井関農機株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第96期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI&CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
愛媛県松山市馬木町700番地
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の
場所で行っております。)
03-5604-7671
【電話番号】
財務部長 大 楠 嘉 和
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
井関農機株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
(東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 145,210 153,097 158,382 155,955 149,899
経常利益 (百万円) 947 1,635 4,250 2,629 1,108
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △1,465 858 2,807 1,090 723
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △2,310 △602 4,113 △1,274 976
純資産額 (百万円) 68,099 67,151 70,916 68,959 69,252
総資産額 (百万円) 201,149 203,356 201,348 201,156 197,511
1株当たり純資産額 (円) 2,938.68 2,896.78 3,061.84 2,974.78 2,987.19
1株当たり当期純利益
(円) △64.89 38.01 124.29 48.29 32.01
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 37.94 124.08 48.21 31.96
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.0 32.2 34.4 33.4 34.2
自己資本利益率 (%) ― 1.3 4.2 1.6 1.1
株価収益率 (倍) ― 59.21 22.87 32.64 52.20
営業活動による
(百万円) 10,830 8,283 3,308 7,616 10,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △5,757 △5,736 △5,273 △9,944 △7,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,943 2,621 △4,294 1,970 △2,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,761 13,909 7,795 7,387 8,369
の期末残高
6,021 5,853 5,760 5,650 5,563
従業員数 (名)
(1,207 ) (1,190 ) (1,145 ) (1,149 ) (1,150 )
(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3 第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しており
ます。
5 2015年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月
31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっ
ております。
6 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失
並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基準第28
号)等を第96期の期首より適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 66,073 95,873 92,913 93,118 90,016
経常利益
(百万円) △971 2,746 2,126 2,358 2,241
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) △1,588 2,651 2,013 1,757 1,555
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 23,344 23,344 23,344 23,344 23,344
発行済株式総数 (株) 229,849,936 229,849,936 22,984,993 22,984,993 22,984,993
純資産額 (百万円) 54,829 56,138 58,387 58,090 58,929
総資産額 (百万円) 129,154 135,976 134,826 135,034 130,122
1株当たり純資産額 (円) 2,423.24 2,481.33 2,581.21 2,568.05 2,605.24
1株当たり配当額
(円) 1.50 1.50 30.00 30.00 30.00
(内1株当たり
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △70.33 117.37 89.13 77.81 68.84
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 117.16 88.99 77.69 68.74
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.4 41.2 43.2 43.0 45.2
自己資本利益率 (%) ― 4.8 3.5 3.0 2.7
株価収益率 (倍) ― 19.17 31.90 20.25 24.27
配当性向 (%) ― 12.8 33.7 38.6 43.6
744 740 730 729 739
従業員数 (名)
(83) (90) (80) (76) (73)
株主総利回り (%) 82.8 99.1 126.2 72.4 77.9
(比較指標:
(%) (101.4 ) (101.7 ) (124.3 ) (104.5 ) (123.4 )
配当込TOPIX)
2,928
最高株価 (円) 256 276 3,050 1,772
(263)
2,176
最低株価 (円) 169 133 1,401 1,287
(216)
(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3 第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しており、また、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったた
め、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。
5 2015年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月
31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっ
ております。
6 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失
並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。
7 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基準第28
号)等を第96期の期首より適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております 。
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2 【沿革】
1926年8月 愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始
1936年4月 井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任
ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始
1945年7月 戦災により本社・工場を全焼
1946年5月 愛媛県松山市八代町に新工場を建設
1948年1月 東京都千代田区西神田に東京支店を開設
1948年8月 大阪府大阪市に出張所を開設
1949年10月 熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
1953年11月 東京都足立区大谷田町に東京工場を新設
1959年5月 大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開
1960年6月 東京都中央区八重洲に東京支社を設置
1960年7月 大阪証券取引所に株式を上場
1960年10月 邦栄工業㈱を設立
1961年5月 愛媛井関販売㈱を設立
1961年6月 東京証券取引所に株式を上場
1961年6月 群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1961年8月 南信ヰセキ販売㈱を設立
1961年8月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
1961年11月 栃木ヰセキ販売㈱を設立
1961年12月 ㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
1961年12月 札幌ヰセキ販売㈱を設立
1962年3月 香川ヰセキ販売㈱を設立
1962年8月 愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工
1967年3月 田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫
体系を確立
1967年12月 千葉ヰセキ販売㈱を設立
1968年4月 新潟ヰセキ販売㈱を設立
1968年8月 高知ヰセキ販売㈱に出資
1969年2月 愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設
1969年5月 東京支社を本社事務所と改称
1969年12月 京滋ヰセキ販売㈱を設立
1970年10月 埼玉ヰセキ販売㈱を設立
1972年9月 松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
1973年4月 ㈱ヰセキハウジング愛媛を設立
1973年11月 茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設
1975年9月 熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設
1977年6月 茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転
1977年6月 旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ISEKIグローバルトレーニングセンター)
1977年12月 本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転
1978年1月 三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1978年4月 岐阜ヰセキ販売㈱を設立
1978年7月 愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立
1979年11月 松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合
1980年4月 熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
1982年10月 愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転
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1984年8月 ㈱ヰセキクレジットを設立
1984年11月 エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)
1992年12月 東中国地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立
1993年5月 本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転
1993年7月 東北地区6販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)
1993年11月 茨城工場を松山工場に統合
1993年12月 九州地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)
1994年6月 富友㈱が関連会社2社を合併し、1994年7月アイセック㈱に商号変更
1994年12月 北海道地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)
1994年12月 西中国地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立
1994年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併
1995年1月 ㈱箕輪ヰセキを設立
1995年12月 ㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併
1996年10月 茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)
1997年2月 小型農機販売会社㈱アグリップを設立
1997年8月 北陸地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)
2000年1月 近畿地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立
2001年1月 中国地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)
2001年3月 ㈱ヰセキクレジットが連結子会社2社を合併し、アイセック㈱に商号変更
2001年3月 茨城ヰセキ販売㈱を設立
2001年4月 製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設
立
2002年10月 邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立
2003年1月 四国地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)
2003年6月 中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立
2007年1月 ㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併
2008年1月 茨城ヰセキ販売㈱が関東地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更
2008年1月 新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更
2008年1月 ㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更
2009年4月 アイセック㈱が井関建設㈱を合併
2012年10月 インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2013年4月 ㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービ
スに商号変更(現・連結子会社)
2014年5月 井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統
合
2014年7月 欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収
2016年11月 タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2018年1月 ㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)
2018年1月 ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに
商号変更(現・連結子会社)
2019年1月 ㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子
会社)
2019年1月 ㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更(現・連結子会
社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容と
した事業活動を展開しております。
農業関連事業
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の
3部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社8社で農業機械の製造並びにそれに関連する
部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、
PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社11社を通じて販売しております。また、海外につきま
しては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ北陸、
㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S(フランス)、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
農業関連事業
当社製品の販売
㈱ヰセキ北海道 (注)4
北海道札幌市手稲区 90 100
役員の兼任 3名
(農業機械の販売)
当社製品の販売
なお、当社所有の建物を
㈱ヰセキ東北 (注)4
宮城県岩沼市 90 〃 100
賃借している。
役員の兼任 3名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関東甲信越 (注)4
茨城県稲敷郡阿見町 90 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 3名
当社製品の販売
群馬ヰセキ販売㈱ (注)3
群馬県前橋市 45 〃 46.7
役員の兼任 3名
当社製品の販売
㈱ヰセキ北陸 石川県金沢市 90 〃 100
役員の兼任 3名
当社製品の販売
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ関西中部 (注)4
愛知県安城市 81 〃 100
建物を賃借している。
役員の兼任 4名
当社製品の販売
三重ヰセキ販売㈱ (注)3
三重県津市 40 〃 49.0
役員の兼任 3名
当社製品の販売
㈱ヰセキ中国 広島県東広島市 90 〃 100
役員の兼任 3名
当社製品の販売
㈱ヰセキ四国 愛媛県伊予市 72 〃 100
役員の兼任 3名
当社製品の販売
熊本県上益城郡益城
なお、当社所有の土地、
㈱ヰセキ九州 90 〃 100
建物を賃借している。
町
役員の兼任 4名
当社製品の販売
㈱ISEKIアグリ
東京都荒川区 80 〃 100
役員の兼任 4名
フランス
(千ユーロ)
当社製品の販売
ISEKI France S.A.S
〃 100
ピュイドドーム県
役員の兼任 4名
1,500
オービエール市
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
農業関連事業
㈱井関松山製造所 (注)2
愛媛県松山市 90 100 建物及び設備を賃借して
(農業機械の製造)
いる。
役員の兼任 4名
当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、
熊本県上益城郡益城
㈱井関熊本製造所 (注)2
80 〃 100 建物及び設備を賃借して
町
いる。
役員の兼任 3名
当社製品及び部品の製造
㈱井関新潟製造所
新潟県三条市 90 〃 100
役員の兼任 3名
インドネシア
(千米ドル)
当社製品及び部品の製造
PT.ISEKI INDONESIA (注)2
〃 95.0
役員の兼任 1名
18,750
東ジャワ州
当社グループの製品及び
部品の運送
農業関連事業
㈱井関物流 愛媛県松山市 20 100 なお、当社所有の土地、
(その他)
建物を賃借している。
役員の兼任 4名
その他5社
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
農業関連事業
中華人民共和国
(千元)
当社製品の製造及び販売
東風井関農業機械有限公司 50.0
(農業機械の製
役員の兼任 4名
510,000
湖北省襄陽市
造、販売)
(千タイバーツ) 農業関連事業
タイ王国
当社製品の販売
IST Farm Machinery Co.,Ltd.
