ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 四半期報告書
提出書類 | 四半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【四半期会計期間】 2020年度第2四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】 会長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソッ
ク・ピン
(Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive
Chairman)
【本店の所在の場所】 マレーシア 55100 クアラルンプール
ジャラン・ブキット・ビンタンNo. 205
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
(33rd Floor, Menara YTL, No. 205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小滝 博行
弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
弁護士 古波藏 惇
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
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【事務連絡者氏名】 弁護士 小滝 博行
弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
弁護士 古波藏 惇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社
並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注2) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギッ
ト」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお1マレーシア・リンギット=100センで
ある。
(注3) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用さ
れている換算率は1マレーシア・リンギット=25.58円である。上記の為替相場は、2020年3月2日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円=3.9100マレーシア・リンギットに基づいて算定した
ものである。
(注4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注5) 当社の事業年度は毎年6月30日に終了する。本書中、2020年6月30日に終了する事業年度は「2020年度」と表示
し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款に規定する制度、外国為替管理制度及び
課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2019年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
2019年度
自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
自 2018年7月1日
至 2019年12月31日 至 2018年12月31日
至 2019年6月30日
<括弧内は第2四半期 <括弧内は第2四半期
連結会計期間> 連結会計期間>
収益 10,828.5 8,643.1
18,047.5
(百万マレーシア・リンギット) <5,543.8> <4,554.6>
営業利益 1,139.6 1,214.5
2,372.9
(百万マレーシア・リンギット) <556.3> <535.6>
純利益
196.3 421.9
721.4
(百万マレーシア・リンギット)
<96.0> <157.5>
純資産
13,140.1 13,466.0 13,262.7
(百万マレーシア・リンギット)
総資産(注1)
77,356.1 70,369.4 76,727.1
(百万マレーシア・リンギット)
0.31 1.61
1株当たり純利益(セン) 2.30
<0.17> <0.42>
潜在株式調整後1株当たり 0.31 1.61
2.30
純利益(セン) <0.17> <0.42>
自己資本比率(%)(注2) 17.0 19.1 17.3
営業活動によるキャッシュ・
フロー 1,482.2 1,176.8 2,770.3
(百万マレーシア・リンギット)
投資活動によるキャッシュ・
フロー ▲1,242.0 ▲359.7 ▲4,449.1
(百万マレーシア・リンギット)
財務活動によるキャッシュ・
フロー ▲243.4 ▲1,556.3 1,650.9
(百万マレーシア・リンギット)
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 11,802.8 10,992.2 11,763.8
(百万マレーシア・リンギット)
包括利益金額
▲85.2 100.6
(百万マレーシア・リンギット) 609.0
<433.1> <▲629.5>
(注1)
(注1) 非支配持分も含まれている。
(注2) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
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2 【事業の内容】
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電(受託市場及びマーチャント市場の両方)、給水及び廃水処理、商業マル
チ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発
及びホテル運営(レストラン運営を含む)、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベー
ション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日までの6ヶ月間)中、これらの事業の内容に重
要な変更はなかった。
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第3 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
「第3 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第5 経理の状況 1 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第5 経理の状況 1 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、 前年度の 有価証券報告書
に記載された内容に比して 、 当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても
重要な変更はなかった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はな かった 。
(5) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中 、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
(6) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はな かった 。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はな かった 。
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( 8 ) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著
しい変動はな かった 。
ii) 当四半期連結累計期間 中、最近連結会計年度末 において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、
大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はな かった 。
3 【経営上の重要な契約等】
(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要
な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に
関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当
社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若し
くはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2019年12月31日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
- 11,019,442,763 3,980,557,237
② 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
マレーシア証券取引所
記名式株式、無額面 普通株式 11,019,442,763 ―
東京証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
当四半期会計期間 における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。
発行済株式総数 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高 摘要
増減数(株) (株)
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
(円) (百万円)
2019年9月30日 3,436,781,793.56
- 10,995,358,683 -
現在 (87,913)
1,796,096.22 3,438,577,889.78
2019年10月2日 1,575,523 10,996,934,206 株式交換
(45,944,141) (87,959)
15,076,590.06 3,453,654,479.84
2019年10月8日 13,225,079 11,010,159,285 株式交換
(385,659,174) (88,344)
212,926.92 3,453,867,406.76
2019年10月14日 186,778 11,010,346,063 株式交換
(5,446,671) (88,350)
7,273.20 3,453,874,679.96
2019年10月17日 6,380 11,010,352,443 株式交換
(186,048) (88,350)
858,758.58 3,454,733,438.54
2019年10月24日 753,297 11,011,105,740 株式交換
(21,967,044) (88,372)
1,908,505.50 3,456,641,944.04
2019年11月4日 1,735,005 11,012,840,745 株式交換
(48,819,571) (88,421)
1,379,742.10 3,458,021,686.14
2019年11月13日 1,254,311 11,014,095,056 株式交換
(35,293,803) (88,456)
1,312,966.60 3,459,334,652.74
2019年11月21日 1,193,606 11,015,288,662 株式交換
(33,585,686) (88,490)
741,687.10 3,460,076,339.84
2019年11月29日 674,261 11,015,962,923 株式交換
(18,972,356) (88,509)
892,144.00 3,460,968,483.84
2019年12月9日 811,040 11,016,773,963 株式交換
(22,821,044) (88,532)
464,491.50 3,461,432,975.34
2019年12月16日 422,265 11,017,196,228 株式交換
(11,881,693) (88,543)
1,132,313.60 3,462,565,288.94
2019年12月23日 1,029,376 11,018,225,604 株式交換
(28,964,582) (88,572)
1,338,874.90 3,463,904,163.84
2019年12月30日 1,217,159 11,019,442,763 株式交換
(34,248,420) (88,607)
2019年12月31日 3,463,904,163.84
- 11,019,442,763 -
現在 (88,607)
オプション:
(i) 株式オプション
