波出
（登録）
（型式 BMF-800） 力の設計値をあらかじめ総務大
臣の承認を受けずに変更した場
合
⑪ 顧客ニーズの変化について
当社の主力製品である「ピットタッチシリーズ」はパソコン等への接続は不要で単体で稼働する独立型（ス
タンドアロンタイプ）の専用端末でありますが、勤怠管理における打刻方法において、パソコンに接続して使
用するICカードリーダ製品や指紋認証、静脈認証等が主流になるなど、顧客のニーズが変化した際に既存製品
では対応が出来ず、製品の陳腐化・市場性を失うリスクがあります。
⑫ 顧客の設備投資の影響について
当社の主力製品である「ピットタッチシリーズ」の販売は、勤怠システムの導入等に対する企業の設備投資
に影響を受けるため、経済情勢や事業環境の悪化した際には企業の設備投資が削減される傾向にあることか
ら、経済情勢や事業環境の悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 特定の販売先への依存について
当社の主力製品である「ピットタッチシリーズ」において、上位販売代理店への売上が占める割合は比較的
高水準であり、特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は４割程度（令和２年３月
期第３四半期累計期間実績）の水準となっております。そのため当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化
が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新製品開発について
当社は将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズを先取りすることが重要であります。そ
のため既存製品の改良及び新製品開発に取り組んでおりますが、製品がユーザニーズに適応しない、製品改良
及び開発の遅れや投入時期の遅れ等により当社製品が陳腐化し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(3）事業運営体制に関するリスク
① 特定の人物への依存
創業者であり、代表取締役社長である山川進は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サー
ビスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各本部の本部長等へ権限移譲を進めること
で、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状、当人に不測の事態が生じた場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保及び教育
当社が継続的に成長し続けるためには、当社の技術力を高い水準で維持し続けることが重要であると認識し
ております。そのために、高いスキルを備えた人材の確保及び育成が必要不可欠であり、当社では当該人材の
採用を積極的に行うと共に、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。
しかしながら、当初の計画どおりに人員が確保・育成できず、適正な人材配置が困難となった場合は、競争
力の低下や、業容拡大に対する制約要因が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要がある
と認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありま
すが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 自然災害によるリスクについて
当社は本店所在地が東京都、開発拠点が北海道札幌市にあり、事業拠点が、地震、台風、津波等の大規模な
自然災害、事故、火事、テロ、感染症等の被害を受けた場合には、営業活動の停止、システム障害、交通網の
混乱により事業活動に支障が生じ、また、自社保有資産の復旧等において多額の費用が発生した場合、当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 小規模組織であることについて
当社は小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。継続的に業
務遂行体制の充実に努めてまいりますが、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障
が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）その他
① 調達資金の使途について
当社の公募増資による調達資金の使途は、主として製品開発関連費、研究開発費、広告宣伝費、開発用機材
購入費及びオフィス増床費に充当する予定であります。しかしながら、事業環境の変化に対応するために調達
資金が計画どおり使用されない可能性があります。また、計画どおり使用された場合でも、当初想定した効果
が得られず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法の規定に従って平成27年11月６日開催の臨時株主総会決議、平成29年６月30日開催の定時株
主総会決議及び令和元年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与しております。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は173,100株であり、同日現在の発行済株式総数の20.5％に
相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。一方で、当社は、未だ成
長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資に充当
していくことが、現時点における株主に対する最大の利益還元につながると考えております。したがって、当
面の間は配当を実施せず、剰余金は、なお一層の事業拡大を目指すことに有効活用していきたいと考えており
ます。
将来的には、内部留保の充実状況及び事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金
の配当を実施する方針ですが、現時点において配当実施時期等については未定であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態の状況
第７期事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（資産）
当事業年度末の流動資産は、516,712千円となり、前事業年度末に比べ104,640千円増加いたしました。こ
れは、主に、売掛金の増加100,119千円、商品及び製品の増加26,694千円、原材料及び貯蔵品の増加21,452
千円及び現金及び預金の減少44,549千円によるものであります。固定資産は161,883千円となり、前事業年
度末に比べ10,561千円減少いたしました。これは、主に、工具、器具及び備品の減少10,641千円、ソフトウ
エアの減少22,312千円、保険積立金の増加12,702千円及び繰延税金資産の増加10,252千円によるものであり
ます。
この結果、総資産は678,596千円となり、前事業年度末に比べ94,078千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は、205,822千円となり、前事業年度末に比べ51,579千円増加いたしました。こ
れは、主に、買掛金の増加32,837千円、短期借入金の増加15,000千円、未払法人税等の増加17,973千円及び
１年内返済予定の長期借入金の減少10,272千円によるものであります。固定負債は、34,251千円となり、前
事業年度末に比べ38,212千円減少いたしました。これは、主に、長期借入金の減少31,484千円によるもので
あります。
この結果、負債合計は、240,073千円となり、前事業年度末に比べ13,366千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、438,522千円となり、前事業年度末に比べ80,711千円増加いたしました。これ
は、当期純利益80,711千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
第８期第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、541,528千円となり、前事業年度末に比べ24,815千円増加いた
しました。これは、主に現金及び預金の増加79,984千円及び売掛金の減少48,636千円によるものでありま
す。固定資産は159,504千円となり、前事業年度末に比べ2,378千円減少いたしました。これは、主に有形
固定資産の減少4,260千円及び無形固定資産の増加3,553千円によるものであります。
この結果、総資産は701,032千円となり、前事業年度末に比べ22,436千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、167,537千円となり、前事業年度末に比べ38,285千円減少いた
しました。これは、主に未払法人税等の減少22,868千円及びその他流動負債に含まれる未払金の減少
12,577千円によるものであります。固定負債は、18,466千円となり、前事業年度末に比べ15,784千円減少
いたしました。これは、主に長期借入金の減少15,003千円によるものであります。
この結果、負債合計は186,003千円となり、前事業年度末に比べ54,069千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、515,028千円となり、前事業年度末に比べ76,506千円増加いたし
ました。これは、四半期純利益76,506千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものでありま
す。
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② 経営成績の状況
第７期事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております
が、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。
当社は、主に企業向けにFeliCa／NFC搭載のICカード等やスマートフォンに特化した、非接触ICカード
リーダ端末及び当社の独自音通信技術に対応した端末（双方併せて「Smart端末」）の販売並びに当社が提
供するSmart端末と連携して運用する店舗向け販促サービスの提供及びSIerや付加価値サービス事業者への
当社の独自音通信技術を用いた認証サービスである「TrustSoundサービス」のライセンス及びサービスの提
供（SmartSoundサービス）を行っております。
Smart端末販売では、政府の働き方改革の推進及び昨今の労務管理の厳格化を背景に、特に勤怠管理用と
しての非接触ICカードリーダ端末の需要が増大しており、「Smart端末」の販売台数が堅調に推移しており
ます。
一方で、SmartSoundサービスでは、大手顧客の販促取組み変更により旧来のサービスの売上が低下したこ
とに加え、平成30年２月よりサービスを開始した「TrustSoundサービス」のライセンス及びサービスの販売
では、顧客での試験導入は開始されていますが、収益化に時間を要しております。
また、費用面においては、前年同期比で人件費が増加しました。これは、当社のコアとなる技術本部及び
営業力強化のための営業本部への人材投資等によるもので、当社事業を継続的に成長させるためには不可欠
なものと認識しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,004,690千円（前年同期比22.3％増）、営業利益121,174千円
（前年同期比64.1％増）、経常利益123,063千円（前年同期比65.5％増）、当期純利益80,711千円（前年同
期比49.3％増）となりました。
なお、当社は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をし
ておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
（Smart端末販売）
Smart端末販売におきましては、平成31年４月から大企業向けに適用が開始される働き方改革関連法の
影響による非接触ICカードリーダ端末の需要拡大を背景に、販売代理店との関係性構築を図り当該ニーズ
を着実に捉えたことが功を奏し、当事業年度におけるSmart端末販売の売上高は797,760千円（前年同期比
49.1％増）となりました。
（SmartSoundサービス）
SmartSoundサービスにおきましては、Zeetleカードサービスにおける新規の顧客獲得は進んだものの、
旧来のサービスを利用する大口ユーザの解約の影響により、当事業年度におけるSmartSoundサービスの
売上高は206,930千円（前年同期比27.7％減）となりました。
第８期第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果等により全体としては
堅調な企業収益や雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性
や金融資本市場の不確実性等により、先行きは不透明な状況です。
このような環境のもと、働き方改革関連法が平成31年４月から大企業向けに適用が開始され、令和２年
４月から中小企業向けに順次適用が開始される影響による非接触ICカードリーダ端末の需要拡大を背景
に、特に勤怠管理用としての非接触ICカードリーダ端末の需要が増大しており、「Smart端末」の販売台
数が堅調に推移しております。
一方で、SmartSoundサービスでは、Zeetleカードサービのスのターゲットである飲食業界における人手
不足、原材料価格の高騰、消費増税への対応等の影響により、当初見込んでいた案件の獲得に遅れが生じ
た一方、令和元年７月より開始したZeetleアプリ内広告による収入が順調に伸びております。
また、費用面においては、技術本部及び営業本部への人材投資等を行っており、当社事業を継続的に成
長させるためには不可欠なものと認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高802,377千円、営業利益115,881千円、経常利益
115,849千円、四半期純利益76,506千円となりました。
なお、当社は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を
しておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
（Smart端末販売）
Smart端末販売におきましては、平成31年４月から順次適用が開始された働き方改革関連法の施行開始
の影響により、当第３四半期累計期間におけるSmart端末販売の売上高は、667,446千円となりました。
（SmartSoundサービス）
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SmartSoundサービスにおきましては、Zeetleカードサービスの新規案件の獲得に遅れが生じた一方、
令和元年７月より開始したZeetleアプリ内広告による収入の伸びにより、当第３四半期累計期間における
SmartSound サービスの売上高は、134,931千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ44,549千円
減少し、178,896千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は14,428千円（前年同期91,909千円の獲得）となりま
した。これは主に、税引前当期純利益120,265千円に対し、売上債権の増加額100,119千円、たな卸資産の
増加額48,147千円、仕入債務の増加額32,837千円及び法人税等の支払額31,832千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は26,980千円（前年同期42,107千円の使用）となりま
した。これは主に、無形固定資産の取得による支出13,920千円及び保険積立金の積立による支出12,702千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は31,998千円（前年同期33,298千円の使用）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出41,756千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社製品につきましては、外部に製造委託を行っており、生産実績について特記すべき事項はありませ
ん。
ｂ．受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであ
