ＳＡＮＥＩ株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＡＮＥＩ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【会社名】 ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 486,200,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 440,000,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 151,800,000 円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払
込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時におけ
る見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は100株であります。
普通株式 260,000 (注)３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
(注) １ 2020年３月19日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 発行数については、2020年４月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧
下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2020年３月19日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
６ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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２ 【募集の方法】
2020年４月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2020年４月７日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条
の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 260,000 486,200,000 264,550,000
計(総発行株式) 260,000 486,200,000 264,550,000
(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、
2020年４月16日に決定される引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,200円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は572,000,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2020年４月17日(金) 未定
100 2020年４月23日(木)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2020年４月22日(水) (注)４
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年４月７日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年４月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2020年４月７日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2020年４月16日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３ 2020年３月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2020年４月16日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2020年４月24日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2020年４月９日から2020年４月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上六支店 大阪府大阪市中央区東平二丁目４番７号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金と
して、2020年４月23日ま
でに払込取扱場所へ引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
価額と同額を払込むこと
未定
といたします。
ンレー証券株式会社
３ 引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
計 ― 260,000 ―
(注) １ 引受株式数は、2020年４月７日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(2020年４月16日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
529,100,000 20,000,000 509,100,000
(注) １ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格( 2,200 円)を基礎
として算出した見込額であります。2020年４月７日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項
第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額509,100千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
139,915千円を合わせた手取概算額上限649,015千円については、岐阜工場における生産設備に係る設備投資に
充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
① 岐阜工場における鍍金設備更新の投資資金として、50,000千円を充当する予定であります。（2021年３月
期）
② 岐阜工場における加飾鍍金設備の投資資金として、80,000千円を充当する予定であります。（2022年３月
期）
③ 岐阜工場における砂型鋳造装置・ワンホールシングルレバー混合栓及びサーモ混合栓の製造設備の投資資金
として、519,015千円を充当する予定であります。（2022年３月期）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年４月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」におい
て「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同
一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による
売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払
いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
大阪府東大阪市
西岡 利明
100,000株
大阪府大阪市天王寺区
吉川 正弘
普通株式
50,000株
ブックビルディング
200,000 440,000,000
方式 大阪府大阪市天王寺区
吉川 弘二
50,000株
計(総売出株式) ― 200,000 440,000,000 ―
(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 2,200 円)で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下
さい。
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠金 引受人の住所及び氏名 元引受契約
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) (円) 又は名称 の内容
(株)
引受人及びその
自 2020年
未定
東京都千代田区丸の内
委託販売先金融
未定 未定 未定
４月17日(金)
一丁目９番１号
(注)１ 100 商品取引業者の
至 2020年
(注)２ (注)２ (注)３
本支店及び営業
大和証券株式会社
(注)２
４月22日(水)
所
(注) １ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同
様であります。
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年４月16日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われませ
ん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と2020年４月16日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５ 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2020年４月24日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上
場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式
― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ブックビルディング
69,000 151,800,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 69,000 151,800,000 ―
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2020年４月24日から2020年５月22
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 2,200 円)で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び氏名 元引受契約
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 の内容
(株)
自 2020年 大和証券株式会社及び
未定 未定
４月17日(金) その委託販売先金融商
100 ― ―
至 2020年 品取引業者の本支店及
(注)１ (注)１
４月22日(水) び営業所
(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2020年４月16日)において決定する予定であります。
３ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2020年４
月24日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替
機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当
社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2020年４月24日に東京証券取引所へ上場される予
定であります。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年３月19日開催の取締役会
において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」と
いう。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 69,000 株
募集株式の払込金額 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2020年５月27日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い
増加資本金及び資本準備金に 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
関する事項 数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪府大阪市中央区東平二丁目４番７号
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上六支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2020年５月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である西岡利明、売出人である吉川正
弘及び吉川弘二、並びに当社の株主であるＳＡＮＥＩ従業員持株会、夏目和典、尼見幸一、岸田敏雄、新田裕二、株
式会社岡本製作所、株式会社坂井製作所、株式会社多喜プラスチック、株式会社田中工業、藤井義規、早川潔、江口
裕章、安部慶尚、池田裕智、ヒフティー貿易株式会社、瀧勝巳、永川博和及び青山公一は主幹事会社に対し、元引受
契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年10月20日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」とい
う。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売
出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨
を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式
の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付
与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかか
わる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容
を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引
受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対
し、公募による募集株式及び売出株式のうち30,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定でありま
す。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会
社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）裏表紙に当社のロゴマークを記載致します。
(2）表紙の次に、「経営の基本方針」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 20,923,235 20,805,926
経常利益 (千円) 1,248,994 938,064
親会社株主に帰属する
(千円) 831,942 608,972
当期純利益
包括利益 (千円) 810,716 611,834
純資産額 (千円) 7,684,434 8,237,469
総資産額 (千円) 16,667,268 16,863,672
１株当たり純資産額 (円) 3,920.63 4,202.79
１株当たり当期純利益金額 (円) 458.74 310.70
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 48.8
自己資本利益率 (％) 11.6 7.6
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
(千円) 924,847 750,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 353,810 △ 239,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 267,703 △ 543,545
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 645,361 604,175
の期末残高
従業員数
715 731
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 186 〕 〔 161 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第58期)及び当連結会計年度(第59期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
５．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 19,223,337 20,124,965 20,564,462 20,771,938 20,658,859
経常利益 (千円) 183,788 490,455 916,799 1,033,159 821,325
当期純利益又は当期純損失
△ 473,586
(千円) 320,722 620,466 513,745 524,886
（△）
資本金 (千円) 98,000 98,000 98,000 98,000 98,000
発行済株式総数 (株) 196,000 196,000 196,000 196,000 196,000
純資産額 (千円) 6,141,340 6,429,945 7,043,910 7,540,549 7,993,698
総資産額 (千円) 15,696,890 16,311,787 16,328,417 16,368,918 16,601,609
１株当たり純資産額 (円) 31,333.37 32,805.84 35,938.32 3,847.22 4,078.42
１株当たり配当額
150.00 150.00 150.00 250.00 300.00
(円)
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 100.00 ) ( 150.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 2,416.26 1,636.34 3,165.64 262.11 267.80
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.1 39.4 43.1 46.1 48.2
自己資本利益率 (％) △ 7.4 5.1 9.2 7.0 6.8
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － 9.2 4.7 9.5 11.2
従業員数
599 577 561 570 597
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 153 〕 〔 138 〕 〔 161 〕 〔 175 〕 〔 148 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．配当性向については、第55期は当期純損失のため記載しておりません。
５．主要な経営指標等のうち、第55期から第57期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けており
ません。
６．前事業年度(第58期)及び当事業年度(第59期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
７．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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８．2019年12月９日開催の取締役会において、2020年１月２日付で株式１株につき10株の株式分割を行う決議を
行っております。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げ
ると、以下のとおりとなります。なお、第55期から第57期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数
値）については、ひびき監査法人による監査を受けておりません。
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
１株当たり純資産額 (円) 3,133.33 3,280.58 3,593.83 3,847.22 4,078.42
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △241.62 163.63 316.56 262.11 267.80
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 25.00 30.00
(円)
(5.00) (5.00) (5.00) (10.00) (15.00)
(１株当たり中間配当額)
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２ 【沿革】
年月 概要
1954年９月 大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。
1958年10月 水栓、シャワー等の組立作業を開始。
1960年12月 株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。
1965年11月 関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。
1966年６月 大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。
1967年４月 ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。
1968年４月 大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。
1971年２月 大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。
1972年12月 大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。
1973年４月 東大阪市高井田に鋳造工場を建設。
1974年２月 鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。
1975年３月 シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。
1980年２月 岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。
株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、
1982年11月
岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。
1985年４月 大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。