(A)2012 年7月16日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高: 120,060,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格:1.71マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額: 205,302,600.00 マレーシア・リンギット
(B)2018 年3月14日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高: 250,164,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格:1.26マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額: 315,206,640.00 マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高:なし
(b) 当該新株引受権の行使により発行する株式の価格:なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額:なし
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(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2019年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住所 所有普通株式数(株)
有株式数の割
合(%)
1 ヨー・ティオン・レ マレーシア55100 クアラルンプール
イ・アンド・サンズ・ ジャラン・ブキット・ビンタン55
ホールディングス・セン ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 4,704,491,387 44.10
ドリアン・バーハッド
(注1)
2 シティグループ・ノミ マレーシア50450 クアラルンプール
ニーズ(テンパタン)セ 165 ジャラン・アンパン
620,642,287 5.82
ンドリアン・バーハッド
SFS-DCC MY
-被雇用者年金基金
メナラ・シティバンク8F
3 HSBCノミニーズ(アシ マレーシア 50100 クアラルンプール
ン)センドリアン・バー レボー・アンパン No 2
ハッド
490,215,221 4.59
-クレディ・スイス(ホ
ンコン)リミテッド
4 RHBキャピタル・ノミ マレーシア50400 クアラルンプール
ニーズ(テンパタン)セ ジャラン・トゥン・ラザク
ンドリアン・バーハッド RHBセンター タワー3 4階
-ヨー・ティオン・レ
イ・アンド・サンズ・ 460,000,000 4.31
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッドの
ための担保有価証券勘定
(注2)
5 アマナラヤ・トラス ペルモダラン・ナショナル・バーハッド
ティーズ・バーハッド マレーシア50400 クアラルンプール
284,237,844 2.66
201-A ジャラン・トゥン・ラザク
-アマナ・サハム・ブミ
ティンカット23 メナラPNB
プテラ
6 ジャマイカン・ゴール シンガポール 048543
261,798,317 2.45
ド・リミテッド
No.4 ロビンソンロード#06-01
7 ティエン・シア・イン シンガポール 048543
ターナショナル・リミ 217,078,398 2.03
No.4 ロビンソンロード#06-01
テッド
8 オーケストラル・ハー シンガポール 048543
196,796,355 1.84
モニー・リミテッド
No.4 ロビンソンロード#06-01
9 スティールオーク・イ シンガポール 048543
ンターナショナル・リミ 183,087,748 1.72
No.4 ロビンソンロード#06-01
テッド
10 プアン・スリ・ダタィ マレーシア 59000 クアラルンプール
ン・セリ・タン・カイヨ
タマン SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ
137,552,943 1.29
ン(別名タン・カイ・ネ
ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ
オン)
(注1) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有して
いる。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の5.99%を保有している。
(注2) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・セ
ンドリアン・バーハッドである。
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2 【役員の状況】
当四半期累計期間中、 役員の状況 につき変更はなかった。
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第5 【経理の状況】
1 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四
半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準
拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第1項の適用を受けている。マレーシ
アと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第
86条及び第87条第2項の規定に準拠して、「3 マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにお
いて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
2 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円
換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、1マレーシア・リ
ンギット=25.58円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2020年
3月2日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円=3.9100マレーシア・リン
ギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。
3 この四半期財務書類は、独立監査人であるHLBラーラムPLTの監査を受けていない。
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1【四半期財務書類】
(1)要約連結損益計算書
(未監査)
2019 年12月31日に 2018 年12月31日に
2019 年12月31日に 2018 年12月31日に
終了した 終了した
終了した 終了した
当四半期 前年同四半期
6ヶ月間(累計) 6ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益 5,543,805 4,554,615 10,828,469 8,643,138
(4,397,800) (3,526,255) (8,636,324) (6,580,423)
売上原価
売上総利益
1,146,005 1,028,360 2,192,145 2,062,715
その他の営業収益 66,705 51,214 215,837 113,101
(656,374) (543,938) (1,268,361) (961,267)
その他の営業費用
営業利益
556,336 535,636 1,139,621 1,214,549
財務費用 (485,082) (431,584) (976,561) (860,316)
関連会社及び共同支配企業における持分
115,563 120,182 207,855 211,946
損益
税引前利益
186,817 224,234 370,915 566,179
(90,827) (66,739) (174,632) (144,249)
法人税等
当期利益 95,990 157,495 196,283 421,930
帰属:
親会社の所有者 17,540 44,820 32,847 170,610
78,450 112,675 163,436 251,320
非支配持分
当期利益 95,990 157,495 196,283 421,930
1株当たり利益
0.17セン 0.42セン 0.31セン 1.61セン
基本的
希薄化後
0.17セン 0.42セン 0.31セン 1.61セン
要約連結損益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(未監査)
2019 年12月31日に 2018 年12月31日に
2019 年12月31日に 2018 年12月31日に
終了した 終了した
終了した 終了した
当四半期 前年同四半期
6ヶ月間(累計) 6ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
収益 141,810,532 116,507,052 276,992,237 221,091,470
(112,495,724) (90,201,603) (220,917,168) (168,327,220)
売上原価
売上総利益
29,314,808 26,305,449 56,075,069 52,764,250
その他の営業収益 1,706,314 1,310,054 5,521,110 2,893,124
(16,790,047) (13,913,934) (32,444,674) (24,589,210)
その他の営業費用
営業利益
14,231,075 13,701,569 29,151,505 31,068,163
財務費用 (12,408,398) (11,039,919) (24,980,430) (22,006,883)
関連会社及び共同支配企業における持分
2,956,102 3,074,256 5,316,931 5,421,579
損益
税引前利益
4,778,779 5,735,906 9,488,006 14,482,859
(2,323,355) (1,707,184) (4,467,087) (3,689,889)
法人税等
当期利益 2,455,424 4,028,722 5,020,919 10,792,969
帰属:
親会社の所有者 448,673 1,146,496 840,226 4,364,204
2,006,751 2,882,227 4,180,693 6,428,766
非支配持分
当期利益 2,455,424 4,028,722 5,020,919 10,792,969
1株当たり利益
0円 0円 0円 0円
基本的
希薄化後
0円 0円 0円 0円
要約連結損益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(2)要約連結包括利益計算書
(未監査)
2019 年12月31日 2018 年12月31日
2019 年12月31日 2018 年12月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
6ヶ月間(累計) 6ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
95,990 157,495 196,283 421,930
当期利益
その他の包括利益/(損失):
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目:
その他の包括利益/(損失)を通じて公正
1,007 (1,306) (225) (2,055)
価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 162,239 (598,362) (170,621) (567,720)
173,830 (187,310) (110,595) 248,434
為替換算差額
当期その他の包括利益/(損失)-税引後 337,076 (786,978) (281,441) (321,341)
当期その他の包括利益/(損失)合計 433,066 (629,483) (85,158) 100,589
帰属:
親会社の所有者 212,314 (371,446) (106,949) (4,639)
220,752 (258,037) 21,791 105,228
非支配持分
当期包括利益/(損失)合計
433,066 (629,483) (85,158) 100,589
要約連結包括利益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(未監査)
2019 年12月31日 2018 年12月31日
2019 年12月31日 2018 年12月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
6ヶ月間(累計) 6ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
当期利益 2,455,424 4,028,722 5,020,919 10,792,969