ります。
な お 、当社はタッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載してお
ります。
第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和元年12月31日）
サービスの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
販売高（千円）
Smart端末販売 797,760 149.1 667,446
SmartSoundサービス 206,930 72.3 134,931
合計 1,004,690 122.3 802,377
（注）１．最近２事業年度及び第８期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
第６期事業年度 第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日） 至 令和元年12月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
富士フイルムイメージングシ
－ － 187,644 18.7 160,990 20.1
ステムズ株式会社
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第６期事業年度 第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日） 至 令和元年12月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合 金額 割合
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
株式会社ヒューマンテクノロ
－ － 104,583 10.4 89,011 11.1
ジーズ
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．富士フイルムイメージングシステムズ株式会社と株式会社ヒューマンテクノロジーズは、第６期事業年度に
おいて総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており
ます。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの
判断は、一定の会計基準の範囲において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行ってお
りますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお 、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
第７期事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（売上高）
当事業年度における売上高は、1,004,690千円（前年同期比22.3％増）となりました。これは主に、
Smart端末販売の売上増によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、426,806千円（前年同期比32.0％増）となりました。これは主に、
Smart端末の販売増による仕入及び外注加工費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は577,884千円（前年同期比16.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益及び売上高営業利益率）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、456,709千円（前年同期比7.7％増）となりました。これ
は主に、人件費の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、121,174千円（前年同期比64.1％増）、売上高営業利益率は、12.1％（前年同
期実績9.0％）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、2,465千円（前年同期比22.0％増）、営業外費用は、576千円（前年
同期比61.6％減）となりました。
この結果、経常利益は123,063千円（前年同期比65.5％増）となりました。
（当期純利益）
特別利益にて、違約金収入を18,600千円、特別損失にて、固定資産除却損を21,398千円計上しておりま
す。
この結果、当事業年度における当期純利益は、80,711千円（前年同期比49.3％増）となりました。
第８期第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高802,377千円、営業利益115,881千円（売上高営業利益率
14.4％）、経常利益115,849千円、四半期純利益76,506千円となりました。
ｂ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです 。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、Smart端末の製品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
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当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達する
こととしております。このうち、金融機関からの借入による資金調達に関しましては、運転資金について
は 短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成31年３月31日現在、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計残高は41,654千円でありま
す。また、当事業年度末において、金融機関との間で150,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております（借入実行残高15,000千円、借入未実行残高135,000千円）。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と収益力を高めることで企業価値を向上させることを重視しており、「売上高」
及び「売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けております。これらの指標の状況は以下のとおり
です。
第７期の売上高は1,004,690千円（前年同期比22.3％増）と順調に伸びております。売上高の内訳とし
ましては、働き方改革関連法の影響によりSmart端末販売の売上高は797,760千円（前年同期比49.1％増）
と大幅な伸びとなったものの、旧来のサービスを利用する大口ユーザの解約の影響によりSmartSoundサー
ビスの売上高は206,930千円（前年同期比27.7％減）となっております。
第８期第３四半期累計期間の売上高は802,377千円となっております。売上高の内訳としましては、
Smart端末販売の売上高は667,446千円、SmartSoundサービスの売上高は134,931千円となっております。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社ではストック型の売上である
SmartSoundサービスの売上構成比を上げ、安定的な収益を上げていくことが重要であると認識しておりま
す。
売上高営業利益率につきまして、第７期は12.1％、第８期第３四半期累計期間は14.4％となっておりま
す。売上高営業利益率につきまして10%以上を維持しており一定の評価をしておりますが、当社では15%以
上を目標としており、今後さらなる営業効率の向上を図る施策を推進してまいります。
売上高（千円） 売上高営業利益率（％）
第７期（平成30年４月１日～平成31年３月31日） 1,004,690 12.1
第８期第３四半期累計期間
802,377 14.4
（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
e．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
③ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、コアスタッフ株式会社よりSmart端末の重要な部材である基板を仕入れており、当社の経営上の重要な契約
は次のとおりであります 。
相手先名称 契約書名 契約締結日 契約内容 契約期間
コアスタッフ株式会社 取引基本契約書 平成30年５月22日 コアスタッフ㈱の製品等を 平成30年５月22日から
当社に供給することに関す 令和２年３月31日まで
る基本契約 （※）
コアスタッフ株式会社 取引基本契約書覚書 令和元年12月11日 コアスタッフ㈱が、受注成 令和元年12月11日から
立後、当社に対する目的物 令和２年３月31日まで
の納品ができないと判断し （※）
た場合の処置（目的物の生
産を当社が継続するために
必要な権利をコアスタッフ
㈱が当社に提供することを
含む）について協議を行う
ことを定めた覚書
※ 期間満了の２か月までに両社から何らかの意思表示がない場合は、自動的に１年間延長されます。
５【研究開発活動】
当社は、ICカードやスマートフォンと企業等が保有するソフトウエア等のシステムとを簡単に便利で安全に繋ぐた
めの製品及びサービスの研究開発を進めております。
研究開発は当社の技術本部により推進されております。
第７期事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当事業年度における当社の研究開発費の総額は 3,289 千円となりました。これは主に当社事業の中核となる技術で
ある音通信技術の新しい適用分野への応用のための外部機関との共同研究も含めた周辺技術の調査・研究によるもの
です。なお、当社はタッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
第８期第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当事業年度における当社の研究開発費の総額は 3,537 千円となりました。これは主に当社事業の中核となる技術で
ある音通信技術の新しい適用分野への応用のための外部機関との共同研究も含めた周辺技術の調査・研究に加え、当
社の主力製品であるピットタッチ・プロ２の 後継機種であるピットタッチ・プロ３の製品化に向けた将来のマーケッ
トを見据えた拡張機能についての調査、研究開発によるものです。
なお、当社はタッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第７期事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社では、独自音通信技術及び非接触ICカードリーダ端末の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実
施しております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は 14,277 千円（無形固定資産含む）であり、その主な内容はソフトウ
エア開発によるものであります。
また、当事業年度において、工具、器具及び備品5,602千円、ソフトウエア15,795千円の除却を行い、固定資産除
却損21,398千円を計上しております。
なお、当社の事業は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
第８期第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社では、独自音通信技術及び非接触ICカードリーダ端末の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実
施しております。
当第３四半期累計期間において実施した設備投資の総額は 15,493 千円（無形固定資産含む）であり、その主な内容
はソフトウエア開発によるものであります。
また、当第３四半期累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の事業は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
２【主要な設備の状況】
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフトウエ
建物 リース資産 ソフトウエ 合計
(所在地) （人）
及び備品 ア仮勘定
（千円） （千円） ア（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
本社業務設備
10,017 1,079 2,106 14,462 4,647 32,313 25
（東京都新宿区）
札幌テクニカルセンター 研究開発設備
3,577 1,579 899 14,857 793 21,706 20
品質管理設備
（北海道札幌市厚別区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．セグメントの名称について、当社の事業はタッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるた
め、記載しておりません。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 事務所面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
本社事務所 387.74 28,269
（東京都新宿区）
札幌テクニカルセンター 札幌テクニカルセンター
242.42 9,411
（北海道札幌市厚別区） 事務所
５．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
令和２年２月29日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
札幌テクニカルセンター 開発用機材 令和２年 令和４年
29,000 － （注）２
増資資金
（北海道札幌市）
等 ４月 10月
札幌テクニカルセンター
技術本部増 令和２年 令和２年
9,300 － （注）２
増資資金
（北海道札幌市）
床費用等 ３月 ４月
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社はタッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,380,000
計 3,380,000
（注） 令和元年12月25日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は6,620,000株減
少し、3,380,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
845,000
普通株式 非上場 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
845,000 － －
計
（注）１．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は802,750株増加し、845,000株となっております。
２．令和元年12月25日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回及び第３回新株予約権
決議年月日 平成27年11月６日 平成29年６月30日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 36（注）６ 当社従業員 17（注）６
新株予約権の数（個） ※ 7,485［7,240］（注）１ 1,345［1,280］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 7,485［144,800］ 普通株式 1,345［25,600］
容及び数（株） ※ （注）１．５ （注）１．５
新株予約権の行使時の払込金額（円）
4,200［210］（注）２．５ 7,400［370］（注）２．５
※
自 平成29年11月７日 自 令和元年７月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和７年11月６日 至 令和９年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 4,200［210］ 発行価格 7,400［370］
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,100［105］ 資本組入額 3,700［185］