1985年５月 関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。
1985年５月 大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。
1988年５月 東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。
1992年３月 包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。
1993年８月 名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。
1994年９月 岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。
1995年７月 岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。
鴫野工場がISO 9001の認証取得。
1996年12月
1997年11月 岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。
岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。
1998年４月
1998年４月 岐阜工場に研磨工場を建設。
鴫野工場がISO 14001の認証取得。
2001年３月
岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO 14001の認証取得。
2001年５月
2003年２月 中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。
水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニア
2003年４月
リング）を大阪市東成区玉津に設立。
2004年４月 新本社ビル建設。
2007年４月 東京都渋谷区神宮前にコンセプトショップ「WAILEA」を開設。
2010年９月 株式会社三栄を吸収合併。
2015年９月 不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。
2015年９月 有限会社サンエースの株式を売却。
2016年１月 株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。
2018年３月 株式会社アクアラボを吸収合併。
2018年４月 株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限
公司）の計３社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としておりま
す。
当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。
（１）主な製品の特長
給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。
同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメー
カーであります。
当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった
方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材
の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級
なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。
住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非
住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスと
の融合であります。その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確
信しております。一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこ
だわった高級水栓や、スマホのような静電タッチ水栓を製品化しております。
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主な製品ブランド名 概要
必要のないものを徹底的に削ぎ落し、残ったものを磨き上げることで本
質を際立だせる引き算の美学。MONOTONのデザインはこのような思索に
よって作られました。
cye（サイ）は、再編集の再、いろどりの彩。インダストリアルな要素を
シンプルな機能とデザインに再編集したレトロでモダンな水栓シリーズ
です。
大地の恵みである土を素材にした陶器と、シャープな印象を放つクロー
ム。この一見相反する２つの素材を組み合わせ、普遍的な美しさを追求
したのがTOHです。日本的な静けさと西洋的な華やかさを重ね合わせ、洗
練された落ち着きのある水まわり空間を創ります。
空間に合わせて水栓とアクセサリーを自由に組み合わせることができる
水栓シリーズです。
ヨーロッパ調のシンプルで洗練されたデザインで、時間がゆっくりと流
れるような、落ち着いた空間を演出する水栓シリーズです。
これまでになかった“流れ”を感じるためのデザイン。心が求めてい
た、理想の水のかたち。EDDIESは、自然をイメージした心地よい水の流
れや音、感触を味わえる今までにないリラクゼーションを追求しまし
た。五感を包む水のクオリティが、日常の生活に本当の意味での癒しと
安らぎをもたらす、そのような水栓シリーズです。
長い時間をかけて届く水の恵みを、さりげなく日常へと繋ぎ、てらうこ
となく、生活に” SUTTO” 融け込む、それをコンセプトにつくられた水
栓シリーズです。
やさしい人の手で、心地よいお水やお湯を操作する。Kiwitapはいろいろ
な世代の人の手を基本に考え、ライフスタイルに合わせたデザインで
す。
見ているだけで微笑んでしまう、思わず触れてみたくなるキュートな
フォルム。常夏の自然に育まれた果実をモチーフにしたなんともユーモ
ラスな表情が印象的な水栓シリーズです。
円柱をモチーフにしたシンプル、ミニマムデザインはあらゆるシーンに
違和感なく融け込みます。
絶えまなく波打ち変化する川を眺めていると心地よさを感じます。そん
な心地よさをコンセプトにした水栓シリーズです。シャープでありなが
らも、流水を感じさせてくれるデザインです。
その存在を主張しすぎず、さりげなく日常空間に存在するようなシンプ
ルなデザインが特徴です。なめらかな曲線からなるハンドルは凹凸が無
く手になじみ、使いやすさとデザイン性を絶妙なバランスで両立してい
ます。
穏やかな曲線を描くラインが美しく、落ち着いた印象を与えるデザイン
が特徴です。人にやさしいをテーマに、持ちやすいU字型のレバーハンド
ルを採用しました。
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（２）主な販売チャネル・販路
当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分して
おります。
（管工機材ルート）
水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主に行うルートです。また、商流の上層にあたるデベロッパーや設
計事務所への販売促進も行っております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) ホテル、病院、介護老人保健施設等の非住宅関連へのスペックイン
(2) 住宅内の水まわり設備のトータル提案
(3) パワービルダー（戸建て業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設業者）、工務店等住宅関連へのアプ
ローチ
（リテールルート）
量販店への販売を主に行うルートです。ネット市場の拡大に合わせ、ネット販売も強化しております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 新規ホームセンターの開拓
(2) 家電量販店、ＧＭＳ（総合スーパー）、ドラッグストアの開拓
(3) テレビ通販、インターネット販売業者の開拓
（メーカールート）
システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカーへの製品供給を主に行うルートです。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 優位性のある中高級グレードの商品投入とＶＥの取り組み
(2) 工場の強みを生かした鋳物、真鍮商材の受注の強化
（海外ルート）
海外市場への輸出を行うルートです。国内同様、現地の管工機材、リテール、メーカールートの企業へ販売し
ております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国が主要販売国
(2) 管工機材とリテールルートは国ごとに現地代理店と提携して販売
(3) メーカールートは現地の住宅設備機器メーカーへ製品を供給
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上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
現在の営業拠点展開状況は、まず三大都市圏である東京、名古屋、大阪に支店を設置しております。これを中
心に管工機材ルートの主要顧客である管材店に対して、全国隈なく網羅的にサービスを提供できるよう、24カ所
の営業所を設置しております。
リテールルートとメーカールートの主要顧客につきましては、事業規模が大きい企業の為、大都市圏に本部を
置いているケースが多い事から、主に各支店にて担当しております。
また、海外輸出の担当も東京と大阪にて行っております。
営業拠点の展開は、商圏の密集具合、取引先との往来の利便性、基幹道路の近くなど物流の効率性等を考慮し
て、最も収益性が高まる事を基本方針としております。
生産拠点の展開としては、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場、大阪府大阪市城東区に組立工程専門の
鴫野工場、中国大連市に大連三栄水栓有限公司を持ち、生産を行っております。
現在の生産工場展開状況は、岐阜工場を主力工場として位置付け、工場内には鋳造→加工→研磨→鍍金→組立
→出荷と全工程を持ち、組立の鴫野工場、鋳造が中心の大連三栄水栓有限公司と連携して必要な生産数を確保し
ております。
また岐阜工場は水栓バルブ発祥の地と言われる美山地区の近くにあり、協力会社との連携を意識しておりま
す。鴫野工場が最初の組立工場として1972年に開設、その後業務の拡大に伴い岐阜工場に拡張して全工程を所有
することとなり、水回り製品を自社で一貫生産できる体制になりました。その後、生産コスト効率化の為、中国
に大連三栄水栓有限公司を設立しております。
最近ではＩＳＯを含めて国内各工場の共通化を進めてきました。2014年には、岐阜工場内に新工場棟を建設し
て組立工程の強化を行っております。
今後は各工場の特長を生かして生産アロケーション（生産委託先の配分）を推進していく計画で、当面別地域
での生産拠点の新設予定はありません。
生産拠点の展開は、協力会社との連携の取りやすさ、生産コストへの影響度合い、物流環境の効率性等を考慮
して、最も生産性が高まる事を基本方針としております。
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（３）当社及び関係会社の位置付け
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
(主な関係会社) (株)アクアエンジニアリング
給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしておりま
す。
(主な関係会社) 大連三栄水栓有限公司
当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品のアフターサー
(株)アクアエンジニアリ 30,000
大阪市城東区 水栓金具事業 100.0 ビス
ング 千円
役員の兼務 ２名
当社製品に組み込まれる
41,695
大連三栄水栓有限公司 中国大連市 水栓金具事業 100.0 部品の製造
千人民元
役員の兼務 ３名
（注）１．当社の連結子会社は、全て特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
757
水栓金具事業
（ 158 ）
757
合計
（ 158 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
623
38.9 13.8 4,806
（ 145 ）
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
雇用者数（嘱託及び準社員）は、最近一年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心
に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業
理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution（貢献）
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展
開します。
Creation（創造）
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グルー
プトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が
可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としており
ます。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びＲＯＥを重視しております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響
を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいりま
す。更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は2018年度 1,122億円の市場規模と言われています。（参
照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」）そのうち約50％は住宅への水栓
金具の供給、残りの50％は非住宅（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の供給という構成となって
おります。（参照：㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケ
ティング便覧」）」
当社グループは1954年創業から約65年かけて年商200億円となりましたが、そのうち、約60％を住宅への水栓金
具の販売が占めております。今後は当社グループの事業シェア拡大に向け、非住宅（オフィスビル、ホテル、公
共設備）への水栓金具の販売について注力していきたいと考えております。
また、当社グループの販売形態としては、水栓単体を販売する「点」の販売から、水道メーター以降、蛇口ま
での水道インフラ全体をカバーする販売形態も増え、「点」の販売から「水道（みずみち）/線」の販売へ展開が
進んでまいりました。今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品開発を行い、
ᰰ괰쌰섰ﰰאּ퀰뤰ﰰﭭភ戰ﰰ樰椰湬㐰縰輰訰欰䨰儰譏佺窕鍑桏匰鈰젰ﰰ뼰正큨䠰朰䴰謰
カー”を目指し、「水道（みずみち）/線」の販売から「水域（みずいき）/面」の販売へ展開していきたいと考
えております。
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当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは
異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに
調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。
（注）商品グレードは、住宅の価格帯に応じて、分類しております。
② 複数の異なる販売チャネル
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つ
の販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
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当社グループでは、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な
経営基盤の構築を進めてまいります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投
下を積極的に進めてまいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料
価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業に
とって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に
直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え
行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいりま
す。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向
上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢な
どによって影響を受ける可能性がある事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 経済動向による影響
当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和
や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、為替リスクを回避するため円建取引を原則としておりますが、中国における子会社での現地生
産による外貨建取引、また、中国における子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるた
め、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社は、運転資金や設備投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当社では、金利変動リ
スクを回避するため、主に固定金利により調達しており、一定期間においては金利変動による影響は比較的少ない
ものと考えられますが、今後、新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機
能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来に
おいても競争優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、コ
スト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 物流費の高騰
当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費高
騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売
当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチン
ルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っておりま
す。
新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、追
加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外での事業活動
当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・規
制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保等に関するリスク
当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採用
が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来におい
てリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が
最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境法規制
当社グループは、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災害、事故及
びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコストの増加が生じ
た場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権の保護
当社は、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的財産権を厳
しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかしながら、当社
グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場
合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 情報システムに関するリスク
当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持に
は、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からの
不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟の提起
当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合に
は、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害、感染症等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点
検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減
できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散してい
るものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震
やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点
等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の
供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、ウイルスなどの感染症等につきましては、コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行し