その他の包括利益/(損失):
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目:
その他の包括利益/(損失)を通じて公正
25,759 (33,407) (5,756) (52,567)
価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4,150,074 (15,306,100) (4,364,485) (14,522,278)
4,446,571 (4,791,390) (2,829,020) 6,354,942
為替換算差額
当期その他の包括利益/(損失)-税引後 8,622,404 (20,130,897) (7,199,261) (8,219,903)
当期その他の包括利益/(損失)合計 11,077,828 (16,102,175) (2,178,342) 2,573,067
帰属:
親会社の所有者 5,430,992 (9,501,589) (2,735,755) (118,666)
5,646,836 (6,600,586) 557,414 2,691,732
非支配持分
当期包括利益/(損失)合計
11,077,828 (16,102,175) (2,178,342) 2,573,067
要約連結包括利益計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(3)要約連結財政状態計算書
2019年12月31日現在 2019 年6月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 31,432,980 804,055,628 30,759,493 786,827,831
使用権資産 480,297 12,285,997 - -
投資不動産 10,234,932 261,809,561 10,217,573 261,365,517
関連会社及び共同支配企業に対する投資 2,381,350 60,914,933 2,845,349 72,784,027
投資有価証券 439,388 11,239,545 409,971 10,487,058
開発費 1,180,043 30,185,500 1,127,238 28,834,748
無形資産 8,228,288 210,479,607 8,023,200 205,233,456
売掛金、その他の債権及び契約資産 1,289,122 32,975,741 1,164,736 29,793,947
1,395 35,684 18,722 478,909
デリバティブ金融商品
55,667,795 1,423,982,196 54,566,282 1,395,805,494
流動資産
棚卸資産 2,146,481 54,906,984 2,783,723 71,207,634
不動産開発費 603,681 15,442,160 561,937 14,374,348
売掛金、その他の債権及び契約資産 4,454,400 113,943,552 4,438,257 113,530,614
デリバティブ金融商品 26,743 684,086 65,022 1,663,263
税金資産 99,171 2,536,794 121,292 3,102,649
投資有価証券 2,450,795 62,691,336 2,352,947 60,188,384
関連当事者に対する債権 58,825 1,504,744 31,131 796,331
定期預金 10,560,252 270,131,246 10,635,496 272,055,988
1,287,997 32,946,963 1,171,006 29,954,333
現金預金
21,688,345 554,787,865 22,160,811 566,873,545
資産合計
77,356,140 1,978,770,061 76,727,093 1,962,679,039
要約連結財政状態計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2019年12月31日現在 2019 年6月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資本
資本金 3,454,734 88,372,096 3,340,111 85,440,039
その他の準備金 768,638 19,661,760 907,066 23,202,748
利益剰余金 9,412,362 240,768,220 9,488,302 242,710,765
(495,653) (12,678,804) (472,793) (12,094,045)
控除:自己株式-取得原価
親会社の所有者に帰属する資本合計
13,140,081 336,123,272 13,262,686 339,259,508
7,034,469 179,941,717 7,631,855 195,222,851
非支配持分
資本合計 20,174,550 516,064,989 20,894,541 534,482,359
負債
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債 1,345,796 34,425,462 1,257,683 32,171,531
社債及び借入金 38,672,706 989,247,819 30,722,521 785,882,087
リース負債 522,218 13,358,336 - -
交付金及び拠出金 599,045 15,323,571 560,828 14,345,980
繰延税金負債 2,082,184 53,262,267 2,073,144 53,031,024
退職後給付債務 791,652 20,250,458 759,646 19,431,745
57,020 1,458,572 54,116 1,384,287
デリバティブ金融商品
44,070,621 1,127,326,485 35,427,938 906,246,654
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負
4,474,772 114,464,668 4,681,472 119,752,054
債
デリバティブ金融商品 133,893 3,424,983 63,491 1,624,100
関連当事者に対する債務 21,684 554,677 16,006 409,433
社債及び借入金 8,148,630 208,441,955 15,357,267 392,838,890
リース負債 12,793 327,245 - -
税金負債 166,187 4,251,063 133,891 3,424,932
引当金-その他の負債及び費用に対するも
153,010 3,913,996 152,487 3,900,617
の
13,110,969 335,378,587 20,404,614 521,950,026
負債合計 57,181,590 1,462,705,072 55,832,552 1,428,196,680
資本及び負債合計 77,356,140 1,978,770,061 76,727,093 1,962,679,039
マレーシア マレーシア
円 円
・リンギット ・リンギット
1株当たり純資産
1.24 32 1.25 32
要約連結財政状態計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(4)要約連結資本変動表
2019年12月31日に終了した6ヶ月間(未監査)
(単位:千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年7月1日現在
3,340,111 9,488,302 (472,793) 907,066 13,262,686 7,631,855 20,894,541
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
- (2,532) - - (2,532) (7,276) (9,808)
影響
2019 年7月1日現在
3,340,111 9,485,770 (472,793) 907,066 13,260,154 7,624,579 20,884,733
(修正再表示)
当期利益
- 32,847 - - 32,847 163,436 196,283
- - - (139,796) (139,796) (141,645) (281,441)
その他の包括損失
当期包括利益/(損失)合
- 32,847 - (139,796) (106,949) 21,791 (85,158)
計
当グループの組織変更 - 320,348 - - 320,348 (312,864) 7,484
配当金支払額 - (426,770) - - (426,770) (299,037) (725,807)
株式資本の発行 114,623 - - - 114,623 - 114,623
自己株式の取得 - - (22,860) - (22,860) - (22,860)
株式オプション費用 - - - 1,460 1,460 - 1,460
子会社の株式オプション
- 167 - (92) 75 - 75
の失効
2019 年12月31日現在 3,454,734 9,412,362 (495,653) 768,638 13,140,081 7,034,469 20,174,550
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2019年12月31日に終了した6ヶ月間(未監査)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年7月1日現在
85,440,039 242,710,765 (12,094,045) 23,202,748 339,259,508 195,222,851 534,482,359
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
- (64,769) - - (64,769) (186,120) (250,889)
影響
2019 年7月1日現在
85,440,039 242,645,997 (12,094,045) 23,202,748 339,194,739 195,036,731 534,231,470
(修正再表示)
当期利益
- 840,226 - - 840,226 4,180,693 5,020,919
- - - (3,575,982) (3,575,982) (3,623,279) (7,199,261)
その他の包括損失
当期包括利益/(損失)合
- 840,226 - (3,575,982) (2,735,755) 557,414 (2,178,342)
計
当グループの組織変更 - 8,194,502 - - 8,194,502 (8,003,061) 191,441
配当金支払額 - (10,916,777) - - (10,916,777) (7,649,366) (18,566,143)
株式資本の発行 2,932,056 - - - 2,932,056 - 2,932,056
自己株式の取得 - - (584,759) - (584,759) - (584,759)
株式オプション費用 - - - 37,347 37,347 - 37,347
子会社の株式オプション
- 4,272 - (2,353) 1,919 - 1,919
の失効
2019 年12月31日現在 88,372,096 240,768,220 (12,678,804) 19,661,760 336,123,272 179,941,717 516,064,989
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2018年12月31日に終了した6ヶ月間(未監査)
(単位:千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2018 年7月1日現在
3,340,111 10,123,292 (337,142) 1,009,646 14,135,907 7,540,331 21,676,238
(過年度報告額)
MFRS 第15号の適用による
- 1,144 - - 1,144 (80) 1,064
影響
2018 年7月1日現在
3,340,111 10,124,436 (337,142) 1,009,646 14,137,051 7,540,251 21,677,302
(修正再表示)
当期利益
- 170,610 - - 170,610 251,320 421,930
- - - (175,249) (175,249) (146,092) (321,341)
その他の包括損失
当期包括利益/(損失)合
- 170,610 - (175,249) (4,639) 105,228 100,589
計
当グループの組織変更 - (109,496) - - (109,496) (87,871) (197,367)
配当金支払額 - (422,748) - - (422,748) (331,187) (753,935)
自己株式の取得 - - (135,650) - (135,650) - (135,650)
株式オプション費用 2,731 2,731 2,731
子会社の株式オプション
- 174 - (1,415) (1,241) - (1,241)
の失効
2018 年12月31日現在 3,340,111 9,762,976 (472,792) 835,713 13,466,008 7,226,421 20,692,429