（円） ※ （注）５ （注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権は譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年２月29
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事
項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は20株であり
ます。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同
じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己
株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式の数」に読み替えるものとします。また、算式中の「募集株式発行前の
株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の
当社優先市場における最終取引価格とします。
さらに上記のほか、割当日後、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会
社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準
じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
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３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由
の存する場合はこの限りではないものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書、分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき
は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、「３．新株予約権の行使の条件 (1)」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその
新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
５．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
６．付与対象者の 退職による権利の喪失等により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、平
成27年11月６日決議のストックオプションについては、当社取締役５名、当社従業員29名、平成29年６月30
日決議のストックオプションについては、当社取締役５名、当社従業員14名となっております。
第４回新株予約権
決議年月日 令和元年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 12（注）６
新株予約権の数（個） ※ 150［135］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 150［2,700］（注）１．５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 12,200［610］（注）２．５
自 令和３年９月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和11年９月10日
発行価格 12,200［610］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 6,100［305］（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権は譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 新株予約権証券の発行時（令和元年９月27日）における内容を記載しております。新株予約権の発行から提出日の前
月末現在（令和２年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については発行時における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時は１株、提出日の前月末現在は20株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同
じ）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式に数
についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができるものとします。
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２．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己
株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式の数」に読み替えるものとします。また、算式中の「募集株式発行前の
株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の
当社優先市場における最終取引価格とします。
さらに上記のほか、割当日後、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会
社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準
じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由
の存する場合はこの限りではないものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社とな
る株式分割についての分割計画書・分割契約書についての株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会
社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされ
たときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、「３．新株予約権の行使の条件 (1)」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件
を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその
新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
５．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社
従業員11名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 平成27年５月15日
新株予約権の数（個） ※ 25［－］（注）3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 275［－］（注）１．３
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 17,223［－］（注）２．３
自 平成27年５月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和２年４月20日
発行価格 17,223［－］
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
価格及び資本組入額（円） ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ －
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 最近事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和２年２月29
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事
項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は11株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）
又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式に数
についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．下記①乃至③の事由に該当する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は四捨五入するものとします。
① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
③ 調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む）を発行する場合
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合
は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数（自己株式数を除く）とします。
「新発行株式数」は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合及び自己株式を処分す
る場合の当該自己株式数を含みます。
「１株当たり払込金額」は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予約権の行使に際しての
払込金額との合計額とします。
３．当該新株予約権の所有者である当社代表取締役山川進より放棄の申し入れがあり、会社法287条の規定に基
づき消滅したため、令和元年12月25日付で消却を行っております。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成27年４月15日
145 4,195 20,000 50,000 9,000 19,500
（注）１
平成27年11月19日
37,755 41,950 － 50,000 － 19,500
（注）２
平成29年８月４日
300 42,250 2,000 52,000 220 19,720
（注）３
令和元年12月17日
802,750 845,000 － 52,000 － 19,720
（注）４
（注）１．有償第三者割当
割当先 145株 ＴＩＳ株式会社
発行価格 200,000円
資本組入額 137,931円
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．有償第三者割当
割当先 300株 スマート・ソリューション・テクノロジー従業員持株会
発行価格 7,400円
資本組入額 6,666円
４．株式分割（１：20）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
令和２年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 － － 16 18 －
所有株式数（単元） － － － 490 － － 7,960 8,450 －
所有株式数の割合
－ － － 5.80 － － 94.20 100 －
（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 845,000 8,450
普通株式
であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 845,000 － －
総株主の議決権 － 8,450 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。一方で、当社は、未だ成長過程
にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資に充当していくこと
が、現時点における株主に対する最大の利益還元につながると考えております。したがって、当面の間は配当を実施
せず、剰余金は、なお一層の事業拡大を目指すことに有効活用していきたいと考えております。
以上の方針のもと、第７期事業年度においては剰余金の配当は実施しておりません。
内部留保資金の使途つきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大を図るた
めの資金として、有効に活用してまいりたいと考えております。
将来的には、内部留保の充実状況及び事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当
を実施する方針ですが、現時点において配当実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合
は、年１回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させること
が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速にかつ適切にかつ効率的に対応できる経営の意
思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明性
の高い健全な経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は月１回の定例
の取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な意思決定を行える体制としてお
ります。
社外取締役については、大手金融機関及び大手警備・セキュリティサービス会社において経営に携わって
きた豊富な経験及び見識を基に、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っており、より広い
視野に基づいた経営意思決定と経営監視を可能とする体制になっております。
さらに、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
ロ．監査役会
当社は、監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され
ており、毎月１回、定例で監査役会を開催しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役及び執行役員の業務執行を監視できる体制となっておりま
す。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行うなど、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ハ．業務執行取締役及び執行役員
当社は、取締役会にて業務執行取締役の任命及び執行役員の選任を行い、取締役会による経営の監督機能
と、業務執行取締役及び執行役員による業務執行機能を分離させる体制としております。業務執行取締役及
び執行役員の任期は、就任後定時株主総会の終結時までとしております。
ニ．内部監査室
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置して、当社の業務全般について、法令、定款、社内諸規
程等に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに適
切な指導・フォローアップを行っております。
ホ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、事業運営上の様々なリスクの管理及びコンプライアンスの周知、徹底を、代表取締役を委員長と
する、コンプライアンス・リスク管理委員会にて行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会
は、委員長が選任した取締役等も委員に加え、原則として四半期に１回開催し、潜在的なリスクも含めたリ
スクの評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
ヘ．情報セキュリティ委員会
当社は業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るために、「情報セキュ
リティ管理規程」を制定し、情報セキュリティ委員会にて、情報のセキュリティレベルを設定し、レベルに
応じたアクセス権限の管理ならびに外部へのメール送信時における添付ファイルの暗号化等のセキュリティ
対策の検討及び実装を行っております。
また、個人情報の保護に当たっては、当社は業務上、個人情報を取扱うことから、平成26年４月にプライ