た場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 資産価値の変動
当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今
後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げを
行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出され
ております。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(18) 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結
果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づ
いて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第59期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用環境は改善を見せて
いるものの、個人消費については、物価上昇による実質所得が伸び悩んでいる状況や天候不順の影響を受け、一
進一退の状況となっております。
また、海外経済においては、米国の保守主義政策による国際金融市場に及ぼす影響や中国をはじめとする東ア
ジア地域の経済動向及び北朝鮮情勢等の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で95万２千戸（前年同期比0.7％
増）となりました。（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）政府による住宅ローン減税制
度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しておりますが、昨年度から横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社はお客様へ製品をタイムリーに供給できるようさらなる製造・販売間の連携強化を
行い、需要動向を速やかに生産計画へつなげる活動を進めました。
営業面では、2018年７月群馬県高崎市に出張所を開設、８月には福岡県北九州市にも出張所を開設しました。
これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客の再開拓も積極的に進めました。
研究・開発においては、電子化を推進し、音声や水栓に触れることにより吐水・止水ができる新機能の製品を
創出いたしました。
生産面では品質・コストの改善を柱に活動を進めました。メッキ工程の改善により大幅に品質の向上とコスト
の改善を実現いたしました。また、組立工程の改善としてパーツの組立自動機を開発し、導入いたしました。さ
らに、生産企画数の適正化・予算実績管理の徹底により生産の安定化と納期改善を実施いたしました。購入部品
の在庫の見える化とリードタイム短縮を推進し、生産性を向上いたしました。
これらの結果、連結業績においては、売上高208億５百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面にお
きましては、生産性向上を図ったものの、原材料価格の高騰と輸送コストの増加により、営業利益は８億99百万
円（前年同期比28.8％減）、経常利益は９億38百万円（前年同期比24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は６億８百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
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ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを４つのルート
に区分しております。
（管工機材ルート）
管工機材ルートは、新規顧客へのアプローチとともに既存顧客の再開拓を積極的に行い、シェアアップに取り組
みました。また、新製品の販売強化や給水から排水までの一体型提案にも取り組みましたが、他社との価格競争が
激しく、売上高は87億53百万円（前年同期比0.3％減）となり、前年を下回りました。
（リテールルート）
リテールルートは、家電量販店のリフォーム事業拡大により混合栓・シャワーの売上が堅調に推移しました。ま
た、ネット通販企業との新規取引が開始し、売上が伸びました。しかしながら、前期にあった異常気象による特需
の反動、競合他社との競争の激化により、ホームセンターへの売上高は減少いたしました。その結果、ルート全体
の売上高は68億32百万円（前年同期比0.6％減）となり、前年を下回りました。
（メーカールート）
メーカールートは、ホテル等の非住宅市場に対し、水栓・洗面ボウルの販売強化を積極的に行い、売上を伸ばし
ました。また、住宅設備機器メーカーに対し、継続して標準採用に向けた活動を行いましたが、前期下期において
標準採用品が一部他社に切り替わった影響が大きく、売上高は46億６百万円（前年同期比0.1％減）となり、前年を
下回りました。
（海外ルート）
海外ルートは、インドネシアにおいて新製品（単水栓・混合栓・シャワー）の販売が伸びたことから、売上高は
３億10百万円（前年同期比5.2％増）となり、前年を上回りました。
第60期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費
の増加など景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影
響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについ
ては不透明な状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で68万９千戸（前年同期比6.5％
減）となりました。（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは2019年３月に「中期経営計画2019-2021」を策定、株主価値の増大に
向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着
実な成長を図ることを中長期的な目標としております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループはお客様へ製品をタイムリーに供給できるようさらなる
製造・販売間の連携強化を行い、需要動向を速やかに生産計画へつなげる活動を進めました。
営業面では、本年５月千葉県千葉市に営業所を開設、栃木県宇都宮市にも出張所を開設しました。これによ
り、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客への再開拓を積極的に進めました。
生産面では、品質・コストの改善を柱に活動を進めました。また、平準化生産と部品のリードタイム短縮にも
取り組み、生産性を向上いたしました。
これらの取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は156億56百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は８億８百万円、経常利益は８億20百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百万円となりました。
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② 財政状態の状況
第59期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ１億96
百万円増加し、168億63百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加し、105億14百万円となりました。これは電子記録債権
が４億48百万円増加、商品及び製品が６億11百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億82百万円増加した一方、受取
手形及び売掛金が９億45百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少し、63億49百万円となりました。これは主に有形固定
資産が全体で１億円減少、投資その他の資産が全体で48百万円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少し、63億28百万円となりました。これは主に電子記録
債務が31億21百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が27億36百万円減少、１年内返済長期借入金が２億80百
万円減少、未払法人税等が２億４百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少し、22億97百万円となりました。これは主に長期借入
金が２億61百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加し、82億37百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する当期純利益が６億８百万円計上されたことによります。この結果、自己資本比率は48.8％となりまし
た。
第60期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、174億11百万円となり
ました。流動資産は４億91百万円増加となり、増減の内訳は、現金及び預金が１億41百万円増加、受取手形及び
売掛金が２億５百万円増加、電子記録債権が２億42百万円増加、商品及び製品が18百万円増加した一方、原材料
及び貯蔵品が95百万円減少したことによります。また、固定資産は57百万円増加となり、これは主に機械装置及
び運搬具が97百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、87億23百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が
２億91百万円増加、短期借入金が１億88百万円増加した一方、電子記録債務が２億72百万円減少、１年内返済予
定長期借入金が２億５百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、86億88百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益５億38百万円によるものです。この結果、自己資本比率は49.9％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
第59期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、６億
４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億50百万円の収入（前年同期比１億74百万円の収入減）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益９億40百万円、減価償却費４億14百万円、売上債権の減少額４億94百万
円、棚卸資産の増加額８億82百万円、仕入債務の増加額３億87百万円、法人税等の支払額５億68百万円によるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前年同期比１億14百万円の支出減）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出３億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前年同期比２億75百万円の支出増）となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出７億21百万円、長期借入れによる収入１億80百万円によるもので
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
第59期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
水栓金具事業 15,061,840 102.8
合計 15,061,840 102.8
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
水栓金具事業 20,805,926 99.4
合計 20,805,926 99.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第60期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、単一セグメントです。当第３四半期連結累計期間の生産実績、販売実績は次のとおりであり
ます。
a.生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高(千円)
水栓金具事業 11,258,532
合計 11,258,532
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高(千円)
水栓金具事業 15,656,540
合計 15,656,540
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第59期連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ａ.経営成績及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料
及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しておりま
す。一方でリフォーム市場やインバウンド需要を背景にした非住宅市場（主にホテル・飲食店）は成長が予測さ
れており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータ
ルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な
状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円
建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少
ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および
物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充
実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいりま
す。
なお、経営成績については、以下の通りです。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期（2018年３月期）にあった異常気象による特需の反動
や競合他社との競争の激化により、前連結会計年度に比べ １億17百万円減少 し、 208億５百万円 （前年同期比
0.6％減 ）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ １億28百万円増加 し、 146億90百万
円 （前年同期比 0.9％増 ）となりました。これは主に、主要原材料である銅の価格が前期（2018年３月期）に比べ
上昇したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ ２
億45百万円減少 し、 61億15百万円 （前年同期比 3.9％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ １億17百万円増加
し、 52億16百万円 （前年同期比 2.3％増 ）となりました。これは主に、輸送コストの増加によります。この結果、
当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、 ３億63百万円減少 し、 ８億99百万円 （前
年同期比 28.8％減 ）となりました。
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（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 31百万円増加 し、 64百万円 とな
りました。これは主に、保険の解約返戻金を計上したことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比
べ 20百万円減少 し、 26百万円 となりました。これは主に、為替差損が減少したことによります。この結果、当社
グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ ３億10百万円減少 し、 ９億38百万円 （前年同期
比 24.9％減 ）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、３百万円となり
ました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ９百万円
減少し、１百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによります。また、法人税等は、
前連結会計年度に比べ 75百万円減少 し、 ３億31百万円 となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ２億22百万円減少 し、 ６億８百万円 （前年同期比
26.8％減 ）となりました。
ｂ.財政状況及びキャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材
料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための
研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、
最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループ当社の運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調
達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘
案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と
考えることから、売上高、経常利益率及びＲＯＥを指標としております。当社グループの当連結会計年度におけ
る売上高は208億５百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益率は4.5％（前年同期比1.5％減）、ＲＯＥは7.6％
（前年同期比3.9％減）となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してま
いります。
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第60期第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は156億56百万円となりました。利益面につき
ましては、営業利益は８億８百万円、経常利益は８億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百
万円となりました。
なお、当社グループは水栓金具事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第59期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新
規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。固有技術の確立無くして開発の将来は無いとの危機感
から、2014年度に研究部を独立した組織として編成し、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。
研究の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合
による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおいております。
主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツ、材料研究を中心とした課題に
取り組んでおりますが、使用感や環境にも配慮した商品開発に取り組んでおります。
研究開発体制は、ものづくり本部内の「研究部」が主体となり、開発部とのコンカレント設計体制をとってお
ります。研究部の総責任者は、ものづくり本部長で、研究部員数名で構成されております。電子デバイス、キー
パーツ、材料関連の研究を軸に取り組んでおります。
中・長期のテーマは『製造本部会議』で審議しております。各課題については、週次で「要素技術検討会」を
開催し、スピーディーに対応できる体制となっております。
研究開発費に対する基本的な考え方は、固有技術の確立を重要課題としてとらえ、固有技術の確立無くして開
発の将来は無いとの危機感から研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 72 百万円であります。
当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。
年度 新製品又は新技術名
従来より低温使用にも耐えうる凍結防止上部
水栓金具に軽く触れるだけで吐止水を制御するユニット
2019年３月期
吐水のON・OFFセンサを追加し吐水口センサと合わせた2センサキッチン水栓
省電力・乾電池を用いたセンサーパイプ
第60期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、前連結会計年度と同じく、水栓金具の研究開発技術力の維持、
向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 78 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第59期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の
合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、 305 百万円であります。
なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第60期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの設備投資は、前期に引き続いて需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・
改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当第３四半期連結累計期間の設備投資総額は、 414 百万
円であります。
なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
347,310
本社機能 298,655 12,009 32,367 690,342 94
(1,079.94)
(大阪市東成区)
鴫野工場
371,000
組立設備 51,036 1,030 20,520 443,587 59
(2,305.20)
（大阪市城東区）
鋳造・切削・鍍
岐阜工場
1,508,513
金・組立加工・樹 772,891 175,280 160,189 2,616,874 409
(31,642.26)
(岐阜県各務原市)