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2018年12月31日に終了した6ヶ月間(未監査)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2018 年7月1日現在
85,440,039 258,953,809 (8,624,092) 25,826,745 361,596,501 192,881,667 554,478,168
(過年度報告額)
MFRS 第15号の適用による
- 29,264 - - 29,264 (2,046) 27,217
影響
2018 年7月1日現在
85,440,039 258,983,073 (8,624,092) 25,826,745 361,625,765 192,879,621 554,505,385
(修正再表示)
当期利益
- 4,364,204 - - 4,364,204 6,428,766 10,792,969
- - - (4,482,869) (4,482,869) (3,737,033) (8,219,903)
その他の包括損失
当期包括利益/(損失)合
- 4,364,204 - (4,482,869) (118,666) 2,691,732 2,573,067
計
当グループの組織変更 - (2,800,908) - - (2,800,908) (2,247,740) (5,048,648)
配当金支払額 - (10,813,894) - - (10,813,894) (8,471,763) (19,285,657)
自己株式の取得 - - (3,469,927) - (3,469,927) - (3,469,927)
株式オプション費用 69,859 69,859 69,859
子会社の株式オプション
- 4,451 - (36,196) (31,745) - (31,745)
の失効
2018 年12月31日現在 85,440,039 249,736,926 (12,094,019) 21,377,539 344,460,485 184,851,849 529,312,334
要約連結資本変動表は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年12月31日 2018 年12月31日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 370,915 9,488,006 566,179 14,482,859
調整項目:
投資不動産の公正価値の調整額 - - (12,035) (307,855)
契約コストの償却 4,554 116,491 7,549 193,103
繰延収益の償却 - - (719) (18,392)
交付金及び拠出金の償却 (9,754) (249,507) (10,875) (278,183)
その他の無形資産の償却 11,363 290,666 3,534 90,400
有形固定資産の減価償却費 881,934 22,559,872 824,517 21,091,145
使用権資産の減価償却費 75,115 1,921,442 - -
受取配当金 (5,489) (140,409) (24,122) (617,041)
デリバティブの公正価値の変動 (311) (7,955) 11,374 290,947
投資有価証券の公正価値の変動 (39,194) (1,002,583) (25,709) (657,636)
有形固定資産処分益 (7,568) (193,589) (4,567) (116,824)
減損損失 35,047 896,502 101,366 2,592,942
支払利息 976,561 24,980,430 860,316 22,006,883
受取利息 (154,073) (3,941,187) (154,177) (3,943,848)
直接償却された有形固定資産 6,759 172,895 3,422 87,535
退職後給付引当金 27,167 694,932 25,620 655,360
引当金-その他の負債及び費用に対するも
1,481 37,884 906 23,175
の
株式オプション費用 2,645 67,659 2,731 69,859
関連会社及び共同支配企業に対する持分損
(207,855) (5,316,931) (211,946) (5,421,579)
益
未実現為替差益 (18,533) (474,074) (34,404) (880,054)
(6,385) (163,328) (1,292) (33,049)
その他の非資金項目
運転資本の増減調整前営業利益
1,944,379 49,737,215 1,927,668 49,309,747
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2019 年12月31日 2018 年12月31日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
運転資本の増減:
棚卸資産 663,664 16,976,525 43,219 1,105,542
不動産開発費 (40,196) (1,028,214) (51,879) (1,327,065)
受取債権、預金及び前払金 (47,969) (1,227,047) 186,220 4,763,508
支払債務及び未払費用 (232,872) (5,956,866) (277,016) (7,086,069)
(9,993) (255,621) 10,897 278,745
関連当事者残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,277,013 58,245,993 1,839,109 47,044,408
配当金受取額 199,920 5,113,954 208,252 5,327,086
利息支払額 (990,481) (25,336,504) (855,788) (21,891,057)
利息受取額 162,601 4,159,334 158,043 4,042,740
退職給付制度支払額 (24,843) (635,484) (25,064) (641,137)
(142,010) (3,632,616) (147,736) (3,779,087)
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ純額 1,482,200 37,914,676 1,176,816 30,102,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得 (116,000) (2,967,280) (16) (409)
関連会社の取得 - - (371,410) (9,500,668)
開発費の発生額 (62,568) (1,600,489) (27,535) (704,345)
インフラ資産に対する交付金受取額 37,033 947,304 31,407 803,391
インカムファンドの満期償還額 - - 1,125,382 28,787,272
投資不動産処分による手取金 - - 13,891 355,332
有形固定資産処分による手取金 21,366 546,542 208,508 5,333,635
投資不動産の取得 (74,873) (1,915,251) (228,978) (5,857,257)
有形固定資産の取得 (829,005) (21,205,948) (898,956) (22,995,294)
無形資産の取得 (69,760) (1,784,461) (141) (3,607)
投資有価証券の取得 (101,290) (2,590,998) (193,238) (4,943,028)
(46,880) (1,199,190) (18,576) (475,174)
株主ローン
投資活動に使用したキャッシュ純額 (1,241,977) (31,769,772) (359,662) (9,200,154)
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2019 年12月31日 2018 年12月31日
に終了した6ヶ月間 に終了した6ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額 (426,770) (10,916,777) (422,748) (10,813,894)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額 (299,037) (7,649,366) (331,187) (8,471,763)
当社による自己株式取得(純額) (22,860) (584,759) (135,650) (3,469,927)
子会社による自己株式取得 (1) (26) (198,625) (5,080,828)
借入による収入 1,877,611 48,029,289 2,678,843 68,524,804
新株発行による収入 114,623 2,932,056 - -
子会社の非支配持分に対する新株発行に
1,605 41,056 - -
よる収入
社債の返済 (10,000) (255,800) - -
借入金の返済 (1,297,521) (33,190,587) (3,146,933) (80,498,546)
(181,094) (4,632,385) - -
リース負債の返済
財務活動に使用したキャッシュ純額 (243,444) (6,227,298) (1,556,300) (39,810,154)
現金及び現金同等物の純増減額
(3,221) (82,393) (739,146) (18,907,355)
為替レート変動による影響額 42,214 1,079,834 129,676 3,317,112
11,763,827 300,918,695 11,601,643 296,770,028
現金及び現金同等物-期首残高
現金及び現金同等物-期末残高 11,802,820 301,916,136 10,992,173 281,179,785
現金及び現金同等物の内訳:
認可銀行における定期預金 10,560,252 270,131,246 10,055,074 257,208,793
現金預金 1,287,997 32,946,963 961,861 24,604,404
(45,429) (1,162,074) (24,762) (633,412)
当座借越
11,802,820 301,916,136 10,992,173 281,179,785
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(6) 四半期財務書類に対する注記
マレーシアの財務報告基準第134号-第16項の開示要件
要約連結四半期財務書類は、当グループの2019年6月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて
読まれるべきである。
A 1 会計方針及び算定方法
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務
報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」とい
う)のメイン・マーケットの上場規程第9条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2019年6月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の
変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、以下に記載されるMFRS第
16号「リース」の適用により生じた変更を除き、2019年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類
において採用されたものと一致している。
MFRS 第16号:「リース」(以下「MFRS第16号」という)
MFRS 第16号は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換える
ものである。MFRS第16号の下、リースは、一定の期間にわたり、特定された資産の使用を支配する権利を対
価と交換に移転する契約(又は契約の一部)である。
MFRS 第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフ
バランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手は、リースについて、資産
の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。使用権資産
は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、
利息費用は損益計算書に認識される。
当グループは修正遡及アプローチを用いてMFRS第16号を適用するため、比較情報は修正再表示されず、引
き続きMFRS第117号及びIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下「IC解釈指針
第4号」という)に基づいて報告される。2019年7月1日時点でMFRS第16号に関連すると評価されたリース