バシーマークを取得し、「特定個人情報取扱規程」、特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針の厳格な
運用、定期的な社内教育の実施等により個人情報保護の体制を構築しております。
ト．会計監査人
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当社は、ひので監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人
の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置すると共に、内部監査部門である内部監査室を設置してお
ります。取締役会は独立性の高い社外取締役を１名任命し、監査役会は３名全員を社外監査役としており、十
分な取締役の業務執行の監督を行える体制としております。また、監査役会、会計監査人及び内部監査室が常
に連携し、監査の有効性を高められる体制を構築しております。したがって、現状の体制により、業務執行に
対する監督・監査は適切に機能していると判断しており、当該体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に
基づき、以下のとおり、平成29年７月19日開催の取締役会決議にて内部統制システムの整備に関する基本方針を
定め、運用を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）コンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス規程」を定め、すべての役職員は職務の執行に
あたって関連法令、社会規範及び社内諸規程を遵守することを徹底する。
(2）法令違反行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供するための
内部通報体制を構築する。
(3）取締役会は、法令、定款及び社内規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及
び執行役員の職務執行を監督する。
(4）監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
(5）職務執行が法定、定款及び社内諸規程に適合することを確保するため、社長直轄の内部監査室を設置
し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役会の議事録及び稟議書、その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、法令及び「文書
管理規程」の定めに基づき適切に管理する。
(2）取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。
３．損失の危機の管理に関する規程、その他の体制
(1）「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者
を定め、適切な評価と対策を講じる体制を構築する。
(2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減策の
構築を図る。
(3）危機発生時には、代表取締役により危機対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危
機に対して適切にかつ迅速に対処するものとする。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）定例の取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するもの
とし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(2）「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等により、取締役の職務及び権限、責任の明
確化を図る。
(3）執行役員制度の導入により、取締役の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分
離する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、当
該監査業務の補助に当たらせる。
６．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとす
る。
(2）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）取締役は、監査役が取締役会その他の重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、重要
な会議に出席できる環境を整備する。
(2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きは、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。
(3）取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、職務執行の状況等について速やかに報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(2）監査役は、会計監査人又は監査法人並びに内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき内部統制が有効に行われる体制を構築し、内
部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要
な是正を行う。
10．反社会的勢力等を排除するための体制
(1）反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反
社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。
(2）反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解
決を図る体制を整備する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクに関する措置及び危機発生時の対応につきまして「リスク管理規程」を制定し、リスク
管理の徹底を図るための体制を構築しております。具体的な事業運営上の様々なリスクの管理については、
代表取締役を委員長とする、コンプライアンス・リスク管理委員会にて行っております。潜在的なリスクも
含めたリスクの評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討し必要な対策を講じております。
また、緊急時における危機管理については「危機管理細則」を定め対応することとしております。
さらに、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報制度規程」
に基づく内部通報制度を整備しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑦ 監査役の選任の決議要件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑩ 責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった
者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役、
監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年４月 東芝エンジニアリング㈱ 入社
昭和64年１月 日本アポロコンピュータ㈱（現 日本
ヒューレット・パッカード㈱） 入社
平成４年２月 The Santa Cruz Operation Company
Limited 入社
平成７年４月 マイクロマウス㈱ 入社
代表取締役 平成８年５月 日本ＳＣＯ㈱ 入社
山川 進 昭和34年６月25日 生 （注）３ 400,000
社長
平成９年６月 サンマイクロシステムズ㈱ 入社
平成12年11月 ＥＭＣジャパン㈱ 入社
平成14年３月 日本ベリサイン㈱ 入社
平成18年１月 ㈱ビー・ユー・ジー（現 ビー・
ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱） 入社
営業本部長
平成24年12月 当社設立 代表取締役（現任）
平成元年４月 ㈱ビー・ユー・ジー（現 ビー・
ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱） 入社
常務取締役 平成27年４月 当社入社（転籍）
安田 寛 昭和39年10月８日 生
（注）３ 60,000
技術本部長 札幌テクニカルセンター長
平成27年６月 取締役就任 技術本部長
平成29年６月 常務取締役就任 技術本部長（現任）
平成２年４月 日本電気ビジネスシステム㈱（現 Ｎ
ＥＣネクサソリューションズ㈱） 入
社
取締役
大島 貴之 昭和43年３月30日 生 平成18年３月 ㈱ビー・ユー・ジー（現 ビー・ （注）３ 60,000
営業本部長
ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱） 入社
平成25年４月 当社入社（転籍） 営業部長
平成26年６月 取締役就任 営業本部長（現任）
平成８年８月 ビークルドリーム㈱設立 代表取締役
就任
平成24年９月 ㈱ビー・ユー・ジー（現 ビー・
ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱）と営業業
務委託契約
取締役
速水 祐法 昭和48年５月31日 生 （注）３ 14,000
営業本部 副本部長 平成25年４月 当社と営業業務委託契約
平成27年９月 当社入社 営業部長
平成28年６月 執行役員営業副本部長就任
平成30年６月 取締役就任 営業本部 副本部長（現
任）
昭和44年７月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行） 入行
平成３年５月 同行企画部関連事業室長
平成５年５月 同行船場支店長、同行理事就任
平成８年４月 同行法務部長
平成８年６月 同行審査第一部部長
平成８年７月 ㈱住宅金融債権管理機構出向 取締役
就任
平成10年７月 ダイヤモンド抵当証券㈱出向 常務取
取締役 松本 智 昭和22年１月１日 生 （注）３ －
締役就任
平成12年８月 綜合警備保障㈱ 入社
平成13年６月 同社取締役就任 経営企画部長
平成14年６月 同社常務執行役員就任
平成19年６月 同社上席常務執行役員就任
平成21年４月 同社取締役専務執行役員就任
平成22年４月 綜警常駐警備㈱ 社長就任
平成26年４月 同社会長就任
平成27年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和46年４月 住友生命保険相互会社 入社
平成２年４月 同社徳島支社長
平成４年10月 同社八重洲支社長
平成６年４月 同社欧州総局長（在 ロンドン）
スミトモ・ライフ・インターナショナ
ル・（UK）リミティッド 社長就任
スミトモ・ライフ・リアリティ・
（UK）リミティッド 社長就任
平成９年７月 同社特別運用部長
平成11年１月 スミトモ・ライフ・インベストメント
出向
常勤監査役 廣瀬 俊博 昭和23年10月19日 生 （注）４ －
執行役員兼チーフ・マーケティング・
オフィサー就任
平成12年10月 同社出向終了 国際業務部長
平成14年４月 アイエヌジー証券 常務取締役就任
平成16年４月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱
代表取締役社長就任
平成19年６月 MetLife Global Inc.日本支店 入社
三井住友海上メットライフ生命㈱ 出
向
代表取締役副社長ＣＯＯ就任
平成28年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和47年４月 ㈱馬里邑 入社
昭和57年10月 監査法人第一監査事務所（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
監査役 國 健一 昭和23年４月３日 生 平成16年６月 同所代表社員就任
（注）４ －
平成21年９月 國公認会計士事務所設立 所長（現
任）
平成30年６月 当社監査役就任（現任）
昭和50年４月 警察庁入庁
平成７年２月 鳥取県警察本部長
平成８年８月 神奈川県警察本部警務部長
平成15年６月 綜合警備保障㈱ 理事就任
平成22年６月 同社執行役員就任
監査役 原 芳正 昭和26年12月30日 生 （注）４ －
平成24年４月 同社常務執行役員就任
平成26年４月 日本ファシリオ㈱ 代表取締役社長就
任
平成29年３月 同社特別顧問就任
平成30年６月 当社監査役就任（現任）
計
534,000
（注）１．取締役 松本智は、社外取締役であります。
２．監査役 廣瀬俊博、國健一及び原芳正は、社外監査役であります。
３．令和元年12月25日開催の臨時株主総会終結の時から、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．令和元年12月25日開催の臨時株主総会終結の時から、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率
の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、企画管理本部長 木村禎、技術本部副本部長 難波弘行、システムエンジニアリング部
長 吉野陽子で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 松本智氏は、大手金融機関及び大手警備・セキュリティサービス会社において経営に携わってき
た豊富な経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けると判断し、社外取締役として選任し
ております。なお、同氏は当社の新株予約権を350個（7,000株）保有しておりますが、それ以外に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 廣瀬俊博氏は、大手生命保険会社において、企業経営に携わった豊富な経験から、当社経営に対
して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断
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し、社外監査役として選任しております。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役 國健一氏は、大手監査法人における豊富な専門知識及び経験から、当社経営に対して中立的な立
場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外監査役と
して選任しております。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役 原芳正氏は、警察庁及び大手警備・セキュリティサービス会社において、企業経営に携わった豊
富な経験から、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行
うために適任であると判断し、社外監査役として選任しております。また、当社と同氏との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を勘案したう
えで、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との連携
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受
け、必要な意見を述べることにより、取締役及び執行役員の職務執行を監督する役割を果たしております。
社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要会議への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査
及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べるとともに、各機能との相互連携を行っております。
また、社外監査役は、定期的に内部監査室及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制が有効に機能し、適正
な業務執行が確保できるよう、適宜指導や助言を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名 いずれも社外監査役）にて実
施しており、監査役会で定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役及び執行役員との面談並びに取締
役会等の重要会議への出席等を通じて取締役及び執行役員の業務執行を監視しております。