20.0
役員の兼任 1名
バンコク都
290,000 (農業機械の販売)
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当します。
3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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4 ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部は、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱ヰセキ北海道 ㈱ヰセキ東北 ㈱ヰセキ関東甲信越 ㈱ヰセキ関西中部
売上高 19,861百万円 16,874百万円 20,356百万円 15,202百万円
経常利益 764百万円 481百万円 500百万円 0百万円
当期純利益
497百万円 290百万円 301百万円 △30百万円
又は当期純損失(△)
純資産額 3,988百万円 2,064百万円 5,790百万円 2,403百万円
総資産額 16,291百万円 11,139百万円 15,423百万円 12,434百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
1,798
開発、製造部門
(493)
3,376
販売部門
(601)
389
その他部門
(56)
5,563
合計
(1,150 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
3 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
739
43.2 16.1 5,808,308
(73)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。
また、当社の労働組合は、組合員数1,262名(出向者812名を含む)でJAMに加盟しております。
現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業者の「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを起業の原点
に、1926年の会社創立以来、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化に貢献してま
いりました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、その過程のなかで数々の農業
機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してまいりました。世界人口の増加と食糧問題、食糧自給
率や国土保全、地球環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業機械メーカーの社
会的使命はますます重要になると考えております。
当社グループは「お客様に喜ばれる製品の提供」を通して、今後もわが国ならびに世界の農業に
貢献することを経営の基本理念として活動を続けるとともに、一層の企業価値向上に努めてまいり
ます。
【社是】
当社は、 1.需要家には喜ばれる製品を
2.従業員には安定した職場を
3.株主には適正な配当を
経営理念とし、もって社会的使命を達成する
(2 )目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大と収益性の改善を目指し、「連結売上高、連結営業利益、ROE
(自己資本利益率)」を経営指標として重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、2025年に創立100周年を迎えます。
創立100周年までにグローバルマーケットでも農機専業メーカーとして確固たる地位を築き上げ
るため、これまで培ってきた強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案力によ
り、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグルー
プを挙げて取り組んでまいります。
1)激変する国内農業への対応強化
国内農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化、主食用米から畑作・野
菜作への作付転換など、農業の構造変化が加速しています。
当社は、これまでも「国内農業の変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、よ
り一層スピードを上げ、激変する国内農業への対応強化をハードとソフトの両面で推進してまい
ります。
農家数減少、大規模化する市場への対応のため、大型整備センターを核とした営業拠点の整備
と人員再配置により、広域化した体制に転換し効率化を推進します。また、地域マーケットの変
化を踏まえ、担い手、畑作・野菜作市場への推進強化を図るとともに、売上拡大や営業費圧縮に
よる収支構造の改善に加え、販売網の再編等により強みの展開と更なる効率化を進め、市場動向
に左右されない収益基盤の構築に努めます。
ハード面では、低価格シンプル機や先端技術、野菜作機械など、当社の高い技術力を活かした
市場ニーズに対応した商品開発への取組みを強化します。特に、2025年までに担い手農家のほと
んどがデータを活用する「スマート農業の実現」が政策目標として掲げられ、先端技術の導入・
実証が進む中、大型でICT技術搭載の「オールジャパンシリーズ」を、すでにトラクタ・コンバ
インに投入し、営農支援ソフト「アグリノート」との連携等によりさらに競争力を向上させてま
いります。
ソフト面では、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行う「夢ある農業総合研
究所(夢総研)」、「ISEKI グローバルトレーニングセンター」を中心に、市場ニーズに対応で
きる人材を育成し、サービス力、提案・サポート力の更なるレベルアップを図ります。
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ハードとソフトの両面から、日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、「激変す
る国内農業への対応強化」を図ってまいります。
2)海外事業の拡大
海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、各市場における戦略パートナーと
ともに、事業領域の拡大に取り組んでいます。
北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、一昨年投入した好調な小型トラクタでシェアアッ
プを図ることに加え、顧客ニーズに合わせた品揃えの拡充で更なる売上の拡大を目指します。
欧州市場は、ISEKI France S.A.Sを事業展開の核に据え、昨年投入した新商品を梃に、欧州に
おける「ISEKI」ブランドの更なる構築を図るとともに、サービス・サポート体制を強化し、売
上・シェア拡大に注力してまいります。
成長エンジンとして位置付ける、中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強
化し業容の拡大に取り組みます。
中国市場では、農機市場の成熟化や現地メーカーを含めた販売競争が激化する中、中国国内で
の一層の事業発展と事業運営の現地化を図るため、戦略パートナーである東風汽車グループが東
風井関農業機械有限公司(以下、東風井関)への追加出資を行いました。これに伴い、当社の出資
比率が50%から25%に変更となりましたが、中国市場の潜在力の大きさから、当社グループにとっ
て中国事業の重要性は変わることなく、引き続き東風井関への製品・部品の輸出や当社の高機
能・先端機種等の技術供与など技術面でのサポートを中心に展開してまいります。
タイ市場では、2013年からIST Farm Machinery Co.,Ltd.での販売を通じて「ISEKI」ブランド
の構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品
の販売・サービス力の更なる強化のため、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。今後、
合弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周
辺国への販路拡大を目指します。
また、一昨年末には世界最大のトラクタ市場のインドにおいて第2位の大手農機メーカー
Tractors and Farm Equipment Ltd.(TAFE社)と技術・業務提携契約を締結しました。今後、イン
ド市場において同社による当社製品の販売や中型トラクタの製造等を通じ、事業展開を図ってま
いります。
地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それ
らを支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ります。
3)開発・生産最適化による収益力の強化
当社グループは、販売競争が激化する内外市場に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門
を中心にコスト構造改革を推進しております。設計の標準化・共通化による開発のスピードアッ
プや原価低減、製造現場における工数低減や間接業務改善など、徹底的な効率化による生産性向
上に向けた取組みを継続強化するほか、生産負荷変動への対応力の強化を図ってまいります。ま
た、アセアン市場における生産拠点の核、PT.ISEKI INDONESIAの生産量は年々増えており、調
達先の適正化や現場改善を図るなど収益拡大の取組みを強化するとともに、生産能力の増強によ
り更なる事業拡大を図ってまいります。「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」が海外商品
の収益向上に向けた取組みを引き続き総括管理するとともに、今後もグループを挙げてコスト構
造改革を継続し収益力の向上に取り組んでまいります。
4)成長に向けた積極的な設備投資
激変する市場への対応を図るため、国内市場においては、整備センターの大型化・充実をはじ
め、営業拠点の整備を進めており、今後も更なる充実を図ってまいります。
拡大する海外市場においても、北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点であるPT.ISEKI
INDONESIAでの生産能力増強のための投資を行ってまいります。
また、国内生産拠点についても、排出ガス規制対応エンジン内製化のためのライン増設等によ
り、更なる商品競争力向上に向け布石を打つとともに、技術革新による効率化を企図した生産設
備の増強等、内外の成長に向けた積極的な設備投資に取組んでまいります。
5)人材・ガバナンス強化による企業価値向上
激変する国内農業への対応強化、海外事業の拡大など、開発・生産・営業各部における事業活
動を支える人材確保と育成に加え、「働き方改革」への対応が課題となっております。
当社は、開発の若手設計者を育成する「設計基本技術トレーニングセンター」、国内外の生産
現場で活躍する人材を育成する「ISEKI テクニカルトレーニングセンター」、国内外の販売・
サービス人材を育成する「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を整備し、人材育成強化に
努めております。「働き方改革」への対応には、個々人での「ムリ・ムダ・ムラ」の徹底排除を
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通じた業務効率化に加え、組織横断的な効率化テーマの推進や業務そのものの見直しなどによ
り、生産性向上と多様な働き方に対応できる職場づくりを推進してまいります。また、企業の社
会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規
則の順守はもとより、役職員一人ひとりの高い倫理観と社会的良識を持った責任ある行動を目指
し、啓蒙活動や社内教育等を徹底してまいります。
また、ガバナンスの強化については、取締役候補者の選任プロセスを透明化するため、独立社
外取締役を主要な構成員とする「指名諮問委員会」を2018年に設置しました。取締役の選解任に
関する株主総会議案の提案および代表取締役の選定・解職等について、同委員会での審議・答申
を踏まえ決定していく手続きとしています。なお、同委員会については、指名に関する事項に加
え、2020年3月に取締役の報酬における審議・答申の機能を追加し、「指名報酬委員会」として
再編しています。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な
対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり
ます。
1)経済情勢及び農業環境の変化
国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性が
あります。
2)為替レートの変動
外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大
きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があ
ります。
また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
4)特定の取引先、調達先への依存
特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性がありま
す。
5)他社との競争
市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化し
なければ、業績が悪化する可能性があります。
6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向
当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
8)環境問題等の公的規制や問題の発生
商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等
により、業績が悪化する可能性があります。
9)国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、 各国
の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化、政情不安等により 業績が悪化する可能性がありま
す。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における
人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を
阻害する可能性があります。
10)法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部
統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めておりま
す。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、
当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。
11) 自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク
地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性がありま
す。
また、感染症の拡大等に伴う事業活動の制約やサプライチェーンの停滞に起因する生産減等
が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあり
ます。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するう
えで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で
利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦
略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が
得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これ
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らの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
13)借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結
しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済
義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概
要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識
について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につ
きましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、
退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り
と判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、製造業の業績や輸出を中心に
一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外
については、米国経済は個人消費の増加などから回復を続ける一方、欧州経済は生産や輸出に弱
さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費の伸び悩
みなどから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるもの
の、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等の不透明感から回復のテンポが鈍化しており
ます。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農
業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的
には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図る
など、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアン
での販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比6,056百万円減少し、149,899百万円(前期比3.9%減少)となりました。
国内においては、補修用部品・修理収入が堅調に推移したものの、期中における消費増税の影響
も受けた農機製品の減少、前期に大型工事の完工があった施設工事の減少などにより、国内売上
高は前期比5,094百万円減少の117,717百万円(前期比4.1%減少)となりました。海外においては、
北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加した一方で、欧州は、景観
整備製品等が堅調だったものの為替円高影響により円貨ベースでは減少、中国では現地在庫調整
による田植機半製品の出荷減少、アセアンではタイ向けトラクタの出荷やインドネシア政府入札
の減少などにより、海外売上高は前期比962百万円減少し、32,181百万円(前期比2.9%減少)とな
りました。
営業利益は、減収による影響を、国内販売会社収支構造改革による収益改善や販管費の削減な
どにより一部吸収したものの、前期比434百万円減少の2,745百万円(前期比13.6%減少)となりま
した。
経常利益は、前期に計上のあった受取技術料がなくなったことや持分法投資損失の計上などに
より、前期比1,520百万円減少の1,108百万円(前期比57.8%減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、企業結合に係る特定勘定取崩益、投資有価証券売却益等
の特別利益の計上に加え、税金費用の減少等により前期比367百万円減少の723百万円(前期比
33.7%減少)となりました。
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〔当期個別業績〕
当期の売上高は90,016百万円(前期比3.3%減少)、営業利益は992百万円(前期比97.7%増
加)、経常利益は2,241百万円(前期比4.9%減少)、当期純利益は1,555百万円(前期比11.5%減
少)となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は25,373百円(前期比7.5%減少)、栽培用機械(田植
機、野菜移植機)は9,049百万円(前期比1.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は18,591百
万円(前期比6.9%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は40,809百万円(前期比0.5%増加)、その
他農業関連(施設工事など)は23,894百万円(前期比6.7%減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は25,319百万円(前期比2.2%減少)、栽培用機械(田植機など)は
1,177百万円(前期比39.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,704百万円(前期比193.1
%増加)、作業機・補修用部品は2,802百万円(前期比1.0%増加)、その他農業関連は1,177百万円
(前期比39.4%減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少し197,511百万円とな
りました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,632百万円減少し、固定資産が
987百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少3,652百万円、流動資産その他の減少
2,367百万円、リース資産の増加2,005百万円、建設仮勘定の減少1,380百万円、長期貸付金の増
加1,587百万円、投資その他の資産その他の減少1,361百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,938百万円減少し128,259百万円となりました。主に短
期借入金及び長期借入金の減少2,571百万円、仕入債務の減少1,983百万円、リース債務の増加
2,101百万円、退職給付に係る負債の減少1,004百万円によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し69,252百万円となりました。主に、
退職給付に係る調整累計額の増加488百万円、為替換算調整勘定の減少215百万円によるものであ
ります。
なお、自己資本比率は34.2%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ981百
万円増加し8,369百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,509百万円の収入(前期比2,892百万円の収入増)
となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費6,852百万