契約にMFRS第16号を適用した場合の遡及的影響は、2019年7月1日現在の当グループの利益剰余金で調整さ
れる。
知的財産権のライセンスに対するアクセス権及び使用権の売買は、MFRS第16号の適用範囲から除外されて
いる。
リース負債は、リース開始日現在支払われていないリース料を、リースの計算利子率、又はその利子率が
容易に算定できない場合には当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定される。
通常、当グループは割引率として追加借入利子率を使用している。リース負債は、実効金利法を用いて償却
原価で事後測定され、当グループが購入、延長又は終了オプションを行使するか否かの判定を変更し、契約
者に関連する状況の変化から生じる将来のリース料の見積りに変動が生じた場合に再測定される。
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過去にファイナンス・リースに分類していたリースについては、当グループは、移行直前のリース資産及
びリース負債の帳簿価額を、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額として認識した。
このような再測定においては、対応する調整は使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、又は、使用権
資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益計算書に計上される。
当グループは、リース開始日又はMFRS第16号の初度適用時において、リース期間が12ヶ月以内の短期リー
ス及び少額資産については、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択した。当グループは、これ
らのリースに関連するリース料を、リース期間にわたって定額法で費用として認識する。
MFRS 第16号の適用による当グループの当会計期間の業績に係る影響は、以下の通りである。
(a) 損益計算書において、過去に利息・税金・減価償却費・償却費考慮前利益(「EBITDA」)のリース費用に
含めていた費用は、リース負債に係る金利費用及び使用権資産の減価償却費に置き換えられた。
(b) キャッシュ・フロー計算書において、過去に「営業活動によるキャッシュ純額」に計上されていたオペ
レーティング・リースの賃貸料の支出は、リース負債の元本及び利息を返済するために「財務活動に使用
したキャッシュ純額」に分類変更された。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべ
てのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
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2019年7月1日付でMFRS第16号を適用したことに伴う当グループの要約連結財政状態計算書の変更に係る
影響は、以下の通りである。
2019年6月30日現在 MFRS第16号の適用 2019年7月1日現在
(過年度報告額) による影響 (修正再表示)
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
非流動資産
使用権資産 - 439,902 439,902
売掛金、その他の債権及び
- 15,162 15,162
契約資産
流動資産
売掛金、その他の債権及び
- 6,408 6,408
契約資産
資本
利益剰余金 9,488,302 (2,532) 9,485,770
非支配持分 7,631,855 (7,276) 7,624,579
非流動負債
リース負債 - 333,322 333,322
繰延税金 - (37) (37)
流動負債
リース負債 - 137,995 137,995
2019年7月1日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、上記以外に
当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。
A 2 事業における季節もしくは周期による変動要因
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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A 3 収益の内訳
2019 年12月31日 2018 年12月31日
2019 年12月31日 2018 年12月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
6ヶ月間(累計) 6ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公益事業
電力販売 1,601,727 1,637,249 3,282,188 3,215,680
水道水販売及び下水処理 890,125 876,032 1,745,943 1,723,315
スチーム販売 38,124 57,273 92,633 109,768
ブロードバンド通信事業収益 96,032 208,892 191,350 401,304
75,058 52,133 240,937 99,785
その他
2,701,066 2,831,579 5,553,051 5,549,852
セメントの製造及び販売
セメント及び関連製品の販売 1,391,075 659,336 2,546,777 1,315,653
4,127 5,849 9,671 11,265
その他
1,395,202 665,185 2,556,448 1,326,918
建設
570,190 387,332 1,011,140 493,933
建設契約収入
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲
429,529 296,772 745,342 583,690
料
5,612 10,332 10,646 12,311
その他
435,141 307,104 755,988 596,001
不動産
不動産開発事業 169,627 71,568 387,115 97,510
不動産開発目的で保有する土地
- 930 - 9,050
の販売
4,495 4,897 9,352 9,844
その他
174,122 77,395 396,467 116,404
情報技術及びeコマース関連事
業
メディア及び広告サービス 1,036 1,516 2,143 2,576
- 8 32 36
その他
1,036 1,524 2,175 2,612
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マネージメント・サービス及び
その他
運営及び保守サービス 18,952 21,834 63,738 60,111
食品及び飲料 5,598 6,008 11,190 11,672
32,957 30,898 54,210 30,898
その他
57,507 58,740 129,138 102,681
その他のソース
賃貸料収入 155,222 156,339 312,250 316,702
受取利息 50,058 59,413 106,505 113,917
4,261 10,004 5,307 24,118
受取配当金
209,541 225,756 424,062 454,737
収益合計 5,543,805 4,554,615 10,828,469 8,643,138
A 4 例外的又は非経常的な項目
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及
ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
A 5 報告額の見積りの変更
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
A 6 負債証券及び株式における変動
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期累計期間において、当社による条件付株式交換に従って、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・
デベロップメント・バーハッドの普通株式及びICULSとの交換により、普通株式100,546,311株及び8,337,023株
がそれぞれ1株当たり1.14マレーシア・リンギット及び1.10マレーシア・リンギットの発行価格で発行され
た。
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式24,741,900株を
1株当たり平均0.92マレーシア・リンギットで公開市場から買い戻した。当該株式買戻しの支払対価(取引コス
トを含む)総額は、22,859,751マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻
された株式は、2016年会社法第127条第6項の要件に従い自己株式として保有されている。
2019年12月31日現在、保有する自己株式数は普通株式366,604,318株であった。
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A 7 配当金支払額
2019年12月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年6月30日に終了した事業年度に関して:
426,770
2019年11月13日に支払われた普通株式1株につき4センの中間配当
A 8 セグメント情報
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2019年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
1,011,140 2,175 2,557,881 723,409 224,698 756,115 5,553,051 - 10,828,469
セグメント
11,165 2,868 10,782 106,977 157,313 7,862 8,134 (305,101) -
間収益
収益合計 1,022,305 5,043 2,568,663 830,386 382,011 763,977 5,561,185 (305,101) 10,828,469
セグメント
業績
117,401 2,389 164,502 180,507 328,872 60,639 285,311 -
営業利益 1,139,621
(976,561)
財務費用
163,060
関連会社及
び共同支配
207,855
企業に対す
る持分利益
税引前利益 370,915
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セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2018年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
493,933 2,612 1,326,918 433,262 240,489 596,072 5,549,852 - 8,643,138
セグメント
82,557 40,401 1,815 121,001 136,150 8,274 7,313 (397,511) -
間収益
収益合計 576,490 43,013 1,328,733 554,263 376,639 604,346 5,557,165 (397,511) 8,643,138
セグメント
業績
18,359 2,862 110,601 286,690 313,245 19,085 463,707 -
営業利益 1,214,549
(860,316)
財務費用
354,233
関連会社及
び共同支配
211,946
企業に対す
る持分利益
税引前利益 566,179
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A 9 当グループの組織変更
2019年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再
編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2019年7月12日、ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・センドリアン・バーハッド(現ワイ・
ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド)(以下「YTLPR」という)は、エクイ
ノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド(以下「ESF」という)の発行済株式総数に相
当する普通株式1株を1.00マレーシア・リンギットで取得した。その結果、ESFはYTLPRの完全子会社と
なり、当社の間接子会社となった。
・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(「YTLパワー」という)の全間接子会社
である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなく
なった。
2019年7月30日に抹消:
(a) ウェセックス・エレクトリシティ・ユーティリティーズ・リミテッド
(b) ウェセックス・プロモーションズ・リミテッド
(c) ウェセックス・プロパティ・サービシズ・リミテッド
(d) ウェセックス・スプリング・ウォーター・リミテッド
(e) ウェセックス・ロジスティックス・リミテッド
(f) ウェセックス・ウォーター・コマーシャル・リミテッド
2019年8月6日に抹消:
(a) ソード・ビドコ(ホールディングス)リミテッド
(b) ソード・ビドコ・リミテッド
(c) ソード・ミドコ・リミテッド
・2019年11月22日、エリート・ダイニング・センドリアン・バーハッド(以下「エリート・ダイニング」と
いう)は、当社の間接的な完全子会社であるオートドーム・センドリアン・バーハッドの完全子会社とし
て設立された。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式1株によ
り構成されている。エリート・ダイニングは主に飲食店の運営に関与している。
A10 偶発債務又は偶発資産における変動
2019年6月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
A11 後発事象
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象は
なかった。
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ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録9BパートAによる開示要件
B 1 経営成績
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日に 12月31日に 増減率 12月31日 12月31日 増減率
終了した 終了した (%) に終了した に終了した (%)
当四半期 前年同四半期 +/- 6ヶ月間 6ヶ月間 +/-
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
収益
建設 570,190 387,332 47% 1,011,140 493,933 105%
情報技術及びeコマース関連事業 1,036 1,524 -32% 2,175 2,612 -17%
セメントの製造及び販売 1,396,435 665,185 110% 2,557,881 1,326,918 93%
不動産投資及び開発 335,251 235,089 43% 723,409 433,262 67%
マネージメント・サービス及び
104,611 126,763 -17% 224,698 240,489 -7%
その他
ホテル 435,216 307,143 42% 756,115 596,072 27%
2,701,066 2,831,579 5,553,051 5,549,852
公益事業 -5% 0%
5,543,805 4,554,615 10,828,469 8,643,138
税引前利益/(損失)
建設 49,645 17,747 180% 116,427 18,346 535%
情報技術及びeコマース関連事業 762 1,579 -52% 2,389 2,862 -17%
セメントの製造及び販売 49,542 46,189 7% 40,022 89,688 -55%
不動産投資及び開発 7,700 60,320 -87% 35,683 146,278 -76%
マネージメント・サービス及び
15,393 (7,024) 319% 5,739 (12,621) 145%
その他
ホテル 32,235 1,974 1533% 51,979 9,056 474%
31,540 103,449 118,676 312,570
公益事業 -70% -62%
186,817 224,234 370,915 566,179
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,554.6百万マレー
シア・リンギットと比較して5,543.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計
期間において186.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に
計上された224.2 百万マレーシア・リンギットの利益と比較して37.4百万マレーシア・リンギット、すなわ
ち16.7%の減少であった。
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6ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2018年12月31日に終了した前年同四半期累計
期間に計上された8,643.1百万マレーシア・リンギットと比較して10,828.5百万マレーシア・リンギットで
あった。当グループは、当四半期累計期間において370.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上
した。これは前年同四半期累計期間に計上された566.2百万マレーシア・リンギットの利益と比較して195.3
百万マレーシア・リンギット、すなわち34.5%の減少であった。
前年同四半期会計期間/累計期間と比較した、2019年12月31日に終了した当四半期会計期間/累計期間の
各事業セグメントの業績に関する分析は以下の通りである。
建設
収益及び税引前利益の増加は主に建設工事が大幅に増加したことによるものである。
情報技術及びeコマース関連事業
収益及び税引前利益の減少は主にコンテンツ及びデジタルメディア部門が計上した収益の減少並びに発生
した一般管理費の増加によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間において、収益の増加は主に販売量の増加及びマレーシア・セメント・バーハッド(以
下「MSB」という)(旧社名ラファージ・マレーシア・バーハッド)を連結したことによるものであり、税引前
利益の増加は全部門において販売価格が上昇したことによるものであった。
6ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主にMSBを連結したこと、また全部門において販売
量が増加し、販売価格が上昇したことによるものであった。一方、税引前利益の減少は主にMSBの取得に関
連した財務費用の増加によるものであった。
不動産投資及び開発
収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド
(以下「YTLウエストウッド」という)とセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(以下「SRSB」とい
う)がそれぞれ実施した3オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとフェンネル・プロジェクトに
よる完成物件の売却によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、YTLウエストウッドが実施した
3オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトで発生した完成ユニットの売却損及び資格証明書の更新
手数料を認識したことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
収益の減少は主に、海外子会社によるファンドへの投資収益分配金が減少したことによるものであった。
一方、税引前利益の大幅な改善は主に、ヨルダンの発電プロジェクトに関連する未収技術サービス収益、営
業費用の減少、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した投資に係る公正
価値利得によるものであった。
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ホテル
収益及び税引前利益の増加は主に、オーストラリアのウェスティン・パース・ホテル及びニセコ・ビレッ
ジ株式会社のヒノデ・ヒルズ・プロジェクトの売上及び利益を認識したことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間における収益及び税引前利益は主に、通信事業部門が計上したプロジェクト収益がなく
なったことにより減少し、多目的公益事業(商業)が計上した、一時的に計上された判決に伴う債権の減損が
なくなったことにより一部相殺された。
6ヶ月間の当四半期累計期間において、収益が微増となったのは主に、多目的公益事業(商業)における燃
料油販売の増加によるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、通信事業部門で計上
された損失によるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ51.3%及び32.0%貢献している。
B 2 直前の四半期会計期間との比較
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年12月31日 2019年9月30日 増減率
に終了した に終了した (%)
当四半期会計期間 前四半期会計期間 +/-
収益
5,543,805 5,284,664 5%
税引前利益 186,817 184,098 1%
17,540 15,307 15%
親会社の所有者に帰属する利益
当四半期会計期間の収益及び税引前利益は、前年同四半期会計期間と比較して、それぞれ5%及び1%の
微増となった。一方、親会社の所有者に帰属する利益は、セメントの製造及び販売、並びにホテルのセグメ
ント業績が好調であったため、15%の大幅増となった。
B 3 2019年6月30日に終了した前事業年度の監査報告書
2019年6月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていな
い。
B 4 業績の見込み
2020年6月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見込みは以下の通りであ
る。
建設
建設セグメントは、現在受注中の契約に基づき満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
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情報技術及びeコマース関連事業
このセグメントの展望では、引き続き満足のいく業績を維持するものと見込んでいる。
セメントの製造及び販売
セメント業界の展望では、依然として厳しい状況が続くものの、このセグメントが満足のいく業績を達成
できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
マレーシアとシンガポールにおける不動産市場は厳しい状況ではあるものの、当グループは今後もマーケ
ティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。
マネージメント・サービス及びその他/ホテル
現在の市況を考慮した上においても、この2つのセグメントは、引き続き満足のいく業績を達成できると
見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火
力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タン
ジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80%の株式持分を保有している。TJPCは、
インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年3月に修正された
30年間の電力購入契約を有している。TJPCは最近、インドネシア共和国の財務省から政府保証(Business
Viability Guarantee Letter)を取得した。プロジェクトは財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総
量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下
「APCO」という)の45%の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社
(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約
(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第2
ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始して
おり、2020年半ばの運転開始を予定している。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)
は、2017年9月1日に、3年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給す
る運転を開始した。これは2021年6月30日に終了する予定である。YTLPGは、電力購入契約(以下「PPA」と
いう)のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