脂成型設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
及び その他 合計
運搬具
本社
(株)アクアエン
車両 1,603 43 1,647 10
ジニアリング
(大阪市城東区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
土地
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
鋳造・切
大連工場 124
大連三栄水栓有 削 ・ 研 -
152,149 33,263 3,660 189,072
限公司 磨・加工 （19,031）
(中国大連市) （13）
設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2020年１月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（注）１
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月 増加能力
（千円） （千円）
岐阜工場
提出
（岐阜県 鍍金設備更新 50,000 - 増資資金 2020年度中 2020年度中 （注）２
会社
各務原市）
岐阜工場
提出
（岐阜県 加飾鍍金設備 80,000 - 増資資金 2021年度中 2021年度中 （注）２
会社
各務原市）
砂型鋳造装置・ワ
ンホールシングル
岐阜工場
提出
（岐阜県 レバー混合栓及び 600,000 - 増資資金等 2021年度中 2021年度中 （注）２
会社
各務原市）
サーモ混合栓の製
造設備
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
（注）2020年１月２日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は7,056,000株増加して、7,840,000
株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 1,960,000 非上場 単元株式数は100株であります。
計 1,960,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月２日(注) 1,764,000 1,960,000 － 98,000 － －
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
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(4) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - 5 - - 17 22 -
(人)
所有株式数
- - - 900 - - 18,700 19,600 -
(単元)
所有株式数
- - - 4.6 - - 95.4 100 -
の割合(％)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,600 －
1,960,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,960,000 － －
総株主の議決権 － 19,600 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視する
なかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第59期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり300円の配当（うち中間配当150円)を実
施することを決定しました。この結果、第59期事業年度の配当性向は11.2％となりました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効
活用してまいります。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第59期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円) （円）
2018年11月19日
29,400 150.00
取締役会
2019年６月24日
29,400 150.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を
推進しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、従業員、顧客、取引先、債権者、地域
社会をはじめとする、当社に関わる様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、ま
た、国や地域を問わず、全ての法律を遵守し、その精神を尊重すること、公正な競争のもとで利潤を追求するこ
と、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築く上で企業に課せられた普遍的かつ重
要な使命であると認識しております。この考えに基づき、当社及び当社グループの役員及び社員一人ひとりが業
務遂行において遵守すべき行動規範として社是・グループ企業理念を制定し、当社及び当社グループの役員及び
社員に広く浸透させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況
を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。監査役は、毎期、
株主総会後の監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、株主総会、取締役会及び重要会議への出
席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等を行っております。
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。
内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締
役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
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当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであ
ります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役を含めた監査役は、会計監査人及び内部監査室と連
携して監査を行っており、現在の監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。
当社では、代表取締役社長、代表取締役社長が指名する取締役、及び管理職が参加する経営方針会議、及び
経営戦略会議を設置しており、前者は年１回、後者は月１回開催しております。経営方針会議、及び経営戦略
会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、代表取締役社長から各担当役員、並びに担当部門長へ
の諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並
びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。
コンプライアンス委員会は、取締役・法務部門等で構成されており、四半期に一度開催されております。委
員会では、テーマを一つ選び、担当者・上長から現状の報告と課題・対策を説明し、委員会メンバーと意見交
換を行っております。
懲罰委員会は、従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置されて
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社
子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク
管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組んでおります。
社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切
の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種
契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要
文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとしております。監査役から要求があった
場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じております。
情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開
示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努めております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括
的に把握・管理することが重要であると認識し、取締役会の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時
の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析
し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。
品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署またはプロジェクトを
設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努めております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の
決定並びに取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定めております。
当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度計画を策定し、目標値を設定して
おります。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会
議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告しております。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席
し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図
るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組んでおります。また、必
要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高めております。
当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役
会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制シス
テムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向け
た指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告し
ております。
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ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効
かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築
を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法
及びその他の関係法令などとの適合性を確保しております。取締役会は、当社グループの財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行っております。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の
取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役監査規程に則り、監査役から
求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識
を有する者を配置いたします。当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査
役の監査に必要な調査をする権限を有しております。当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人
事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとしております。
チ 取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告し
ております。
・内部統制システムの構築及び運用状況
・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実
・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発
生する可能性もしくは発生した場合、当該事実
・経営会議で報告・審議された案件
・内部監査室が実施した監査結果
・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況
当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不
利な取扱いを行いません。
２．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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３．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 オリエント貿易㈱入社
1982年12月 当社入社
1985年４月 取締役就任
1991年４月 常務取締役就任
代表取締役
西岡 利明 1958年７月14日 (注)３ 680,000
社長
大連三栄水栓有限公司
2003年２月
董事長就任（現任）
2004年10月 代表取締役社長就任（現任）
1982年４月 ヒフティー貿易㈱入社
1985年４月 当社入社
取締役就任
代表取締役
吉川 正弘 1958年１月15日 (注)３ 680,000
副社長
1991年４月 常務取締役就任
2004年10月 代表取締役副社長就任（現任）
1976年４月 愛三工業㈱入社
1980年９月 当社入社
1991年４月 製造本部本部長就任
専務取締役 夏目 和典 1952年５月１日 1998年４月 取締役製造本部長就任 (注)３ 60,000
2004年10月 常務取締役製造本部長就任
2012年５月 専務取締役就任（現任）
1977年４月 神戸ソフトウェア㈱入社
1980年11月 富士電機㈱入社
1993年10月 当社入社
2001年４月 経営企画室部長就任
2006年５月 取締役管理副本部長就任
2009年５月 取締役管理本部長就任
常務取締役
尼見 幸一 1954年２月22日 (注)３ 40,000
コーポレート本部長
2013年５月 常務取締役財務・管理本部長就任
常務取締役
2014年４月
コーポレート統括本部長就任
常務取締役
2017年４月
コーポレート本部長就任（現任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 営業本部部長就任
取締役
藤井 義規 1961年２月６日 2010年４月 購買本部本部長就任 (注)３ 12,000
購買本部長
2013年５月 取締役購買本部長就任（現任）
1974年４月 日本電気㈱入社
1981年７月 同社退社
1981年８月 ソニー一宮㈱入社
2009年５月 同社退社
2009年10月 当社入社
取締役
早川 潔 1952年２月９日 (注)３ 12,000
ものつくり本部長
2010年１月 製造本部部長就任
2012年４月 製造本部本部長就任
2013年５月 取締役製造本部長就任
2014年４月 取締役ものづくり本部長就任（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 営業本部副本部長就任
2015年４月 営業本部本部長就任
取締役
新田 裕二 1968年１月12日 (注)３ 20,000
営業統括本部長
2015年６月 取締役営業本部長就任
2017年４月 取締役営業統括本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 京滋日野自動車㈱入社
1987年４月 ㈱セイコーヴィーバス入社
1999年12月 ㈱フュージョンカンパニー設立
メイド・イン・ジャパン・プロジェク
2007年４月
ト㈱ プロデューサー就任
取締役 瀧 勝巳 1961年９月21日 (注)３ 5,000
タキカツミアンドプロデューサーズ
2008年４月
設立
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1976年４月 三油興業㈱入社
1977年12月 大互鉱油㈱（現：㈱大互）入社
1985年７月 同社専務取締役就任
取締役 安部 慶尚 1952年３月21日 1998年７月 同社代表取締役専務就任 (注)３ 10,000
2000年７月 同社代表取締役社長就任（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1969年４月 当社入社
2004年10月 取締役営業副本部長就任
2010年５月 取締役営業本部長就任
監査役
岸田 敏雄 1950年７月26日 (注)４ 25,000
（常勤）
2012年５月 常務取締役営業本部長就任
2016年６月 常勤監査役就任（現任）
1977年４月 近畿大学商経学部教授就任
1984年４月 関西学院大学教務副部長就任
1987年４月 早稲田大学商学部教授就任
同大学消費者金融サービス研究所所長
2000年12月
就任
2002年11月 同大学副総長就任
2007年４月 同大学台湾研究所所長就任
監査役 江夏 健一 1937年７月13日 (注)４ －
2008年４月 同大学名誉教授就任（現任）
㈱メディビックグループ社外監査役就
2009年３月
任
2011年４月 ハリウッド大学院大学学長就任
2014年４月 同大学特命教授就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1993年10月 朝日監査法人入社
松井浩一公認会計士税理士事務所開業
2002年７月
（現任）
2003年５月 ㈱エルメ監査役就任
(同)ピーク・プロフィット・パフォー
2006年３月
監査役 松井 浩一 1964年12月17日 マー開業（現任） (注)４ －
2014年12月 ㈱然取締役就任（現任）
2016年５月 ㈱ラシーヌ取締役就任
2016年６月 ㈱アプローズ取締役就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,544,000
(注) １．取締役 瀧勝巳及び安部慶尚は、社外取締役であります。
２．監査役 江夏健一及び松井浩一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年８月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年10月22日効力発生の株式譲渡制限解除の時から選任後４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．専務取締役 夏目和典は、代表取締役社長 西岡利明の義兄であります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督お
よび監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役瀧勝巳は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
瀧勝巳は、インテリアデザイナーとして豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の
経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外取締役安部慶尚は、当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
安部慶尚は、企業経営者として豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般
に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役江夏健一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。江夏健一は、大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識を有しており、当社の経営全般に対する監査・
監督機能を期待し、選任しております。
社外監査役松井浩一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。松井浩一は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監
督機能を期待し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めて
おりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を
担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公
正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関す
る豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を
取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結
果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的
な監査を進めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査計画に従い厳正な監査を実施しております。監査結果につ
いては、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置について監視しております。また、内部監査室・会計
監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざしておりま
す。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける体制を構築しております。
当社は、監査役会を毎月１回開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、
代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査
上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図っております。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に