なお、社外監査役 國健一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長（１名）が、「内部監査規程」及び
内部監査計画書に基づき、各部門の業務全般に対して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役に報告
するとともに、被監査部署に対して適切な指導・フォローアップを行っております。
なお、内部監査室と監査役及び会計監査人は、それぞれの独立性を保ちながら、監査計画についての意見交換
や、監査の実施結果等を定期的に情報交換し、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひので監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
星川 明子
羽入 敏祐
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ４名
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手
し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の決
議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づ
き策定した当社独自の評価基準に基づいて監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人
であるひので監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,000 － 7,200 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、前事業年度の実績を鑑み、当社の規模や特性に照らして監査計画（監査範囲、所定日
数）の妥当性を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由といたしましては、監査計画（監査範囲、所定日数）が当社の規模や特性に照らし合わせて妥当であ
ると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役は平成27年６月30日であり、決議の内容は報酬
限度額を年額300,000千円以内（定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は５名。）、監
査役は平成30年６月30日であり、決議内容は報酬限度額を年額20,000千円以内（定款で定める監査役の員数は５
名以内。本書提出日現在は３名。）であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 山
川進であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して各取締役の配分案を決定する権限を有しております。なお、当該配分案は取締役会にて最終的に決定して
おります。
また、監査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常
勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役会にて決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
53,586 53,586 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
1,650 1,650 － － 1
社外取締役
（注）
5,850 － － 3
社外監査役
5,850
（注） 退任した社外監査役（１名）の報酬を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
株式の保有状況
① 投資株式保有の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、保有し
ないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）及び当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、ひので監査法人
により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応できるようにするために、社内体制を構築し、監査法人等と常に綿密な連携を保ち、専門
情報誌の定期購読による情報収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
223,445 178,896
現金及び預金
110,769 210,888
売掛金
57,760 84,455
商品及び製品
1,133 22,585
原材料及び貯蔵品
19,195 20,114
前払費用
130 66
その他
△ 363 △ 294
貸倒引当金
412,072 516,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 16,477 ※１ 13,595
建物（純額）
※１ 13,300 ※１ 2,659
工具、器具及び備品（純額）
※１ 5,183 ※１ 3,005
リース資産（純額）
34,961 19,260
有形固定資産合計
無形固定資産
51,632 29,320
ソフトウエア
943 5,440
ソフトウエア仮勘定
52,576 34,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
750 540
破産更生債権等
447 447
長期前払費用
10,584 20,836
繰延税金資産
42,713 55,415
保険積立金
31,162 31,162
差入保証金
△ 750 △ 540
貸倒引当金
84,907 107,862
投資その他の資産合計
172,444 161,883
固定資産合計
584,517 678,596
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
27,341 60,178
買掛金
※２ － ※２ 15,000
短期借入金
30,276 20,004
1年内返済予定の長期借入金
2,352 2,158
リース債務
32,620 39,264
未払金
320 571
未払費用
17,779 35,753
未払法人税等
1,232 404
前受金
10,760 14,952
預り金
12,127 5,785
前受収益
19,431 11,749
その他
154,243 205,822
流動負債合計
固定負債
53,134 21,650
長期借入金
3,444 1,286
リース債務
6,775 6,779
資産除去債務
9,110 4,535
その他
72,464 34,251
固定負債合計
226,707 240,073
負債合計
純資産の部
株主資本
52,000 52,000
資本金
資本剰余金
19,720 19,720
資本準備金
19,720 19,720
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
286,090 366,802
繰越利益剰余金
286,090 366,802
利益剰余金合計
357,810 438,522
株主資本合計
357,810 438,522
純資産合計
584,517 678,596
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
258,880
現金及び預金
162,252
売掛金
78,029
商品及び製品
25,478
原材料及び貯蔵品
17,471
その他
△ 584
貸倒引当金
541,528
流動資産合計
固定資産
14,999
有形固定資産
38,314
無形固定資産
※１ 106,190
投資その他の資産
159,504
固定資産合計
701,032
資産合計
負債の部
流動負債
57,702
買掛金
※２ 15,000
短期借入金
20,004
1年内返済予定の長期借入金
12,884
未払法人税等
795
製品保証引当金
61,150
その他
167,537
流動負債合計
固定負債
6,647
長期借入金
6,783
資産除去債務
5,036
その他
18,466
固定負債合計
186,003
負債合計
純資産の部
株主資本
52,000
資本金
19,720
資本剰余金
443,308
利益剰余金
515,028
株主資本合計
純資産合計 515,028
701,032
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
821,453 1,004,690
売上高
※３ 323,369 ※３ 426,806
売上原価
498,083 577,884
売上総利益
※１ , ※２ 424,238 ※１ , ※２ 456,709
販売費及び一般管理費
73,845 121,174
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
－ 570
助成金収入
1,842 1,812
受取賃料
177 81
その他
2,021 2,465
営業外収益合計
営業外費用
622 408
支払利息
－ 109
支払手数料
115 59
為替差損
120 －
株式交付費
※４ 642
－
固定資産除却損
1,500 576
営業外費用合計
74,366 123,063
経常利益
特別利益
－ 18,600
違約金収入
－ 18,600
特別利益合計
特別損失
※４ 21,398
－
固定資産除却損
－ 21,398
特別損失合計
74,366 120,265
税引前当期純利益
28,106 49,806
法人税、住民税及び事業税
△ 7,793 △ 10,252
法人税等調整額
20,312 39,553
法人税等合計
54,054 80,711
当期純利益
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「製造原価明細書」
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 86,812 41.4 191,795 54.8
Ⅱ 外注加工費 85,207 40.7 123,873 35.4
Ⅲ 労務費 25,896 12.4 23,183 6.6
11,530 11,440
Ⅳ 経費 ※１ 5.5 3.3
当期総製造費用 209,446 100.0 350,292 100.0
当期製品仕入高 19,773 32,819
当期製品製造原価 ※２
229,220 383,112
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
1,023 4,758
減価償却費（千円）
6,087 3,369
外注費（千円）
2,300 1,842
地代家賃（千円）
1,248 804
消耗品費（千円）
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期製品製造原価（千円） 229,220 383,112
期首商品たな卸高（千円） 678 674
期首製品たな卸高（千円） 88,103 57,086
当期商品仕入高（千円） 6,087 8,049
期末商品たな卸高（千円） 674 1,444
期末製品たな卸高（千円） 57,086 83,010
その他原価（千円）※３ 57,041 62,339
売上原価（千円） 323,369 426,806
※３ 主な内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
労務費（千円） 25,674 39,065
減価償却費（千円） 10,797 11,627
通信費（千円） 11,742 6,308
外注費（千円） 5,944 3,612
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
802,377
売上高
329,175
売上原価
473,201
売上総利益
357,320
販売費及び一般管理費
115,881
営業利益
営業外収益
1
受取利息
300
受取賃料
54
その他
355
営業外収益合計
営業外費用
234
支払利息
150
支払手数料
1
その他
386
営業外費用合計
115,849
経常利益
115,849
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,786
1,556
法人税等調整額
39,343
法人税等合計
76,506
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 50,000 19,500 19,500 232,036 232,036 301,536 301,536
当期変動額
新株の発行 2,000 220 220 2,220 2,220
当期純利益 54,054 54,054 54,054 54,054
当期変動額合計
2,000 220 220 54,054 54,054 56,274 56,274
当期末残高 52,000 19,720 19,720 286,090 286,090 357,810 357,810
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 52,000 19,720 19,720 286,090 286,090 357,810 357,810
当期変動額
当期純利益
80,711 80,711 80,711 80,711
当期変動額合計 － － － 80,711 80,711 80,711 80,711
当期末残高 52,000 19,720 19,720 366,802 366,802 438,522 438,522
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,366 120,265
税引前当期純利益
21,011 26,396
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,106 △ 278
△ 2 △ 2
受取利息
622 408
支払利息
642 21,398
固定資産除却損
－ △ 18,600
違約金収入
売上債権の増減額（△は増加） 3,115 △ 100,119
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,639 △ 48,147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,853 32,837
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,994 △ 647
12,654 △ 5,442
その他の負債の増減額（△は減少）
109,308 28,068
小計
1 1
利息の受取額
△ 621 △ 409
利息の支払額
－ 18,600
違約金の受取額
△ 16,779 △ 31,832
法人税等の支払額
91,909 14,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,342 △ 357
有形固定資産の取得による支出
△ 18,106 △ 13,920
無形固定資産の取得による支出
△ 12,702 △ 12,702
保険積立金の積立による支出
45 －
差入保証金の返還による収入
△ 42,107 △ 26,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 15,000
△ 30,276 △ 41,756
長期借入金の返済による支出
△ 2,890 △ 2,890
割賦債務の返済による支出
△ 2,352 △ 2,352
リース債務の返済による支出
2,220 －
株式の発行による収入
△ 33,298 △ 31,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,504 △ 44,549
206,941 223,445
現金及び現金同等物の期首残高
※ 223,445 ※ 178,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおい
てはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１
日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めたこととされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおい
てはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１
日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めたこととされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成30年４月１日に開
始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しており