円、売上債権の減少額3,528百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,867百万円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,104百万円の支出(前期比2,840百万円の支出減)と
なりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入638百万円であり、支出の主な
内訳は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出8,354百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,396百万円の支出(前期比4,367百万円の支出増)と
なりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入12,176百万円であり、支出の主な内訳は、
長期借入金の返済11,902百万円によるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金でありま
す。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。また、当社は
コミットメント・ライン契約を締結し資金の流動性を高めております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、創立100周年となる2025年の中期ビジョン「国内・海外市場で確固たる地位
を築く」の実現に向けた重要なステップとして、2016年に前半5ヵ年の現中期経営計画を策定
し、基本戦略及び目標数値(連結売上高1,900億円、連結営業利益90億円、ROE(自己資本利益率)
8.0%以上)を定めました。重視する経営指標の進捗状況は以下のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
(実績) (実績) (計画)
連結売上高 155,955百万円 149,899百万円 156,000百万円
連結営業利益 3,179百万円 2,745百万円 3,600百万円
ROE(自己資本利益率) 1.6% 1.1% 2.5%
しかしながら、国内外とも当初想定していた事業環境に大きな変動が生じており、今後、新た
な中期経営計画を策定していく予定です。
なお、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略と対処
すべき課題」に記載の現中期経営計画における5つの基本戦略については、その妥当性は確かな
ものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一
セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
製品区分
至 2019年12月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
整地用機械 52,388 △4.5
栽培用機械 12,967 △9.8
収穫調製用機械 22,115 35.4
作業機・補修用部品 2,302 △15.0
その他農業関連 5,008 △21.5
合計 94,782 0.1
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしてお
りません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一
セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
製品区分
至 2019年12月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
整地用機械 50,692 △4.9
栽培用機械 10,226 △8.1
収穫調製用機械 20,296 △1.2
作業機・補修用部品・修理収入 43,611 0.5
その他農業関連 25,071 △9.0
合計 149,899 △3.9
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
(自 2019年1月1日
相手先
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
全国農業協同組合連合会 16,711 10.7 15,051 10.0
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に
満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発
活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コス
ト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。
国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化
に注力しております。また、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と感の農業から誰も
ができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とする、スマート農業にも積極的に取り組ん
でおります。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアン
そして韓国やインドへの日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した
商品展開に積極的に取り組んでおります。
また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ね
グループ全体のスキルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,760 百万円であり、主たる研究
成果は次のとおりであります。
農業関連事業
(トラクタ)
・ 欧州のプロ用景観整備市場では、公園などでの使いやすさから、30~40馬力のコンパクトサイ
ズの中型トラクタの需要があります。このたび、好評をいただいています、欧州向け中型トラク
タTHシリーズをモデルチェンジしました。HSTトランスミッションのサーボ化やキャビン仕様の
設定、欧州ノンロードディーゼルエンジン排出ガス第5次規制適合エンジン( EU StageV)を搭載
し、高性能、充実装備と高い環境性能で欧州の景観整備プロユーザを応援します。
同じく欧州景観整備市場において、草刈から冬作業までシーンを選ばず活躍するサブコンパク
トトラクタとして、プロからプライベートユーザまで幅広く好評をいただいていますTXGの後継
機「TXGS24」を市場投入しました。デザインの一新に加えて、多様なニーズに対応すべく外部油
圧の充実を図り、使い勝手を向上させました。
(田植機)
・ 当社は業界に先駆け「可変施肥田植機」を投入、「直進アシストシステム Operesta 搭載さな
え」を追加しスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび市場からの要望に応え、7
条植仕様を追加投入し、6条・7条・8条植がラインアップしました。GNSSとステアリングモー
タで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コス
トを低減できます。
(コンバイン)
・ 国内市場では、農業従事者の高齢化、担い手への農地集約など農家を取り巻く環境が急激に変
化しつつある中、簡単な操作による作業の省力化と高能率化の要望が高まっていることから、
2・3条刈クラス コンバインHZVシリーズに、高速・高能率タイプとして「フロンティア ラ
ピッド」HVZ220(2条刈)、HVZ323(3条刈)を追加投入しました。早くてカンタン、使いやすい快
速コンバインで農家の皆様を応援します。
・ 海外では、韓国市場で高性能、高品質への要望が高まっていることから、長年日本で好評をい
ただいています、プロ農家向けの高能率多条刈コンバインHJシリーズを市場投入しました。
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(野菜作商品)
・ 広がりを見せる野菜作市場では、高能率で楽に作業ができる乗用半自動野菜移植機が好評をい
ただいています。このたび、多様な野菜の作付け及び地域特有の作付体系への適応性を向上させ
た、乗用2条半自動野菜移植機「ナウエルナナ」PVHR200シリーズを市場投入しました。
・ また、収穫機では、掘り取り速度の向上や、フレコンバックの取扱い性を高めた、にんじん収
穫機を市場投入しました。
(スマート農業)
・ 生産性の向上に向けたICTやスマート農機の要望が高まっていることから、作業・機械管理シ
ステム「アグリサポート」と他社の農業ICTツールとの機械連携の対応機種を増やしました。各
企業が取り扱う農業ICTツールの提供も含め、水稲作機械体系におけるスマート農業一貫体系の
実現に貢献しました。
(その他商品)
・ 農業の大規模化に伴い、籾摺り機も4インチ、5インチクラスへのニーズが高まっています。
使いやすさを追求し、進化・熟成した「スーパーメイト」MZ、MZJ、MZPシリーズを市場投入しま
した。
・ 世界で環境に対する意識が高まる中、これまでより一段と厳しい欧州ノンロードディーゼルエ
ンジン第5次排出ガス規制(EU StageV)に適合したエンジンを開発しました。当エンジンは、今後
欧州市場向けのモーアやトラクタに順次搭載します。
当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活
動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)に
よれば、日本における分野別登録数(2014年までは分野別公開数)および全産業を対象とした特許
査定率において、上位を維持しています。
(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移)
年 2000~2006 2007~2014 2016~2017 2018
統計数 分野別公開数 分野別登録数
分 野 農水産 その他の特殊機械
順 位 1位 2位
年 2004~2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
100.0
特許査定率 - 91.8% 94.7% 97.0% 99.2% 97.5% 98.1% 96.4%
%
順 位 1位 2位 1位 2位
※ 特許査定率 = 特許査定件数 / (特許査定件数 +拒絶査定件数 +取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設
備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は
10,388 百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない)であります。
投資の主なものは次のとおりであります。
農業関連事業
(農業機械の開発、製造部門)
新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー
化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所他5社)実施分を含
め7,017百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について51百万円の除売却損を計上
しております。
(農業機械の販売部門)
販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機
械の取得など、主として国内販売会社(㈱ヰセキ北海道他10社)が行なうほか、当社実施分を含め総
額2,364百万円の設備投資を行っております。
なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い163
百万円の除売却損を計上しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社
は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しており
ます。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
土地
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 リース
(名)
(面積千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
その他
本社事務所 362
144 617 174 47 1,345 174
(東京都荒川区) (2.1)
一般設備
研究設備、
砥部事業所
5,323
その他 393 242 84 50 6,094 399
(101.0)
(愛媛県伊予郡砥部町)
一般設備
研究設備、 3,108
本社
その他 1,475 156 (64.9) 45 45 4,831 92
(愛媛県松山市)
一般設備 [0.6]
つくばみらい事業所、
3,999
その他
1,703 417 (150.1) 35 54 6,211 72
関西事業所他2地区
一般設備
[53.1]
(茨城県つくばみらい市他)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
土地
員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 内容
(面積千㎡) その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 資産
[面積千㎡]
㈱井関松山製造所 6,950
農業機械
本社、工場 3,190 3,083 (133.1) 4,295 1,491 19,011 598
製造設備
(愛媛県松山市) [10.7]
㈱井関熊本製造所 2,240
農業機械
本社、工場 1,303 1,118 (97.5) 475 441 5,580 212
製造設備
(熊本県上益城郡益城町) [20.3]
㈱井関新潟製造所 313
農業機械
本社、工場 731 778 (22.3) 251 39 2,114 182
製造設備
(新潟県三条市) [5.8]
㈱ヰセキ北海道
2,270
その他
本社、営業所 3,196 213 (320.6) 18 72 5,770 418
一般設備
[7.2]
(北海道札幌市手稲区他)
㈱ヰセキ東北
2,339
その他
本社、営業所 2,065 8 (119.0) 948 58 5,420 474
一般設備
[72.3]
(宮城県岩沼市他)
㈱ヰセキ関東甲信越
5,623
その他
本社、営業所 2,378 447 (170.8) 59 25 8,534 543
一般設備
[56.4]
(茨城県稲敷郡阿見町他)
㈱ヰセキ北陸
2,415
その他
本社、営業所 731 133 (48.8) 418 42 3,742 171
一般設備
[21.9]
(石川県金沢市他)
㈱ヰセキ関西中部
4,307
その他
本社、営業所 2,304 400 (75.0) 186 29 7,228 457
一般設備
[66.6]
(愛知県安城市他)
㈱ヰセキ中国
1,404
その他
本社、営業所 1,160 41 (94.0) 381 22 3,011 324
一般設備
[33.3]
(広島県東広島市他)
㈱ヰセキ四国
1,044
その他
本社、営業所 673 261 (51.5) 24 9 2,013 180
一般設備
[14.2]
(愛媛県伊予市他)
㈱ヰセキ九州
3,064
その他
1,464 352 (108.1) 87 37 5,006 428
本社、営業所
一般設備
[26.0]
(熊本県上益城郡益城町他)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
PT.ISEKI INDONESIA 農業機械
498
1,004 58 439 581 2,582 188
(68.3)
(インドネシア東ジャワ州) 製造設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記( )内数値は土地の面積であり、[ ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きし
ております。
3 連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりでありま
す。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の
記載を省略しております。
完了
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 予定
総額 既支払額
(所在地) 方法
年月
(百万円) (百万円)
本社事務所
2020年
2019年
(東京都荒川区) その他一般設備 1,358 116
1月
12月
他全社一括
2020年
2020年
提出会社 研究開発設備 106 ─
砥部事業所
1月
12月
(愛媛県伊予郡
砥部町)
2020年
2020年
他全社一括
自己資金
新型製品設備 295 ─
1月
12月
リース
借入金
2020年
本社、工場 新型製品設備 2019年
(株)井関松山製造所 1,656 476
(愛媛県松山市) 合理化、省力化設備 7月
12月
本社、工場
2020年
新型製品設備 2019年
(株)井関熊本製造所 (熊本県上益城 204 16
合理化、省力化設備 9月
12月
郡益城町)
販売店舗、整備工場の
本社、営業所
(株)ヰセキ北海道 2020年
新設、改修 2019年
(北海道札幌市 3,091 64
販売推進機械 12月
他販売会社10社 12月
手稲区他)
その他一般設備
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,984,993 22,984,993
す。
(市場第一部)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役
を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株
予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2014年7月30日
当社の取締役(社外取締役を除く)9名及び監査役(非常勤
付与対象者の区分及び人数
監査役を除く)4名
新株予約権の数 ※ 331個 [255個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 33,100株 [25,500株]
類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり10円
2014年8月26日~
新株予約権の行使期間 ※
2039年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1株当たり2,300円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1株当たり1,150円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個あたり100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償
割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数
の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日後3年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任または
定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪
失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
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②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日(株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日)の翌日か
ら15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、前記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式
移転計画において定められている場合を除く。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
1株当たり10円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされ
た場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年7月1日 △206,864,943 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
(注)2017年3月30日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を
1株とする株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は206,864,943株減少し、22,984,993株となっ
ております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 47 40 290 119 17 14,282 14,795 ―
所有株式数
0 84,097 1,976 38,379 22,906 76 81,903 229,337 51,293
(単元)
所有株式数
0.0 36.7 0.9 16.7 10.0 0.0 35.7 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式394,665株は「個人その他」に3,946単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は394,565株であります。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,070 4.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 974 4.31
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 899 3.98
(信託口)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 868 3.84
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 800 3.54
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里5丁目3-14 702 3.10
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 580 2.56
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里5丁目3-14 507 2.24
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 434 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 404 1.79
会社(信託口5)
計 ― 7,242 32.05
(注) 1上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は394千株であります。