基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営
実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努めております。
監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の
方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査
人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性を目指しております。
また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けております。
当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理して
おります。
なお、社外監査役松井浩一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連
携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定
款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項
については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管
理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
安岐 浩一
富田 雅彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 － 20,500 －
連結子会社 － － － －
計 19,000 － 20,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKFインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総
合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役分は取締役会で総額
決議し、個人配分は代表取締役社長 西岡利明に一任しております。監査役分は、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内において、監査役会で個人配分含め総額決議しております。
取締役の報酬限度額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし使
用人分の給与は含まない）と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議して
おります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、次のとおりであ
ります。
取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 西岡利明であり、株
主総会で決議された報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献
度合い等を総合的に勘案して決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総
額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しておりま
す。
なお、取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、代表取締役社長 西岡利明が会社の業
績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定する旨を決議しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
289,890 289,890 － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
15,900 15,900 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,200 16,200 － － ▶
(注) 上記には、2018年６月25日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役 池田裕智氏の報酬を
含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資目的株式(政策投資目的株式)に区分しております。
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられ
る場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が行う水栓金具事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関
係維持などを総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。また、個別の政策投資目的株式について定
期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 3,300
非上場株式以外の株式 10 228,970
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 5,125 持株会を通じた取得により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
35,127 33,924
取引関係の維持強化
コーナン商事㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
96,493 86,133
50,300 50,300
DCMホールディングス
取引関係の維持強化 無
㈱
51,909 54,324
21,917 20,898
取引関係の維持強化
タカラスタンダード㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
37,149 37,365
31,200 31,200
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持強化 無
シャル・グループ
17,160 21,746
3,000 3,000
大和ハウス工業㈱ 取引関係の維持強化 無
10,557 12,300
12,858 12,858
㈱ジュンテンドー 取引関係の維持強化 無
6,467 10,222
7,200 72,000
アサヒ衛陶㈱ 取引関係の維持強化 無
5,997 16,344
1,100 1,100
橋本総業ホールディン
取引関係の維持強化 無
グス㈱
1,546 1,912
405 405
㈱コメリ 取引関係の維持強化 無
1,097 1,147
1,000 1,000
クリナップ㈱ 取引関係の維持強化 無
591 815
（注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いた
しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31
日まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年４
月１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ひ
びき監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の
定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,165,363 ※２ 1,124,180
現金及び預金
※４ 4,341,937 ※４ 3,396,925
受取手形及び売掛金
※４ 387,032 ※４ 835,308
電子記録債権
商品及び製品 2,712,737 3,324,148
仕掛品 354,615 434,083
原材料及び貯蔵品 1,064,506 1,246,631
その他 133,272 154,103
△ 1,335 △ 1,355
貸倒引当金
流動資産合計 10,158,130 10,514,026
固定資産
有形固定資産
※２ 1,694,157 ※２ 1,583,775
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 245,627 241,598
工具、器具及び備品（純額） 228,241 238,867
※２ 2,381,072 ※２ 2,381,072
土地
リース資産（純額） 7,118 3,652
39,955 46,848
建設仮勘定
※１ 4,596,172 ※１ 4,495,814
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 41,064 54,306
63,571 39,455
その他
無形固定資産合計 104,636 93,761
投資その他の資産
投資有価証券 245,610 232,270
長期貸付金 5,208 6,839
繰延税金資産 778,193 790,253
その他 784,786 736,092
△ 5,469 △ 5,384
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,808,329 1,760,071
固定資産合計 6,509,138 6,349,646
資産合計 16,667,268 16,863,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,741,902 ※４ 1,005,706
支払手形及び買掛金
※４ 3,121,208
電子記録債務 －
※２ 、 ※５ 690,000 ※２ 、 ※５ 750,000
短期借入金
※２ 719,780 ※２ 439,540
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,465 2,724
未払法人税等 306,458 101,725
賞与引当金 304,973 311,307
666,970 596,196
その他
流動負債合計 6,433,550 6,328,408
固定負債
※２ 799,790 ※２ 538,750
長期借入金
リース債務 3,652 928
役員退職慰労引当金 400,828 480,403
退職給付に係る負債 1,319,009 1,251,910
資産除去債務 14,494 14,722
11,508 11,080
その他
固定負債合計 2,549,283 2,297,794
負債合計 8,982,834 8,626,203
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 98,000
資本剰余金 121,520 121,520
7,395,228 7,945,401
利益剰余金
株主資本合計 7,614,749 8,164,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,463 50,525
為替換算調整勘定 103,411 71,442
△ 97,189 △ 49,421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,685 72,547
純資産合計 7,684,434 8,237,469
負債純資産合計 16,667,268 16,863,672
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,265,417
※２ 3,602,217
受取手形及び売掛金
※２ 1,078,208
電子記録債権
商品及び製品 3,342,459
仕掛品 413,758
原材料及び貯蔵品 1,150,655
その他 153,784
△ 1,340
貸倒引当金
流動資産合計 11,005,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,532,054
機械装置及び運搬具（純額） 339,378
工具、器具及び備品（純額） 293,770
土地 2,381,072
51,298
その他（純額）
有形固定資産合計 4,597,575
無形固定資産
88,386
その他
無形固定資産合計 88,386
投資その他の資産
その他 1,724,065
△ 3,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,720,835
固定資産合計 6,406,797
資産合計 17,411,958
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,297,517
支払手形及び買掛金
※２ 2,848,791
電子記録債務
短期借入金 938,000
1年内返済予定の長期借入金 234,442
未払法人税等 60,757
賞与引当金 165,145
834,807
その他
流動負債合計 6,379,461
固定負債
長期借入金 550,330
役員退職慰労引当金 497,858
退職給付に係る負債 1,267,443
資産除去債務 14,895
その他 13,334
固定負債合計 2,343,861
負債合計 8,723,322
純資産の部
株主資本
資本金 98,000
資本剰余金 121,520
8,425,031
利益剰余金
株主資本合計 8,644,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,656
為替換算調整勘定 29,426
△ 40,998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,083
純資産合計 8,688,635
負債純資産合計 17,411,958
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,923,235 20,805,926
※１ 14,561,780 ※１ 14,690,100
売上原価
売上総利益 6,361,454 6,115,826
※２ 、 ※３ 5,098,799 ※２ 、 ※３ 5,216,411
販売費及び一般管理費
営業利益 1,262,655 899,414
営業外収益
受取利息 655 626
受取配当金 4,853 5,268
仕入割引 6,959 7,563
受取保険金 5,630 10,279
保険解約返戻金 － 27,951
15,285 13,292
その他
営業外収益合計 33,385 64,980
営業外費用
支払利息 10,023 7,119
手形売却損 4,797 5,236
売上割引 4,888 5,053
為替差損 7,979 －
19,356 8,921
その他
営業外費用合計 47,046 26,330
経常利益 1,248,994 938,064
特別利益
※４ 1,714 ※４ 3,943
固定資産売却益
特別利益合計 1,714 3,943
特別損失
※５ 392 ※５ 41
固定資産売却損
※６ 10,501 ※６ 1,108
固定資産除却損
特別損失合計 10,893 1,150
税金等調整前当期純利益 1,239,815 940,858
法人税、住民税及び事業税
451,481 363,808
△ 43,608 △ 31,922
法人税等調整額
法人税等合計 407,872 331,885
当期純利益 831,942 608,972
親会社株主に帰属する当期純利益 831,942 608,972
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 831,942 608,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,093 △ 12,937
為替換算調整勘定 15,958 △ 31,968
△ 59,278 47,768
退職給付に係る調整額
※ △ 21,226 ※ 2,862
その他の包括利益合計
包括利益 810,716 611,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 810,716 611,834
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 15,656,540
10,917,260
売上原価
売上総利益 4,739,280
販売費及び一般管理費 3,930,900
営業利益 808,380
営業外収益
受取利息 416
受取配当金 5,328
受取保険金 4,590
為替差益 7,775
11,097
その他
営業外収益合計 29,208
営業外費用
支払利息 4,513
手形売却損 3,923
売上割引 3,467
5,109
その他
営業外費用合計 17,014
経常利益 820,574
特別利益
5,011
固定資産売却益
特別利益合計 5,011
特別損失
固定資産除却損 613
5,067
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,681
税金等調整前四半期純利益 819,904
法人税、住民税及び事業税
245,245
法人税等調整額 36,229
法人税等合計 281,474
四半期純利益 538,429
親会社株主に帰属する四半期純利益 538,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 538,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,130
為替換算調整勘定 △ 42,016
8,422
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,463
四半期包括利益 509,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 509,966
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 98,000 － 6,599,009 △ 110,649 6,586,359
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 35,723 － △ 35,723
親会社株主に帰属する当期
－ － 831,942 － 831,942
純利益
自己株式の処分 － 121,520 － 110,649 232,170
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 121,520 796,219 110,649 1,028,389
当期末残高 98,000 121,520 7,395,228 － 7,614,749
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算調整
有価証券 に係る 包括利益
勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 41,369 87,452 △ 37,910 90,911 6,677,271
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 35,723
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 831,942
純利益
自己株式の処分 － － － － 232,170
株主資本以外の項目の当期
22,093 15,958 △ 59,278 △ 21,226 △ 21,226
変動額（純額）
当期変動額合計 22,093 15,958 △ 59,278 △ 21,226 1,007,163
当期末残高 63,463 103,411 △ 97,189 69,685 7,684,434
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 98,000 121,520 7,395,228 － 7,614,749
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 58,800 － △ 58,800
親会社株主に帰属する当期
－ － 608,972 － 608,972
純利益
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 550,172 － 550,172
当期末残高 98,000 121,520 7,945,401 － 8,164,922
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算調整
有価証券 に係る 包括利益
勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 63,463 103,411 △ 97,189 69,685 7,684,434
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 58,800
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 608,972
純利益
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の当期
△ 12,937 △ 31,968 47,768 2,862 2,862
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,937 △ 31,968 47,768 2,862 553,034
当期末残高 50,525 71,442 △ 49,421 72,547 8,237,469
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,239,815 940,858
減価償却費 407,087 414,740
のれん償却額 1,333 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,326 △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 5,509 △ 5,894
保険解約返戻金 － △ 27,951
支払利息 10,023 7,119
為替差損益（△は益） 618 5,124
固定資産売却損益（△は益） △ 1,322 △ 3,902
固定資産除却損 10,987 1,108
売上債権の増減額（△は増加） △ 298,438 494,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,426 △ 882,710
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,753 387,223
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,489 6,334
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 48,216 79,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,858 5,885
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,890 △ 103,435
8,131 1,350
その他
小計 1,467,328 1,320,297
利息及び配当金の受取額
5,509 5,894
利息の支払額 △ 10,031 △ 7,006
△ 537,958 △ 568,398
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 924,847 750,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 251,584 △ 300,402