ます。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
こ の結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,189千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」10,584千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結 果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,189千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」10,584千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額の表示
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 9,007千円 11,889千円
工具、器具及び備品 9,372千円 10,365千円
リース資産 5,706千円 7,884千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
100,000千円 150,000千円
総額
借入実行残高 －千円 15,000千円
差引額 100,000千円 135,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
役員報酬 50,580千円 61,086千円
給与手当 180,995千円 177,864千円
地代家賃 28,407千円 31,695千円
支払手数料 30,813千円 31,617千円
広告宣伝費 13,847千円 16,450千円
減価償却費 9,189千円 10,010千円
貸倒引当金繰入額 1,106千円 431千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
435千円 3,289千円
※３ たな卸資産の帳簿価額の切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
13,746千円 20,723千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
工具、器具及び備品 399千円 5,602千円
ソフトウエア 243千円 15,795千円
計 642千円 21,398千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 41,950 300 － 42,250
合計 41,950 300 － 42,250
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の株式数の増加300株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 275 － － 275 －
合計 － 275 － － 275 －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 42,250 － － 42,250
合計 42,250 － － 42,250
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
275 － － 275 －
提出会社 第１回新株予約権 普通株式
－ 275 － － 275 －
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 223,445千円 178,896千円
現金及び現金同等物 223,445千円 178,896千円
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（リース取引関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
東京本社及び札幌テクニカルセンターにおける事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
東京本社及び札幌テクニカルセンターにおける事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社及び札幌テクニカルセンターの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動
性リスクに晒されております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る長期未払金は、主に設備投
資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後37ヶ月であります。このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクにつきましては、当社の与信管理規定に従い、取引相手ごとに期日管理及び残高確認を
行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金
については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理して
おります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 223,445 223,445 －
(2）売掛金 110,769 110,769 －
資産計 334,215 334,215 －
(1）買掛金 27,341 27,341 －
(2）未払金（*1） 29,730 29,730 －
(3）長期借入金（*2） 83,410 83,410 －
(4）長期未払金（*1）（*3） 7,466 7,416 △49
(5）リース債務（*4） 5,796 5,757 △39
(6）未払法人税等 17,779 17,779 －
負債計 171,524 171,435 △88
（*1）１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*3）長期未払金は、貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて記載しております。
（*4）リース債務は、流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利であること及び低金利であること、また新規調達金利と現状
の金利に差がないと思われ、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期未払金、(5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（平成30年３月31日）
差入保証金 31,162
市場価額がなく、退去までの預託期間を算定することが困難であるため、「２．金融商品の時価等に関する
事項」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 223,445 － － －
売掛金 110,769 － － －
合計 334,215 － － －
４．長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 30,276 30,276 21,172 1,686 － －
リース債務 2,352 2,158 1,187 98 － －
長期未払金 2,890 2,890 1,685 － － －
合計 35,518 35,324 24,045 1,784 － －
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社及び札幌テクニカルセンターの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。また、これらは流動
性リスクに晒されております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る長期未払金は、主に設備投
資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後25ヶ月であります。このうち一部
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクにつきましては、当社の与信管理規定に従い、取引相手ごとに期日管理及び残高確認を
行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金
については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理して
おります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 178,896 178,896 －
(2）売掛金 210,888 210,888 －
資産計 389,784 389,784 －
(1）買掛金 60,178 60,178 －
(2）短期借入金 15,000 15,000 －
(3）未払金（*1） 36,374 36,374 －
(4）長期借入金（*2） 41,654 41,654 －
(5）長期未払金（*1）（*3） 4,575 4,550 △25
(6）リース債務（*4） 3,444 3,423 △20
(7）未払法人税等 35,753 35,753 －
負債計 196,981 196,935 △45
（*1）１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*3）長期未払金は、貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて記載しております。
（*4）リース債務は、流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1）買掛金、(3）未払金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）短期借入金(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、変動金利であること及び低金利であること、また新規調達金利と現状の金
利に差がないと思われ、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）長期未払金、(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（平成31年３月31日）
差入保証金 31,162
市場価額がなく、退去までの預託期間を算定することが困難であるため、「２．金融商品の時価等に関する
事項」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 178,896 － － －
売掛金 210,888 － － －
合計 389,784 － － －
４．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 15,000 － － － － －
長期借入金 20,004 19,964 1,686 － － －
リース債務 2,158 1,187 98 － － －
長期未払金 2,890 1,685 － － － －
合計 40,052 22,837 1,784 － － －
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等
の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 36名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 149,700株 普通株式 26,900株
数（注）１
付与日 平成27年12月３日 平成29年８月８日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 平成29年11月７日 自 令和元年７月19日
権利行使期間
至 令和７年11月６日 至 令和９年７月18日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、令和元年12月17日付株式分割（普通株式１株につき20株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 149,700 －
付与 － 26,900
失効 － －
権利確定 149,700 －
未確定残 － 26,900
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 149,700 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 149,700 －
（注） 令和元年12月17日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 210 370
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 令和元年12月17日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な
評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的
価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等
の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 36名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 149,700株 普通株式 26,900株
数（注）１
付与日 平成27年12月３日 平成29年８月８日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 平成29年11月７日 自 令和元年７月19日
権利行使期間
至 令和７年11月６日 至 令和９年７月18日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、令和元年12月17日付株式分割（普通株式１株につき20株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」に記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 26,900
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 26,900
権利確定後 （株）
前事業年度末 149,700 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 149,700 －
（注） 令和元年12月17日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 210 370
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 令和元年12月17日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 5,802千円
未払事業税 2,009
資産除去債務 1,037
減価償却超過額 272
1,462
その他
繰延税金資産合計 10,584
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（平成30年３月31日）
法定実効税率 34.8％
（調整）
所得拡大税制の税額控除 △6.5
法人税等の軽減税率 △1.5
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3
当事業年度（平成31年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 10,159千円
未払事業税 3,156
固定資産除却損 1,938
資産除去債務 1,429
減価償却超過額 1,316
2,836
その他
繰延税金資産合計 20,836
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東京本社及び札幌テクニカルセンターの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考にしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
期首残高 6,771千円
時の経過による調整額 ▶
期末残高 6,775
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東京本社及び札幌テクニカルセンターの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考にしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