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シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給
による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サー
ビス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定であ
る。
水道及び下水部門に関しては、規制当局は、2019年12月に、2020年から2025年を対象とする料金の見直し
についてウェセック・スウォーターの最終決定を公表した。当グループは、すべての人にとって手軽な価格
で高品質の信頼できる安定したサービスを提供するよう引き続き注力し、規制当局による業績目標も引き続
き上回る自信がある。
既存のネットワークが整備されたことにより、通信事業部門は通信インフラ事業を引き続き拡大し、革新
的で競争力のある、手頃な価格の製品とサービスで加入者基盤を拡大するという点で好位置を占めている。
B 5 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
B 6 当期利益
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年12月31日に終了した 2019年12月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用/(収益):
債権の減損に対する引当金-戻入後 17,695 35,047
契約コストの償却 2,069 4,554
交付金及び拠出金の償却 (5,020) (9,754)
その他の無形資産の償却 9,070 11,363
有形固定資産の減価償却費 460,820 881,934
使用権資産の減価償却費 36,415 75,115
受取配当金 (4,612) (5,489)
デリバティブの公正価値の変動 (21) (311)
投資有価証券の公正価値の変動 1,656 (39,194)
支払利息 485,082 976,561
受取利息 (23,220) (47,568)
為替差益 (30,128) (19,270)
有形固定資産処分益 (3,556) (7,568)
直接償却された有形固定資産 3,211 6,759
引当金-その他の負債及び費用に対するも
503 1,481
の
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当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損
益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
B 7 法人税等
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年12月31日に終了した 2019年12月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期に関する
-法人所得税 102,812 193,091
(11,985) (18,459)
-繰延税金
90,827 174,632
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率
を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によ
るもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
B 8 当グループにおける計画
公表されているが完了していない計画
現実的に直近の日である本報告書日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。
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B 9 当グループの借入金及び負債証券
2019 年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
担保付 無担保 合計
流動
銀行引受手形 - 27,868 27,868
当座借越 - 45,429 45,429
その他の借入金 1,859 190 2,049
ICULS* - 14,820 14,820
リボルビング信用枠 36,500 3,163,369 3,199,869
ターム・ローン 1,111,127 3,347,468 4,458,595
- 400,000 400,000
社債
1,149,486 6,999,144 8,148,630
非流動
その他の借入金 1,762 - 1,762
リボルビング信用枠 257,500 299,350 556,850
ターム・ローン 1,446,819 16,052,318 17,499,137
328,196 20,286,761 20,614,957
社債
2,034,277 36,638,429 38,672,706
3,183,763 43,637,573 46,821,336
借入金合計
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
マレーシア・リンギット
外貨
換算額
(単位:千) (単位:千)
米ドル
867,872 3,551,766
シンガポール・ドル 3,245,143 9,861,016
英ポンド 2,455,777 13,192,925
日本円 19,033,963 716,724
タイ・バーツ 2,003,317 274,108
1,988,279
オーストラリア・ドル 693,747
29,584,818
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当社によって保証されている子会社による借入金128.8百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、
90.3百万英ポンド、78億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する
償還請求権はない。
B10 デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー
(a) デリバティブ金融商品
2019 年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
契約/想定元本 公正価値
デリバティブの種類
燃料油スワップ
-1年未満 1,274,926 (89,706)
-1年から3年 170,079 (16,906)
- -
-3年超
為替先渡取引
-1年未満 1,273,046 (9,091)
-1年から3年 276,886 (2,067)
- -
-3年超
通貨オプション契約
-1年未満 818,500 (657)
-1年から3年 - -
- -
-3年超
金利スワップ契約
925,766 (7,710)
-1年未満
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の
購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生
時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先
渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結し
た。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバ
ティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
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デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認
識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力
のある相手先との間で実行される。
(b) 金融負債の公正価値の変動
2019年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りであ
る。
(単位:千マレーシア・リンギット)
公正価値による(損失)/利得
公正価値測定の
2019年12月31日に
金融負債の種類 利得の理由
2019年12月31日まで
基準
終了した
の当四半期累計期間
当四半期会計期間
契約レートと先渡相場
契約レートと先渡
レートとの為替レート
為替先渡取引 相場レートとの為 (4,187) (1,154)
差が当グループに対し
替レート差
有利に変動した。
契約価格と先渡相場価
契約価格と先渡相
格との燃料油価格差が
燃料油スワップ 場価格との燃料油 15,703 21,112
当グループに対し有利
価格差
に変動した。
期間が短くなったこと
スポット・レー により時間価値がより
通貨オプション契 ト、金利カーブ、 大きく変動し、またス
(263) 2,687
約 ボラティリティ及 ポット・レートが当グ
び満期までの期間 ループに対し有利に変
動した。
合計 11,253 22,645
(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが
定義されている。
(a) レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル2:資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出され
る金額)に観測可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル3:観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
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報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有し
ていた。
(単位:千マレーシア・リンギット)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2019 年12月31日
資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
-売買目的デリバティブ - 14,014 - 14,014
-インカム/エクイティ
- 2,475,260 337,439 2,812,699
ファンド
-株式投資 10,503 3,725 - 14,228
-共同支配企業に対する債権 - - 959,395 959,395
ヘッジ目的で使用されるデリバ
- 14,124 - 14,124
ティブ
その他の包括利益を通じて公正
41,767 396 21,093 63,256
価値で測定する金融資産
資産合計 52,270 2,507,519 1,317,927 3,877,716
負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
-売買目的デリバティブ - 5,323 - 5,323
-通貨オプション契約 657 - - 657
ヘッジ目的で使用されるデリバ
- 184,933 - 184,933
ティブ
負債合計 657 190,256 - 190,913
B11 重要な訴訟
本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
B12 配当金
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
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B13 1株当たり利益
i) 基本的1株当たり利益
当グル-プの基本的1株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期/累計期間純利益
を四半期会計期間/累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 6ヶ月間 6ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利
益(千マレ-シア・リンギッ 17,540 44,820 32,847 170,610
ト)
加重平均普通株式数 ( 千株 )
加重平均普通株式数 ( 千株 ) 10,910,559 10,910,559 10,983,734 10,910,559
(350,110) (232,832) (345,986) (339,344)
控除:買戻株式
10,560,449 10,677,727 10,637,748 10,571,215
基本的1株当たり利益(セン) 0.17 0.42 0.31 1.61
ⅱ) 希薄化後1株当たり利益
当グル-プの希薄化後1株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期/累計期間純利
益を四半期会計期間/累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 6ヶ月間 6ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利