2 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 974千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 899千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 404千株
3 株式会社みずほ銀行から2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、
2016年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。また、当社は2017年7月1日付
にて株式併合(当社普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施しておりますが、下記の保有株式等の数は
株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の
株券等保有
数
氏名又は名称 住所
割合(%)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,708 4.66
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,338 2.76
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4 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に
より、2018年12月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりま
せん。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合(%)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 800 3.48
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 426 1.85
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 170 0.74
5 レオス・キャピタルワークス株式会社から2017年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
(変更報告書)により、2016年12月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。また、当社は
2017年7月1日付にて株式併合(当社普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施しておりますが、下記の
保有株式等の数は株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(%)
(千株)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 9,147 3.98
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 394,500
における標準となる株式
普通株式 22,539,200
完全議決権株式(その他) 225,392 同上
普通株式 51,293
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,392 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 394,500 ― 394,500 1.72
5丁目3番14号
計 ― 394,500 ─ 394,500 1.72
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 566 879,349
当期間における取得自己株式 63 94,009
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 1,000 2,490,490 7,600 18,918,426
保有自己株式数 394,565 ─ 387,028 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つと認識しております。持続的な
事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営
環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針として
おります。当社の剰余金の配当は期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であ
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円とさせていただきまし
た。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年3月27日 定時株主総会決議 677 30.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的と
して経営システムを運営しております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営
の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
おります。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役2名を含めた11名の取締役で構成され、法令または定款に定める事
項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思決定のため月1回の定
例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の議長は代
表取締役会長執行役員の 菊池昭夫です。また取締役の氏名については、「(2)役員の状況」
に記載のとおりです。 業務執行については、各執行役員が取締役会で定めた担当業務の責任者
として円滑に職責を果たすとともに、全取締役執行役員と社長が指名する執行役員並びに部長
等で構成する経営会議を原則として月2回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方及
びリスクの存在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、健全な経営を行うべ
く努めております。
また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時適切に開示す
るための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適
正性の確保と情報の共有を図っております。
監査役会は、監査役5名で構成され、内4名が社外監査役(内1名は公認会計士及び税理
士)であります。監査役は取締役会及び経営監理委員会に常時出席するほか、独自に監査方針
を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の監査を行う
とともに、経営会議等の重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。
なお、監査役会の 議長は常勤監査役の木元誠剛です。また監査役の氏名については、「(2)
役員の状況」に記載のとおりです。
以上により、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分
に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下のとおりであります。
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(3) 企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社はグループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と位置づけ、内部統制基本方針を定め
内部統制システムの整備を図り、必要な都度見直しを行っております。取締役の職務の執行が
効率的に行われることを確保するための体制につきましては、業務分掌規程、内部統制制度等
の諸規程、諸制度の整備を図るとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討
を行っております。また、取締役会議事録や稟議書類等の職務執行に係る情報は、取締役会規
程及び文書規程に基づき適切に保存管理されるよう体制の整備を図っております。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス担当役員の下に組織横断的なコン
プライアンスチームが中心となってコンプライアンス研修を継続的に行い、コンプライアンス
意識の役職員への浸透を図ることにより、不正と不祥事を未然に防止することに努めておりま
す。
なお、会長を議長とし全取締役をメンバー、全監査役をオブザーバーとする「経営監理委員
会」を設置し、施策の審議と進捗状況のフォロー及びコンプライアンスの徹底状況をチェック
しております。
内部統制に関わる組織としては、業務執行部門から独立した経営管理委員会の下に設置した
内部統制・監査部が、当社、製造子会社、販売子会社に対する監査、モニタリングを行ってお
ります。
当社は、「井関グループ倫理行動規範」を定め、反社会的勢力や団体との絶縁を掲げ、関係
遮断に取り組んでおります。また、当社及びグループ会社の企業倫理確立のため、「井関グ
ループ倫理行動規範」に反社会的勢力に対する行動指針を示すととめに、反社会的勢力の排除
に向けた体制の整備と活動を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、当社グループを取り巻くリスクに対し、管理基準・規程や監
視・対処体制を整備し、リスクの発生防止、損失の最小化に努めております。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部統制・監査部15名で組織され、内
部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実
施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、取締役会、経営監理委員会そ
の他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、重要な決裁書類等
を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況の調査を行っております。また、内
部統制・監査部及び会計監査人との連携については、定期的な意見交換や情報交換のほか、必
要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
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④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
1.自己株式の取得
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり
ます。
2.取締役の責任免除
会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第
1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定
める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
3.監査役の責任免除
会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第
1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定
める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、
監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
4.社外取締役及び社外監査役の責任免除
会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外取締
役及び社外監査役のうち非常勤監査役と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及
び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすること及び社外取締
役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
5.会計監査人の責任免除
会社法第426条第1項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第
423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法
令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
⑤取締役会定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 井関農機株式会社入社
1999年7月 当社市場開発部長
2002年1月 当社販売促進部長
2004年8月 当社営業本部副本部長
2005年6月 当社取締役
2007年12月 当社執行役員
株式会社ヰセキ東北取締役社長
代表取締役
2009年12月 当社常務執行役員
菊 池 昭 夫 1952年9月7日 生 (注)4 158
2011年1月 当社営業本部長
会長執行役員
2011年6月 当社常務取締役
2012年6月 当社専務取締役
当社専務執行役員
当社営業本部担当
2015年6月 当社取締役専務執行役員
2018年1月 当社取締役副社長執行役員
2018年3月 当社代表取締役会長執行役員就任現在
2011年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2015年6月 中央不動産株式会社顧問
2016年1月 当社顧問
2016年3月 当社取締役専務執行役員
代表取締役
当社社長補佐
社長執行役員
当社総合企画部管掌
当社IR・広報室管掌
総合企画部担当 冨 安 司 郎 1958年2月6日 生 (注)4 46
当社人事部管掌
IR・広報室担当
当社財務部担当就任現在
財務部担当
2017年1月 当社取締役副社長執行役員
当社総合企画部担当就任現在
当社IR・広報室担当就任現在
2019年3月 当社代表取締役社長執行役員就任現在
2008年7月 農林中央金庫富山支店長
同金庫 営業第三部長
2010年7月
2012年6月 当社顧問
取締役
当社執行役員
常務執行役員
当社総務部担当就任現在
総務部担当
当社松山総務部担当就任現在
松山総務部担当
新 真 司 1958年10月9日 生 (注)4 43
当社熊本総務部担当就任現在
熊本総務部担当
当社新潟総務部担当就任現在
新潟総務部担当
2013年6月 当社取締役
つくばみらい総務部担当
2015年6月 当社取締役執行役員
2015年11月 当社つくばみらい総務部担当就任現在
2017年1月 当社取締役常務執行役員就任現在
2008年2月 中央三井信託銀行株式会社
投資業務部長
2011年2月 同行本店営業第五部長
2012年4月 当社監査室
2012年6月 当社執行役員
当社監査室長
取締役
2013年5月 当社内部統制・監査部長
常務執行役員
金 山 隆 文 1957年8月5日 生 2014年10月 当社総合企画部長 (注)4 54
内部統制・監査部担当
2015年5月 当社内部統制・監査部副担当
コンプライアンス担当
2016年3月 当社取締役執行役員
当社総合企画部担当
当社IR・広報室担当
当社内部統制・監査部担当就任現在
2017年1月 当社取締役常務執行役員就任現在
当社コンプライアンス担当就任現在
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年9月 井関農機株式会社入社
2007年12月 当社地区営業部長
2008年7月 株式会社ヰセキ東北取締役販売促進部長
取締役
2010年10月 当社営業推進部長
常務執行役員
2015年1月 株式会社ヰセキ関東取締役社長
縄 田 幸
1959年3月8日 生 (注)4 49
夫
2015年7月 当社執行役員
営業本部長
2018年1月 当社常務執行役員
営業本部担当
当社営業本部長就任現在
2018年3月 当社取締役常務執行役員就任現在
当社営業本部担当就任現在
1985年4月 井関農機株式会社入社
2004年12月 当社関東営業部長
取締役
2011年12月 株式会社ヰセキ九州代表取締役社長
常務執行役員 深 見 雅 之 1959年5月29日 生 2015年7月 当社執行役員 (注)4 66
2019年1月 当社常務執行役員
人事部担当
2019年3月 当社取締役常務執行役員就任現在
2019年4月 当社人事部担当就任現在
1987年4月 井関農機株式会社入社
2008年11月 当社野菜技術部長
2010年12月 当社アグリインプル事業部長
2014年6月 井関農機(常州)有限公司 銷售 有限公司
取締役
総経理
小田切 元
常務執行役員 1963年1月6日 生 2016年1月 当社執行役員営業本部副本部長 (注)4 65
2016年3月 株式会社ヰセキ北海道取締役社長
開発製造本部長
2018年7月 東風井関農業機械有限公司董事、総経理
2019年1月 当社常務執行役員
2020年1月 開発製造本部長就任現在
2020年3月 当社取締役常務執行役員就任現在
1985年4月 井関農機株式会社入社
2008年4月 当社事務企画部長
2011年12月 当社IR・広報室長
取締役
2013年10月 当社人事部長
執行役員
神 野 修 一 1962年10月14日 生 2015年6月 当社取締役執行役員就任現在 (注)4 52
当社人事部担当
IT企画推進統括部担当
当社コンプライアンス担当
2016年3月 当社事務企画部担当
2018年12月 当社IT企画推進統括部担当就任現在
1992年4月 井関農機株式会社入社
2009年4月 ヨーロッパヰセキ社取締役社長
取締役
2015年1月 ヰセキフランス株式会社代表取締役社長
谷 一 哉
執行役員 1969年3月14日 生 2017年10月 当社海外営業総括部長兼欧州営業部長 (注)4 26
2020年1月 当社執行役員
海外営業本部長
当社海外営業本部長就任現在
2020年3月 当社取締役執行役員就任現在
1990年11月 センチュリー監査法人入所
1991年3月 公認会計士登録
1997年3月 不動産鑑定士登録
2005年8月 新日本監査法人退所
2005年9月 岩﨑公認会計士事務所所長現在
取締役 岩 﨑 淳 1959年1月9日 生 (注)4 ─
2013年6月 当社取締役就任現在
2015年6月 日本ハム株式会社社外監査役
2016年6月 オリンパス株式会社社外監査役
2019年6月 日本ハム株式会社社外取締役就任現在
オリンパス株式会社社外取締役就任現在
2000年3月 最高裁判所司法研修所卒業
2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
銀座通り法律事務所入所
取締役 田 中 省 二 1966年12月24日 生 (注)4 ―
2010年6月 当社監査役
2016年3月 当社取締役就任現在
2018年3月 中央通り法律事務所所長就任現在
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年10月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員運用企画部長
常勤監査役 木 元 誠 剛 1958年3月5日 生 2012年4月 三井住友トラスト・アセットマネジ (注)5 48
メント株式会社顧問
2013年6月 当社常勤監査役就任現在
2009年7月 農林中央金庫岡山支店長
2012年5月 株式会社協同セミナー取締役社長
常勤監査役 川 野 芳 樹 1961年7月30日 生 2014年6月 系統債権管理回収機構株式会社 (注)5 20
取締役社長
2016年3月 当社常勤監査役就任現在
1977年4月 井関農機株式会社入社
2011年12月 当社事務企画部長
2014年4月 当社総合企画部長
2014年10月 当社コスト構造改革推進部長
常勤監査役 町 田 正 人 1959年3月16日 生 2015年4月 当社先端技術推進部長 (注)5 29
2016年3月 当社開発ソリューション推進部長
2016年11月 当社インドネシア事業プロジェクト推
進部長
2017年3月 当社常勤監査役就任現在
2006年8月 株式会社伊予銀行新宿支店長
いよぎんビジネスサービス株式会社取締
常勤監査役 元 川 靖 英 1958年10月15日 生 2014年10月 (注)5 24
役社長
2019年3月 当社常勤監査役就任現在
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人入所
1990年10月 早川善雄税理士事務所入所
1991年9月 公認会計士登録
1992年4月 税理士登録
2002年10月 税理士法人早川・平会計
パートナー現在
監査役 平 真 美 1962年2月20日 生 2011年5月 イオンモール株式会社社外監査役 (注)5 ―
2014年5月 イオンモール株式会社
社外取締役就任現在
2014年6月 スズデン株式会社社外監査役
2016年3月 当社監査役就任現在
2016年6月 スズデン株式会社社外取締役監査等委
員就任現在
計 680
(注) 1 取締役岩﨑淳、取締役田中省二は、社外取締役であります。
2 常勤監査役木元誠剛、常勤監査役川野芳樹、常勤監査役元川靖英及び監査役平真美は、社外監査役でありま
す。
3 当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るた
め、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在に
おける執行役員の員数は取締役9名を含む24名であります。
4 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、木元誠剛及び町田正人につきましては2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、元
川靖英につきましては2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、川野芳樹及び平真美につきましては
2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を4名選任しております。
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の
透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役2名を選任しました。また、社外監査役4
名を含んだ5名の監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しており
ます。
社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化
と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期
待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役田中省二は弁護士としての経験・
知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を
監視することが期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役木元誠剛は中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の