期首残高 6,775千円
時の経過による調整額 ▶
期末残高 6,779
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
Smart端末販売 SmartSoundサービス 合計
外部顧客への売上高 535,187 286,265 821,453
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
27,401 7,559 34,961
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
Smart端末販売 SmartSoundサービス 合計
外部顧客への売上高 797,760 206,930 1,004,690
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルムイメージングシステムズ
187,644 タッチポイントソリューション事業
株式会社
株式会社ヒューマンテクノロジーズ 104,583 タッチポイントソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月31日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 423.44円
１株当たり当期純利益 64.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、令和元年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株
の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
当期純利益（千円） 54,054
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 54,054
期中平均株式数（株） 842,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当事業年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 518.96円
１株当たり当期純利益 95.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握でき
ませんので記載しておりません。
２．当社は、令和元年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
当期純利益（千円） 80,711
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 80,711
期中平均株式数（株） 845,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．新株予約権（第４回新株予約権）の割当について
当社は、令和元年６月27日開催の定時株主総会決議及び令和元年９月11日開催の取締役会決議において、
当社の業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な成長を図ることを目的に、当社
従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、令和元年９月27日に発行い
たしました。
(1）新株予約権の付与日
令和元年９月27日
(2）付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12人
(3）新株予約権の発行数
150個
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式3,000株（新株予約権１個につき20株）
(5）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき610円
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき610円
資本組入額：１株につき305円
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：1,830,000円
資本組入額の総額：915,000円
(8）新株予約権の行使期間
自 令和３年９月11日 至 令和11年９月10日
(9）令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っておりますが、記載内容は分割後の内容を記載しております。
２．株式分割
当社は、令和元年11月27日開催の取締役会決議に基づき、令和元年12月17日付をもって株式分割を行って
おります。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2）株式分割の概要
① 分割方法
令和元年12月16日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき
20株の割合をもって分割しております。
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② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 42,250株
今回の分割により増加する株式数 802,750株
株式分割後の発行済株式総数 845,000株
③ 株式分割の効力発生日
令和元年12月17日
④ １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
当社は、令和元年12月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度
を採用しております。
(1）単元株制度の採用の目的
単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所「売買単位の集約に向け
た行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2）単元株制度
単元株制度を導入し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．発行可能株式総数の変更
当社は、令和元年12月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株
式総数を3,380,000株に変更しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第３四半期会計期間
（令和元年12月31日）
投資その他の資産 524千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第３四半期会計期間
（令和元年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
150,000千円
総額
借入実行残高 15,000千円
差引額 135,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
減価償却費 16,020千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、タッチポイントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 90.54円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 76,506
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 76,506
普通株式の期中平均株式数（株） 845,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、令和元年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の
割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 25,484 － － 25,484 11,889 2,881 13,595
工具、器具及び備品
22,672 357 10,005 13,024 10,365 5,395 2,659
リース資産
10,890 － － 10,890 7,884 2,178 3,005
有形固定資産計 59,047 357 10,005 49,399 30,139 10,455 19,260
無形固定資産
ソフトウエア
77,051 9,424 36,450 50,024 20,704 15,941 29,320
ソフトウエア仮勘定
943 10,786 6,290 5,440 － － 5,440
無形固定資産計 77,994 20,211 42,740 55,465 20,704 15,941 34,760
長期前払費用 1,503 557 1,017 1,042 595 372 447
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用業務システム開発による増加 6,290千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用業務システム開発による増加 9,993千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエアの除却 36,450千円
工具、器具及び備品 金型及び治具の除却 10,005千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 15,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,276 20,004 0.67 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,352 2,158 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 53,134 21,650 0.67 令和３年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 3,444 1,286 － 令和３年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 2,890 2,890 － －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除
4,575 1,685 － 令和２年
く。）
合計 96,672 64,674 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
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３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,964 1,686 － －
リース債務 1,187 98 － －
その他有利子負債 1,685 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,114 835 710 403 835
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収及び洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に基づく原状回
6,775 ▶ － 6,779
復義務
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 46
預金
普通預金 178,849
小計 178,849
合計 178,896
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社 48,414
富士ソフト株式会社 25,056
株式会社オービック 19,838
株式会社NTTデータ・スマートソーシング 16,924
株式会社ヒューマンテクノロジーズ 10,783
その他 89,871
合計 210,888
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
87.7
110,769 1,601,815 1,501,696 210,888 37
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品名 金額（千円）
商品
情報機器用備品 1,444
小計 1,444
製品
情報機器 83,010
小計 83,010
合計 84,455
ニ．原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
原材料
組立用部材 22,458
小計 22,458
貯蔵品
用度品他雑品 127
小計 127
合計 22,585
ホ．保険積立金
相手先 金額（千円）
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 50,018
日本生命保険相互会社 5,397
合計 55,415
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社トーテック 22,236
三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社 13,038
サン電子株式会社 11,664
コアスタッフ株式会社 5,292
加美電子工業株式会社 2,224
その他 5,722
合計 60,178
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
株式会社takibi 7,776
日本年金機構新宿年金事務所 5,611
株式会社イーエル・オカモト 4,777
関東ITソフトウエア健康保険組合 3,065
株式会社クレディセゾン 3,063
その他 14,970
合計 39,264
ハ．未払法人税等
相手先 金額（千円）
法人税 22,907
事業税 9,125
住民税 3,719
合計 35,753
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店 （注）１
買取手数料 無料 （注）２
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.sstinc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集株式予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者 価格
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
株式会社日本 特別利害関係
東京都千代
新株予約権
政策金融公庫 神奈川県 者等（当社代 457,050
平成30年 田区大手町 契約に基づ
代表取締役総 － 山川 進 相模原市 表取締役社 275 (1,662)
５月24日 一丁目９番 く
裁 南区 長、大株主上
（注）５ （注）４．５
４号
田中 一穂 位10名）
特別利害関係
者等（当社代 新株予約権
神奈川県 所有者から
令和元年
山川 進 相模原市 表取締役社 － － － 275 － の申出によ
12月25日
南区 長、大株主上 り消却
（注）５
位10名）
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成29年４月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、ＤＣＦ法により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上、決定した価格であります。
５．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式(1) 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 平成29年８月４日 平成29年８月８日 令和元年９月27日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
種類 普通株式
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 300株 普通株式 1,345株 普通株式 150株
7,400円 7,400円 12,200円
発行価格
（注）３ （注）３ （注）４
資本組入額 6,666円 3,700円 6,100円
発行価額の総額 2,220,000円 9,953,000円 1,830,000円
資本組入額の総額 2,000,000円 4,976,500円 915,000円
平成29年６月30日開催の定 令和元年６月27日開催の定
時株主総会において、会社 時株主総会において、会社
法第236条、第238条及び第 法第236条、第238条及び第
発行方法 第三者割当 239条の規定に基づく新株 239条の規定に基づく新株