有形固定資産の売却による収入 3,071 5,369
無形固定資産の取得による支出 △ 26,857 △ 12,664
投資有価証券の取得による支出 △ 4,910 △ 5,125
貸付けによる支出 △ 1,500 △ 6,300
貸付金の回収による収入 5,504 5,482
保険積立金の積立による支出 △ 74,422 △ 18,871
保険積立金の解約による収入 － 92,011
△ 3,109 1,409
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,810 △ 239,091
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,000 60,000
長期借入れによる収入 300,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △ 765,460 △ 721,280
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,465 △ 3,465
自己株式の売却による収入 296,944 －
△ 35,723 △ 58,800
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,703 △ 543,545
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,873 △ 9,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307,206 △ 41,185
現金及び現金同等物の期首残高 338,154 645,361
※ 645,361 ※ 604,175
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
(2) 連結子会社の名称
㈱アクアエンジニアリング
大連三栄水栓有限公司
なお、㈱アクアラボは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内である
ため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、
提出会社と同じです。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～14年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
(2) 連結子会社の名称
㈱アクアエンジニアリング
大連三栄水栓有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内である
ため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、
提出会社と同じです。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～14年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年３月期における表
示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を翌連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203,963千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」778,193千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203,963千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」778,193千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、
税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の
合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,500,060千円 7,758,100千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 100,000千円 100,000千円
建物及び構築物 1,187,328千円 1,095,121千円
土地 1,908,251千円 1,609,508千円
合計 3,195,580千円 2,804,629千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 590,000千円 650,000千円
１年以内返済予定長期借入金 354,060千円 284,300千円
長期借入金 644,550千円 538,750千円
合計 1,588,610千円 1,473,050千円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書高 152,033千円 72,431千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 319,331千円 333,489千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,303千円 4,155千円
電子記録債権 1,985千円 447千円
支払手形 661,400千円 11,570千円
電子記録債務 －千円 647,187千円
㯿ᔀ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 2,250,000千円 2,250,000千円
借入実行残高 690,000千円 750,000千円
差引額 1,560,000千円 1,500,000千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△8,292千円 58,989千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 589,469千円 615,392千円
給料及び手当 1,502,554千円 1,501,022千円
賞与引当金繰入額 207,463千円 209,317千円
退職給付費用 60,552千円 70,551千円
役員退職慰労引当金繰入額 48,216千円 86,834千円
貸倒引当金繰入額 2,196千円 △65千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
59,378千円 72,923千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,398千円 3,923千円
工具、器具及び備品 315千円 19千円
合計 1,714千円 3,943千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 392千円 41千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,527千円 431千円
機械装置及び運搬具 4,240千円 0千円
工具、器具及び備品 1,033千円 676千円
その他（撤去費用） 3,700千円 －千円
合計 10,501千円 1,108千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 32,331 △18,465
－ －
組替調整額
計（税効果調整前）
32,331 △18,465
△10,238 5,528
税効果額
その他有価証券評価差額金 22,093 △12,937
為替換算調整勘定
15,958 △31,968
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △100,368 48,847
9,797 24,136
組替調整額
計（税効果調整前）
△90,570 72,984
31,292 △25,216
税効果額
退職給付に係る調整額 △59,278 47,768
その他の包括利益合計 △21,226 2,862
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 196,000 － － 196,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,900 － 18,900 －
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少18,900株は、連結子会社が保有する当社株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月26日
普通株式 19,600 100.00 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年11月20日
普通株式 19,600 100.00 2017年９月30日 2017年12月25日
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式の配当金3,477千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 利益剰余金 29,400 150.00 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 196,000 － － 196,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月25日
普通株式 29,400 150.00 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月19日
普通株式 29,400 150.00 2018年９月30日 2018年12月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 29,400 150.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,165,363千円 1,124,180千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △520,002千円 △520,004千円
現金及び現金同等物 645,361千円 604,175千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企
業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの
営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社
が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係
る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,165,363 1,165,363 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,341,937 4,341,937 －
(3)
電子記録債権 387,032 387,032 －
(4)
投資有価証券 242,310 242,310 －
長期貸付金(１年内回収予定の
(5) 8,694 8,694 －
長期貸付金含む)
資産計 6,145,339 6,145,339 －
(1)
支払手形及び買掛金 3,741,902 3,741,902 －
(2)
短期借入金 690,000 690,000 －
(3)
未払法人税等 306,458 306,458 －
(4)
長期借入金 1,519,570 1,525,886 6,316
(5) リース債務 7,118 7,118 －
負債計 6,265,049 6,271,366 6,316
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難な
ため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5)リース債務
これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日
非上場株式 3,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,165,363 － － －
受取手形及び売掛金 4,341,937 － － －
電子記録債権 387,032
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) 3,486 5,208 － －
合計 5,897,820 5,208 － －
（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 690,000 － － － － －
長期借入金 719,780 421,540 178,850 96,200 58,200 45,000
リース債務 3,465 2,724 928 － － －
合計 1,413,245 424,264 179,778 96,200 58,200 45,000
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企
業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり
ます。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係
る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,124,180 1,124,180 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,396,925 3,396,925 －
(3)
電子記録債権 835,308 835,308 －
(4)
投資有価証券 228,970 228,970 －
長期貸付金(１年内回収予定の
(5) 9,512 9,512 －
長期貸付金含む)
資産計 5,594,897 5,594,897 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,005,706 1,005,706 －
(2)
電子記録債務 3,121,208 3,121,208 －
(3)
短期借入金 750,000 750,000 －
(4)
未払法人税等 101,725 101,725 －
(5)
長期借入金 978,290 983,544 5,254
(6) リース債務 3,652 3,652 －
負債計 5,960,583 5,965,837 5,254
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有価証券届出書（新規公開時）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難な
ため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(6)リース債務
これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日
非上場株式 3,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,124,180 － － －
受取手形及び売掛金 3,396,925 － － －
電子記録債権 835,308
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) 2,673 6,839 － －
合計 5,359,087 6,839 － －
（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 750,000 － － － － －
長期借入金 439,540 196,850 114,200 76,200 46,200 105,300
リース債務 2,724 928 － － － －
合計 1,192,264 197,778 114,200 76,200 46,200 105,300
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 220,564 130,780 89,784
小計 220,564 130,780 89,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 21,746 25,899 △4,153
小計 21,746 25,899 △4,153
合計 242,310 156,679 85,631
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 205,221 126,247 78,974
小計 205,221 126,247 78,974
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 23,748 35,558 △11,809
小計 23,748 35,558 △11,809
合計 228,970 161,805 67,165
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に
基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,223,580千円
勤務費用 72,316千円
利息費用 7,266千円
数理計算上の差異の発生額 100,368千円
退職給付の支払額 △84,522千円
退職給付債務の期末残高 1,319,009千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,319,009千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,319,009千円
退職給付に係る負債 1,319,009千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,319,009千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 72,316千円
利息費用 7,266千円
数理計算上の差異の費用処理額 9,797千円
確定給付制度に係る退職給付費用 89,381千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △90,570千円
合計 △90,570千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △148,739千円
合計 △148,739千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.526％
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に
基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,319,009千円
勤務費用 76,227千円
利息費用 6,878千円
数理計算上の差異の発生額 △48,847千円
退職給付の支払額 △101,357千円
退職給付債務の期末残高 1,251,910千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,251,910千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,251,910千円
退職給付に係る負債 1,251,910千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,251,910千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 76,227千円
利息費用 6,878千円
数理計算上の差異の費用処理額 24,136千円
確定給付制度に係る退職給付費用 107,242千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 72,984千円
合計 72,984千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △75,755千円
合計 △75,755千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.420％
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸評価損 43,147千円
棚卸資産の未実現利益 12,302 〃
投資有価証券評価損 7,276 〃
賞与引当金 105,368 〃
賞与引当金に対する社会保険料 16,116 〃
未払事業税 25,475 〃
役員退職慰労引当金 138,486 〃
退職給付に係る負債 455,878 〃
7,481 〃
その他
繰延税金資産小計
811,532千円
△7,276 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
804,255千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,167千円
△3,894 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △26,061千円
繰延税金資産純額 778,193千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸評価損 63,380千円
棚卸資産の未実現利益 9,481 〃
投資有価証券評価損 8,128 〃
賞与引当金 107,556 〃
賞与引当金に対する社会保険料 16,515 〃
未払事業税 8,246 〃
役員退職慰労引当金 165,979 〃
退職給付に係る負債 432,695 〃
6,837 〃
その他
繰延税金資産小計
818,822千円
△8,128 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 810,694千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,639千円
△3,770 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△30 〃
その他
繰延税金負債合計 △20,440千円
繰延税金資産純額 790,253千円
(注) 評価性引当額が851千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評
価性引当額を851千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社アクアラボ
事業の内容 ：主として当社事業所の不動産管理を行っております。
② 企業結合日
2018年３月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アクアラボ（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社三栄水栓製作所（現：ＳＡＮＥＩ株式会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アクアラボは、当社事業所の不動産管理を行っております。
当該吸収合併は、当社グループの管理業務効率化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
期末
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目 残高
又は職業 所有)割合 との関係 （千円）
氏名 （千円）
(千円）
(%)
西岡明
役員及び
(被所有)
名誉 顧問契約
その近親 - - 直接 顧問料の支払 12,000 - -
（注１、
相談役 （注３）
者 5.1