出身で、同行の部長等を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活
かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役川野芳樹は農林
中央金庫の出身で、農林水産業全般および債権管理や内部統制分野における高い知見と豊富な経
験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に
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選任しております。社外監査役元川靖英は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知
見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、
社外監査役に選任しております。社外監査役平真美は公認会計士および税理士としての会計およ
び税務に関する専門的な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に
監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針
や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会、経営監理委員会その他の重要な
会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の監
査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っ
ております。
また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二及び社外監査役平真美の3名を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性
及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役
岩﨑淳、社外取締役田中省二及び社外監査役平真美については、当社から役員報酬以外に多額の
金銭や財産を得ていない公認会計士、弁護士及び税理士であることから、この3名については一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。 なお、独立役員としての社外取締
役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。
(社外役員の独立性判断基準 )
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断さ
れる場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判
断します。
1.現在または過去における、当社グループ(※1)の業務執行者(※2)
2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(※3)またはその業務執行者
3.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な取引先(※4)または
その業務執行者
4.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(※
5)またはその業務執行者
5.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な借入先(※6)または
その業務執行者
6.当社グループから、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付
を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者)
7.当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で概ね
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所
属する者)
8.上記1~7のいずれかに該当する者のうち重要な者(※7)の配偶者または二親等内の
親族
9.社外役員の相互就任関係(※8)となる先の業務執行者
10. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者
(※1)当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。
(※2)業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。
(※3)議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
(※4)当社グループとの取引において、当社グループの支払額が、当社グループの連結売上
高の2%以上を占めている者をいいます。
(※5)当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の
2%以上を占めている者をいいます。
(※6)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結
総資産の2%以上を占めている者をいいます。
(※7)1~6においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、7にお
いては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいま
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す。
(※8)当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の
社外役員として迎え入れることをいいます。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部統制・監査部15名で組織され、内部
監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施
し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
監査役会は社外監査役4名を含む5名で構成されており、監査役会が定めた監査方針や監査計
画等に従い、取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況
を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状
況の調査を行っております。また、内部統制・監査部及び会計監査人との連携については、定期
的な意見交換や情報交換のほか、必要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利
害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支
払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交
換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項
等の情報共有を図っております。
業務を執行した公認会計士の氏名
大谷 智英(EY新日本有限責任監査法人)
中尾 志都(EY新日本有限責任監査法人)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 18名
監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケー
ション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第1項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価し
ております。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第
3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰ
からⅲの規定に経過措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 69 ― 70 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 69 ― 70 ─
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務等に基づく報酬と
して23百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務等に基づく報酬と
して42百万円支払っております。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査計画に基づき算出された報酬見積額を総合的に勘案した上で、決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は会計監査人の監査計画の内容等を監査実績と比較検討し適切であると判断したた
め、当該報酬の額について、会社法399条1項の同意をおこなっております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2016年3月25日開催の第92期定時株主総会において月額3,000万円以
内(うち、社外取締役分は月額250万円以内)、監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第
85期定時株主総会において月額800万円以内と決議しており、その役員数については取締役11名
以内、監査役5名以内であります。
取締役の月額報酬につきましては、業界あるいは同規模の他社水準を勘案の上、上記記載のと
おり株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職責と成果を反映させ
た体系としております。社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、
一定の金額の報酬を設定しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、2019年3月26日開催の取締役会において、代表取締
役会長執行役員の菊池昭夫に一任することを決議しております。また、監査役個々の報酬につき
ましては、2019年3月26日開催の監査役会の協議によって定めております。
今後、取締役の報酬につきましては、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を主要な
構成員とする「指名報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会にて決議するプロセスに変更して
まいります。
また、2014年6月25日開催の第90期定時株主総会において、従来の取締役及び監査役の報酬等
の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役
(社外取締役を除く。)については年額1億円以内として、監査役(非常勤監査役を除く。)につい
ては年額2,000万円(うち、社外監査役分は1,500万円)以内とすることを決議しております。
なお、取締役においてはその他の執行役員とともに報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し自
社株式を取得し、購入した株式は在任期間中保有することといたしました。報酬と株式との連動
性を高めることで、株価上昇メリットおよび下落リスクを株主と共有することになり、業績や株
価に対する取締役および執行役員の意識を高めております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
216 216 ─ ─ 10
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 ─ ─ 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 78 78 ─ ─ 7
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有
目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、農業機械の製造・販売等の過程における取引先企業との長期的・安定的な取引関係
の維持・強化が、農業機械総合専業メーカーとして「需要家に喜ばれる製品」を安定的にお届
けすることに不可欠であり、また、当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており
ます。そのため当社は、事業活動に不可欠な円滑な取引関係の維持・強化等により、中長期的
な企業価値向上に資するものである場合に、必要と認める会社の株式を保有します。
株式保有の意義については、保有に伴う便益とリスク等について、資本コストを踏まえ、毎
年取締役会において個別に検証しております。検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献が期待出来ないと判断し、保有の意義が希薄となった株式については、売却検討対象と
します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 189
非上場株式以外の株式 23 4,968
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 2 631
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
441,300 441,300
ニッコンホール 円滑な物流取引関係を維持するために取得
有
ディングス㈱ 後、継続保有
1,211 1,159
1,780,000 1,780,000
円滑な金融取引関係を維持するために取得
㈱伊予銀行 有
後、継続保有
1,103 1,032
110,000 110,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱ブリヂストン 有
後、継続保有
447 465
719,000 719,000
円滑な金融取引関係を維持するために取得
㈱広島銀行 有
後、継続保有
385 419
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
1,957,000 1,957,000
円滑な金融取引関係を維持するために取得
ンシャルグルー 有
後、継続保有
329 333
プ
143,400 143,400
円滑な購買取引関係を維持するために取得
NOK㈱ 有
後、継続保有
235 220
300,000 300,000
円滑な作業機取引関係を維持するために取得
㈱タカキタ 有
後、継続保有
193 172
56,100 56,100
円滑な購買取引関係を維持するために取得
KYB㈱ 有
後、継続保有
182 149
179,400 179,400
クリヤマホール 円滑な購買取引関係を維持するために取得
有
ディングス㈱ 後、継続保有
140 131
57,600 57,600
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱マルカ 有
後、継続保有
134 108
113,500 113,500
円滑な購買取引関係を維持するために取得
バンドー化学㈱ 有
後、継続保有
105 118
103,700 103,700
㈱今仙電機製作 円滑な購買取引関係を維持するために取得
有
所 後、継続保有
101 101
三井住友トラス
20,460 20,460
円滑な金融取引関係を維持するために取得
ト・ホールディ 有
後、継続保有
88 82
ングス㈱
63,000 63,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱ジェイテクト 有
後、継続保有
81 77
138,000 138,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
日本トムソン㈱ 有
後、継続保有
71 67
60,000 60,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
日本精工㈱ 有
後、継続保有
62 56
MS&ADインシュ
7,848 7,848
アランスグルー 円滑な金融取引関係を維持するために取得
有
プホールディン 後、継続保有
28 24
グス㈱
18,800 18,800
円滑な購買取引関係を維持するために取得
住友ゴム工業㈱ 有
後、継続保有
25 24
3,000 3,000
円滑な物流取引関係を維持するために取得
日本通運㈱ 有
後、継続保有
19 18
50,000 50,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
日鍛バルブ㈱ 有
後、継続保有
13 14
2,200 2,200
第一生命ホール 円滑な金融取引関係を維持するために取得
有
ディングス㈱ 後、継続保有
3 3
1,500 1,500
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱ティラド 有
後、継続保有
3 3
1,000 1,000
円滑な購買取引関係を維持するために取得
㈱アーレステイ 無
後、継続保有
0 0
― 351,000
㈱ユーシン ― 有
― 342
― 119,000
川崎重工業㈱ ― 有
― 279
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものもありますが、60銘柄に満たないため、すべての銘柄に
ついて記載しております。
2当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。
当社は、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも
保有方針に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大
蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)の連結財務諸表に含まれる比較
情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(2018年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表
規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年1月1日 至
2019年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)の財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,475 8,404
※6 23,327 ※6 19,675
受取手形及び売掛金
商品及び製品 46,495 46,426
仕掛品 6,046 6,580
原材料及び貯蔵品 1,177 1,171
その他 7,320 4,952
△51 △52
貸倒引当金
流動資産合計 91,791 87,159
固定資産
有形固定資産
※1 25,378 ※1 26,050
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 9,257 9,236
工具、器具及び備品(純額) 2,854 3,191
※1,7 50,873 ※1,7 50,759
土地
リース資産(純額) 6,001 8,006
建設仮勘定 2,446 1,066
29 34
その他(純額)
※2 96,842 ※2 98,346
有形固定資産合計
無形固定資産
1,082 1,288
投資その他の資産
※3 5,817 ※3 5,303
投資有価証券
長期貸付金 33 1,620
繰延税金資産 1,878 1,512
退職給付に係る資産 587 500
※3 3,270 ※3 1,908
その他
△146 △128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,440 10,717
固定資産合計 109,365 110,352
資産合計 201,156 197,511
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 23,803 ※6 22,142
支払手形及び買掛金
※6 15,933 ※6 15,610
電子記録債務
※1 31,475 ※1 28,633
短期借入金
※1 11,401 ※1 10,717
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,337 2,057
未払消費税等 434 665
未払法人税等 368 356
未払費用 4,240 4,116
賞与引当金 482 443
※6 5,117 ※6 4,990
その他
流動負債合計 95,593 89,735
固定負債
※1 20,571 ※1 21,525
長期借入金
リース債務 4,009 6,390
繰延税金負債 26 55
※7 5,780 ※7 5,759
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 132 140
退職給付に係る負債 4,063 3,059
資産除去債務 322 325
1,696 1,267
その他
固定負債合計 36,603 38,524
負債合計 132,197 128,259
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,452 13,452
利益剰余金 16,932 17,025
△983 △982
自己株式
株主資本合計 52,746 52,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418 380
繰延ヘッジ損益 △0 △0
※7 12,670 ※7 12,622
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 864 648
501 989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,454 14,641
新株予約権 78 75
非支配株主持分 1,681 1,694
純資産合計 68,959 69,252
負債純資産合計 201,156 197,511
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 155,955 149,899
※1,2 110,009 ※1,2 105,392
売上原価
売上総利益 45,945 44,507
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 908 795
荷造運搬費 3,437 3,287
役員報酬及び給料手当 17,650 17,352
賞与 2,801 2,612
退職給付費用 765 682
賞与引当金繰入額 333 308
役員退職慰労引当金繰入額 31 30
減価償却費 2,072 2,142
14,764 14,547
その他
※2 42,765 ※2 41,761
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,179 2,745
営業外収益
受取利息 133 192
受取配当金 145 204
受取奨励金 47 48
受取賃貸料 171 173
受取技術料 499 ―
スクラップ売却益 138 78
751 548
その他
営業外収益合計 1,887 1,244
営業外費用
支払利息 669 729
売上割引 88 88
為替差損 151 115
持分法による投資損失 1,083 1,472
445 476
その他
営業外費用合計 2,438 2,881
経常利益 2,629 1,108
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※3 79 ※3 29