予約権の付与（ストック・ 予約権の付与（ストック・
オプション）に関する決議 オプション）に関する決議
を行っております。 を行っております。
保有期間等に関する確約 － － （注）２
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当
該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引
所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他
の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところによ
り提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により
報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会
時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同
取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成31年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業
員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー法及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、
決定しております。
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５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 7,400円 12,200円
令和元年７月19日から 令和３年９月11日から
行使期間
令和９年７月18日まで 令和11年９月10日まで
「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第
４ 提出会社の状況 １ ４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予 株式等の状況 (2）新株予
行使の条件
約権等の状況 ① ストッ 約権等の状況 ① ストッ
クオプション制度の内容」 クオプション制度の内容」
に記載のとおりです。 に記載のとおりです。
新株予約権の譲渡に関する事
同上 同上
項
６．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、及び「行使時の払込金額」は当該株
式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、及び「行使時の払込金額」を記載しております。
２【取得者の概況】
株式(1)
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
スマート・ソリューション・ 東京都新宿区神楽坂一丁 2,220,000 当社の従業員持株会
持株会 300
テクノロジー従業員持株会 目15番 (7,400) （注）１
（注）１．スマート・ソリューション・テクノロジー従業員持株会は特別利害関係者（大株主上位10名）に該当しま
す。
２．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
新株予約権①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
3,700,000 （大株主上位10名）
山川 進 神奈川県相模原市南区 会社役員 500
(7,400) （当社の代表取締
役）
特別利害関係者等
1,480,000
安田 寛 北海道札幌市西区 会社役員 200 （大株主上位10名）
(7,400)
（当社の取締役）
特別利害関係者等
740,000
大島 貴之 東京都杉並区 会社役員 100 （大株主上位10名）
(7,400)
（当社の取締役）
740,000 特別利害関係者等
速水 祐法 東京都品川区 会社役員 100
(7,400) （当社の取締役）
740,000
山田 晃生 千葉県柏市 会社員 100 当社の従業員
(7,400)
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株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(E35616)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
370,000 特別利害関係者等
松本 智 東京都杉並区 会社役員 50
(7,400) （当社取締役）
特別利害関係者等
370,000
木村 禎 東京都港区 会社員 50 （大株主上位10名）
(7,400)
当社の従業員
148,000
渡邉 翔舞 東京都江戸川区 会社員 20 当社の従業員
(7,400)
111,000
岡本 昂大 神奈川県川崎市宮前区 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
小泉 晶 東京都北区 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
桐澤 慎 東京都渋谷区 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
小笠原 佳 東京都新宿区 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
永山 凌 北海道岩見沢市 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
舟生 彩香 埼玉県川越市 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
菅原 栞 北海道札幌市白石区 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
神田橋 宏恵 北海道札幌市北区 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
葦原 史敏 北海道札幌市白石区 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
111,000
山口 晃子 東京都小金井市 会社員 15 当社の従業員
(7,400)
74,000
舩津 眞理子 東京都台東区 会社員 10 当社の従業員
(7,400)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
２．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
新株予約権②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
244,000
今井 右 東京都北区 会社員 20 当社の従業員
(12,200)
244,000
坂本 卓也 東京都東久留米市 会社員 20 当社の従業員
(12,200)
183,000
薦岡 由貴衣 神奈川県横浜市中区 会社員 15 当社の従業員
(12,200)
183,000
新堀 由美子 北海道札幌市清田区 会社員 15 当社の従業員
(12,200)
122,000
渡邉 翔舞 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(12,200)
122,000
小笠原 佳 東京都新宿区 会社員 10 当社の従業員
(12,200)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
122,000
開米 拓実 北海道札幌市東区 会社員 10 当社の従業員
(12,200)
122,000
松江 哲 北海道札幌市中央区 会社員 10 当社の従業員
(12,200)
122,000
丹波 織恩 北海道札幌市北区 会社員 10 当社の従業員
(12,200)
122,000
戸塚 裕哉 北海道札幌市厚別区 会社員 10 当社の従業員
(12,200)
61,000
永山 凌 北海道岩見沢市 会社員 5 当社の従業員
(12,200)
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
２．令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
470,000 46.16
山川 進（注）１．２ 神奈川県相模原市南区
(70,000) (6.88)
80,000 7.86
安田 寛（注）２．３ 北海道札幌市西区
(20,000) (1.96)
78,000 7.66
大島 貴之（注）２．３ 東京都杉並区
(18,000) (1.77)
43,500 4.27
木村 禎（注）２．４ 東京都港区
(3,500) (0.34)
42,500 4.17
吉野 陽子（注）２．４ 東京都杉並区
(2,500) (0.25)
川島 昭彦（注）２ 北海道札幌市中央区 40,000 3.93
ＴＩＳ株式会社（注）２ 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 29,000 2.85
28,000 2.75
速水 祐法（注）３ 東京都品川区
(14,000) (1.38)
スマート・ソリューション・テクノ
東京都新宿区神楽坂一丁目15番 26,000 2.55
ロジー従業員持株会（注）２
22,500 2.21
難波 弘行（注）２．４ 北海道札幌市豊平区
(2,500) (0.25)
22,500 2.21
山本 篤（注）２．４ 北海道札幌市清田区
(2,500) (0.25)
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式 北海道札幌市厚別区下野幌テクノ
20,000 1.96
会社（注）２ パーク一丁目１番14号
宇都 泰孝（注）２ 東京都世田谷区 20,000 1.96
姫崎 光昭（注）２ 東京都渋谷区 20,000 1.96
12,500 1.23
上田 真史（注）４ 北海道札幌市清田区
(2,500) (0.25)
12,000 1.18
徳永 邦生（注）４ 東京都港区
(2,000) (0.20)
12,000 1.18
三浦 俊輔（注）４ 東京都目黒区
(2,000) (0.20)
8,500 0.83
遠藤 是知（注）４ 東京都中野区
(2,500) (0.25)
7,000 0.69
松本 智（注）３ 東京都杉並区
(7,000) (0.69)
2,000 0.20
山田 晃生（注）４ 千葉県柏市
(2,000) (0.20)
1,200 0.12
西村 清（注）４ 東京都世田谷区
(1,200) (0.12)
1,000 0.10
高田 大将（注）４ 東京都東村山市
(1,000) (0.10)
1,000 0.10
梁川 雅典（注）４ 北海道札幌市北区
(1,000) (0.10)
1,000 0.10
小林 陽介（注）４ 東京都杉並区
(1,000) (0.10)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
900 0.09
工藤 寛之（注）４ 北海道札幌市厚別区
(900) (0.09)
900 0.09
須釜 達雄（注）４ 北海道札幌市白石区
(900) (0.09)
900 0.09
櫻井 博志（注）４ 北海道札幌市厚別区
(900) (0.09)
900 0.09
泉元 渉（注）４ 北海道札幌市東区
(900) (0.09)
900 0.09
原 聡美（注）４ 北海道札幌市北区
(900) (0.09)
900 0.09
池田 研一（注）４ 北海道札幌市厚別区
(900) (0.09)
900 0.09
神原 心平（注）４ 北海道札幌市東区
(900) (0.09)
800 0.08
竹下 淑惠（注）４ 千葉県船橋市
(800) (0.08)
700 0.07
湯川 崇（注）４ 東京都三鷹市
(700) (0.07)
700 0.07
佐野 佳弘（注）４ 北海道札幌市白石区
(700) (0.07)
700 0.07
岩間 建人（注）４ 北海道札幌市白石区
(700) (0.07)
700 0.07
舟生 雄大（注）４ 埼玉県川越市
(700) (0.07)
600 0.06
舩津 眞理子（注）４ 東京都台東区
(600) (0.06)
600 0.06
岡本 昂大（注）４ 神奈川県川崎市宮前区
(600) (0.06)
600 0.06
小泉 晶（注）４ 東京都北区
(600) (0.06)
600 0.06
桐澤 慎（注）４ 東京都渋谷区
(600) (0.06)
600 0.06
渡邉 翔舞（注）４ 東京都江戸川区
(600) (0.06)
500 0.05
小笠原 佳（注）４ 東京都新宿区
(500) (0.05)
400 0.04
向井 法子（注）４ 東京都西東京市
(400) (0.04)
400 0.04
今井 右（注）４ 東京都北区
(400) (0.04)
400 0.04
坂本 卓也（注）４ 東京都東久留米市
(400) (0.04)
400 0.04
永山 凌（注）４ 北海道岩見沢市
(400) (0.04)
300 0.03
舟生 彩香（注）４ 埼玉県川越市
(300) (0.03)
300 0.03
菅原 栞（注）４ 北海道札幌市白石区
(300) (0.03)
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株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(E35616)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
300 0.03
神田橋 宏恵（注）４ 北海道札幌市北区
(300) (0.03)
300 0.03
葦原 史敏（注）４ 北海道札幌市白石区
(300) (0.03)
300 0.03
山口 晃子（注）４ 東京都小金井市
(300) (0.03)
300 0.03
薦岡 由貴衣（注）４ 神奈川県横浜市中区
(300) (0.03)
300 0.03
新堀 由美子（注）４ 北海道札幌市清田区
(300) (0.03)
800 0.08
その他４名（注）４ －
(800) (0.08)
1,018,100 100.00
計 －
(173,100) (17.00)
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(E35616)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
令和２年３月11日
株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士
星川 明子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
羽入 敏祐
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第７期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スマート・ソリューション・テクノロジーの平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
令和２年３月11日
株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士
星川 明子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
羽入 敏祐
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第６期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スマート・ソリューション・テクノロジーの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(E35616)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月11日
株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士
星川 明子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
羽入 敏祐
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
ト・ソリューション・テクノロジーの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期
間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの令和元年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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