益(千マレ-シア・リンギッ 17,540 44,820 32,847 170,610
ト)
加重平均普通株式数-希薄化
後 ( 千株 )
加重平均普通株式数-基本的 10,560,450 10,677,728 10,637,748 10,571,215
未行使の株式オプション制度
- - - -
の影響
10,560,450 10,677,728 10,637,748 10,571,215
希薄化後1株当たり利益(セ
0.17 0.42 0.31 1.61
ン)
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未行使の株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、
525.312百万マレ-シア・リンギット(2019年:542.103百万マレ-シア・リンギット)である。よって、プ
ロフォ-マ・ベ-スの純資産は525.312百万マレ-シア・リンギット(2019年:542.103百万マレ-シア・
リンギット)増加し、1株当たり純資産は0.05マレ-シア・リンギット(2019年:0.05マレ-シア・リン
ギット)の増加となる。希薄化後1株当たり利益、純資産及び1株当たり純資産の計算において、現金受
取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ-・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ-ル
日付:2020年2月20日
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2 【その他】
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
四半期財務書類に対する注記A11に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時ま
での期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
3 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則(以下
「マレーシア基準」という)に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則(以下「日本基準」という)とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準
(以下「MFRS」という)第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の
兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的
で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損
損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候があ
る場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される:
i) 契約日が2006年1月1日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年1月1日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価
額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減
損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び
測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度
に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
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(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその
他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正
価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時
価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要
とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準においては、MFRS第9号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に
分類する。
金融資産:
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
(FVOCI)又は純利益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分。ただし、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債:
・ 純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分(売買目的負債及び公正価値オプション)又は償却原
価で測定する区分
また、MFRS第9号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に
認識することが認められている(公正価値オプション)。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は
以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(「その他有価
証券」)は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益
に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
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a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第9号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第9号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものも
ヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選
択(OCIオプションを適用)した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価
値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利
益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。 非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評
価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに
係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される(繰延ヘッジ会計)。ヘッ
ジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に
加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手
段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる(時価ヘッジ会計)。また、
金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与
により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリ
ターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資
先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50%未満を保有する投資者が投資先を支配
するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び
状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規
模)を考慮するよう要求している。
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日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準に
より連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的
であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えること
ができる会社(関連会社)に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、
数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益
に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及
び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存
勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(10) 収益認識
マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の5つのステップに従って収益を認
識する。
・ ステップ1:顧客との契約を識別する。
・ ステップ2:契約における履行義務を識別する。
・ ステップ3:取引価格を算定する。
・ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年3月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公
表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年4月1日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
(11) リース
マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」とい
う)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。
MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対
価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。
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MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバ
ランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについ
て、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。
使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過によ
り増加し、支払利息は損益計算書に認識される。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべて
のリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契
約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・
リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産
及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到
来時に認識される。
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第6 【外国為替相場の推移】
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する2以
上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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