固定資産売却益
投資有価証券売却益 52 243
※4 265
企業結合に係る特定勘定取崩益 ―
16 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 148 538
特別損失
※5 252 ※5 220
固定資産除売却損
※6 133 ※6 122
減損損失
投資有価証券評価損 160 1
1 0
その他
特別損失合計 548 344
税金等調整前当期純利益 2,229 1,302
法人税、住民税及び事業税
756 477
346 83
法人税等調整額
法人税等合計 1,102 560
当期純利益 1,126 741
非支配株主に帰属する当期純利益 35 18
親会社株主に帰属する当期純利益 1,090 723
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,126 741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,420 △38
繰延ヘッジ損益 15 0
為替換算調整勘定 △36 △168
退職給付に係る調整額 △743 488
△215 △47
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,401 ※1 234
その他の包括利益合計
包括利益 △1,274 976
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,288 958
非支配株主に係る包括利益 14 17
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,453 16,519 △986 52,330
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677
親会社株主に帰属する
1,090 1,090
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △0 413 2 415
当期末残高 23,344 13,452 16,932 △983 52,746
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,818 △16 12,670 1,115 1,244 16,833 80 1,671 70,916
当期変動額
剰余金の配当 △677
親会社株主に帰属する
1,090
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△1,399 15 ― △251 △743 △2,379 △2 9 △2,372
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,399 15 ― △251 △743 △2,379 △2 9 △1,957
当期末残高 418 △0 12,670 864 501 14,454 78 1,681 68,959
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 23,344 13,452 16,932 △983 52,746
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677
親会社株主に帰属する
723 723
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 2 2
土地再評価差額金の取崩 48 48
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △0 93 1 94
当期末残高 23,344 13,452 17,025 △982 52,840
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 418 △0 12,670 864 501 14,454 78 1,681 68,959
当期変動額
剰余金の配当 △677
親会社株主に帰属する
723
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩 48
株主資本以外の項目の
△38 0 △48 △215 488 186 △2 13 198
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △38 0 △48 △215 488 186 △2 13 292
当期末残高 380 △0 12,622 648 989 14,641 75 1,694 69,252
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,229 1,302
減価償却費 6,727 6,852
減損損失 133 122
のれん償却額 2 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 752 △993
投資有価証券売却損益(△は益) △52 △243
受取利息及び受取配当金 △278 △396
支払利息 669 729
為替差損益(△は益) 41 △0
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) 172 190
段階取得に係る差損益(△は益) △16 ―
売上債権の増減額(△は増加) 1,807 3,528
たな卸資産の増減額(△は増加) △297 △778
仕入債務の増減額(△は減少) △1,028 △1,867
△1,340 2,851
その他
小計 9,521 11,299
利息及び配当金の受取額
269 396
利息の支払額 △665 △733
補助金の受取額 373 ―
違約金の支払額 △427 ―
△1,455 △452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,616 10,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,849 △8,354
有形及び無形固定資産の売却による収入 438 556
投資有価証券の取得による支出 △940 △0
投資有価証券の売却による収入 77 638
貸付金の増減額(△は増加) △2,783 △4
定期預金の増減額(△は増加) 98 53
15 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,944 △7,104
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,313 △2,697
長期借入れによる収入 8,122 12,176
長期借入金の返済による支出 △8,506 △11,902
セール・アンド・リースバックによる収入 979 3,058
リース債務の返済による支出 △2,254 △2,346
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △678 △680
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,970 △2,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51 △26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △408 981
現金及び現金同等物の期首残高 7,795 7,387
現金及び現金同等物の期末残高 7,387 8,369
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
2019年1月1日付で㈱ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関東と㈱ヰセ
キ信越が合併しております。また、同日付で㈱ヰセキ東海を存続会社とする吸収合併方式によ
り、㈱ヰセキ東海と㈱ヰセキ関西が合併しております。
これにより、当連結会計年度より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社2社は、連結範囲
から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部
に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A. 、Premium Turf-Care Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
東風井関農業機械有限公司、IST Farm Machinery Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A. 、Premium Turf-Care Ltd.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱井関松山製造所ほか20社の決算日は12月31日、ISEKI France S.A.Sの決算
日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日が決算日となるISEKI France S.A.Sにつきまして
は、決算日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
② 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
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③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しており
ます。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っておりま
す。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為
替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較するこ
とにより、ヘッジ有効性の評価をしております。
(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リ
スクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以降20年以内で均等償却をしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2018年3月30日 企業会計基準第29号)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 2018年3月30日 企業会計基準
適用指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計
基準第28号)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,057
百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が966百万円増加しております。また、
「流動負債」の「繰延税金負債」が2百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が89百万円
減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総
資産が91百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載され
た内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物 1,972百万円 1,673百万円
土地 3,591百万円 2,877百万円
計 5,564百万円 4,551百万円
Ⅱ 上記に対する債務
短期借入金 7,690百万円 8,680百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,110百万円 971百万円
長期借入金 2,268百万円 1,801百万円
計 11,068百万円 11,452百万円
※2 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
減価償却累計額 109,810 百万円 111,852 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 156百万円 88百万円
その他(出資金) 1,355百万円 12百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) 1,342百万円 ―百万円
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
井関農機(常州)有限公司(中国) 2,836百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 2,352百万円
東日本農機具協同組合 2,271百万円 東日本農機具協同組合 2,271百万円
西日本農機具協同組合 1,333百万円 西日本農機具協同組合 1,333百万円
近畿農機具商業協同組合 831百万円 近畿農機具商業協同組合 831百万円
その他 1,042百万円 その他 904百万円
計 8,313百万円 計 7,691百万円
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 11百万円 4百万円
受取手形裏書譲渡高 72百万円 59百万円
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※6 連結会計年度末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形
146 百万円 178 百万円
支払手形
888 百万円 707 百万円
電子記録債務
1,591 百万円 1,414 百万円
その他(設備関係支払手形)
49百万円 63百万円
その他(営業外電子記録債務)
476 百万円 32百万円
※7 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31
日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固
定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
再評価を行った土地の期末における
△12,862百万円 △12,899百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
8 コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式
によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 20,030百万円 20,030百万円
借入実行残高 3,000百万円 ―百万円
差引額 17,030百万円 20,030百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次のたな卸資産評価損
額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
329 百万円 124 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,757 百万円 1,760 百万円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 22百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 33百万円 21百万円
工具、器具及び備品 1百万円 1百万円
土地 21百万円 ―百万円
計 79百万円 29百万円
※4 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「企業結合に係る特定勘定取崩益」265百万円は、当社が2014年7月22日付でISEKI France
Holding S.A.S(現・ISEKI France S.A.S)の株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる人
件費及び税金費用等を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものについて、確定した
支払額との差額を取崩したものであります。
※5 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 108百万円 86百万円
機械装置及び運搬具 98百万円 100百万円
工具、器具及び備品 21百万円 4百万円
土地 8百万円 20百万円
その他 14百万円 8百万円
計 252百万円 220百万円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
以下の資産について減損損失133百万円(建物及び構築物16百万円、土地116百万円)を計上してお
ります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
新潟県柏崎市 84
建物、構築物、土地 北海道上川郡東神楽町 13
北海道勇払郡むかわ町 10
建物、構築物 山形県長井市 3
建物 三重県桑名市 2
遊休資産
茨城県行方市 12
北海道常呂郡佐呂間町 2
新潟県新潟市
土地 1
三重県四日市市 1
香川県三豊市 1
計 133
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落し
ているため減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評
価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
以下の資産について減損損失122百万円(建物及び構築物1百万円、土地121百万円)を計上してお
ります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
建物、構築物、土地 愛知県津島市 66
建物、構築物 栃木県那須郡那珂川町 1
遊休資産 建物、土地 愛知県瀬戸市 43
茨城県東茨城郡茨城町 11
土地
宮城県亘理郡亘理町 1
計 122
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落し
ているため減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。な
お、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評
価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,151百万円 188百万円
108百万円 △243百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,043百万円 △54百万円
623百万円 16百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,420百万円 △38百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 37百万円 33百万円
△14百万円 △33百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
23百万円 0百万円
△7百万円 △0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 15百万円 0百万円
為替換算調整勘定
△36百万円 △168百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △979百万円 730百万円
△50百万円 39百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,030百万円 770百万円
286百万円 △281百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △743百万円 488百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△215百万円 △47百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,401百万円 234百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 ─ ─ 22,984,993
合計 22,984,993 ─ ─ 22,984,993
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 395,946 253 1,200 394,999
合計 395,946 253 1,200 394,999
(注) 普通株式の増加253株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行使に
よる減少1,200株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 78
新株予約権 2014年
合計 ― ― ― ― 78
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 677 30.00 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 22,984,993 ─ ─ 22,984,993
合計 22,984,993 ─ ─ 22,984,993
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 394,999 566 1,000 394,565
合計 394,999 566 1,000 394,565
(注) 普通株式の増加566株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の減少は新株予約権の行使に
よる減少1,000株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
井関農機株式会社
提出会社 ― ― ― ― ― 75
新株予約権 2014年
合計 ― ― ― ― 75
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 677 30.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 7,475百万円 8,404百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △88百万円 △35百万円
現金及び現金同等物 7,387百万円 8,369百万円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及
1,851百万円 4,450百万円
び負債の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、
器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内 71百万円 242百万円
1年超 115百万円 676百万円
合計 187百万円 919百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行にて調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると
見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価
証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リス
クに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主