４）
役員及び (被所有)
吉川弘二 名誉 顧問契約
その近親 - - 直接 顧問料の支払 12,000 - -
（注２） 相談役 （注３）
5.1
者
（注）１．西岡明氏は、当社代表取締役西岡利明の父であります。
２．吉川弘二氏は、当社代表取締役吉川正弘の父であります。
３．顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
４．西岡明氏との顧問契約は、2018年６月末で解消しております。
また、西岡明氏への顧問料の支払は、2018年３月までとなっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
期末
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目 残高
又は職業 (被所有) との関係 （千円）
氏名 （千円）
(千円）
割合(%)
(被所有)
連結子会社である㈱
当社
60,508
役員 夏目和典 - - 直接 株式の譲渡 アクアラボによる、 - -
（注２）
専務取締役
当社株式の売却
3.1
(被所有)
連結子会社である㈱
当社
11,831
役員 尼見幸一 - - 直接 株式の譲渡 アクアラボによる、 - -
（注３）
常務取締役
当社株式の売却
1.5
(被所有)
連結子会社である㈱
11,831
役員 新田裕二 - - 当社取締役 直接 株式の譲渡 アクアラボによる、 - -
（注３）
当社株式の売却
1.0
(被所有)
連結子会社である㈱
2,366
役員 藤井義規 - - 当社取締役 直接 株式の譲渡 アクアラボによる、 - -
（注３）
当社株式の売却
0.6
(被所有)
連結子会社である㈱
2,366
役員 早川潔 - - 当社取締役 直接 株式の譲渡 アクアラボによる、 - -
（注３）
当社株式の売却
0.6
(被所有)
連結子会社である㈱
池田裕智 15,127
役員 - - 当社監査役 直接 株式の譲渡 アクアラボによる、 - -
（注１） （注２）
当社株式の売却
0.5
（注）１．池田裕智氏は、2018年６月25日付で当社の監査役を退任しております。
２．株式の譲渡価格については、類似業種比準価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲
受人が協議の上、決定しております。
３．株式の譲渡価格については、純資産方式及び配当還元方式の折衷により算出した価格を総合的に勘案し
て、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が低いため記載を省略しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,920円63銭 4,202円79銭
１株当たり当期純利益金額 458円74銭 310円70銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 831,942 608,972
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
831,942 608,972
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 181,352 196,000
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次
の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2020年１月２日付をもって2020年１月１日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有株式数を１株に付き10株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式1,764,000株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
受取手形裏書高 71,678千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 323,370千円
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
受取手形 2,698千円
電子記録債権 6,543千円
支払手形 7,396千円
電子記録債務 634,617千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 317,343千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 29,400 150.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 29,400 150.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 274.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
538,429
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538,429
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,960,000
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次
の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2020年１月２日付をもって2020年１月１日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有株式数を１株に付き10株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式1,764,000株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
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⑤ 【連結附属明細表】(2019年３月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 690,000 750,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 719,780 439,540 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,465 2,724 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年４月１日～
799,790 538,750 0.36
ものを除く) 2029年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定の 2020年４月１日～
3,652 928 －
ものを除く) 2021年２月23日
合計 2,216,688 1,731,942 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 196,850 114,200 76,200 46,200
リース債務 928 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,015,437 ※２ 906,921
現金及び預金
※４ 1,128,454 ※４ 404,039
受取手形
※４ 387,032 ※４ 835,308
電子記録債権
※１ 3,116,144 ※１ 2,916,456
売掛金
商品及び製品 2,742,297 3,349,293
仕掛品 328,176 394,379
原材料及び貯蔵品 972,534 1,145,006
前渡金 3,095 3,081
前払費用 37,604 49,775
※１ 158,801 ※１ 204,410
その他
△ 1,275 △ 1,261
貸倒引当金
流動資産合計 9,888,303 10,207,412
固定資産
有形固定資産
※２ 1,484,208 ※２ 1,405,499
建物
※２ 26,845 ※２ 26,127
構築物
機械及び装置 167,854 173,130
車両運搬具 38,588 33,601
工具、器具及び備品 222,557 235,163
※２ 2,381,072 ※２ 2,381,072
土地
リース資産 7,118 3,652
39,955 46,848
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,368,201 4,305,094
無形固定資産
ソフトウエア 38,455 52,917
32,820 11,506
その他
無形固定資産合計 71,275 64,424
投資その他の資産
投資有価証券 245,610 232,270
関係会社株式 45,000 45,000
関係会社出資金 259,792 259,792
従業員に対する長期貸付金 5,208 6,839
破産更生債権等 5,468 5,383
長期前払費用 4,695 3,086
繰延税金資産 706,579 750,438
その他 774,252 727,252
△ 5,469 △ 5,384
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,041,137 2,024,678
固定資産合計 6,480,614 6,394,197
資産合計 16,368,918 16,601,609
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,625,232 ※４ 48,967
支払手形
※４ 3,121,208
電子記録債務 －
※１ 1,160,514 ※１ 1,073,019
買掛金
※２ 、 ※５ 690,000 ※２ 、 ※５ 750,000
短期借入金
※２ 719,780 ※２ 439,540
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,465 2,724
未払金 366,386 369,333
未払費用 149,794 152,871
未払法人税等 298,319 95,404
前受金 685 1,936
※１ 24,398
預り金 23,080
賞与引当金 300,908 309,112
その他 99,140 －
流動負債合計 6,437,306 6,388,515
固定負債
※２ 799,790 ※２ 538,750
長期借入金
リース債務 3,652 928
退職給付引当金 1,168,208 1,174,231
役員退職慰労引当金 393,908 479,683
資産除去債務 14,494 14,722
11,008 11,080
その他
固定負債合計 2,391,062 2,219,395
負債合計 8,828,368 8,607,911
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 98,000
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
別途積立金 5,620,000 5,620,000
1,734,585 2,200,672
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,379,085 7,845,172
株主資本合計 7,477,085 7,943,172
評価・換算差額等
63,463 50,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 63,463 50,525
純資産合計 7,540,549 7,993,698
負債純資産合計 16,368,918 16,601,609
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 20,771,938 ※１ 20,658,859
売上高
※１ 14,609,064 ※１ 14,681,731
売上原価
売上総利益 6,162,874 5,977,128
※１ 、 ※２ 5,129,145 ※１ 、 ※２ 5,196,451
販売費及び一般管理費
営業利益 1,033,729 780,676
営業外収益
受取利息 547 498
受取配当金 4,853 5,268
仕入割引 6,959 7,563
受取保険金 5,630 10,279
保険解約返戻金 － 27,951
※１ 19,340 ※１ 13,786
その他
営業外収益合計 37,332 65,348
営業外費用
支払利息 9,969 7,119
売上割引 4,845 4,986
手形売却損 4,797 5,236
為替差損 1,174 2,541
※１ 17,115
4,815
その他
営業外費用合計 37,902 24,699
経常利益 1,033,159 821,325
特別利益
※３ 1,668 ※１ 、 ※３ 2,672
固定資産売却益
特別利益合計 1,668 2,672
特別損失
抱合せ株式消滅差損 134,420 －
※４ 392
固定資産売却損 －
※５ 10,501 ※５ 1,108
固定資産除却損
特別損失合計 145,314 1,108
税引前当期純利益 889,513 822,888
法人税、住民税及び事業税
396,910 336,333
法人税等調整額 △ 21,141 △ 38,330
法人税等合計 375,768 298,002
当期純利益 513,745 524,886
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,156,033 78.0 8,539,143 78.6
Ⅱ 労務費 1,407,918 13.5 1,424,621 13.1
897,100 906,708
Ⅲ 経費 ※１ 8.6 8.3
当期総製造費用 100.0 100.0
10,461,051 10,870,473
期首仕掛品たな卸高 294,188 328,176
合計 10,755,240 11,198,649
328,176 394,379
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※２
10,427,064 10,804,270
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 294,650 302,217
減価償却費 224,535 246,731
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
期首製品・商品たな卸高 2,575,591 2,742,297
当期製品製造原価 10,427,064 10,804,270
商品仕入高 4,348,704 4,484,457
合計 17,351,361 18,031,025
期末製品・商品たな卸高 2,742,297 3,349,293
売上原価 14,609,064 14,681,731
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
利益
利益剰余金
合計
特別償却 別途 繰越利益
合計
準備金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 98,000 24,500 44,476 5,620,000 1,215,564 6,904,540 7,002,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,200 △ 39,200 △ 39,200
当期純利益 513,745 513,745 513,745
特別償却準備金の取崩 △ 44,476 44,476 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 44,476 － 519,021 474,545 474,545
当期末残高 98,000 24,500 － 5,620,000 1,734,585 7,379,085 7,477,085
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 41,369 41,369 7,043,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,200
当期純利益 513,745
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
22,093 22,093 22,093
期変動額（純額）
当期変動額合計 22,093 22,093 496,638
当期末残高 63,463 63,463 7,540,549
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
利益 利益剰余金
合計
特別償却 別途 繰越利益
準備金 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 98,000 24,500 － 5,620,000 1,734,585 7,379,085 7,477,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,800 △ 58,800 △ 58,800
当期純利益 524,886 524,886 524,886
特別償却準備金の取崩 － － － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 466,086 466,086 466,086
当期末残高 98,000 24,500 － 5,620,000 2,200,672 7,845,172 7,943,172
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 63,463 63,463 7,540,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,800
当期純利益 524,886
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△ 12,937 △ 12,937 △ 12,937
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,937 △ 12,937 453,149
当期末残高 50,525 50,525 7,993,698
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 3～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える為、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える為、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 3～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える為、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える為、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年３月期における表示
方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を翌事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,001千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」706,579千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資
産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,001千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」706,579千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 99,353千円 148,535千円
短期金銭債務 92,513千円 114,733千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 100,000千円 100,000千円
建物及び構築物 1,187,328千円 1,095,121千円
土地 1,908,251千円 1,609,508千円
合計 3,195,580千円 2,804,629千円
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 590,000千円 650,000千円
１年内返済予定長期借入金 354,060千円 284,300千円
長期借入金 644,550千円 538,750千円
合計 1,588,610千円 1,473,050千円
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書高 152,033千円 72,431千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 319,331千円 333,489千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,303千円 4,155千円
電子記録債権 1,985千円 447千円
支払手形 661,400千円 11,570千円
電子記録債務 －千円 647,187千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 2,200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 690,000千円 750,000千円
差引額 1,510,000千円 1,450,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 72,782千円 96,624千円
仕入高 1,612,879千円 1,862,349千円
販売費及び一般管理費 134,971千円 74,322千円
営業取引以外の取引による取引高 14,299千円 12,312千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 586,174千円 611,743千円
給料及び手当 1,459,913千円 1,461,387千円
賞与引当金繰入額 203,398千円 207,122千円
退職給付費用 60,150千円 70,239千円
役員退職慰労引当金繰入額 47,216千円 85,774千円
貸倒引当金繰入額 2,198千円 △99千円
減価償却費 141,256千円 131,543千円
おおよその割合
販売費 25％ 26％
一般管理費 75％ 74％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 863千円 1,780千円
車両運搬具 489千円 871千円
工具、器具及び備品 315千円 19千円
合計 1,668千円 2,672千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 392千円 －千円
合計 392千円 －千円
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,527千円 431千円
機械及び装置 4,240千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 1,033千円 676千円
その他（撤去費用） 3,700千円 －千円
合計 10,501千円 1,108千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2018年３月31日
子会社株式 45,000