に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信
用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
((注2)をご参照下さい)。
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,475 7,475 ―
(2) 受取手形及び売掛金
23,327 23,327 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,427 5,427 ―
(4) 支払手形及び買掛金
23,803 23,803 ―
(5) 電子記録債務
15,933 15,933 ―
(6) 短期借入金
31,475 31,475 ―
(7) 長期借入金
31,973 31,974 0
(8) デリバティブ取引(※)
(0) (0) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額 389百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,475 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 23,302 25 ─ ─
長期貸付金 6 16 7 10
合計 30,784 41 7 10
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 31,475 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 11,401 9,885 4,147 951 5,179 407
リース債務 2,337 1,547 1,080 601 402 377
合計 45,214 11,433 5,227 1,552 5,582 784
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
((注2)をご参照下さい)。
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,404 8,404 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,675 19,675 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,986 4,986 ―
(4) 支払手形及び買掛金
22,142 22,142 ―
(5) 電子記録債務
15,610 15,610 ―
(6) 短期借入金
28,633 28,633 ―
(7) 長期借入金
32,243 32,251 8
(8) デリバティブ取引(※)
(0) (0) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額316百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 8,404 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 19,607 68 ─ ─
長期貸付金 1,187 1,603 8 8
合計 29,198 1,671 8 8
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(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,633 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 10,717 6,379 3,636 7,645 3,605 258
リース債務 2,057 1,589 1,018 785 521 2,475
合計 41,409 7,968 4,654 8,431 4,127 2,733
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 3,281 2,033 1,248
計上額が取得原価
小計 3,281 2,033 1,248
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 2,145 2,781 △636
計上額が取得原価
小計 2,145 2,781 △636
を超えないもの
合計 5,427 4,815 611
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
株式 2,965 1,791 1,173
計上額が取得原価
小計 2,965 1,791 1,173
を超えるもの
連結貸借対照表
株式 2,021 2,636 △614
計上額が取得原価
小計 2,021 2,636 △614
を超えないもの
合計 4,986 4,427 558
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 77 52 ─
合計 77 52 ─
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 635 243 ─
合計 635 243 ─
3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)において、その他有価証券の株式につ
いて160百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)において、その他有価証券の株式につ
いて1百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 (注)
円
外貨建予定取引 200 ― △0
合計 200 ― △0
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 (注)
円
外貨建予定取引 100 ― △0
合計 100 ― △0
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
(自 2018年1月1日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 14,725百万円 15,063百万円
勤務費用 776百万円 775百万円
利息費用 163百万円 159百万円
数理計算上の差異の発生額 184百万円 △359百万円
退職給付の支払額 △1,524百万円 △876百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
496百万円 ―百万円
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
242百万円 ―百万円
費用処理額
その他 △0百万円 △0百万円
退職給付債務の期末残高 15,063百万円 14,762百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 13,354百万円 12,300百万円
期待運用収益 313百万円 288百万円
数理計算上の差異の発生額 △795百万円 371百万円
事業主からの拠出額 549百万円 476百万円
退職給付の支払額 △1,121百万円 △589百万円
年金資産の期末残高 12,300百万円 12,847百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,167百万円 713百万円
退職給付費用 386百万円 208百万円
退職給付の支払額 △180百万円 △97百万円
制度への拠出額 △162百万円 △170百万円
簡便法から原則法への変更に伴う
△496百万円 ―百万円
振替額
その他 △0百万円 △10百万円
退職給付に係る負債の期末残高 713百万円 643百万円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立制度の退職給付債務 12,454百万円 12,077百万円
年金資産 △14,831百万円 △15,442百万円
△2,376百万円 △3,365百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,852百万円 5,924百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
3,476百万円 2,558百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 4,063百万円 3,059百万円
退職給付に係る資産 △587百万円 △500百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
3,476百万円 2,558百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 776百万円 775百万円
利息費用 163百万円 159百万円
期待運用収益 △313百万円 △288百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △14百万円 48百万円
過去勤務費用の費用処理額 △35百万円 △8百万円
簡便法で計算した退職給付費用 386百万円 208百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用
242百万円 ―百万円
処理額
その他 65百万円 60百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,270百万円 955百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △35百万円 △8百万円
数理計算上の差異 △994百万円 779百万円
合計 △1,030百万円 770百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △8百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △644百万円 △1,424百万円
合計 △653百万円 △1,424百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
株式 26.3% 26.9%
一般勘定 28.5% 27.5%
債券 31.3% 31.1%
その他 13.9% 14.5%
100 % 100 %
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
主として 1.1% 主として 1.1%
割引率
主として 2.5% 主として 2.5%
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
井関農機株式会社
新株予約権2014年
当社の取締役(社外取締役を除く)9名及び監査役(非
付与対象者の区分及び人数
常勤監査役を除く)4名
株式の種類別の
普通株式 40,100株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2014年8月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2014年8月26日~2039年8月25日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調
整株式数を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ─
付与 ─
失効 ─
権利確定 ─
未確定残 ─
権利確定後(株)
前連結会計年度末 34,100
権利確定 ─
権利行使 1,000
失効 ─
未行使残 33,100
(注) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。併合後の調整
株式数を記載しております。
②単価情報
井関農機株式会社
新株予約権2014年
権利行使価格 10円
行使時平均株価 1,649円
付与日における公正な評価単価 2,290円
(注) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。「権利行使価
格」、「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 271百万円 237百万円
減損損失 605百万円 566百万円
賞与引当金 155百万円 144百万円
退職給付に係る負債 1,378百万円 1,136百万円
未実現利益 2,824百万円 3,051百万円
繰越欠損金(注) 405百万円 905百万円
その他 1,354百万円 598百万円
繰延税金資産小計 6,994百万円 6,640百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △426百万円
(注)
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 ― △3,909百万円
評価性引当額小計 △4,310百万円 △4,336百万円
繰延税金資産合計 2,683百万円 2,304百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △83百万円 △79百万円
退職給付に係る資産 △233百万円 △277百万円
その他有価証券評価差額 △185百万円 △169百万円
その他 △328百万円 △321百万円
繰延税金負債合計 △831百万円 △847百万円
繰延税金資産純額 1,852百万円 1,457百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a ) 0 14 13 13 63 800 905百万円
評価性引当額 ― △1 △1 △6 △56 △359 △426百万円
繰延税金資産 0 12 11 6 6 440 479百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4% 3.6%
住民税均等割等 6.1% 10.5%
評価性引当額 △9.4% △11.6%
税額控除 △3.6% ―%
連結子会社の税率差異 4.0% 7.4%
持分法による投資損益 14.9% 34.5%
関係会社出資金評価損の連結修正 ―% △33.9%
その他 4.4% 2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.5% 43.1%
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(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ信越
事業の内容 農業機械の販売
②企業結合日 2019年1月1日
③企業結合の法的形式 ㈱ヰセキ関東を存続会社、㈱ヰセキ信越を消滅会社とする吸
収合併
④結合後企業の名称 存続会社の㈱ヰセキ関東を㈱ヰセキ関東甲信越に社名変更し
ております。
⑤その他取引の概要に関する事項
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場
環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年9月13日 企業会計基準第21号)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年9
月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱ヰセキ東海及び㈱ヰセキ関西
事業の内容 農業機械の販売
②企業結合日 2019年1月1日
③企業結合の法的形式 ㈱ヰセキ東海を存続会社、㈱ヰセキ関西を消滅会社とする吸
収合併
④結合後企業の名称 存続会社の㈱ヰセキ東海を㈱ヰセキ関西中部に社名変更して
おります。
⑤その他取引の概要に関する事項
合併により経営の効率化を図るとともに、両社が保有する経営資源を有効活用することで、市場
環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを
目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年9月13日 企業会計基準第21号)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年9
月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年~50年と見積り、割引率は0.2%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 315百万円 322百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15百万円 ―百万円
時の経過による調整額 3百万円 3百万円
資産除去債務の履行による減少額 △11百万円 ―百万円
期末残高 322百万円 325百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を
所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は売上高又は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は44百万円、固定資
産除売却損は40百万円、減損損失は133百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収益は売上高又は
営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円、固定
資産除売却損は8百万円、減損損失は122百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 (百万円) 2,750 2,507
連結貸借対照表計上額 期中増減額 (百万円) △242 15
期末残高 (百万円) 2,507 2,523
期末時価 (百万円) 2,303 2,306
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(261百万円)で
あり、主な減少額は売廃却(175百万円)、減損損失(133百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(207百万円)であり、主な減少額は
売廃却(53百万円)、減損損失(122百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月
1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アメリカ ヨーロッパ 中国 その他の地域 計
売上高(百万円) 122,812 11,345 13,884 1,673 6,240 155,955
(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国
ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか
その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
全国農業協同組合連合会 16,711 農業関連事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アメリカ ヨーロッパ 中国 その他の地域 計
売上高(百万円) 117,717 13,195 12,894 430 5,661 149,899
(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国
ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか
その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
全国農業協同組合連合会 15,051 農業関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 科目
又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
支払手形
農業機械の
当社製品
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証
及び
関連会社 5共同購入 の販売 2,271 2,247
買掛金
間接 38.5 (注3)
協同組合
荒川区
役員の兼任
及び販売
(注2、3)
中華人民
短期資金
その他
当社グループ
共和国 (千元)
農業機械の (所有)
東風井関農業
製品の製造
関連会社 貸付 2,800 (短期貸付 2,800
直接 50.0
機械有限公司
製造、販売
湖北省 510,000
役員の兼任
金)
(注4)
襄陽市
中華人民
当社グループ
共和国
(千元)
農業機械の (所有)
関連会社の 井関農機(常 債務保証
製品の製造
2,836
― ─
販売
間接 50.0
子会社 州)有限公司 (注5)
製造、販売
94,595
江蘇省
役員の兼任
常州市
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
3 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
4 運転資金の貸付をおこなっており、金利については市場金利を勘案し、決定しております。
5 井関農機(常州)有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 科目
又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(%)
支払手形
農業機械の
当社製品
東京都
(所有)
東日本農機具
債務保証
及び
関連会社 5共同購入 の販売 2,271 2,247
買掛金
間接 36.4 (注3)
協同組合
荒川区
役員の兼任
及び販売
(注2、3)
中華人民
当社グループ
共和国 (千元)
農業機械の (所有)
東風井関農業 債務保証
製品の製造
関連会社 2,352
― ―
直接 50.0
機械有限公司 (注4)
製造、販売
湖北省 510,000
役員の兼任
襄陽市
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案
して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
3 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入
取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載し
ております。
4 東風井関農機機械有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸
表は以下のとおりであります。
東風井関農業機械有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 10,148百万円 9,300百万円
固定資産合計 9,974百万円 9,506百万円
流動負債合計 14,585百万円 17,245百万円
固定負債合計 1,684百万円 456百万円
純資産合計 3,851百万円 1,105百万円
売上高 6,228百万円 3,525百万円
税引前当期純損失 △2,285百万円 △2,702百万円
当期純損失 △2,086百万円 △2,695百万円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 2,974.78円 2,987.19円
1株当たり当期純利益 48.29円 32.01円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 48.21円 31.96円
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主
(百万円) 1,090 723
に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰
(百万円) 1,090 723
属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ─ ─
普通株式の期中平均株式数 (株) 22,589,460 22,590,528
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) ─ ─
益調整額
普通株式増加数 (株) 34,730 33,042
(うち、新株予約権) (株) (34,730) (33,042)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ─ ─
潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 68,959 69,252
純資産の部の合計額から控除す
(百万円) 1,759 1,770
る金額
(うち新株予約権) (百万円) (78) (75)
(うち非支配株主持分)
(百万円) (1,681) (1,694)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 67,200 67,481
1株当たり純資産額の算定に用
(株) 22,589,994 22,590,428
いられた期末の普通株式数
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(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である「東風井関
農業機械有限公司(以下、東風井関)」に関し、その中国国内における一層の事業発展・事業運営の
現地化を図ることを目的に、当社と東風汽車グループとの間で、東風汽車グループによる東風井関
への追加出資に関する契約(以下、本契約)を締結することを決議しました。なお、契約の概要は以
下のとおりです。
(1)契約の概要
東風汽車グループが、東風井関に対し143百万元の追加出資を行うものです。なお、本契約
の締結により、当社の東風井関への出資比率は50%から25%に変更となります。
本契約締結後においても、当社にとって海外戦略における中国事業の重要性は変わりありま
せん。引き続き東風井関への製品・部品の輸出や、当社の高機能・先端機種等の技術供与など
技術面でのサポートを中心に展開してまいります。
(2)契約の相手会社の名称
東風資産管理有限公司、武漢依賽可企業管理合○企業(○は人べんに火)
(3)契約締結の時期
2020年1月17日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 31,475 28,633 0.79 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 11,401 10,717 0.40 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,337 2,057 ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定
20,571 21,525 0.73 2020年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
4,009 6,390 ― 2020年~2029年
のものを除く。)
合計 69,795 69,325 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,379 3,636 7,645 3,605
リース債務 1,589 1,018 785 521
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,353 77,552 120,975 149,899
税金等調整前四半期(当期)純利益又
(百万円) △1,161 791 3,146 1,302
は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △456 665 2,132 723
半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △20.19 29.45 94.42 32.01
1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △20.19 49.64 64.97 △62.41
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,649 3,569
※3 2,881 ※3 2,397
受取手形
※1 25,613 ※1 23,492
売掛金
商品及び製品 15,851 15,176
仕掛品 6 22
原材料及び貯蔵品 307 322
前渡金 464 385
前払費用 267 286
※1 14,282 ※1 13,161
短期貸付金
※1 3,118 ※1 2,873
その他
△4 △4
貸倒引当金
流動資産合計 66,438 61,682
固定資産
有形固定資産
建物 8,064 7,895
構築物 569 564
機械及び装置 1,831 1,738
車両運搬具 3 3
工具、器具及び備品 1,063 1,341
土地 25,503 25,478
リース資産 330 339
66 116
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,432 37,478
無形固定資産
借地権 85 85
ソフトウエア 255 360
リース資産 200 265
39 77
その他
無形固定資産合計 580 789
投資その他の資産
投資有価証券 5,598 5,158
関係会社株式 19,105 19,041
出資金 94 92
関係会社出資金 1,941 493
※1 2,652 ※1 3,740
長期貸付金
前払年金費用 874 1,035
長期前払費用 369 329
繰延税金資産 447 781
その他 334 332
貸倒引当金 △9 △9
△825 △825
投資損失引当金
投資その他の資産合計 30,582 30,171
固定資産合計 68,595 68,439
資産合計 135,034 130,122
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1,3 4,423 ※1,3 4,936
支払手形
※1,3 8,614 ※1,3 8,306
電子記録債務
※1 18,768 ※1 15,863
買掛金
短期借入金 9,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金 7,798 7,335
リース債務 208 208
※1 874 ※1 534
未払金
※1 1,636 ※1 1,658
未払費用
未払法人税等 111 92
※1 119 ※1 365
前受金
※1 225 ※1 235
預り金
賞与引当金 106 93
※1,3 594 ※3 452
その他
流動負債合計 52,483 46,082
固定負債
長期借入金 14,885 15,450
リース債務 367 449
再評価に係る繰延税金負債 5,780 5,759
退職給付引当金 2,724 2,804
資産除去債務 112 113
長期預り金 538 533
50 ─
その他
固定負債合計 24,460 25,109
負債合計 76,944 71,192
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金
資本準備金 11,554 11,554
2,448 2,448
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,003 14,003
利益剰余金
その他利益剰余金
8,559 9,485
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,559 9,485
自己株式 △983 △982
株主資本合計 44,924 45,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 417 380
12,670 12,622
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 13,087 13,002
新株予約権 78 75
純資産合計 58,090 58,929
負債純資産合計 135,034 130,122
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 93,118 ※1 90,016
売上高
※1 80,779 ※1 77,557
売上原価
売上総利益 12,339 12,458
※1,2 11,837 ※1,2 11,465
販売費及び一般管理費
営業利益 502 992
営業外収益
受取利息 307 374
受取配当金 908 924
受取賃貸料 1,220 1,178
受取技術料 499 ―
451 415
その他
※1 3,386 ※1 2,892
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 194 214
売上割引 43 42
賃貸費用 978 1,042
314 344
その他
※1 1,530 ※1 1,643
営業外費用合計
経常利益 2,358 2,241
特別利益
※1 24 ※1 11
固定資産売却益
― 243
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 255
特別損失
※1 73 ※1 85
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 160 ―
関係会社株式評価損 116 64
関係会社出資金評価損 ― 1,448
1 0
その他
特別損失合計 351 1,597
税引前当期純利益 2,030 900
法人税、住民税及び事業税
△49 △315
322 △339
法人税等調整額
法人税等合計 272 △655
当期純利益 1,757 1,555
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 453 24.3 52 14.4
労務費 90 4.8 73 20.1
経費 ※1 1,326 70.9 240 65.5
当期総製造費用 1,871 100 367 100
期首仕掛品棚卸高 317 6
計 2,189 373
期末仕掛品棚卸高 6 22
当期製品製造原価 2,183 350
(注) ※1 経費のうち主な内訳 (前事業年度) (当事業年度)
外注加工費 1,281百万円 216百万円
2 原価計算の方法
個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,449 14,004 7,479 7,479 △986 43,842
当期変動額
剰余金の配当 ― △677 △677 △677
当期純利益 ― 1,757 1,757 1,757
自己株式の取得 ― ― △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 ― 2 2
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △0 △0 1,079 1,079 2 1,082
当期末残高 23,344 11,554 2,448 14,003 8,559 8,559 △983 44,924
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,794 12,670 14,464 80 58,387
当期変動額
剰余金の配当 △677
当期純利益 1,757
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当
△1,377 ― △1,377 △2 △1,379
期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,377 ― △1,377 △2 △297
当期末残高 417 12,670 13,087 78 58,090
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 23,344 11,554 2,448 14,003 8,559 8,559 △983 44,924
当期変動額
剰余金の配当 ― △677 △677 △677
当期純利益 ― 1,555 1,555 1,555
自己株式の取得 ― ― △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 ― 2 2
土地再評価差額金の取崩 ― 48 48 48
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △0 △0 925 925 1 926
当期末残高 23,344 11,554 2,448 14,003 9,485 9,485 △982 45,851
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 417 12,670 13,087 78 58,090
当期変動額
剰余金の配当 △677
当期純利益 1,555
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取崩 48
株主資本以外の項目の当
△37 △48 △85 △2 △87
期変動額(純額)
当期変動額合計 △37 △48 △85 △2 839
当期末残高 380 12,622 13,002 75 58,929
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・販売用部品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 3年~50年
機械及び装置 3年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上し
ております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従
業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。
また、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
7 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替
と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較すること
により、ヘッジ有効性の評価をしております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リス
クヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準委員会 2018年2月16日 企業会計基
準第28号)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」225百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」447百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 37,606百万円 34,986百万円
長期金銭債権 2,640百万円 3,729百万円
短期金銭債務 23,916百万円 22,074百万円
2 保証債務
関係会社等の金融機関借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
18,157百万円 16,613百万円
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 10百万円 19百万円
支払手形 292百万円 259百万円
電子記録債務 419百万円 361百万円
その他(設備関係支払手形) 29百万円 28百万円
その他(営業外電子記録債務) 40百万円 9百万円
4 コミットメントライン契約
当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 20,030百万円 20,030百万円
借入実行残高 3,000百万円 ―百万円
差引額 17,030百万円 20,030百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 64,050百万円 62,871百万円
仕入高 58,142百万円 58,356百万円
営業取引以外の取引高 6,465百万円 6,452百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 222 百万円 186 百万円
荷造運搬費 2,499 百万円 2,343 百万円
役員報酬 329 百万円 310 百万円
従業員給与及び手当 2,831 百万円 2,818 百万円
賞与 530 百万円 491 百万円
退職給付費用 102 百万円 146 百万円
賞与引当金繰入額 64百万円 56百万円
福利厚生費 659 百万円 656 百万円
旅費及び交通費 390 百万円 313 百万円
支払手数料 1,482 百万円 1,437 百万円
賃借料 442 百万円 478 百万円
保管費 346 百万円 356 百万円
減価償却費 571 百万円 607 百万円
おおよその割合
販売費 56% 55%
一般管理費 44% 45%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載すべき該当事
項はありません。時価を算出することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の
貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(1)子会社株式 (百万円)
19,037 19,037
(2)関連会社株式 (百万円)
68 4
計 19,105 19,041
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 41百万円 30百万円
減損損失 362百万円 349百万円
関係会社株式評価損 2,218百万円 2,218百万円
投資損失引当金 251百万円 251百万円
賞与引当金 32百万円 28百万円
退職給付引当金 564百万円 539百万円
繰越欠損金 1百万円 284百万円
その他 917百万円 259百万円
繰延税金資産小計 4,390百万円 3,962百万円
評価性引当額 △3,682百万円 △2,935百万円
繰延税金資産合計 707百万円 1,026百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △184百万円 △168百万円
その他 △75百万円 △75百万円
繰延税金負債合計 △260百万円 △244百万円
繰延税金資産純額 447百万円 781百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0% △26.5%
住民税均等割等 1.3% 2.9%
評価性引当額 △1.9% △86.0%
税額控除 △4.0% ―%
その他 △1.5% 4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4% △72.8%
(重要な後発事象)
「第5.経理の状況 1連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,064 296 2 463 7,895 14,880
構築物 569 55 0 60 564 2,529
機械及び装置 1,831 430 273 249 1,738 18,192
車両運搬具 3 1 ― 0 3 46
工具、器具及び備品 1,063 725 0 446 1,341 16,120
25,503 80 25,478
土地 55 ― ―
[18,450] [69] [18,381]
リース資産 330 143 ― 134 339 327
建設仮勘定 66 1,779 1,730 ― 116 ―
計 37,432 3,488 2,087 1,355 37,478 52,097
無形固定資産
借地権 85 ― ― ― 85 ―
ソフトウエア 255 226 ― 120 360 ―
リース資産 200 145 ― 80 265 ―
その他 39 264 226 0 77 ―
計 580 635 226 201 789 ―
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 排ガス規制対応設備 424百万円
生産設備更新 222百万円
井関松山製造所 製造所耐震工事 147百万円
駐車場用地 75百万円
井関松山製造所 火災報知器更新工事 68百万円
2 土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の内書[括弧書]は、土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差
額であります。なお、当期減少理由は売却によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 13 4 4 13
投資損失引当金
825 ─ ─ 825
賞与引当金 106 93 106 93
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりとする。
http://www.iseki.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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井関農機株式会社(E01563)
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日に関東財務局
長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年3月27日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日に関東財務局
長に提出。
第96期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月7日に関東財務局
長に提出。
第96期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日に関東財務局
長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の
結果)の規定に基づく臨時報告書を2019年4月1日に関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月30日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている井関農機株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、井関農機株
式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、井関農機株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 XBRLデータは、監査対象には含まれていません。
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井関農機株式会社(E01563)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている井関農機株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第96期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、井関農機株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 XBRLデータは監査対象には含まれていません。
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