計 45,000
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日
子会社株式 45,000
計 45,000
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(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸評価損 41,705千円
7,276 〃
投資有価証券評価損
100,340 〃
関係会社出資金評価損
103,963 〃
賞与引当金
15,906 〃
賞与引当金に対する社会保険料
25,549 〃
未払事業税
403,616 〃
退職給付引当金
136,095 〃
役員退職慰労引当金
5,007 〃
資産除去債務
796 〃
その他
繰延税金資産小計
840,258千円
△107,616 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
732,641千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,167千円
△3,894 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △26,061千円
繰延税金資産純額 706,579千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.55％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.49％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04％
住民税均等割等 0.58％
法人税等の特別控除 △0.59％
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 0.13％
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異 △0.09％
抱合せ株式消滅差損 5.22％
0.00％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.24％
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸評価損 62,046千円
8,128 〃
投資有価証券評価損
100,340 〃
関係会社出資金評価損
106,798 〃
賞与引当金
16,446 〃
賞与引当金に対する社会保険料
8,246 〃
未払事業税
405,697 〃
退職給付引当金
165,730 〃
役員退職慰労引当金
5,086 〃
資産除去債務
796 〃
その他
繰延税金資産小計
879,316千円
△108,468 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
770,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,639千円
△3,770 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △20,409千円
繰延税金資産純額 750,438千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次
の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2020年１月２日付をもって2020年１月１日の最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有株式数を１株に付き10株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式1,764,000株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における「１株当たり情報」の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,847.22円 4,078.42円
１株当たり当期純利益 262.11円 267.80円
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④ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
コーナン商事(株) 35,127 96,493
ＤＣＭホールディングス(株) 50,300 51,909
タカラスタンダード(株) 21,917 37,149
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャ
31,200 17,160
ル・グループ
大和ハウス工業(株) 3,000 10,557
(株)ジュンテンドー 12,858 6,467
投資 その他
有価証券 有価証券
アサヒ衛陶(株) 7,200 5,997
(株)原芳商会 2,300 3,300
橋本総業ホールディングス(株) 1,100 1,546
(株)コメリ 405 1,097
クリナップ(株) 1,000 591
小計 166,407 232,270
計 166,407 232,270
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,484,208 9,430 431 87,706 1,405,499 2,211,813
構築物 26,845 4,420 ― 5,138 26,127 114,512
機械及び装置 167,854 41,890 119 36,495 173,130 1,413,370
車両運搬具 38,588 16,219 0 21,206 33,601 189,979
工具、器具及び
222,557 220,513 799 207,108 235,163 3,375,188
備品
土地 2,381,072 ― ― ― 2,381,072 ―
リース資産 7,118 ― ― 3,465 3,652 13,675
建設仮勘定 39,955 42,900 36,007 ― 46,848 ―
計 4,368,201 335,372 37,358 361,122 4,305,094 7,318,538
無形固定資産
ソフトウェア 38,455 32,304 ― 17,842 52,917 ―
その他 32,820 ― 21,211 102 11,506 ―
計 71,275 32,304 21,211 17,944 64,424 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 岐阜工場及び鴫野工場 金型一式 157,257千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,744 1,262 1,361 6,645
賞与引当金 300,908 309,112 300,908 309,112
役員退職慰労引当金 393,908 85,774 ― 479,683
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―――――
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え (注)１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
無料 (注)２
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.san-ei-web.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
特別利害関
特別利害関
係者等（当
係者等（当
社代表取締 経営参画の
2017年
大阪府東大 大阪府東大 社の代表取 －
西岡美代子 役社長の親 西岡利明 7,000 意識向上の
阪市 阪市 締役社長、 （注６）
９月15日
族、当社の ため
大株主上位
大株主上位
10名）
10名）
特別利害関
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 係者等（当
ボ（注10）
15,127,000
経営参画の
2017年
市東成区玉 係者等（当 愛知県江南 社の専務取
代表取締役 夏目和典 1,000 意識向上の
(15,127)
津1丁目12番 社の資本的 市 締役、大株
９月15日
社長 ため
（注７）
29号 関係会社） 主 上 位 10
吉川正弘
名）
特別利害関
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 係者等（当
ボ（注10） 11,831,000
経営参画の
2017年
市東成区玉 係者等（当 兵庫県神戸 社の常務取
代表取締役 尼見幸一 1,000 意識向上の
(11,831)
９月15日 津1丁目12番 社の資本的 市北区 締役、大株
社長 （注７） ため
29号 関係会社） 主 上 位 10
吉川正弘
名）
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 特別利害関
ボ（注10）
1,538,030
経営参画の
2017年
市東成区玉 係者等（当 東京都墨田 係者等（当
代表取締役 藤井義規 130 意識向上の
(11,831)
津1丁目12番 社の資本的 区 社 の 取 締
９月15日
社長 ため
（注７）
29号 関係会社） 役）
吉川正弘
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 特別利害関
ボ（注10）
2,366,200
経営参画の
2017年
市東成区玉 係者等（当 係者等（当
代表取締役 早川潔 岐阜県関市 200 意識向上の
(11,831)
津1丁目12番 社の資本的 社 の 取 締
９月15日
社長 ため
（注７）
29号 関係会社） 役）
吉川正弘
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 特別利害関
ボ（注10）
5,915,500
経営参画の
2017年
市東成区玉 係者等（当 愛知県名古 係者等（当
代表取締役 新田裕二 500 意識向上の
(11,831)
津1丁目12番 社の資本的 屋市緑区 社 の 取 締
９月15日
社長 ため
（注７）
29号 関係会社） 役）
吉川正弘
㈱アクアラ
特別利害関
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10）
2,366,200
係者等（当 経営参画の
2017年
市東成区玉 係者等（当 奈良県香芝
代表取締役 岸田敏雄 社 の 監 査 200 意識向上の
(11,831)
津1丁目12番 社の資本的 市
９月15日
社長 役、大株主 ため
（注７）
29号 関係会社）
上位10名）
吉川正弘
特別利害関
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 係者等（当
ボ（注10）
45,381,000
経営参画の
2018年
市東成区玉 係者等（当 愛知県江南 社の専務取
代表取締役 夏目和典 3,000 意識向上の
(15,127)
津1丁目12番 社の資本的 市 締役、大株
１月31日
社長 ため
（注７）
29号 関係会社） 主 上 位 10
吉川正弘
名）
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 特別利害関
ボ（注10）
828,170
経営参画の
2018年
市東成区玉 係者等（当 東京都墨田 係者等（当
代表取締役 藤井義規 70 意識向上の
(11,831)
津1丁目12番 社の資本的 区 社 の 取 締
１月31日
社長 ため
（注７）
29号 関係会社） 役）
吉川正弘
㈱アクアラ
特別利害関
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10）
5,915,500
係者等（当 経営参画の
2018年
市東成区玉 係者等（当 愛知県名古
代表取締役 新田裕二 社 の 取 締 500 意識向上の
(11,831)
津1丁目12番 社の資本的 屋市緑区
１月31日
社長 役、大株主 ため
（注７）
29号 関係会社）
上位10名）
吉川正弘
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移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
㈱アクアラ
特別利害関
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10）
3,549,300
係者等（当 経営参画の
2018年
市東成区玉 係者等（当 奈良県香芝
代表取締役 岸田敏雄 社 の 監 査 300 意識向上の
(11,831)
１月31日 津1丁目12番 社の資本的 市
社長 役、大株主 ため
（注７）
29号 関係会社）
上位10名）
吉川正弘
㈱アクアラ ㈱岡本製作
特別利害関
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10） 所
34,000,000
大阪府東大 係者等（大
2018年
市東成区玉 係者等（当 取引関係強
代表取締役 代表取締役 阪市玉串町 株主上位10 2,000
(17,000)
津1丁目12番 社の資本的 化のため
１月31日
社長 社長 東3-5-18 名）、当社
（注７）
29号 関係会社）
の取引先
吉川正弘 東口勝紀
㈱アクアラ ㈱坂井製作
特別利害関
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10） 所
34,000,000
岐阜県各務 係者等（大
2018年
市東成区玉 係者等（当 取引関係強
代表取締役 代表取締役 原市テクノ 株主上位10 2,000
(17,000)
津1丁目12番 社の資本的 化のため
１月31日
社長 社長 プラザ2-21 名）、当社
（注７）
29号 関係会社）
の取引先
吉川正弘 藤田斉
㈱アクアラ ㈱多喜プラ
特別利害関
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10） スチック
岐阜県山県 係者等（大 34,000,000
2018年
市東成区玉 係者等（当 取引関係強
市中洞
代表取締役 代表取締役 株主上位10 2,000
(17,000)
津1丁目12番 社の資本的 化のため
１月31日
社長 社長 名）、当社
1044-3 （注７）
29号 関係会社）
の取引先
吉川正弘 高井宏児
㈱アクアラ
特別利害関
㈱田中工業
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10）
34,000,000
岐阜県加茂 係者等（大
2018年
市東成区玉 係者等（当 代表取締役 取引関係強
代表取締役 郡富加町滝 株主上位10 2,000
(17,000)
津1丁目12番 社の資本的 社長 化のため
１月31日
社長 田1360 名）、当社
（注７）
29号 関係会社）
田中猛
の取引先
吉川正弘
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 特別利害関
ボ（注10）
15,127,000
経営参画の
2018年
市東成区玉 係者等（当 池田裕智 大阪府八尾 係者等（当
代表取締役 1,000 意識向上の
(15,127)
津1丁目12番 社の資本的 （注４） 市 社 の 監 査
１月31日
社長 ため
（注７）
29号 関係会社） 役）
吉川正弘
大阪市西区
㈱アクアラ ヒフティー
西本町3-1-
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10） 貿易㈱
17,000,000
43 西本町
2018年
市東成区玉 係者等（当 当社の取引 取引関係強
代表取締役 代表取締役 1,000
(17,000)
津1丁目12番 社の資本的 ソーラービ 先 化のため
１月31日
社長 社長
（注７）
29号 関係会社） ル803
吉川正弘 城崎榮一
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10） 17,000,000
2018年
市東成区玉 係者等（当 東京都渋谷 当社の取引 取引関係強
代表取締役 文山伊織 1,000
(17,000)
１月31日 津1丁目12番 社の資本的 区 先 化のため
社長
（注７）
29号 関係会社）
吉川正弘
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関 取締役就任
ボ（注10） 8,500,000
2018年
市東成区玉 係者等（当 瀧勝巳 岡山県岡山 当社の取引 後の経営参
代表取締役 500
(17,000)
１月31日 津1丁目12番 社の資本的 （注５） 市北区 先 画の意識向
社長
（注７）
29号 関係会社） 上のため
吉川正弘
㈱アクアラ
大阪府大阪 特別利害関
ボ（注10） 8,500,000
2018年
市東成区玉 係者等（当 兵庫県神戸 当社の取引 取引関係強
代表取締役 永川博和 500
(17,000)
津1丁目12番 社の資本的 市中央区 先 化のため
１月31日
社長
（注７）
29号 関係会社）
吉川正弘
特別利害関
係者等（当
22,000,000
経営参画の
2018年
大阪府東大 当社の元従 大阪府東大 社の代表取
島坂光明 西岡利明 1,000 意識向上の
(22,000)
阪市 業員 阪市 締役社長、
12月14日
ため
（注７）
大株主上位
10名）
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移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
特別利害関
係者等（当
17,000,000
経営参画の
2018年
大阪府東大 当社の元従 兵庫県神戸 社の常務取
島坂光明 尼見幸一 1,000 意識向上の
(17,000)
阪市 業員 市北区 締役、大株
12月14日
ため
（注７）
主 上 位 10
名）
特別利害関
係者等（当
1,500,000
経営参画の
2019年
大阪府大阪 当社の元従 青山公一 北海道札幌 社の資本的
一柳吉裕 100 意識向上の
(15,000)
市西区 業員 （注８） 市北区 関係会社の
４月１日
ため
（注７）
代 表 取 締
役）
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年４月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．池田裕智氏は、2018年６月25日付で当社の監査役を退任しております。
５．瀧勝巳氏は、2018年６月25日付で当社の取締役に就任しております。
６．贈与により無償で移動しております。
７．移動価格算定方式は次のとおりです。
配当還元方式、類似業種比準価額方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲
受人が協議の上、決定いたしました。
８．青山公一氏は、2018年６月26日付で当社の資本的関係会社である㈱アクアエンジニアリングの代表取締役社
長に就任しております。
９．2020年１月２日付をもって、株式１株を10株に分割しております。表中の移動株数及び単価は、株式分割前
の数値となります。
10. 2018年３月31日付をもって、当社を存続会社、株式会社アクアラボ（当社の連結子会社）を消滅会社とする
吸収合併を行っております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式（自己株式
を除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
西岡 利明 ※１、２ 大阪府東大阪市 680,000 34.69
吉川 正弘 ※１、２ 大阪府大阪市天王寺区 680,000 34.69
西岡 明 ※１、５ 大阪府東大阪市 100,000 5.10
吉川 弘二 ※１、５ 大阪府大阪市天王寺区 100,000 5.10
ＳＡＮＥＩ従業員持株会 ※１ 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 100,000 5.10
夏目 和典 ※１、３ 愛知県江南市 60,000 3.06
尼見 幸一 ※１、３ 兵庫県神戸市北区 40,000 2.04
岸田 敏雄 ※１、４ 奈良県香芝市 25,000 1.28
新田 裕二 ※１、３ 愛知県名古屋市緑区 20,000 1.02
株式会社岡本製作所 ※１ 大阪府東大阪市玉串町東3-5-18 20,000 1.02
株式会社坂井製作所 ※１ 岐阜県各務原市テクノプラザ2-21 20,000 1.02
株式会社多喜プラスチック ※１ 岐阜県山県市中洞1044-3 20,000 1.02
株式会社田中工業 ※１ 岐阜県加茂郡富加町滝田1360 20,000 1.02
藤井 義規 ※３ 東京都墨田区 12,000 0.61
早川 潔 ※３ 岐阜県関市 12,000 0.61
江口 裕章 大阪府大阪市天王寺区 10,000 0.51
安部 慶尚 ※３ 大阪府大阪市住之江区 10,000 0.51
池田 裕智 大阪府八尾市 10,000 0.51
大阪府大阪市西区西本町3-1-43
ヒフティー貿易株式会社 10,000 0.51
西本町ソーラービル803
瀧 勝巳 ※３ 岡山県岡山市南区 5,000 0.26
永川 博和 兵庫県神戸市中央区 5,000 0.26
青山 公一 ※６ 北海道札幌市北区 1,000 0.05
計 － 1,960,000 100.00
(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１特別利害関係者等（大株主上位10名）
２特別利害関係者等（当社代表取締役）
３特別利害関係者等（当社取締役）
４特別利害関係者等（当社監査役）
５特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族）
６特別利害関係者等（当社子会社代表取締役）
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位で四捨五入しており
ます。
３．西岡明氏は2019年９月５日に逝去されましたが、相続に伴う名義書換が未了のため、2020年３月19日時
点の株主名簿に基づき記載しております。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月13日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安岐 浩一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月２日付を
もって株式分割を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安岐 浩一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮ
ＥＩ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月２日付を
もって株式分割を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安岐 浩一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月13日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安岐 浩一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮ
ＥＩ株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月２日付を
もって株式分割を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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